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平成29年６月20日 環境生活農林水産常任委員会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成29年６月20日（火） 自 午前10時０分～至 午前11時48分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 祐治
副委員長 廣 耕太郎
委 員 岡野 恵美
委 員 野村 保夫
委 員 津村 衛
委 員 村林 聡
委 員 小林 正人
委 員 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 森 靖洋
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 冨田 康成
次長（廃棄物対策局） 別所 喜克
参事兼人権課長 長崎 晃
環境生活総務課長 奥山 孝人
私学課長 小川 悟
文化振興課長 髙野 吉雄
地球温暖化対策課長 樋口 俊実
大気・水環境課長 尾邊 俊之
ダイバーシティ社会推進課長 中野 敦子
くらし・交通安全課長 金川 裕之
廃棄物・リサイクル課長 井村 欣弘
廃棄物監視・指導課長 山名 通之
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 有冨 啓修
人権監 長谷川 武彦
消費生活監 田間 文朗
ＲＤＦ・広域処理推進監 和氣 城太郎
その他関係職員
［教育委員会］
小中学校教育課長 野口 宏志
委員会書記
議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 羽田 香織
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
（３）『第２次三重県男女共同参画基本計画』に基づく「第二期実施計画」の改訂について
（４）「三重県ダイバーシティ推進方針（仮称）」の基本的な考え方について
（５）三重県認定リサイクル製品の県の購入・使用状況について
（６）各種審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
①全体説明、施策142、143、211、212、213、255
ア 当局から資料に基づき説明（井戸畑部長、冨田次長）
〇舘委員 委員長、ちょっとよろしいですか。
〇田中委員長 はい、どうぞ。
〇舘委員 今の説明でこうやってやっていただくんやなというのがわかるんやけど、こうやと思います、今年度は、その次の所管事項の調査（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについてがありますやんか。その中で、特に交通事故相談事業というのは、本冊３ページの平成30年度の見直しに入っているわけですよね。これだけ後で取り出してもうても、また２ページの平成29年度の見直しという部分もあるので、それも含めてちょっとここで報告をしてもうたほうが、分けていくよりもわかりやすいと思いますが、どうでしょう。しにくいか。当局がしにくけりゃ、ちょっと考えてもらわなあかんけど。
〇田中委員長 当局、その件につきましていかがですか。
〇舘委員 委員の皆さんも。
〇田中委員長 ただいまの舘委員の発言に対しまして御意見がございましたら、よろしくお願いします。
〇冨田次長 ただいまの御指摘を踏まえまして、この部分で本体資料にございます「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについてのところもちょっと言及させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、この本体の説明資料でございますが。
〇田中委員長 ちょっと委員会のメンバーにお伺いいたしますけれども、先ほどの御答弁の件で、よろしいですか。
〇舘委員 分けてやっていくんだと言っていただくなら、それでいいんですけど、ただ、例えば、その前の本冊２ページの（１）中の平成29年度の見直しにあるカーボンオフセットの関係も、この後でちゃんと記載がされているし、その部分で休止をする、しかし、啓発活動は進めていくということになっておって、そこら辺はどうしていくんやということも、今の部分のところで、平成29年度の取組方向の中も含めて説明していただいたほうが私はわかりやすいかなと思って、ちょっと提案というか、意見させていただいたんですけれども、皆さんに賛同を得られなければ、もう別に構いませんが、どうでしょうか。
〇田中委員長 ただいまの舘委員の発言に対しまして御意見のございます方は。
〇津村委員 説明いただければ、当局のほうでそれが可能であれば、別に関係していることですし、一括していただければわかりやすいかなというふうには思います。
