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平成２８年１２月１４日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年12月14日（水） 自 午前10時０分～至 午後０時４分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 大久保 孝栄
副委員長 廣 耕太郎
委 員 濱井 初男
委 員 津村 衛
委 員 小林 正人
委 員 中嶋 年規
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 なし
出席説明員
[総務部]
部 長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 山口 武美
行財政改革推進課長 中野 敦子
法務・文書課長 下田 二一
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 福田 由佳
総務事務課長 田中 達也
財政課長 下村 卓矢
税収確保課長 伊藤 幸男
管財課長 鈴木 雅博
コンプライアンス・労使協働推進監 杉野 京太
企画調整監 山本 英樹
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 羽田 香織
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第136号「平成28年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第152号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第157号「当せん金付証票の発売について」
（５）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（６）議案第175号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算要求状況について（関係分）
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第164号「損害賠償の額の決定及び和解について」
（２）議案第165号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議について」
２ 所管事項の調査
（１）三重県職員人づくり基本方針の改定について
（２）三重県職員ストレスチェック制度について
（３）行政財産の貸付けによる有効活用について
（４）審議会等の審議状況について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第136号「平成28年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第152号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第157号「当せん金付証票の発売について」
①当局から資料に基づき補充説明（嶋田部長、横山参事）
②質疑
○大久保委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○舟橋委員 議案第152号なんですけれども、65歳以上で採用されるケースってあるんですか。
○日沖副部長 任期つきの場合は制度がございまして、今年度でいきますと三重県総合博物館の館長の例がございます。ほとんどレアケースでございます。
○舟橋委員 わかりました。
○大久保委員長 舟橋委員、よろしいですか。
ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第135号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第136号 挙手（全員） 可決
議案第152号 挙手（全員） 可決
議案第157号 挙手（全員） 可決
（５）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（６）議案第175号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（嶋田部長）
②質疑
○大久保委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○中嶋委員 議案第168号に係る債務負担行為の変更のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、議案聴取会のときの総務部長説明概要の９ページになるんですが、これってここでお聞きしていいんですよね。
○大久保委員長 よろしいですか。
