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平成２９年３月１３日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成29年３月13日（月） 自 午前10時０分～至 午後１時29分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 大久保 孝栄
副委員長 廣 耕太郎
委 員 濱井 初男
委 員 津村 衛
委 員 小林 正人
委 員 中嶋 年規
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 なし
出席説明員
[総務部]
部 長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 山口 武美
行財政改革推進課長 中野 敦子
法務・文書課長 下田 二一
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 福田 由佳
総務事務課長 田中 達也
財政課長 下村 卓矢
税収確保課長 伊藤 幸男
管財課長 鈴木 雅博
コンプライアンス・労使協働推進監 杉野 京太
企画調整監 山本 英樹
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 羽田 香織
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ４名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成29年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第３号「平成29年度三重県県債管理特別会計予算」
（３）議案第25号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第26号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第35号「三重県県税条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例案」
（６）議案第91号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（７）議案第92号「平成29年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
（８）議案第100号「知事等の給与の特例に関する条例案」
（９）議案第102号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（10）議案第73号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（11）議案第74号「平成28年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」
２ 所管事項の調査
（１）平成29年度税制改正について
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第24号「三重県職員定数条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第27号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第28号「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第29号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第61号「包括外部監査契約について」
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度「第二次三重県行財政改革取組」の進捗状況について
（２）「民間活力の導入に関するガイドライン」の改正について
（３）ワーク・ライフ・マネジメントについて
（４）三重県職員ストレスチェック制度について
（５）平成28年度包括外部監査結果について
（６）行政財産の貸付けによる有効活用について
（７）審議会等の審議状況について
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成29年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第３号「平成29年度三重県県債管理特別会計予算」
（３）議案第25号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第26号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第35号「三重県県税条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例案」
（６）議案第91号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（７）議案第92号「平成29年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
（８）議案第100号「知事等の給与の特例に関する条例案」
（９）議案第102号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（嶋田部長、横山参事）
②質疑
○大久保委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○中森委員 厳しい財政状況を考慮されて、いろいろなお取組をされている中で、かねて私も発言したこと、あれは決算審査か何かのときに、歳入の確保については、新たな取組が必要ではないかなと、こんな趣旨で発言させていただき、先日、所管は県土整備部ですけれども、歩道橋のネーミングライツを発表されていました。平成29年度当初予算にはまだ歳入の予算は組み込まれていないだろうとは思うんですけれども、関係しますので、総務部として掌握されている内容と、歳入見込み予定額などわかればありがたいですけれども。
○紀平副部長 今の委員御指摘のとおり、まずネーミングライツにつきましては、これまで集客施設に限るということで、総務部のほうでそういった要綱なりをつくっておりました。それを幅広く一般の方々から募集するために規定をかなり広げさせていただきまして、橋とか橋梁等、あるいは公園等も含めるようにさせていただきました。それを今度の全体の庁内会議にかけさせていただきまして、それを受けてそれぞれの所管部局が新年度から走り出すということで、今御指摘のとおり、県土整備部におきましては、歩道橋、それとか公園、いろいろそういったところをやりたいなということで検討を始めていただくことになります。
それと、もっと大きくは、例えば今考えておりますのは、イベントに冠をかけて、何々大会というところに、そこにネーミングライツみたいな感じで名前を利用できないかということで、ある県で募集はかけているんですけれども、なかなかそれに見合った応募がないというのもあるんですけれども、そういった幅広いネーミングライツを来年度からやっていきたいというふうに考えております。
実際に動きますのが、来月４月以降で、それぞれの部局で委員会なり要綱なりをつくって動き出すので、今、予算は当然置いてありませんけれども、動き次第また補正予算で収入へも上げていくことになろうかと思います。ですので、額につきましては、ちょっと今把握しておりませんので、またそれぞれが動き出しましたら、中間報告なりでまとめさせていただいて、御報告する機会は持たせていただきたいと考えております。
○中森委員 ありがとうございます。
歳出をいろいろと苦労されている実情はよくわかりますので、歳入のほうに手をつけるというのは、なかなか今まで難しい面があったということですけれども、最近どのイベントでも、どんな施設においても、広告宣伝なり、民間にお手伝いしていただくとか、そういうことをしながら、少しでも県の収入源にしていただきながら、かつイベントなりネーミングライツが県民に親しまれるというんですか、変に一部の企業のねたみとかそんなことじゃない、いい方向になってほしいなと。こういうことが期待されておりますので、せっかくのこの機会を通じまして、内容が充実するように各所管に総務部からも働きかけていただきながら、結果的には改めてまた補正予算のほうできちっとしていただいて、議会のほうにもしかるべきときに御提示願いたいと思います。