〇田中委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、そのようにさせていただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇森副部長 先ほどの舘委員からのお話ですと、平成29年度の見直しの部分も含めてということでよろしいですか。平成29年度のやつは、既に当初予算に反映されているものですから、２番目の項目で特に詳細な説明をさせてもらう予定はなかったんですが、そこも含めて説明させてもらうことで。
〇舘委員 できたら。
ア 当局から資料に基づき説明（冨田次長）
イ 質問
〇田中委員長 それでは、御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。
〇小林委員 施策213の多文化共生社会づくりの中で、平成29年度の取組方向の中で、外国人児童生徒に対する教育の充実を図るため、外国人児童生徒巡回相談員というのは、小・中学校に限定をされるんでしょうか。例えば就学前の保育所とか幼稚園とか、そういうところの相談は受けないということでいいんでしょうか。
〇野口課長 外国人児童生徒巡回相談員につきましては、基本的には小・中学校の求めに応じて、それぞれ学校に行って、日本語がちょっと得意じゃないお子さんの勉強のフォローをしたり、あとは相談に乗ってあげたりというようなことを基本的にはしております。
就学前の取組につきましては、外国人児童生徒巡回相談員もございますけれども、また別に、ちょっとここには記載がございませんけれども、外国人児童生徒受入体制整備事業という事業がございます。これはまさに受け入れるときに学校がきちっと対応できるようにということで、初期適応指導教室の設置などを支援しているものでございまして、国、県、それから市町で予算を負担し合ってやっておりまして、県からも予算の措置をさせていただいておるところでございます。７市、今、支援をさせていただいておりますが、基本的には各市町でそれぞれの実態に応じて取組をしていただいておるところでございます。その中では、例えば今おっしゃったような就学前の保育所、幼稚園でのお子さんに対する適応指導、日本語指導であったり相談をやっている取組もございます。
以上です。
〇小林委員 ありがとうございました。
今、７市でやられているということですよね。何名ぐらいの方がおられるのかわかりますか。
〇野口課長 ７市の取組の中でどれくらいのお子さんに対応しているのかというデータは、ちょっとこちらでは持ち合わせていません。申しわけございません。
〇小林委員 ありがとうございました。
小・中学校というのは、結構外国人の子どもも、いろんなことを、例えばいじめの問題とか、そういった問題で個々に自分で意見を言ったり対応できるかと思うんですけれども、今問題になっているのが、保育所とか幼稚園など、要は就学前の自分で意見を言えないような、そういう方らに対するいじめというようなところが非常に問題になっていて、特に外国人の子どもというのは、例えば保育所ですと、保育所の先生も、外国人の親に対して、言葉が通じないもので、なかなか意思の疎通ができないので、その辺が非常に困っているという話を聞きます。その辺の取組もこれから必要かなと思いますので、基本的にこういう市へは、国からいろいろ補助金というのは出ているんですよね、当然。
〇野口課長 市町の取組に対して国、県から、それぞれ補助金という形でお金が出ております。
〇小林委員 今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
あともう１点教えていただきたいのが施策211の中の、これの主担当は教育委員会なんですけれども、人権教育の推進で、人権教育カリキュラムを作成している学校の割合ということで83.0％、もうほとんどのところがつくっておられるというんですけれども、小・中学校、例えば県立学校、それから私立学校、あと特別支援学校とか、そういうのを全部含めた中での83.0％ということでよろしいんでしょうか。
〇長崎課長 済みません、こちらのほうの教育委員会が見えていませんもので、私のほうから簡単に説明させていただきます。
こちらにつきましては、小学校、中学校、県立学校で、特別支援学校を含むということでございます。小学校につきましては、作成割合でいいますと83.5％、中学校につきましては75.1％、県立学校は特別支援学校を含みますが、こちらについて95.2％ということでございます。合計でいいますと、総数612校に対しまして、既に策定済みが508校ということで、83.0％という数字になっておるところでございます。
〇小林委員 了解しました。ありがとうございます。