○嶋田部長 議案第168号は人事委員会の勧告の分だけだと。
いや、入っていますね。済みません。いいです。
○中嶋委員 行政事務用機器賃借の契約に係る限度額が7700万円余から３億円余、施設整備保全業務委託等に関する契約が1084万円余から６億8127万円と限度額が大きくなっているのは、年度がかわっているとか、そういうものもあるんですが、もう少しここについての限度額を変更する考え方について御説明をいただければありがたいんですが。
○嶋田部長 毎年度、コピー機だとかそういうもの、あるいは施設設備保全経費について、翌年度４月１日から契約をすぐに、午前０時からするようなものについては、例年、この時期に４月１日分の分を追加する形、増額する形で変更させていただいておるということで、今年度の執行はゼロで、来年度の４月１日からの施行分ということになっています。
○中嶋委員 平成29年度という、補正前と補正後を28年度からというふうにしていただいていて、施設設備保全業務委託については32年度末までというのを33年度に延ばすという、期間が増えているのはわかるんですが、その割には額がどんと増えているので、そこの考え方が今の御説明だけでは少しわからないので、もう少し、額がどんと増えている背景を教えていただきたいんですが。
○鈴木課長 ちょっと詳細は私もわかっていないんですけれども、特に設備管理委託とか清掃警備委託、こういったものは平成28年３月31日から３年間なり２年間で施行するものですから、そうすると、その部分の債務負担は、例年12月補正でその分をどんと上げとるということで、額が大きく上がっとるというふうに聞いておるところでございます。
○中嶋委員 12月補正で上げていただくのは必要なことだと思うので、契約を早目にやっていただいて、間がないようにするというのはわかるんですが、7700万円余が３億円余に、1000万円余が６億8000万円余にというこの額の違いがどこから生じているのかというのをお聞きしているんですけれども。
○嶋田部長 事務機器の場合で言いますと、多分、設備も一緒だと思いますけれども、これは当初予算の債務負担行為に対する補正なんですけれども、当初予算のときに、その時点で、あらかじめもう契約はわかっている、例えば５月から翌年度の、２年後まで契約するものだというものを大体当初予算に計上していって、次年度の４月１日から新たに契約するものは、例年、この当初予算でやったやつを補正する形で議案を出させていただいているということであります。もともと事務機器って一括で債務負担行為をとっていますので、あくまで当初予算時点でわかっているもの、それに対して翌年度４月１日から始めるものに、それに追加をするような形のルールといいましょうか、そういう形で議案を出させていただいているというふうに認識していますけれども。ちょっとわかりにくいんですけれども。
○中嶋委員 そうすると、平成28年度当初予算で、来年度以降、例えば行政事務用機器について7700万円余でできると思っていたのが、実は３億円余かかったんだよというのが今わかったということになるんですか。そういう説明に聞こえるんですけれども。
○嶋田部長 これは、例えばコピー機一つ一つで１つの議案になっているんじゃなくて、県庁中のコピー機が100台、一固まりで当初予算に出していて、それはあくまで当初予算時点で、例えば４月の途中から契約をするというものが当初予算でわかっていたというものを先に議案にしていて、翌年度、契約をしなきゃ、例えば平成28年度の当初予算にそうやって計上していて、29年４月１日以降も新たに契約せなあかん、切れるやつがあるわけですよね、契約期間が。それについては、旧年度中、この28年度の３月中から事務をせんなんもんですから、新たにそれに加えているということです。
例えば28年度に５件、債務負担で契約していて、そこには29年４月１日のやつはまだ入っていないんですよ。ただ、29年４月１日から利用しようと思うと、28年度内に契約実務をせなあかんもんですから、その、新たに４月１日からやる、例えば３本を、そこへ追加して８本にしとるというような感じです。ちょっとわかりにくいんですけれども。
幾つか契約の本数があるんですけれども、例えば１つのコピー機の契約があったとしたら、それが28年４月２日から契約が始まって、翌年度ずっと契約する、３年契約するというものについては、まず28年度当初予算で債務負担行為がとってあると。それに対して、この29年４月から利用せなあかんやつが、また契約更新で来ますよね。それについては、この28年度末に契約をせんなんもんですから、当初予算にとってあるやつに、さらにそのやつの１本を追加してやっているということです。
○中嶋委員 その説明は、最初にいただいていた説明なので、額がこれだけ変わるのはなぜなのですかということを私は伺っているんですけれども。
○嶋田部長 それは、新たに契約の機械の台数が増えるからということです。