○小林委員 １点ちょっと教えていただきたいんですけれども、この議案第25号の初任給調整手当のところなんですけれども、今回、「新たに獣医師を支給対象とし」ということで書いていただいてあるんですが、これまでは公務員獣医師は対象外だったということなんですよね。月額３万円とありますけれども、これまでは幾らだったのかというのを教えていただきたいのと、公務員獣医師と一般職の初任給の等級というか、差ですよね、それがどれぐらいのものかということがわかれば教えていただきたいんですけれども。
○更屋課長 これまで初任給調整手当のほうは、医師と歯科医師に支給されておりまして、獣医師は今回初めてということであります。
それから、具体的には、行政職給料表と、ほかに医療職給料表というのがございまして、獣医師等に適用する医療職給料表、また医師が適用となる医療職給料表それぞれがあるんですけれども、今、具体的にどれぐらいかというと、ちょっと答えにくいというか、行政職よりは多少高くなっているという感じです。既に給料表としては行政職より高い状況です。
○小林委員 ありがとうございます。また後ほど詳しく教えてください。
○中嶋委員 県債管理特別会計のことで教えていただきたいんですが、議案第２号のほうでは、県債管理特別会計が借換債を除くベースで16億8000万円余の増と上げていて、議案第35号のほうで財源確保のために６億6000万円余減額という出し入れを今回していらっしゃるんですが、第２号で上げているほうの16億8000万円余の増の内訳の中で、市場公募債の将来の償還に備えるための積立金28億円増があるという、この部分を今回６億円分、一般会計の財源として使うために繰出金を減らしたというふうな考え方なのか、そこをちょっと確認したいんですけれども。
○紀平副部長 中嶋委員のおっしゃるとおりでございまして、市場公募債の部分につきましては、それぞれ平成22年度から発行しているんですけれども、３年据え置きですので、元金がまた３年後に発生するんですけれども、利子と元金をそれぞれ毎年積み立てております。その平成29年度発行する部分について、元金の部分を６億6000万円見送ったということです。
○中嶋委員 あくまでも将来の返す部分の元金分について、今回は計上を見送ってということで、ここも緊急避難的な部分ではあろうかと思うんですが、今すぐ県債の返済に関して支障はないということは理解させてもらってよろしいわけですね。
○紀平副部長 毎年、毎年発生する部分を積み立てていく部分の考え方なんですけれども、平成29年度発生するんですけれども、それを30年間にわたって返しますので、それを29年にわたって薄まきに返していく形に先に送ったという考え方で御理解いただければと思います。
○中嶋委員 わかりました。環境保全基金から繰り入れするよりは、まだいいのかなという感じは受けますので、予算決算常任委員会の総括質疑で、前野議員のほうから借りかえの話の質問があったかと思うんですが、ちょっと質問の意図がよくわからなかったのと、答弁もよくわからなかったところがあるんですが、総務部長のほうから、借りかえをすることによって30億円節約できた、削減できたみたいな答弁があったかと思うんですが、もし覚えていらっしゃったら、どういう意図で御答弁されたか、もう一回確認させてほしいんですが。
○嶋田部長 今、償還期間の延長みたいな作業をしていまして、例えば先ほどの借換債の話でしたら、大体、許可年限が30年で、許可はあるんですけれどもできるだけ早く返すということで、20年でしておると。それは、10年、10年で割って、まず10年返して、10年借りかえをして、また定時償還で返していくという方法をとっておるんですけれども、もともと許可年限が30年あるやつですので、10年目に借りかえをするときに、普通、今までやったら10年で借りかえをするんですけれども、20年で許可年限いっぱいまで借りかえをしようというようなことで平準化をさせると。そういうことによって、元金の単年度当たりのあれが減りますので、それをずっと積み上げてくると、ピークと言われておる平成34年度に30億円強の金額を今よりも減らすことができると。決して県債がなくなるわけじゃなくて、先ほどの話と一緒で平準化させておるということですので、そういうことを説明させていただきました。
○中嶋委員 ごめんなさいね、ちょっと理解が悪くて、公債費が30億円減るというのではなく。
○嶋田部長 そうです。
○紀平副部長 あくまでも10年で返すやつを20年で返しますので、いわゆる公債費全体は変わらないです。ですので、毎年毎年ですから、例えば100万円を10年で返すと、10万円ずつ返していくんですけれども、100万円を20年で返すと５万円ずつで済みますので、毎年毎年の返す分が半分になるという形で今、単年度で見れば、負担が少なくなるということでございますけれども、結局、先に送っていますので、トータル額の公債費自体はそんなに減らないということです。
○中嶋委員 その30億円というのは、ピークとなる平成34年度の公債費がこのまま借りかえをしない場合と比べて30億円減るという御答弁やったということですね。それを理解させていただきました。わかりました。 あと非常にテクニカルな話なんですが、借りかえの時期というのは、やはり３月に集中してやっていらっしゃるんですか。
○下村課長 基本的に３月末が借りるタイミングでもありますし、返すタイミングであるのは基本ですので、結果的に借りかえのタイミングも３月末というのが非常に多い状況でございます。
○中嶋委員 予算決算常任委員会で参考人として茨城県の資金管理担当顧問の方に来ていただいた中で、金利予約取引をすることによって金利リスクを分散するという方法をとっていらっしゃるわけなんですが、三重県はまだしていないと思うんですけれども、三重県でもそういうことを検討されているのかどうか。
○紀平副部長 いわゆる金利予約の制度というのは、金利が高いときに、いわゆる保険みたいなものをかけて、それより上がったときにも低い利率で借りられる、いわゆる保険料を払ってやりますので、今のような金利が低いときには、そういったリスクがございませんので、今のところそういったことを利用するということは考えていないです。
○中嶋委員 今おっしゃったとおり低金利のときなので、金利予約取引をやる意味はないかとは思うんですが、かといって、金利上昇の局面になって急にやろうと思っても、相手もある話なのでこれはなかなかできないと思うので、私はやはり今のうちから備えておくべきではないかなと。そういう趣旨で茨城県もやっていらっしゃるというふうなことを聞いておりますので、金利上昇リスクというのがいつ発生するかわからない中で、備えはやはり今の段階からしておくべきだというふうに思いますので、ここは水かけ論になろうかと思いますが、研究はぜひしていただきたいなと思います。
○紀平副部長 これも利子の上がり率と、それから保険料みたいな形で手数料を払いますので、それとどちらが得か損かというのは考えながらやらせていただきます。これも茨城県のこの前の勉強会がございましたので、いろいろ情報収集しながら勉強はさせていただきたいと思います。
○中嶋委員 ありがとうございます。
○大久保委員長 よろしいですか。
○中嶋委員 はい。
○濱井委員 それに関連してですけれども、先行きが非常に不透明で、なかなか計画そのものも立ちづらいところもあるんですけれども、先ほどの平準化という形で一つは考えておる部分があるんですけれども、それらも大事なんですけれども、どちらにしても、後世に負担を残していくということには違いないわけなんですね。それを早く片づけるかどうかという部分もあるんですけれども、平成28年度から31年度にかけての財政の健全化ですけれども、これを何とか26年度並みに戻していくというような話もあったと思うんですけれども、今これを考えたときに、それが達成できるのか。いろいろな質問とかああいうのでも出されておりますけれども、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、どういう見通しなのか。
○嶋田部長 先般、９月にお示ししました三重県財政の健全化に向けた集中取組（素案）については、しっかり取り組んでいかなければならないというのは言うまでもないことですけれども、特に公債費については、今年度も一応目標をつくって達成した予算をしていますので、これは何よりもそこが基本だと思っています。そういうところはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
○濱井委員 わかりました。それは大事な話でございますので、今後また引き続き最大の御努力をいただきたい。いろいろ歳入の御努力も当然ながら必要ですし、歳出も必要なところは切っていくということも必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。確認だけさせていただきました。