〇岡野委員 簡単なことなので。別冊１の４ページですけれども、交通安全対策ですが、「高齢者宅への訪問活動による啓発を行う」というような具体的なことが出ているんですけれども、もっと具体的に、どういうふうにしていかれるんでしょうかということを教えていただきたいのと、もう一つは、６ページですけれども、消費生活の安全の確保のところの予算額等ですが、平成28年度の予算額等が１億100万円、概算人件費が１億4600万円ということで、その予算額等に対して人件費がこんなに違ってきているのはどういうことかという、ちょっと簡単なことですけど、教えてください。
〇金川課長 １つ目の訪問活動の件なんですけれども、これは地域で交通安全活動を中心に担っていただく高齢者の指導者という人、交通安全シルバーリーダーという人たちなんですけれども、この人たちを毎年度、大体180名程度育成させていただきまして、この方たちが地域に戻って、それぞれの地域の高齢者の家を回ったり、そういうことをしているということと、それに加えまして、また別でモデル的に高齢者の事故の多い地域を２地区程度指定しまして、そこでこの交通安全シルバーリーダーと市町、警察等が連携しまして、大体3000世帯ぐらいをめどに１軒ずつ、独居老人の方を中心になるたけ回るようにしておるんですけれども、チラシを配ったり、交通安全情報をその場でお伝えしたりといったような活動のことをいいます。
以上です。
〇岡野委員 ありがとうございます。きめ細かな交通安全対策をしていただいて、効果がより出ているというふうなことになるんでしょうかね。
〇金川課長 高齢者事故は、御承知のとおり毎年死者数として半数以上、これは９年連続なんですけれども、昨年度も事故の多かった津市、松阪市を中心にちょっと高齢者宅を回らせていただいたところ、昨年中は効果が余り見られなかったところなんですが、今年に入ってからは減少ということで、これは１回だけじゃなくて、引き続いて行っていますので、効果が行くたびに浸透していくというような感じで、なかなか浸透させるのが難しいんですけれども、小まめに引き続き行くことで、今年は死者数の減少につながっておるという一定の成果があると考えています。
〇岡野委員 ありがとうございます。
きめ細かな対策を立てていただくことが、総合的な観点で交通事故死を減らすことにもなっていきますし、今年になって、それが効果があらわれてきたということで評価していきたいと思います。よろしくお願いします。
〇冨田次長 先ほど御質問の６ページの人件費の部分でございますが、これは様式上、予算額等というところは、この関係のもろもろの事業が事業費として幾らかかっているかということでお示しさせていただいていまして、消費生活の安全の確保につきましては、毎年度１億円程度を置いて着実に進めているところでございます。
一方で、ゼロ予算事業等で人件費で動く分もございますので、人数に対しまして幾らの人件費が要るかということで御参考にこの欄で概算人件費をお示しさせていただいていまして、こちらに対しましては消費生活の安全の確保を担当しますのが16名おりますということでございます。これについては、ほかの欄も同様な形で何名幾らということを御参考で書かせていただいております。
〇岡野委員 資料の見方として、別のものだというふうに認識しました。同じ、関係しているのかなというふうに思ったものですから、ちょっと疑問を呈させていただきました。ありがとうございます。
〇冨田次長 ちょっと恐縮でございます。先ほど私の御説明の中で、１点、現況を忘れたのがございまして、今追加でさせていただいてよろしいでしょうか。
〇田中委員長 はい。
〇冨田次長 申しわけございません。では、お許しいただきまして、先ほど「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについてのところで、言及すべきところを一つ忘れておりまして、申しわけございませんでした。
別冊１の37ページ、施策255、協創のネットワークづくりに関連いたしまして、本体資料２ページでございますけれども、平成29年度の見直しの中の４番、災害時に備えたネットワーク強化事業費、その中の現地災害ボランティアセンターマニュアル策定・活用促進事業ということで、見直しの内容（方向性）としましては、「市町支援のあり方を見直すことにより、現地災害ボランティアセンターマニュアル策定・活用促進事業を平成28年度をもって廃止する。」ということでさせていただきました。
追加の説明は以上でございます。申しわけございません。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇津村委員 質問といいますか、要望にも近いのかなというふうに思うんですが、施策213の多文化共生社会づくりの中の平成29年度の取組方向の中で、いわゆる外国人住民が多く在住する市町を中心に様々な取組を行っていただいたということで、今後さらに引き続き支援していくということで記載いただいております。確かに医療通訳とか防災意識の向上とかで外国人住民の方々に対する様々な支援というのは非常に大切だと思うんですが、それとともに、やはり三重県の多文化共生の社会づくりという中には、在住する外国人の方々とともに、訪れていただく外国人の方々に対する支援というのが同様に大事かなというふうに思います。特に住んでいる方々だけではなくて、例えばこれからもインバウンドの関係とかで外国人の方々がたくさんいらっしゃいますので、観光地における様々な支援というのも同様に大事かなというふうに思います。