○中嶋委員 そうすると、平成28年度当初予算なりで、29年度継続して借りる行政事務用機器だとか、施設設備保全業務委託とか、我々議会に債務負担行為でこれだけ限度でと言っていたのがこれだけ大きく変わるというのは、当初の見積もりが甘かったというふうなことなんですか。
○嶋田部長 見積もりが甘かったというんじゃなくて、契約の始期の問題だと思うんですよ。当初予算に計上していたのは、平成28年度中に契約が始まるものをまず上げているわけです。今回の債務補正は、29年４月１日から契約が始まるものについて今年度内に契約をせんなんもんですから、それを追加させとるということです。契約の期間が違うというイメージ、始期が違うということですね。
○中嶋委員 くどいようでごめんなさい。その始期が違うのはむちゃわかったんですけれども、額が違うのは、なぜこんなに大きく額が違うんですか。その額が例えば7700万円の倍やったらまだわかるんですけれども、7700万円から３億円って増えているわけですよね。1000万円から６億8000万円まで増えているわけですよね。その額の違いがどこから生じてくるのか、その期間の違いだけでは説明がつかないでしょうと聞いているんですけれども。
○嶋田部長 専ら、追加するやつは４月１日からの契約部分で、こういったものは圧倒的にそれが多いんですよ、大体４月１日から契約するのが。当初予算に上げているのは、例えばコピー機なんかでも、たまたま年度途中に更新切れのやつがあるものですから、それについて計上を先にしているというような感じですので、額はおのずと、ケースとしては、それは少ないもんですから、そういう形になるというふうに思っていますけれども。
○中嶋委員 非常にわかりづらい話で、じゃ、債務負担行為って、我々議会でも、いろいろとこういう形で出していただいて、変更されて、この債務負担行為をとってありますからとか、後でそういうときに方便で使われることもあるので、注意して見るようにはしているんですけれども、余りにも額の飛躍が大きいので、そこの説明が、今、非常に力説していただいて、契約期間の違いというのは非常によくわかるんですが、そんなに来年度、引き続き借りなきゃいけないものだとか、業務委託しなきゃいけないことがどんと増えているのかというところなんですよね。適切な債務負担行為の見積もりとしていいのかどうかという説明としては、私は、まだまだ不十分だと思うんですが、もう一言。
○嶋田部長 細かい実務の部分になりますので、一度ちょっと中断させていただいて、後ほど答えさせていただくことでよろしいですか。
○大久保委員長 それでは、今から少し休憩をとらせていただいて、答弁整理をしていただいてよろしいでしょうか。
ただいま10時23分ですので、ここで一旦休憩とし、どれぐらいの時間が必要ですか。
○嶋田部長 15分いただければ。
○大久保委員長 そうしたら、15分休憩をさせていただきたいと思います。再開は10時40分にさせていただきたいと思います。暫時休憩します。
（休 憩）
○大久保委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
先ほどの議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分及び議案第175号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」の審査を継続いたします。
御発言のある方はどうぞ。
○嶋田部長 先ほどは御迷惑をおかけしました。
先ほどのあれですけれども、今回の債務負担行為は、先ほど説明したとおり、年度途中に契約の始期が訪れるものについては当初予算で、今回は、平成29年４月１日に契約が始まるものについて、今年度内に契約を始める事務を始める必要があることから、12月補正予算で計上させていただいとるということになります。
今、具体の額の話なんですけれども、今、大もとに当初予算で計上しているものの件数と、今回追加しようとする、例えばコピー機の件数を集計させていますので、後ほど委員会中に再度報告させていただければと思います。
もう１点、先ほど、私どもから、債務負担行為は、議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」というふうに申し上げましたけれども、これは議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」で計上しているものになりますので、この点についても重ねておわびを申し上げたいと思います。
○中嶋委員 私のほうもちょっと言うタイミングが誤っていたようで申しわけなかったんですが、債務負担行為自体は必要なことで、必要なものは認めていきたいというふうに当然思っておるんですけれども、時々それが安易に、予算を確保しているんだからいいでしょう的な、総務部というわけじゃないですけれども、県の行政執行の中で、そういうふうなことで言われる根拠にもされる場合があるので、我々としても、ちょっと債務負担行為を、特に変更ものについては今まで余り注視してこなかったので、注視したいというふうに思っていましたもので、額がこれだけ大きく変わるということは、量だけじゃなく、例えば借りようとしているものの質が変わるとか、種類が変わるとか、そんなものもあるかもしれませんし、委託しようとしていることの内容が変わるということもあるかもしれないと思うので、そのあたりを、後ほどで結構ですので、お教え賜れればありがたいと思います。