○中嶋委員 債務負担行為の中で松阪庁舎の受変電設備の改修とか非常用発電設備の改修工事に係る契約というのが上がっているんですけれども、これはどういう目的のものなのか。それから、松阪庁舎以外の庁舎の整備状況というのはどうなっているかというのを教えていただきたいんですが。
○鈴木課長 御存じのように、今、尾鷲庁舎と熊野庁舎は津波浸水想定区域で、発電設備なり受電設備をかさ上げした工事は既にできています。あとこちらのほうでは、松阪庁舎と津庁舎、ここは津波浸水想定区域に入っておりますので、今、松阪庁舎については協議をしまして、今ある庁舎の横にテニスコートがありますけれども、そこに１階は柱だけなんですけれども、２階部分に側もついた建物をつくりまして、その中に受電設備と、それから自家発電設備を据えつけて津波浸水被害に備えようということです。あと津庁舎のほうでも、今後、予算がつけばやっていきたいなと思っております。
○中嶋委員 あと必要なのは津庁舎のみという認識でいいわけですかね。鈴鹿庁舎とか四日市庁舎とかは大丈夫なんだという認識なんですかね。
○鈴木課長 資料はございませんけれども、津波浸水想定区域として被害が予想されるところとしては、あとは松阪庁舎と津庁舎のみ対策が必要というふうに考えております。
○中嶋委員 わかりました。
○濱井委員 １つ忘れていました。これもちょっと教えてほしいんですけれども、現業職員の職種変更なんですけれども、現業職として支給されておった給料月額を保障するということになっていますよね。そういうことをやっていただくんですけれども、例えば等級が上がるときに、わたりとかああいうのがあるんですけれども、その辺のことは、不利なとか、どうなんでしょうか。ちょっと中身がよくわからんので、そのところは配慮されておるんですか、どうなんですかね。
○更屋課長 給料表は今、現業職と行政職で違いまして、今度は職の内容を見直すということで、行政職に職種変更しますと、一旦、採用の時点から仮に行政職だったとしたらということで給料の計算をし直します。そうしますと、行政職の場合、主事、主査、主幹というふうに上がっていきますが、そういう発令を行っておりませんので、主事から計算し直しますので、一旦、給料が下がってしまう形になります。それを現在の給料を下回らないように保障しようというものであります。
○大久保委員長 濱井委員、よろしいですか。
○濱井委員 何となくわかりました。ありがとうございます。
○大久保委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 ありませんか。
それでは、なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第３号 挙手（全員） 可決
議案第25号 挙手（全員） 可決
議案第26号 挙手（全員） 可決
議案第35号 挙手（全員） 可決
議案第91号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第92号 挙手（全員） 可決
議案第100号 挙手（全員） 可決
議案第102号（関係分） 挙手（全員） 可決
（10）議案第73 号「平成28 年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（11）議案第74号「平成28年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（嶋田部長、横山参事）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第73号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第74号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成29年度税制改正について
①当局から資料に基づき説明（横山参事）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○中嶋委員 不動産取得税の家庭的保育事業等のことの確認なんですが、県としての特例措置の条例をつくる前に、県税条例の改正で、地方税法が可決された場合ですけれども、１年間は同様の特例措置の内容を県税条例のほうで先行してやる、そういう認識でいいわけですか。その後、ちゃんと家庭的保育事業等のことについての新たな条例が出てくる、そういう段取りになるんですか。
○横山参事 今回のわがまち特例につきましては、今言いました３つのケースですけれども、これをわがまち特例として、この地方税法の改正がなされましたら、３月31日にまた議会のほうで改正をお願いするわけですけれども、その中には三重県の県税条例としてわがまち特例を入れると。国の基準といたしましては、不動産取得税の２分の１を減額するという基準でございますけれども、県の中で３分の１から３分の２まで、それは県税条例で定めることができます。これは今検討しておる最中で、県の判断として決めさせていただきますけれども、それを３月31日に県税条例として改正されなかった場合は、１年間、国の２分の１の基準を参酌基準として適用するということでございまして、それまでにわがまち特例、三重県独自のものの率が決まれば、またそれは３月31日に御提案できるようであれば提案させていただいて、それ以上のものが控除できるというということであれば、そういうものを提案させていただいて、３月31日の条例改正に盛り込みたいと考えております。
以上でございます。
○中嶋委員 その三重県独自のさらなる上乗せの控除を軽減することの御提案を３月31日に出していただく見込みというのは、どれぐらいありますか。
○横山参事 今、案としては、健康福祉部のほうは、３分の２の特例等の案がございます。ただ、我々といたしましては、国の交付金で補填される割合等もございますので、過去の県税条例も踏まえて、その辺も検討してまいりたいと考えております。
○嶋田部長 そうしたときに、全て財源補填がされるかどうかというのは、交付税措置等の関係があります。交付税は２分の１までしかされないということですので、そういったことも含めて、これから、ちょっと短い期間ですけれども、議論して詰めていきたいと思います。
○紀平副部長 それと補足なんですけれども、今回対象になっている保育所なんですけれども、家庭的保育所というのは、家庭的な雰囲気の中で５人までを保育するというのが対象になっておりまして、それからもう一つが居宅訪問型保育所、これは１対１、１人で保育をしていただくということで、現在、三重県にはこの対象になった施設はないということになっておりますので、そんなことも鑑みながら、今、部長が申し上げましたように、交付税の補填措置があるかどうか、今、県内には対象がないということもありまして、ちょっとそこら辺は総合的に検討しながら、３月31日に御提案させていただきたいというふうに考えております。
○中嶋委員 三重県でなかなか対象の箇所がないだろうなという思いの中で、ただ、事業所内保育事業について、働き方改革ということを進めていく中においては、これからそういう施設を伴った建物を建築されるような企業もあろうかと思いますので、そういったことも踏まえながら、おっしゃるとおり交付税措置がない中で、財政運営の厳しい中、なかなか難しいところもあるかもしれませんが、総合的に働き方改革ということも含めて御検討いただきたい。３月31日を楽しみにしております。
○大久保委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、これで分科会の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第24号「三重県職員定数条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第27号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第28号「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第29号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第61号「包括外部監査契約について」
①当局から資料に基づき補充説明（嶋田部長）
②質疑
○大久保委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○中嶋委員 議案第61号なんですが、今回、契約を締結されようとしている水野公認会計士というのは、平成20年度からの３カ年契約された水野さんと同一人物ということでよかったでしょうか。
○嶋田部長 そうでございます。