そんな中で、観光局として取組をやっていただいてはおると思うんですが、全体的な多文化共生社会づくりという中でしっかりと連携していただいて、外国人がたくさん住んでいる市町だけじゃなくて、本当に全体的な県の取組としてこのあたりを進めていただきたいと思うんですが、そのあたりについての話でいかがでしょう。
〇冨田次長 インバウンドは観光局でやっておりまして、たまたま私は３月まで担当させていただいておりましたが、これまではインバウンドは、あくまで旅行者という感覚もございまして、在住外国人とは余り接点のない感覚で進めておったところなんですが、当然、外国人ということで共通の悩みもございますし、今年度はダイバーシティ社会を推進するということで後ほど御説明いたしますけれど、庁内横串で大議論いたしまして、様々な違いを認め合うということで、観光局もそのワーキングに入っていただいて、今はバリアフリー観光ということで取組を進めています。まだバリアフリーは日本人の身体障がいの方等中心ですが、外国人も当然バリアがございますので、そういった形で、その議論の中で一緒にさせていただきたいと思います。
〇井戸畑部長 ちょっと補足させていただきますけれども、この施策213の中の書き込みの中で、「外国人住民」という表記と「外国人住民等」という表記とに実は書き分けておりまして、「等」が入っている部分につきましては、先ほど委員がおっしゃったように、例えば訪日されている外国人、そういった方を含めた、例えば災害時とかの医療通訳などは、そういうのも多分利用されると思いますので、そういうところは「外国人住民等」という表記にさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
〇津村委員 思いはわかりました。「等」の中に全てが集約されているということかもしれませんが、そうおっしゃっていただければ、何もかもが入ってしまうのかなというふうに思うんですが、先ほど御説明いただいたように横串をしっかりと刺していただいて、三重県全体としてバリアをなくした形での地域づくりを行っていただきたいなと思いますので、改めてよろしくお願いします。
以上です。
〇野村委員 今の関連ではないんですけれども、別冊１の30ページに「外国人住民等が地域社会の担い手」という部分がありますけれども、この部分で、「多文化共生社会づくりに向けた啓発イベント」というのが記載されているんですけれども、アクティブ・シチズンとして活躍できるように、例えば具体的にどういうイベントをやっているのかなというのが気になりまして、教えてください。
〇中野課長 こちらの啓発イベントにつきましては、外国人の方がたくさん住んでいらっしゃる市町の外国人向けイベントと共催というふうな形で取組を進めていることが多うございます。例えば昨年度につきましては、津市で行われましたイベントと共催ということで取組をさせていただきまして、まず住民の方に多文化共生について知っていただくということもございますし、またそれぞれの住んでいらっしゃる外国人住民の方が活動していらっしゃる状況を知っていただくようなパネルとかブース等を設置して、住民の方に知っていただくというふうな取組を主にしております。
〇野村委員 大体わかるんですけれども、私のところのような田舎といいますか、地方のほうでは余りそういったことが目につかないものですから確認させてもらったんですけれども、先ほど井戸畑部長が言われたように、外国人住民等というふうなことで、観光客も含めたというふうになりますと、そのあたりのところは、伊勢や鳥羽、志摩など、そういう田舎のほうへも、イベントなどの働きかけといいますか、そういうのも必要ではないんかなというふうに思います。
〇冨田次長 外国人住民にたくさん住んでいただいている、いわゆる集住地区、例えば鈴鹿市、四日市市あたりが三重県では代表的なところですが、そういったところで身近に外国人の皆様がいらっしゃるところと、そうでもないところは、おのずとちょっと違ってまいりますので、集住地区では集住地区なりの外国人の皆さんに社会を運営していく役割を担っていただくという取組も必要ですが、余りいらっしゃらないところは、例えばインバウンドも今後、個人旅行者がどんどん増えてまいりますと、町なかに普通に外国人のお客様がいるという状況にもなってまいると思いますので、そういったことから国際理解ということで、外国人になれていただくなり、そういうベーシックな部分も、一定はこういった事業で進めていく必要があると考えております。