○大久保委員長 よろしいですか。
それでは、後ほど資料のほうをよろしくお願いいたします。
ほかに御質疑はございませんか。
○小林委員 議案第175号の関係なんですけれども、人事委員会勧告の重みはわかるんですけれども、財政が大変厳しい時期にこの職員の方々の勤勉手当の支給割合を引き上げるというのは、反対はしませんけれども、いかがなものかなと。以前、御説明もいただいたと思いますけれども、改めてちょっとここでお聞かせ願えればと思います。
○嶋田部長 非常に財政の厳しい折でございますけれども、人事委員会勧告というのは、地方公務員の労働基本権の代償措置であるというようなことが１点です。地方公務員法にも定められた制度であるということ。それと、国においても、今年度の人事院勧告の関係は、既に改正給与法が成立して、同じようにボーナスを上げるということ。他県の多くが同様の措置をするということを考えまして、そういうことを尊重する必要があるということを踏まえて今回の補正予算を出させていただく、あるいは議案を出していただくということになった次第であります。
○小林委員 この平成29年度の当初予算要求状況とか当初予算調製の基本的な考え方についてのときに聞くべきことかもわかりませんけれども、今回のこの勤勉手当の支給割合を引き上げるということに対して、今のその県財政の割合的にいきますと、公債費と、あと人件費がかなり上がってきとるということで、今後、総人件費というようなところで削減していく方向を考えておられるのかということ、それをまず第一にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○嶋田部長 人件費については、９月にお示ししました三重県財政の健全化に向けた集中取組の素案でもそうですし、今回の平成29年度当初予算調製方針についても、総人件費の抑制を図るということで今努力をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○小林委員 そうすると、来年度では何らかのあれで、今回の部分と調整していただくというか、削減のあれを示していただけるということなんですかね。
○嶋田部長 できるだけ本来伸びる分を抑制するような形になればと思っていますけれども、まだ今、当初予算編成過程の途中ですので、いろんな定数だとか、いろんなことによる影響もありますので、今後、そういうことに留意しながら取り組んでいきたいと思います。
○小林委員 ありがとうございます。
○大久保委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なしですか。よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第168号 挙手（全員） 可決
議案第175号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算要求状況について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（嶋田部長）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いします。
○中嶋委員 行財政改革の推進の行政運営３のほうの予算調整事務費の中で、企業会計への元利償還金相当額の繰り出しも含まれた要求になっておるんですが、お幾らぐらいを見積もっていらっしゃるのか教えていただけますか。
○紀平副部長 御存じのとおり、去年、この平成28年度当初予算で企業会計から55億円の借り入れを行いました。内訳が、水道事業から40億円、それから電気事業から15億円の合計55億円です。
借りるに当たっての条件が、水道が、１年据え置き、利子を１年待っていただいて、５年で償還して、0.012％で返していくと。それから電気のほうは、据え置きなしで、３年で定時償還をしていくと。これも0.012％なんです。そういうことで、水道につきましては利子の分で48万円、それから電気のほうで５億18万円と、合わせて５億50万円ぐらい返すという内訳になっております。
○中嶋委員 要求額が大きく膨らんでいる理由はよくわかりました。
あわせて、この事業の中で、「財務会計・予算編成支援システムの次期システムの再構築に着手」するということなんですが、出納局のほうで財務会計システムの次期システムの再構築を行うという要求も出ておるんですけれども、こちらとの関係というのを教えていただけますか。