○中嶋委員 また平成29年度から３カ年、水野さんとの契約を結ばれる予定になるんでしたっけ。
○山口課長 単年度です。結果、積み上げて３年になることはあるかもわかりませんけれども。
○中嶋委員 この水野さんという方個人をどうのこうのじゃないんですが、過去に包括外部監査をお願いした方に再度お願いするということは、特に法令上の定め的には何もないという認識でよろしかったですかね。確認です。
○日沖副部長 更新は２回までということになっていますので、法令上は３年まではできますけれども、それは連続してということになっていますので、法令上は問題ないという形になっています。
○中嶋委員 包括外部監査の中身自体は、非常に多角的な視点でやっていただいておるんですけれども、包括外部監査制度導入の平成11年度以降、ずっと三重県では公認会計士でやってきていて、私も毎年、何で公認会計士ばかりなのかなと。弁護士も対象になり得るんですよね。なぜ公認会計士ばかりなのかというところの説明を改めていただきたいんですが。
○山口課長 そもそも資格要件としまして、地方自治法では、財務管理、事業の経営管理、その他行政運営にすぐれた識見を有する者ということで幾つかの規定がございます。その中で、弁護士の方であるとか公認会計士の方であるとか、会計検査などに従事した方等々があるんですけれども、その地方自治法の財務管理等ということに重きを置くと、一定今まで私どもの県としましては、公認会計士にお願いしてきた次第でございます。
参考までに、他県の状況を見ても、公認会計士にお願いしているという他県が多いような状況でございます。
○中嶋委員 財務に重きを置いたというところの理解は、一定するところではあるんですが、一方で地方自治法の改正で、内部統制の強化ということがうたわれたり、それから毎年毎年、監査委員のほうにも御指摘いただいている様々な内部不規律というか、職員の不祥事も含めてなんですが、そういった組織運営に関すること、特に何か財務的な物を壊した、コンピューターを壊したとか、そういったことに対しての個人の職員としての責任というのはどこにあるのかという、そこがずっと出納局と総務部のほうにも、そのあり方ということについて監査委員のほうも指摘をしてきている中で、財務ばかりでない観点も時にはやるべきだと私は思うんですが、いかがですかね。
○山口課長 監査の観点はいろいろあるんですけれども、その中の一つに、効率性とか有効性、経済性、合規性というのがございます。そういうことを含めて、どのように担保していくかという中で、私どもの包括外部監査人は公認会計士の方なんですけれども、その補助をされるメンバーには弁護士の方も入っていただいているということは、今までの包括外部監査を運用する中で担保してきたところではありますけれども、一定、委員の視点を踏まえた上で、実際のところ、他県で弁護士の方にお願いしているところも、１桁の数字だったと記憶していますけれども、あることはございます。
○中嶋委員 議案第61号について、これをもって反対するということではないんですが、２点やはり指摘をさせていただきたいのが、水野公認会計士と２度目の契約を結ばれるということ、これは連続ではないというものの、多角的な視点からの包括外部監査という制度の趣旨からいくと、いかがなものかなということを申し上げたいというのが１点。
もう１点は、ずっとこの制度が始まって以来、三重県においては公認会計士だけが包括外部監査契約の相手方となっているということについて、一度立ちどまって見直す必要もあるんじゃないかと、このことだけは指摘させていただきたいというふうに思います。
○日沖副部長 御存じのとおり、監査機能の充実、強化というのが年々図られてきているわけなんですが、法的な部分についてもこの包括外部監査と監査委員の制度との両方が双璧といいますか、この２つで監査機能の充実という意味合いを持って、平成11年度には包括外部監査制度も御存じのとおりできている状況があります。監査委員も含めて、こういった包括外部監査では、どういった方がいいのかということも、いわゆる任免というか、契約に当たりましては、監査制度全体も見ながら、今御指摘いただいたことも考慮して、今後検討していきたいなというふうに思っております。
○中嶋委員 今の日沖副部長の御発言、ちょっとよくわからないところもあったんですが、監査委員のあり方も含めて検討するということをおっしゃりたいわけですか。
○日沖副部長 監査委員の方は、民間のいろいろな経験の方を任命させていただいておるという状況もありますので、その監査委員の任免の同意も議会でお願いしておる状況でありますけれども、そういったところの監査の観点と、この包括外部監査と、監査全体という意味で見て適正な契約という形で、どういったキャリアの方がいいのかということで今後も検討していきたいという意味で申し上げました。
○中嶋委員 わかりました。
ちょっと申し上げたように、御承知のとおり地方自治法の改正で、内部統制の仕組みをしっかりと各都道府県、計画もつくりなさいよということが進みつつある中で、三重県においては、危機管理統括監を置かれたり、様々なリスク対応のための内部統制の仕組みというのができているとは思うんですが、それをチェックする仕組みというのをどうつくるかというところで、この包括外部監査であったりとか、監査委員のあり方というのが問われているところもあると思うので、そういった観点からも、ぜひ包括外部監査のあり方、監査委員のあり方というのは御検討いただきたいということは、つけ加えて申し上げたいと思います。
○大久保委員長 ほかに御質疑があればお願いします。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第24号 挙手（全員） 可決
議案第27号 挙手（全員） 可決
議案第28号 挙手（全員） 可決
議案第29号 挙手（全員） 可決
議案第61号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度「第二次三重県行財政改革取組」の進捗状況について
（２）「民間活力の導入に関するガイドライン」の改正について
（３）ワーク・ライフ・マネジメントについて
（４）三重県職員ストレスチェック制度について
①当局から資料に基づき説明（嶋田部長、中野課長、山口課長、福田課長）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○舟橋委員 去年の９月の「三重県財政の健全化に向けた集中取組（素案）」の中で維持管理費の抑制の項目を見ていまして、10年ぐらい前か、資産カルテをつくりましたやんか。いっときのころは、結構出てきたフレーズやったんですけれども、最近とんと「資産カルテを活用し」という言葉を見たことがないんですけれども、今は維持管理費の抑制に向けた取組の中で資産カルテを余り使っていないんですかというのが１つ。それからさっきのネーミングライツとは違うんですけれども、今、県の封筒だとか公用車に広告をしていますよね、例えば階段を踏むところの真っ正面、縦の部分、あそこなんかをうまく使うことはできないんでしょうかね。僕らが階段を上っていくと、必ず目の前に見ますから、津庁舎の１階から２階へ上がる２階の踊り場のすぐ下のところに、県税やったか何か１枚だけ張ってあったんですよ。それを見ましたもので、小学校なんかはそれをよく使っていますけれども、そういうのも使う方法はないのかなというのと、もう一つは、これは地域連携部に言うたんですけれども、あそこはたくさんのスポーツ施設をお持ちですから、これだけ財政が緊迫した中で、いわゆる利用料、使用料を、利用する人、使用する人からは怒られそうですけれども、一定負担いただくという意味で値上げというか見直しというか、全国一の料金にする必要はないと思いますけれども、そういうところも見直さなあかん時期に切羽詰まっているんじゃないですかと思うんですけれども、所管する総務部にも、ちょっとその話はしておこうと思いました。この３つをまず。
○紀平副部長 資産カルテにつきましては、現在もつくっておりまして、いつも財政状況の公表をするときに「三重の財政」という冊子があるんです。あの中に入っておりまして、細かい説明は、今、委員がおっしゃるようにやっていないんですけれども、一応そういったことで、４つの施設かな、についてやっております。あれも一応、維持管理とか、いつ修繕をしてどれぐらい経費がかかるかということで見るのに非常に重要な指標でございますので、そういった対象の施設については、それを活用しながら今後の維持管理、維持コストについては把握させていただいております。
それ以外につきましては、一応それぞれの施設の利用計画というのがございまして、その建物ごとに、例えば何年が来たら大規模改修があるかというのは、一応、来年度から表をつくりまして、そういった施設の維持管理を全体的に把握できるような取組をしていこうかなということで考えております。それを見ながら、時期に来たら大規模な修繕がくるので、その以前、例えば総メンテナンスを抑えるために予防的な維持ができないかというような取組をしていきたいなと考えているのが一つでございます。