〇野村委員 よろしくお願いします。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）の全体説明と、施策142、143、211、212、213及び255についての調査を終わります。
②施策151、154
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長）
イ 質問
〇田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇村林委員 施策154の大気・水環境の保全のＮＯＸ・ＰＭ法のあたりのお話を聞かせていただきたいんですけど、６年連続、あるいは５年連続で、二酸化窒素や浮遊粒子状物質は環境基準を達成するというように今御説明いただきました。
一方で、住民の関心の中で、ＰＭ2.5とかいうような言葉の中で、国外から飛来するというような話も結構あるわけですけれども、この自動車排出地点にもそういうものは飛んできておると思うんですが、そこのあたりの整理とかというのは、どういうふうに今なっておるのか教えてもらえますでしょうか。
〇尾邊課長 ＮＯＸ・ＰＭ法についての評価なんですけれども、現状、ＰＭ、浮遊粒子状物質とＮＯＸ、窒素酸化物の評価というようになっています。
委員がおっしゃいますようにＰＭ2.5というのは、いろんなものから発生しております。昨今言われているのは、中国からの影響の汚染というのもありますが、やはり自動車とか、それから工場、事業場からも出ていないことはございません。ですので、現状、評価としては、ＮＯＸ・ＰＭにＰＭ2.5は入っておりませんが、国のほうでも、今、順次、研究しているというような状況でございます。現状としては、まず評価のほうに入っておりませんということです。
〇村林委員 今の御答弁ですと、測定するときに区別して測定ができるということなんでしょうか。一緒くたにまざっているというようなことはないということでよろしいんでしょうか。
〇尾邊課長 測定ではまざっております。当然ＮＯＸとかＰＭ2.5をはかりますと、その中の原因について、何かというのはよくわかっておりません。成分分析を現在研究でもやっておりまして、そこで何とかその原因が何であるかというのを突き詰めるよう、国、それから我々も、保健環境研究所等を通じまして研究している段階でございます。
〇村林委員 そうしますと、原因がどこから発生したかはわからないけれども、測定するときはまじっていて、まじっているけれども環境基準は達成している状況だというふうに理解していいわけですよね。では、そう理解させていただいて、今、研究も進んでおるということですので、健康被害なんかにもつながることだと思いますので、より進めていただいて、対策や研究をしていただきたいと要望して終わります。
〇津村委員 確認なんですが、施策151の地球温暖化対策の推進の県民指標についてなんですが、先ほどの御説明いただいた中で、一応目標は達成したということなんですが、速報値がここに書いてありますが、一応実績値としては114万6000トンということですよね。ということは、平成28年度の目標値を達成はしているが、27年度からの現状のいわゆる実績値自体は増えているということになるのではないかなというふうに思うんですが、この後の推移でいきますと、年々目標値は、もちろん目標なので、下げた目標値を立てていまして、でも、実績がちょっとずつ上がってきているのであれば、このままのペースでいけば、31年度の目標値が111万9000トンなので、いずれ超えてしまう可能性もあるのかなというふうに思うんですが、そのあたりの考え方と、その目標を達成するために、さらなるどんな取組をするのかというあたりの考え方をお示しいただきたいと思います。
〇森副部長 説明が平成27年度からの記載しかございませんので、26年度の実績値は119万6000トンという数字でございました。そこをベースに年々引き下げていって、平成31年度の最終目標が定められております。
平成27年度、28年度というのは、実績値としては非常に下がって、おっしゃるとおり27年度に比べると、28年度はほんの少し増えたということなんですが、電力消費は大変気候に影響される部分が多くて、夏場は暑かったり、冬場は寒かったりというようなことで、そういう変動要素がたくさんありますので、結果として申し上げますと、27年度はたまたま非常に大きな減少があったというようなことでございます。設定した平成26年度のベースのところから徐々に下げていって、数値目標を達成できるような施策に引き続き取り組んでいきたいというふうに我々としては考えております。
〇津村委員 いわゆるその年の気候変動によって大きく左右される可能性があるということはわかりました。大丈夫です。