○紀平副部長 今、総務省のほうでは、公会計ということで、全国の都道府県が一律に決算の状況がわかるように、単年度会計からいわゆる企業会計に変えていくというシステムを導入しようということで、平成28年度、今年度の決算のベースから試行的にやっていこうとやっておりまして、それの決算をするときの組み替えの部分については財政課、それから通常の予算の執行の部分を出納局と、それぞれ分担してシステムの変更を行っているということでございます。
○中嶋委員 要求は出納局と財政課とそれぞれだけれども、システムとしては同じものに対しての要求だという、そういう認識でよろしいですか。
○紀平副部長 はい、そのとおりでございます。
○中嶋委員 あともう１点、予算決算常任委員会の平成29年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑でもお話が出たんですが、来年度当初予算で、先ほど小林委員が御指摘されたように、人件費とともに公債費が34年度までピークが続くと。もちろん34年度が終わった後も高い水準で公債費を毎年払っていかなきゃいけないという中で、普通の企業とかの借金している企業、それから個人でもそうですが、返さなきゃいけないお金が収入以上で、非常に生活なり経営を圧迫する場合は、借りさせていただいている金融機関等と御相談をして、いわゆるリスケジュールですね、リスケをして、もう少し返す期間を延ばしていただくかわりに毎年の返済額を減らすという努力をするところなんですが、そういう御質問に対して嶋田部長のそのときの御答弁は、そういうことも検討をするというふうに聞こえたんですが、そのあたりについてのお考え方をもう一度確認させていただきたいんですが。
○嶋田部長 検討すると言いましたけれども、実施するということで、今、事務をやっているということであります。
○中嶋委員 そうしますと、来年度の予定されていた公債費よりも、今回の要求段階から、もうリスケジュールをした前提での要求になっているんでしょうか。
○嶋田部長 リスケジュールというのは、これまでも数年前から一部そういうことに取り組んでおりまして、今年度の素案については、そういう状況があることから、そういうことをもっと積極的にやっていこうということで、今現在、銀行とかとまだ協議をしとるところですけれども、そういうことを前提にした予算要求になっておるということです。
○中嶋委員 よくわかりました。さらにそれを進められるかどうかの検討も、要求段階はこれで、そこも検討した上での要求段階になっているということですが、さらにもう一押しできないか、御検討をぜひ続けていただきたいと思います。
○小林委員 教えていただきたいんですけれども、多分、この行政運営３のどこかにあるんだと思いますけれども、税の滞納とか徴収できていない部分に対して、例えば債権管理回収機構とかそういうところに業務を委託しますよね。それの金額というのは、どこにどれぐらい入っているんでしょうか。
○横山参事 県での未収金は毎年減らしてはおりまして、今年度は40億円を切るような決算額を見込んでおります。三重地方税管理回収機構は、市町が出資団体の一部事務組合ですもので、市町村税のみを滞納整理する組織ですもので、県は構成団体に入っておりませんので、設立当初は立ち上げの運営費ということで、３年間ほど補助金を出しておりましたけれども、あと、人も行っておりますけれども、その者の人件費も、一部事務組合、市町の負担で給料を払っていただいているという状況ですので、県の案件を機構へ委託するということはやっておりません。
ただ、間接的に、市町村税の中に住民税がありますので、それをたくさん取っていただくと、住民税の４割は個人県民税ですので、個人県民税のうちの未済も減っていくということで、支援をさせていただいているという状況にあります。
○小林委員 ありがとうございます。了解しました。
○中森委員 各部局からの予算要求をおまとめいただいているという、総務部という立場であってもくれるわけでございまして、全体の話は別の機会でお話しもいただいたと思いますので、この場で発言させていただくのはいいのかわかりませんけれども、いろいろと各部局への折衝なり、要求状況の調整役で御苦労されているんだろうと思うんですけれども、歳出の削減もさることながら、歳入についても、各部局からの提案を受けるというか、提案をしてもらうような啓発をするとか。例えばネーミングライツなどの部局が考えていることに対するアドバイスなり、積極的な取組をすることによって、全体の歳出歳入のバランスをよくしていこうという、総務部からの指針なり、また、各部局へのいろんな啓発なり、いろんな調整役をそういう面でもされているんだろうと思うんですけれども、そういう意味での現状の取組として、来年度に向けてどのような考え方で今、総務部として対処されているのかなというのがちょっと気になりまして、御所見を伺います。