それから、階段の利用につきましては、よく駅なんかへ行くと階段がありまして、よく目に入って、すばらしい広告効果があるということはよく把握しております。いろいろほかの県を見ていますと、横浜市役所なんかは、玄関を入ったところにマットレスみたいなものが置いてありまして、そこに企業の名前が書いてあって、それを無料で使用させるとか、いろいろな取組をやっております。そういったことで、例えば電光掲示板、市役所なんかへ行くと、住民票なんかを発行する待ち番号のところに業者が広告を出したりとか、いろいろな手法をやっておりますので、今ちょっとそういった手法を検討させていただいておりまして、できることから、来年度から取り組んでいきたいなというふうに思っております。
それから、使用料につきましては、「三重県財政の健全化に向けた集中取組（素案）」の中にも収入の確保ということで、一応、全庁的な統一ルールみたいなものをつくりまして、そういったことで来年度から見直しを始めていこうと。今、３年に１回は必ず使用料を見直すということになっておりますけれども、こういった視点で見ていきましょうと。例えば維持管理費を回収しましょうとか、ほかの県と比べてどうか、民間と比べてどうかとか、いろいろな基準を設けまして、そういった点検をやらせていただいて、手数料につきましても、来年度、集中取組の中で見直しをやっていきたいというふうに考えております。
○舟橋委員 資産カルテの提案もさせてもうた一人やもんで、最近、こういう題目の中に活用しという言葉が入っておってもええのになと思ったもんで聞かせてもらいました。
もう一つ、最近聞いた話ですけれども、確かに職員の資質向上については、昔に比べたら、随分いろいろな取組をしていただいておるんですけれども、ややもすると、一番時間外勤務が多くなるのが、市町からの問い合わせなんだと。せっかく市町の方々の担当者に懇切丁寧に、指導と言ったらあかんのやな、いろいろノウハウをお教えしても、またかわってしまうと一からで、これが大変なんですと。だから、県の職員の専門性を高めると同時に、市町の担当者の専門性を高めることも、私たちのワーク・ライフ・バランスには非常に大事なことですという話を聞いたことがあるんです。
当然のことながら、年度始めには、担当者会議みたいなものが行われているんでしょうけれども、もう少し市町の担当職員の能力を向上するようなお手伝いを県として考えていったほうがいいんじゃないかなというふうに思いましたので、それが１つ。それから、さっきストレスチェックの話が出ていましたけれども、現在、メンタルヘルス疾患の方も多々あるわけでございますもので、メンタルヘルス疾患の具体的な人と、ストレスチェックのすごく数値の高い人との相関とか関連性みたいなものは検証してみえるんでしょうかということを聞かせてください。
○嶋田部長 市町の職員の方々と言うのはあれなんですけれども、なかなか県のほうで指導というのは、立場的にも難しいかなと思います。ただ、現在、協創の取組ということで、今回もインターンシップで市町の役場にも職員が見学に行きましたけれども、そういった取組を進める中で、同じようにレベルを上げていくというようなことがまずは肝心なのかなということで、できるだけ県職員も、市町の現場の声を聞いて、県のいろいろなノウハウもその中でともに伝えられたらなというふうには思います。
○日沖副部長 ストレスチェックなんですけれども、まずは、21ページに掲げさせていただいている高ストレス者数8.7％という割合、これ自体についても、この調査自体が全体の10％あたりが高ストレス者になるような調査だと厚生労働省から聞いておりますので、そこは下回っておるわけなんですが、実際435人という数が出ておりまして、その中で、特にこういった方の中で、いわゆる面接指導で23人ということで、これは個人から申し込みを受けてという制度になっていますので、23人やっていますけれども、さらに高い方は、ここからルームを含めて、県のそういったフォロー体制の中で、既に病院にかかっているとか、ここの相談に来ているという方の数が除かれていますので、そういったことも含めて23人という状況になっております。
○舟橋委員 さっきの職員の話で、じゃ、もうつれなく、もっと勉強せえと言うたればと言ったら、県庁ではそんなことは許されませんという話でしたので、一生懸命、丁寧に教えているんでしょうね。
最後になりますけれども、ようやく２年間言うたスポーツ競技者特別選考に踏み切っていただきまして、ありがとうございます。あれは国体が終わるまでの枠ですか。
○日沖副部長 今のところ、平成33年度の採用、国体の年度の採用をめどにということで、前も申し上げたかもわかりませんけれども、10名程度という県としての採用を考えておるということです。おおむね平成33年の国体開催年を一つのめどにしております。
○中森委員 ワーク・ライフ・マネジメントの関係で、働き方改革・生産性向上推進懇談会からの御提言を受けて取り組まれるということで、見直しを進めるということとお聞きしたわけです。その中で、会議、出張を減らすとかなくすとか、こういうことはよくわかりまして、そこでペーパーレス化によりフリーアドレスの実施とか、非常に県庁で苦手な分野ではないかなと、私ども含めましてね。タブレットとか、それにかわるものになるんかなとか、デスクを固定化しない、ＰＣを固定化しないとなってくると、責任、所管とか、いろいろな特に県庁では非常に取り組みにくい内容が含まれているのではないかなというふうに思っています。この辺の考え方を改めてお聞きしたいのと、もう１点が時差出勤の勤務を試行されたということもありまして、国においてはプレミアムフライデーとか、そういうような取組もされていることに対する県が実施をしないのかなと、こういう実施についての考え方をお聞きしたいです。
○中野課長 まず最初の、提言を受けての今後の対応というところでございますけれども、提言につきましては、①から⑤の５本の柱でいただいておりますが、まずできるところから取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、①の「会議」「出張」をやめる・なくすというのは、現在取り組んでおります集中取組の中でも経費の削減という観点から進めているところでございます。
おっしゃいますように②のフリーアドレスという部分につきましては、なかなかそのままというのは難しいところもあるのかなと。従前に取り組んできたというふうな経緯もございますので、その辺も含めまして、今後どのような対応ができるかというのは、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
そこにありますその他の項目で、⑤のところで、例えばワーク・ライフ・マネジメントアクションシート（仮称）ですとか、トップからの発信というようなところにつきましては、今、組織のマネジメントということを知事のほうからもいろいろと御指示いただいておりますので、そこのあたりの具体化ですとか、あるいは知事あたりからの積極的な発信というようなところの取組を早々に進めてまいりたいというふうに考えております。
○日沖副部長 補足させていただきますと、せんだってこの懇談会からの提言はいただいたわけなんですけれども、実際にワーク・ライフ・マネジメントの取組につきましては、平成26年度から取り組んでおりますので、その取組の中で、延長でやるもの、強化するもの、新規にやるものとそれぞれあると思うんですけれども、ワーク・ライフ・マネジメントの県の取組自体が労使協働という形でやっております。この提言を受けて、先ほど課長が言いましたけれども、やれるものからいろいろな方策を講じていくということなんですが、直ちに全ての項目を実施するというよりは、労使での協議のフィルターを通した上で、どういった具体的な方策を講じていくかということの検討に入っておりますので、やれるものからやっていくというスタンスでこの提言を受けているということでございます。
それから、プレミアムフライデーですけれども、第一に経済効果ということが言われていますけれども、県の場合もそうなんですが、公務の場合に、県民の皆さんへのサービスというところの低下があっては当然あきませんし、そういったことも含めて、ワーク・ライフ・マネジメントの中でどう取り組んでいくかということも、時間外勤務の削減というのは当然大きな課題としてずっと取り組んでいるわけなんですけれども、そういったことも踏まえながら今後取り組んでいきたい。
ただ、たちまちプレミアムフライデーというような形で取り組むということは、今のところ考えていないという状況です。