〇舘委員 教えていただきたいんですが、ＮＯＸ・ＰＭ法の関係なんですけれども、年々こうやって減ってきているよねということで、2020年度の総量削減計画の目標を目指していこうということなんですが、これでトラック協会等々の事業所の移転等々ありましたよね。これからいったときに、それが解消できるとかできやんとかって、そんなものは見通しとか、その2020年度にそれが達成できればどうかって、国の政策で、ここでどうこうということは言えやんと思うけれども、どんな状況で減っていっているんですか。
〇尾邊課長 ＮＯＸ・ＰＭ法に関連する御質問ですが、近年、６年連続、ＮＯＸは基準を達成しておりまして、ＰＭについては５年連続でございます。一番基準をオーバーしていたのが四日市市の納屋というところで国道23号沿いでございます。そこがようやく６年前に達成したということで、一定、このＮＯＸ・ＰＭ法の成果があったのかなと。じゃ、その成果のうちどういう原因で達成できたのかということでございますが、このＮＯＸ・ＰＭ法の根幹といいますか、肝が３つほどございまして、１つは、やはり車体の単体規制ということでございます。ですので、自動車を製造するところにおいて、車をきれいな排気ガスを出すようにつくりましょうというのが、一番大きいです。
２つ目で、委員がおっしゃったＮＯＸ・ＰＭ法対策地域内においては、車検で登録できないという制度がございました。最初、ＮＯＸ・ＰＭ法が問題になったころにおいては、これは効果があったんですけれども、現状におきましては、そもそも車の買いかえが進んできまして、そもそもの車両の構造による効果が非常に大きくなってきました。ですので、今後の見通しにつきましては、国の基本方針とか、この目標を達成した後の方針次第だというふうに考えておりますけれども、この継続については、現状としては、やはり国の方針がどんなになるかということなので、何ともお答えしようがないかなというふうに思います。
〇舘委員 おっしゃるとおりやと思います。道路のネットワークが変われば、例えば国道23号のあの部分であれば、新名神高速道路の関係も出てくるやろし、北勢バイパスもこれから延伸してくれば出てくるんだと思います。
あのときに事業者の皆さんが大変苦労されて、土地を求めながら、大分、菰野のほうにも見えましたけれども、特にそんな関係が出てきたときには注視していきたいなと私は思っていますので、ちょっと聞かせていただきました。ありがとうございます。
それともう一つ、伊勢湾の再生ということで、私ども県議会の議員連盟があるわけでありますが、殊に漂着物等々についての対策は、もう見える対策として、その取組もやっていただいていますし、これは三重県だけではない、愛知県、岐阜県等々の関係もあるよねという広域的な取組もやっていただいていて、効果が上がってきているんだろうと思いますが、まだまだ残っている部分はあるなというふうに思いますので、そのことは理解できるんですけれども、次に、この水質改善、伊勢湾を再生して、昔のような恵みというものをもう一度ということで、今、アサリ復活等々のプロジェクトも組んで、農林水産部のほうも取組をやっていますけれども、貧酸素水塊、これらの問題が一番根本にあるので、私ども議員連盟としても、自分たちではその部分ということに直接手をつけられないと言ったらおかしいけれども、県内の団体の中で成果を発揮しよう、それに取り組もうというところとの情報交換等々もさせていただいています。
この中で記載を見ると、目標達成に向けての調査研究等々を続けていきますよね。今までやってきた、これからもやっていくんだ、また、その成果をどうにかして生かしていこう、行政課題の解決に役立てたいということでありますけれども、これは本当に重要なことだと思います。母なる伊勢湾というふうな形でいけば、そうだと思いますので、例えば、その調査をやっていく結果、詳細等々、某団体においては、西日本の閉鎖性海域の部分で、連携してそれに取り組んでいこうというふうな取組をやろうと、今年度から本格的に取り組まれようとしているんですけれども、例えばそこら辺との情報の交換であったり、この調査研究の成果であったり、そういうのも共有できるような形の中での取組というのは考えてみえるのか、考えられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇尾邊課長 まさしくおっしゃったのが15405の指標でございまして、成果をいかに還元するかというのを目標としています。これは研究成果のテーマというふうにしておりまして、これの真髄、心というのは、研究した成果を自分たちでまあよかったねじゃなくて、これをいかに知らしめるかということでございます。
ですので、おっしゃるように、そういう情報を共有する場というのがございましたら、我々も喜んで出前で行って説明して、伊勢湾の現状はこうですと。流入は99％は達成しておりますけれども、まだ伊勢湾の中のＣＯＤは55％です、その原因についてはこうですという話を説明するというのがやはり大事かなというふうに考えておりますので、そういう機会がございましたら、我々も進んで説明にまいりたいというように考えております。