○紀平副部長 三重県財政の健全化に向けた集中取組の中に歳入確保というのがございまして、今、委員から御指摘いただきましたように、ネーミングライツも入っております。ネーミングライツも、施設のネーミングライツを今までやってきていたんですけれども、かなり限界があるということで、歩道橋とか、ああいった公共物の土木系のところに導入できないかということで、今、県土整備部のほうにおきましてその検討は進めております。ちょっとこれがいつからできるかというのはわかりませんけれども、やる方向で検討はしていただいております。
それから、今日もちょっとこの後の常任委員会でも御説明させていただきますけれども、歳入確保策ということで、そういうものができるように、使用料を確保していこうというような動きもやらせていただいておりますし、あるいは未利用地の売却とか貸し付け、そういったのをどんどん進めていって収入を確保するということで、いわゆる財政課が旗を振らせていただいて、歳出の削減もさることながら、歳入確保策にも全力で取り組ませていただいております。
○中森委員 ありがとうございました。
今お聞きしたということでございますので、県全体として歳入確保に総務部も率先して努力していただくように、また、条例改正が伴うようでしたらそういう必要もありますし、運用で対処できるようでしたら、うまく運用ができるように調整していただければありがたいなと。これは要望しておきます。
○大久保委員長 よろしいですか。
ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なしですか。
なければ、これで総務部関係の平成29年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第164号「損害賠償の額の決定及び和解について」
（２）議案第165号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止 するための
協議について」
①当局から資料に基づき補充説明（嶋田部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第164号 挙手（全員） 可決
議案第165号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県職員人づくり基本方針の改定について
（２）三重県職員ストレスチェック制度について
①当局から資料に基づき説明（更屋課長、福田課長）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○舟橋委員 ストレスチェックのチェックリストはいただいて見せてもらったんですけれども、うーんと思いながら自分もチェックしてみたんですが、24ページに、ストレスチェックの集団ごとの分析結果から考えるということなんですが、どういった課題とか、どういった問題点が出てきたんですか。10月に分析をされてみえるわけですから。
○日沖副部長 分析については、今、ここに書いてございます平成29年１月ごろの準備をしておりまして、集団ごとの分析が１月ごろと。今、個人の結果を出しまして、それぞれ医師面接指導の勧奨と実施をやっているという時期でございます。
○舟橋委員 課題、問題点は、次回、楽しみですね。
○大久保委員長 よろしいですか。
○舟橋委員 はい、結構です。
○小林委員 質問というよりお願いなんですけれども、県の職員の主たる業務というか、県民サービスというのが一番大切なところで、特に地域機関でよく聞く声なんですけれども、いろんな地域の要望とか陳情とか、そういうことをいろいろ問いかけ、お願いすることに対して、放置されるケースが非常に多いんです。早期に対応していただけるときもありますけれども、放置して、答えも返ってこないというようなケースが非常に多くて、これはちょっと監査のときに知事にもいろいろ言わせていただいたら、知事もそのことは認識されていまして、これから改善に取り組んでいくというようなことを言っていただいたんですけれども、その辺の考え方についてひとつ、ちょっと御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○嶋田部長 そういう要望に対して放置していくというのは、本末転倒というふうに思います。できるだけ速やかに、何らかの、できるできないは関係なく、できないものはできないというようなことも含めて、リアクションを起こすべきやというふうに思いますので、何らかの場を通じまして各部にも、そういった御意見が議員からはあったということもお伝えさせていただきたいと思います。
○小林委員 しっかりと、よろしくお願いいたします。
○津村委員 余りストレスを与えないような質問をしたいなというふうに思っているんですが、今回、このストレスチェックを受けられまして、実際に受検された方の人数、受検率が90.1％というその中で、10％に近い8.7％という職員の方々がストレスを感じているということにつきまして、総務部長としての見解であったり、今後のことについて、やっぱり一言コメントをいただきたいなというふうに思います。