○中森委員 非常に大切なワーク・ライフ・マネジメントでございまして、県民もしっかりと見てくれているというんですか、関心を持っていただいていると思うんですけれども、特に職員の健康管理なんかは当然重視しながら、時間外勤務の時間を減らすとか、体調管理の観点からもそういうことをしていただくとか、また県の施策の重要な課題であります子育て支援の中の職員における男性職員の育児参加なんかは、非常にこれは関心を持っているのではないかなというふうに思います。
県の施策とマッチするのと、なかなかそう言うたものの、県の目線が厳しくてというような逆のプレッシャーを感じてしまうという部分があろうかなと、裏腹なところがあって、県の職員は早く帰れてええわなみたいな話、そんな短絡的な発想をするようなことも想定されますので、そこはやはりうまくやらないといけないということで、でも、実際、マスコミなどが報道されたり、いろいろなところで国の取組に対して県がなぜそれに合わせていかないのかなと、そういうようなこともありますので、うまくやってほしいなと思っているんです。
特にせっかくの時差出勤の勤務の試行があるということからすると、もう少しその辺は具体的に進めてほしいなと。また、県民にしっかりとＰＲというんですか、うまく説明していただいて、理解が得られるような、県民そろって県の施策を協調してやっていけるような仕組みにこれからもやってほしいなと、こんな思いです。よろしく。
○更屋課長 少しプレミアムフライデーの関係で補足させていただきたいんですが、今回、国からの動きということで、準備期間が十分じゃない中で、県で何ができるかということで、まず今年の場合は２月24日だったんですけれども、それまでに全職員に対してメールマガジンを送りまして、国においても、こういうプレミアムフライデーがあるので、これをきっかけに皆さんも働き方の見直しをしましょうということであります。それ以前から三重県においては、水曜日と金曜日はノー残業デーにしましょうという放送をかけておりましたので、ノー残業デーの徹底というものも含めて、改めてメールマガジンを送ったというのがございます。
また、以前からハッピーマンデー、ハッピーフライデーという言い方をして、なるべくそういった連休、ワーク・ライフ・マネジメントの取組でまとまった休みをとりましょうということを呼びかけておりましたので、今回、国の動きに合わせて、全職員に改めて周知させていただいたところであります。
○大久保委員長 中森委員、よろしいですか。
○中森委員 よろしくお願いいたします。
○小林委員 未利用地等の県有財産ですけれども、これは各部局が持っておられる、それは総務部が全部一括して把握されておるのかというのと、売買とか貸す場合に、そういった契約は個々にされるのでしょうか。
○紀平副部長 未利用地の扱いにつきましては、今、県庁、全庁的な組織で会議を設けておりまして、そこに一応全部の部局の未利用財産のリストを出させていただきます。それを見ながら、各部局が、多分ほかの部局で利活用がないところを自分のところが使おうとか、そういった情報共有の場を持っておりまして、１年間かけて結果を報告するということで、そういった全庁的に共有する仕組みは持っております。 あと契約につきましては、それぞれ財産ごとに、普通財産であれば総務部が持っておりますけれども、それぞれの、ほかの教育財産ですとか、道路敷とか河川敷の廃川敷だと県土整備部になりますので、そういった財産を所有しているところが、売却については行うと、そういうような仕組みになっております。
○小林委員 ありがとうございます。わかりました。 例えば道路をつくる際に、用地買収なんかで、道路が完成してから残った残地がありますよね。これで普通財産になっているやつは、総務部が所管されているということなので利活用できると思うんですけれども、普通財産になっていないというか、本当にちょっとだけ残った、もう死に地になっているような、そういう土地の有効利用なんかというのは、どのように考えておられますか。
○紀平副部長 今年度はかなり予算が厳しくて、シーリングが厳しいということで、特に県土整備部がそういった処分できるような土地を洗いざらい探し出しまして、かなり積極的に売買をしていただいて、財産収入ということで自分のところの収入に上げるように努力をしていただいておりまして、来年度以降も、ネーミングライツを含めまして、そういった残地、処分できるところはできる限り処分して収入に上げていこうという努力をされていくということで聞いておりますので、我々も支援できるところはフォローしていきたいなというふうに思っております。
○小林委員 ありがとうございます。 支援していただきたいのと同時に、これはちょっと利益にはならないと思うんですけれども、どうしても利活用できないような死に地みたいなところがありますよね、こういうところを例えば無償で占用許可という形で地域に貸してやったり、そういう要望とかが結構あるんですけれども、その辺のことに対する考え方とか、例えば一つの考え方として、そういうところを基礎自治体に払い下げして、そっちから貸してやっとってくれとか、そういう取組なんかというのはお考えになるとか指導されているとか、そういうことがありましたら。
○紀平副部長 全体的にそういった指針はございませんけれども、今、県土整備部では、いろいろ、例えば道路敷でかなり資材置き場等で余ったところを市町に無償譲渡なり貸し付けたりして有効活用していただくとか、そういった方法は利用させていただいています。
ただ、ちょっと我々の所管外になるんですけれども、例えば道路なり河川なりという本来の目的に支障を来さない範囲で多分、許認可なり等をやっていると思いますので、もし近くにそういった未利用地があれば、申しわけないんですけれども、我々に言っていただければ、県土整備部におつなぎさせていただきますし、県土整備部、多分、建設事務所がやられていると思うんですけれども、御相談いただければなというふうに思っております。
○小林委員 ありがとうございました。わかりました。
○津村委員 ちょっと確認をさせていただきます。第二次行財政改革取組の中の協創の推進に向けた職員の現場・実践体験の促進についてなんですが、これは主な具体的取組の状況を見させていただきますと、今年度は調整が整ったものについて派遣を実施したということで説明が書かれているんですが、調整が整ったものというか、選定をどのようにしているのかなというところをお聞かせいただきたいんです。例えばそれぞれの部において、今この部ではこの問題、この課題を解決しなければいけない問題があるから、これについての現場に行って研修してくださいということなのか、それとも自分のところの部に関係するところの中から選定して、行きやすいところに行きましょうねというような感じなのか、そのあたりをお聞かせください。
○更屋課長 調整が整ったものということで、まず今年度はまだ検討を開始した段階でしたので、全部局一斉にスタートということは無理だったので、まず相手先との調整が整ったところからお願いしたということで、基本的に全ての部局にお願いしているんですけれども、総務部のほうでここへ行ってほしいとか、いつここへ行ってほしいという選定をしているわけじゃありませんで、部局のほうで今後の施策に生かせるとか、そういうところを選定していただいている状況であります。
○津村委員 こういうような形で現場の意見を取り入れるために現場の実体験をするというのは、すごく大事なことだと思いますので、できましたら、それぞれの部局が抱えている課題を少しでも解決できるような方向で研修を進めていただきたいなというふうに思いますし、あと、やはりインターン先の企業とか現場の受け入れてどうだったかというようなアンケートもぜひともとっていただきたいなというふうに思います。以前もちょっとお話しさせていただいたかもしれませんが、何よりも大事なのは、現場へ行って学んだことをこちらに持ち帰って、しっかりとそれを生かせるだけの受け皿をそれぞれの部局でつくることができるのかどうかということが大事だと思いますので、そのあたりも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○更屋課長 行った者につきましては、当然、行った結果を報告書にまとめまして、それを単に自分の所属長に報告するだけではなくて、少なくとも部長までは報告した上で、その中で部局の中で今後の施策に生かせるものを検討するという仕組みにしていきたいと思っています。
○津村委員 受け入れていただいた企業のアンケートもぜひ。
○更屋課長 受け入れた先にも、受け入れてどうだったかというのは聞き取りたいと思います。