〇舘委員 ありがとうございます。まさに行政だけじゃなくて、そういう関係団体、それに取り組もう。ただ、大阪湾であったり、瀬戸内海であったり、また九州のほうもって、いろいろな形の中での取組をやろうとしてみえるようですので、アプローチがあるんか、かけるんかはわかりませんけれども、ちょっと連携していただきながら、殊に三重県からいけば伊勢湾の再生に向けての取組、貧酸素水塊の解消に向けて、赤潮等々もあるわけで、今日どこやった、青潮がどうたらこうたらってあったですよね。そんな形の中で、まだまだそういう部分があるわけですので、そんな取組について、また協力というか、先ほどおっしゃった情報を共有しながら、どういうふうな形で進めていくべきか、そんな研究等もやっていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇岡野委員 施策151、地球温暖化対策の推進なんですけれども、10ページのところで、温室効果ガス排出削減の取組推進ということになっておりまして、大規模事業所における温室効果ガスの排出量の増減比率ということでは、現状値がマイナス0.5％（26年度）、28年度はマイナス1.4％（27年度）ということになっていまして、目標値がプラス0.8％ということになりますと、取組が十分ではないんじゃないかなというふうに、この表を見ると私は思うんですけれども、実際にはそれが可能なのか。先ほども目標について、家庭での電力消費による二酸化炭素排出量云々ということでは、気候変動がどうのこうのというふうなお話もありましたけれども、事業所におけるそれが大きいんじゃないかなと思いますので、そのあたりのことについては目標達成に対する取組についてもう少しお願いしたいと思います。
〇樋口課長 活動指標の15101でございますけれども、これはプラス0.8％が目標値になっておりますが、マイナスのほうが温室効果ガスは出る量が少なくなっているということですので、プラス0.8％に対して、平成28年度のマイナス1.4％というのは、目標が達成できているということでございます。平成27年度に比べましても、28年度のほうが状況がよくなっているというところでございます。
委員御指摘のとおり、大規模事業所、民間企業の排出量というのは、大変三重県は多うございますけれども、排出量の削減ということで言えば、一定進んでいるところでございます。この15101ではなしに、県民指標のほうには、家庭での電力消費による二酸化炭素排出量を掲げておりますけれども、家庭ですとか、工場等ではない、民生の業務部門、例えばスーパーマーケットとか、そういうところの排出量をこれからパーセントとしては頑張って下げていかなければいけないと思っております。もちろん大規模な工場等の事業所についても努力していただきたいなと思っております。
〇岡野委員 私の資料の見間違いということで、これはわかりました。ありがとうございました。
〇村林委員 済みません、２度目で。施策番号154のところで、もう一つ、水の話をさせてもらいたいと思います。ちょっと大きな話なんですけれども、鳥羽市選挙区の野村委員がおられる中で恐縮ですけど、以前、鳥羽の離島へ行ったときに、漁師さんたちが、きれいな水よりも豊かな水が欲しいというふうに強く訴えられました。きれいなだけの水では魚が生きられないんだということを訴えられたことがあります。私が委員長のときにも、随分と環境生活部と意見交換をさせてもらったんですけれども、もちろん今も議論がありましたとおり、排出基準をきちんと達成するということは重要だし、これからも進めていただきたいとは思うんですけれども、そろそろ考え方の中にＨ２Ｏというんですか、真水に近ければいいんだということではなくて、海に対して流すときには、水は豊かさが要るんだと、全くＨ２Ｏを流していけば、海は薄まってしまうんだということをそろそろ考え方の中に入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇尾邊課長 やはり昔はきれいな水ということで、当然この目標につきましても、水質の濃度だけだったんですけれども、おっしゃるように、昨今、やはり豊かな海という観点も入ってきています。これから第８次総量規制というのを公表して、それから告示します。その中にも、やはり豊かな海という表現を取り入れております。やはり農林水産部等々の考えもございます。豊かな海という観点を今、もう入れつつあるところでございます。
豊かな海を達成するには、当然きれいな水というのが条件でございますが、それ以外に漁業の振興とか、藻場・干潟の再生というのが重要になっていくのではないかというように考えております。
以上でございます。