○中嶋委員 ２点提案で２点質問なんですけれども、まず提案のほうは、沖縄県だったか佐賀県だったか、エレベーターの中にも広告をとって、ほどほどの収入をもらっている例があったので、ぜひエレベーターの箱の中の活用も考えていただきたいというのが１点。もう１点の提案は、プレミアムフライデーのことについて、静岡市がモデル都市として田辺市長が宣言されて、それを働き方改革に生かしていこうというところでかなり積極的にやろうとしているので、ぜひその情報を得ていただきながら、三重県での対応についても御検討いただきたい、これであります。 あと質問については、ストレスチェックで、例えば部局別の分析とか、仕事の中身の、例えば議会を担当している人はストレスが高いとか低いとか、そういう分析というのはないのかなというのが１点。あと民間活力の導入、この公表の時期ですね。優先的検討の対象事業について適する、適さないということについての評価結果の公表の時期というのは、どういう形での公表を考えていらっしゃるのか、特に我々議会に対してどういう形で出していただくのかということについて御説明いただけませんでしょうか。
○日沖副部長 まず、ストレスチェックのほうなんですけれども、ストレスチェックについては、今の対象を、先ほど課長から説明しましたけれども、対象は133という分類になっているんですが、安全衛生管理責任者といいまして、県庁でいくと、いわゆる前にありました分野というんですか、副部長単位、あるいは次長の守備範囲という形になっています。地域機関は所属長という形になっているんですけれども、一応その責任を持てる労働安全衛生法上の位置づけという中の仕切りで１回目はこういう形でやったんですけれども、来年度以降も、補助的にとは言いましたけれども、各所属単位という形で数字も把握していきたいなと。
ただ、そうなりますと、10名に満たない所属というのは対象外になってきますので、その分は、これは法的な位置づけもありますので、どうしても個人が特定されたりとか、そういったことの懸念があるので、そういうふうになっているんですけれども、そうすると、３割弱の所属が抜けていくということがあるんですが、できる範囲までは所属単位のものもとっていこうということで、２回目、来年度以降、年１回やりますので、考えていきます。
それと、今、全体がありますけれども、当然、安全衛生管理責任者単位ということであれば、副部長、あるいは次長単位の数字をそれぞれの安全衛生管理責任者には提供していますので、そういった形で、それをつなぎ合わせれば部局単位という形にはなるんですけれども、必ずしも部局単位で出すのはどうだということではなくて、それも一つの指標にはなるかと思いますけれども、安全衛生管理責任者単位での今提供したやつをできるだけ有効に生かしていく方法についても、今後検討していきたいなというふうにも考えています。
○紀平副部長 エレベーター広告についてなんですけれども、今、県庁を入った玄関の横に県民ホールというところがあるんですけれども、あそこは５枠、今、広告の募集をかけておりまして、２枠しか埋まっていないということで、ちょっと芳しくない状況がございます。
エレベーター広告につきましては、中に入ってじっと見る確率が高いものですから、多分県民ホールよりも広告効果が高いかなということで思っておりますので、ぜひ検討させていただきたいと思います。
○山口課長 公表の時期でございますけれども、公表の時期につきましては、公表対象事項によって若干異なるのかなと思っております。それで、何を公表するかというのは、手法を導入しないこととした理由であったり、それとかもろもろの評価項目ということなんですけれども、例えば入札にそういうのは導入しないと。ただし、入札に影響を及ぼすようなことであれば、入札等が終わって適性やそういうような手続が公平性の観点からそれが保たれると判断された時期に、実はこういうことでしたというようなことで公表することもあるのかなというふうには考えている次第でございます。
それと、議員の方々への報告につきましては、もともと公表というのは、説明責任を果たすということから導入された制度だと思うんですけれども、それとの兼ね合いの中で、一定、一律にどの時期にということは、今の段階では、私も詳細な考え方は持ち合わせてはいないんですけれども、それらも含めて、あわせて御相談も含めて検討したいと思います。
○中嶋委員 まず、ストレスチェックについては、そういう多角的な分析もしていただいて、ぜひ有効なデータとして活用していただきたいと思います。
それから、民間活力の件については、若干物足りなさを感じるというか、これまでもこういう形で民間活力というか、民間委託できないのかとか、検討されてきたとは思うんですが、改めて国が骨太の方針で示した考え方の背景を考えると、地方にもアベノミクスの効果の一環の部分もあるし、行政改革の部分もあるしというところから考えると、より踏み込んだ形での民間活力の導入ということへの取組を促されていると思いますし、私はそれを期待したいと思っていますので、そういう意味では、評価結果の公表のあり方については、予算厳しき折でもございますし、予算議論にも生かせるような形での公表方法というのをぜひ御検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
○濱井委員 私も１つぐらい発言しておきます。ワーク・ライフ・マネジメントについてですけれども、この中でこども参観というのが出ておりましたけれども、次世代育成の風土を醸成することができたとここに書いてあるんですけれども、具体的にどういうことをやられて、このように思われたのか、そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○更屋課長 まず、こども参観のほうですが、子どもが夏休みの時期に合わせまして、まず知事室の横にあるプレゼンテーションルームで、知事とのふれあいという時間を設けまして、子どもから知事にいろいろな質問するタイムをとった後、知事と記念撮影を行ったり、記念品を渡したりというのをした後、それぞれの親の職場に行きまして、親の職場の仕事を聞いた後、一旦、名刺をつくりまして、名刺交換の練習をして、親の上司と名刺交換をしたり、パソコンの前に座ったりして、こういう仕事をしているというのをして、親の仕事を確認してもらう。それで効果としては、子どもが親の仕事を知るということもあるんですけれども、やはり周りの職員が、この職員にはこんな小さい子どもがいるんだとか、こんなにたくさんの子どもがいるんだということがわかって、時間外勤務をしているときにも、子どもさんが小さいので早く帰ったらどうだとか、そういう声かけがしてもらいやすくなったという効果を聞いております。
○濱井委員 本庁でやられたということですね。そうしますと、今後、外部の機関等、そこら辺まで広げられるという予定はあるんでしょうか。
○更屋課長 実は今年度で３年目になるんですけれども、本庁を中心にやって、知事とのふれあいの時間を設けているというのもありまして、地域機関まで今の段階で、ちょっと検討は進んでいないというのが正直なところであります。
○濱井委員 今後ぜひ地域機関についても、そういった試みをやっていただくほうが、そういった効果があると考えておられるのならば、いいんじゃないかと。知事との話というのはないかもわかりませんけれども、機関の長との話とかいうのもあると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○大久保委員長 よろしいですか。
○濱井委員 ちょうど時間になりましたので。
○大久保委員長 ほかにございませんか。大丈夫ですか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、これで平成28年度「第二次三重県行財政改革取組」の進捗状況についてから三重県職員ストレスチェック制度についてまでの調査を終わります。
ただいま12時ですので、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
（５）平成28年度包括外部監査結果について
（６）行政財産の貸付けによる有効活用について
（７）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（山口課長、鈴木課長、中野課長）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○舟橋委員 33ページの「貸付けにより、県の事務又は事業に支障をきたすおそれがないもの」と条件に書いてありますよね。これは日常という意味なのか。実は志摩庁舎って、志摩市のたしか休日診療所か何かが入っていますやんか。パンデミックになることはないと思うんやけれども、例えば津波、地震等であそこへ多くの患者なりケアをされた方が入ってきたときに、同時に県の志摩庁舎というのは、災害対策本部の出先機関としての機能も求められるんですけれども、そこら辺のところに問題や何かは起こらないのかなという不安があったもので、この文章は日常という意味なのか、そういうところの非常時も含めた中で問題がないようなものしか貸しませんよという意味なのかが聞きたいです。志摩市の診療所の問題も答えていただけたらいいですけれども。
○鈴木課長 先ほどの非常時の志摩庁舎の際、休日夜間応急診療所は２階の部分、今回、貸し付けをしようとするスペースは４階ということになりますので、当然フロアは違うことから、よっぽどの災害がなければ、通常、併存しながらいけるのではないかとは思っているんですけれども、先ほど委員から御指摘があったような話も踏まえて、今後、公募の際に入札仕様の中でこういう場合はどうするというようなことも含めた中で契約をしていきたいなとは思っております。今のところ、何か大災害があったときに、ここを災害対策本部の地方部の一機関として使う必要があるのでのいてくださいということで、すぐに入居される団体がどういう形かわかりませんけれども、のいていただけるかどうかという部分については、当然県の支障がある場合は解除ができるというような規定もございますので、そこら辺は入居団体と相談をして対応していきたいなと思っております。
○舟橋委員 今度入ってくる人のことは余り気にはしていないんですけれども、保健センターが基準の第１条第一号に該当しているという認識のもとで、さっきの話、こういうケースはどうなんですかという聞き方をしました。これに適用して、今の保健センターは問題ないということなんですね。
○鈴木課長 今の休日夜間応急診療所と４階に入居いただくスペースの貸し付けについては問題ないというふうに考えております。
○舟橋委員 わかりました。
○中嶋委員 包括外部監査のことなんですが、全く同じテーマで、議案第61号で今回、来年度の契約を締結しようとしている水野公認会計士に、平成21年度に包括外部監査をしていただいているんですが、その21年度のときのやつが、ちょっと私も手持ちにないもので、21年度の結果と28年度の結果の比較というか、そういうことはされたかどうかというのを教えていただきたいんですが。
○山口課長 今回、テーマはほぼ同じだったんですけれども、大きなところでの指摘、意見については、前回のところの部分はほぼ改正されていたというように理解しております。細かいところの部分について、各所管のところで少々直すべきところがあったのかなというように感じています。
○中嶋委員 包括外部監査人が選定するテーマについて、県のほうはとやかく言えない立場だというのはよくわかってはいるんですけれども、何か、私もさらっと今回の平成28年度包括外部監査結果を見させていただいた中で、非常に細かいなというか、言葉は悪いですけれども、重箱の隅を大分つっついたようなところがあるのかなという感じも受けて、それがやはり過去に同じテーマで監査をしたことも影響されているのではないかなという推測をしたところでありまして、だから、公認会計士がだめと言っているわけじゃないんですが、ある程度、テーマ選定に当たっては、当然ながら過去のこういうのもあるんですということは御提供いただいているかとは思うんですが、せっかく多額のお金を出して包括外部監査をしていただくわけなので、我々議会としては、できる限り、多角的なテーマで包括外部監査はやっていただきたいので、テーマ選定に当たっても、そういった意見もあったということをぜひお伝えいただきたいなというふうに思います。
○山口課長 委員御指摘の点につきましては、今後そのような点を踏まえて行っていきたいと思います。
それと１点ちょっと補足を。先ほど私の説明の中で、10年間指定管理期間があるというところで、チェックリストを私どもで見直すというように説明させていただき、県立志摩病院の名前を申し上げたんですけれども、志摩病院は自主的に自分のところでそういうような実査を行っていまして、結果から申し上げると、問題はなかったんですけれども、直すべきなのは、私どものチェックリストを直すということで御理解いただきたいと思います。
○中森委員 包括外部監査結果に対する対応方針の中で、せっかく意見を述べられたのに、真っ向から総務部が反抗しているわけでございますが、私から見ると、せっかく言ってもらったのは、非常に貴重な意見だと思うんです。だからこそ、現行の指定管理者が有利になるかならないかは、それは新規加入者も真剣に考えているところがあるかもわからんわけですので、一方的な見方をすると、こういうような結果になるんです、行政の見方というのは。じゃないことを指摘していただいているわけやから、それはしっかりと受けとめて、現状の指定管理者に意見を聞くなどして、県が主体的にこのことを努めてまいると。このような回答が正しい回答ではないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○山口課長 謙虚に受けとめて、今後１年間、それと各部との連携もしっかりとりながら、全体調整も含めて行っていきたいと思います。
○中森委員 まあ、そうやってやってください。
○小林委員 ちょっと外れるかもわかりませんけれども、行政財産の貸付けによる有効活用のところですけれども、県内に職員の宿舎というのはどれぐらいあって、どれぐらい空いておって、それは空きがあるのであれば、有効利用というのは考えておられないんですかね。
○紀平副部長 ちょっと今、手持ちに資料はないんですけれども、一応、全体的な県の公舎のあり方ということで整理はしたものがございまして、まず北勢、それから中勢地域につきましては、民間のアパートが成熟しているということで、もうこれ以上、県の公舎は必要ないだろうと。ですから、新築、建てかえということは原則ないだろうと。ただ、東紀州につきましては、まだまだ市場というのが成熟しておりませんので、公舎の果たす役割は、一定あるというふうに考えております。
それと、東京、大阪につきましては、かなり物価が高いということで、職員が行ってすぐ民間のアパートが借りられるわけはございませんので、借り上げ方式ということで確保していく必要があるというふうに全体的に総論は考えております。
ということで、北勢と中勢につきましては、順次、耐用年数が来て建てかえが近づいてきたとかいう公舎につきましては廃止していくという方向で、今、順次売却をしていっております。それから、空きスペースについても若干ありますので、今そういったところは、学校の先生ですとか、警察の方に入っていただくように、なるべく空きスペースのないように努力をさせていただいているということで、全体的にはそういう考え方でやらせていただいております。ちょっとまだ数字は、改めて御説明させていただきますので、申しわけございません。
○小林委員 ありがとうございます。
○大久保委員長 ほかにいかがですか。ないですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、平成28年度包括外部監査結果についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（８）その他
○大久保委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
４ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）委員会活動評価総括表（案）の説明（大久保委員長）
（２）委員間討議
○大久保委員長 この委員会活動評価総括表（案）について、補足すべき点等、御意見のある方はお願いいたします。
まず、資料１のほうを見ていただいて、委員会活動の振り返りのところで、まず皆さんからいただいた御意見を入れさせていただいていますのと、２番の各委員の平均点のほうと評価の視点を書き込んでおりますので、見ていただいて御意見がありましたらお願いいたします。
〔「うまくまとめていただいています」の声あり〕
○大久保委員長 事務局にまとめていただきました、一緒に。
〔「ありがとうございます。いいと思います」の声あり〕
○大久保委員長 大丈夫でしょうか、中身について。
〔「はい」の声あり〕
○大久保委員長 ありがとうございました。
それでは、この案で本委員会の評価として決定いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○大久保委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
この総括表につきましては、３月21日の委員長会議において、私のほうから報告いたしたいと存じます。
なお、報告に当たり、字句等、軽微な修正の必要があれば、正副委員長に御一任願いたいと存じますので御了承願います。
〔「はい」「お願いします」の声あり〕
○大久保委員長 これで今年度の委員会活動の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
大久保 孝栄