〇村林委員 考え方としては入ってきておるということで感謝申し上げますが、私が前から申し上げておりますが、なかなか簡単ではないと思いますので、意見だけ申し上げますけれども、本来、海に流すときには、川を伝わって流れてくるわけでして、その川が山からずっと連なって、下流でどういう栄養分があってというような、ずっと連なった水質というのがあるはずなんですね。なので、本来はずっと山から川を通ってきた段階の水質というのが排出基準であるべきなんですね。それと同じだけの栄養素をもって流さなければいけない。そういうことが今の時代に達成できるのかというと、難しいわけですけれども、今の藻場・干潟の話だけではなくて、やはり排出のときにもこういう考え方を入れていただきたい。
具体的にどこまでできるのかわかりませんが、考え方として、できればこういう施策154にそういう部分をこれから入れていっていただきたいと要望いたしますので、どうぞ検討をよろしくお願いします。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、施策151及び154についての調査を終わります。
③施策152
ア 当局から資料に基づき説明（別所次長）
イ 質問
〇田中委員長 それでは、御意見がありましたらお願いいたします。
〇小林委員 別冊１の14ページの一般廃棄物の資源化率というのは20％ぐらいでしたっけ。
〇井村課長 平成28年度速報値で26.3％になっています。
〇小林委員 その推移はどうなんでしょう、増えていっているんですか。
〇井村課長 長期的には減少傾向にありますけれども、ここ近年は横ばい状態になっております。
〇小林委員 ありがとうございます。
〇田中委員長 ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、施策152についての調査を終わります。
④施策228
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長）
イ 質問 なし
〔教育委員会 退室〕
（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
①当局から資料に基づき説明（森副部長）
②質問 なし
（３）『第２次三重県男女共同参画基本計画』に基づく「第二期実施計画」の改訂について
（４）「三重県ダイバーシティ推進方針（仮称）」の基本的な考え方について
①当局から資料に基づき説明（冨田次長）
②質問 なし
（５）三重県認定リサイクル製品の県の購入・使用状況について
①当局から資料に基づき説明（別所次長）
②質問
〇田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
〇津村委員 確認させていただきたいんですが、三重県が公共工事とかで使用するために購入しようとした状況というのは、ここでお示しいただいているんですが、例えばリサイクル製品そのものを行政以外の民間でどれぐらい活用されたかというあたりの後追い調査というのはされているんですか。
〇井村課長 民間と、あと市町もありますので、そういったところを含めて約13億円の売り上げがあります。
〇津村委員 そこまで調査されているんでしたら、ぜひ資料もいただきたいなというふうに思いますので、また改めて資料も要求したいと思いますので、よろしくお願いします。
〇田中委員長 それでは、資料の提出をまた後ほどよろしくお願いいたします。
ほかにございませんか。
〇舘委員 特に問題はないんだと思うんですけれども、立入検査をして、ここで言われる品質であったり、安全性等とあるけれども、そこら辺での課題等々というのは、全くないということなんだろうか。
〇井村課長 昨年度の立入調査の結果では、分析の結果、異常があったというものはないんですけれども、過去に自社分析とかで基準を超えるというようなものもありましたので、そういったところについては、その都度適正な管理をする、自社の管理体制を強化するとか、あるいは分析回数を増やすとかいったことで、外部に出すときに製品の安全性を確認するように指導しております。
〇舘委員 わかりました。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 よろしいですか。なければ、（５）三重県認定リサイクル製品の県の購入・使用状況についての調査を終わります。
（６）各種審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（森副部長）
②質問 なし
（７）その他
〇田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。
〔「特にございません」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
田中 祐治