○嶋田部長 435名の方が高ストレス者ということなんですけれども、これは聞いてみますと、平均的に大体このぐらいのストレスを持った方がみえるということですので、比較的平均的なのかなというのが思いなんですけれども、さはさりながら、435名いたということ、これは事実でございますので、こういった方々がストレスを持たないように、先ほど舟橋議員からもありましたように、今後出てくる分析にも何か改善するきっかけがあるのであれば、そういったことをしっかり分析して、来年度はこの数字が少しでも減るように努力をしていきたいというふうに思います。
○大久保委員長 津村委員、よろしいですか。
○津村委員 はい。
○濱井委員 このＯＪＴ、仕事を通じた人材育成ということで進められるわけではありますけれども、今回、評価制度というのがありますよね。これは、基本的に職員全体の意欲とか能力とかの向上、それからやりがいを引き出すということであります。また、組織力の向上を目指すと、２通りの部分があるわけでありますけれども、こんなことで県職員育成支援のための人事評価制度を実施しているということであります。また評価の結果が、任用とか給与とか、あるいは分限その他、人事管理の基礎として活用されると、こうなっているわけです。
評価というのは、人が人を評価するわけでありますので、非常に難しい部分もあると思うんです。適正な、公平な評価がされとるかどうかという部分を、そういう視点に立ったところから検証していく必要もあるのかなと、こんなふうに思うんです。所属長なんかも、特別に、今後といいますか、ＯＦＦ－ＪＴですか、というようなところでも研修されていくということなんですけれども、やはりそこら辺の問題点があるのかないのか、あるいは係といいますか、所属長以外の方たちの評価ですが、そういう方たち、評価される側としての御意向がどんなものなのかなというところもちょっと気になるところなんです。
人それぞれ、やっぱり持ち分といいますか、得手不得手もありますし、仕事に対する熱意というのも、所属長が考えているようなところに合わないようなところでしっかり頑張っていただいとる職員も多数いてると思うんです。ですから、そういう部分を見ていくような評価の仕方というようなところをどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいなと思います。
○更屋課長 委員がおっしゃるように、この制度の目的は、評価することが目的というよりは、職員の人材育成、意欲と能力の向上、高めるとか、組織力の向上というところですので、そういうところに力点を置いているということで、管理職と違いまして一般職の場合は、その評価結果を所属長のほうが聞く面談と、所属長はこう思うよという面談と２回に分けてやっておりまして、その際に自己評価と所属長の評価が違う場合は、こういった理由でここはこう違うという説明をするという仕組みにしているのが１点ございます。
それと、職員が所属長の日ごろのマネジメントについてどう思っているかというのを、所属長の名前を書いたアンケート形式で、所属長がふだんきちんと部下を指導しているかとか、人材育成しているかというのを５点満点でつけるというのをしておりまして、その部分で部下からの所属長の評価というか、そういうところで公正性を高めているのが１点あります。
もう１点としましては、制度の導入に際しまして苦情処理制度というのを設けまして、そこに、評価に不満がある場合は、まずは部局の人事担当、また直接人事課、あるいは職員組合のほうも窓口を設けまして、その評価に不満とか意見がある場合は、そういう窓口をつくって公平性を保っているところであります。
○濱井委員 個別的な面談も非常に大切なことだと思うんですけれども、チームワークというのがやっぱり必要になってきますので、そういった部分で、全体的な面談ですね、所属長と全体的に考えていくというような姿勢というのも大事かなと思います。それから、１つの所属だけじゃなしに全体的に、もう少し全庁的にもいろんな見方が出てくるんじゃないかと思いますので、横軸をしっかりさせていただいて、そこら辺のいい評価制度につながってくるような取組もお願いしたいなと。これは要望させていただきたいと思います。
それからもう１点なんですけれども、ワーク・アンド・ライフのマネジメントの関係なんですけれども、これが出ております。これは、いろいろ取組はされとると思うんですけれども、この中身が、やっぱりワークとバランス、これは今まで推進という形で、過去３年間ぐらい続けてやってきていただいとるんでしたかね、２年か３年やっているんですけれども、やっぱり本当にその理念といいますか、そういったことをしっかりと考えていくことが大事なのかなと、こんなふうに思うわけなんですけれども、実際、時間を減らしていくというだけじゃなしに、基本的に、どういうふうに定着させていくのかなとか、ライフ・アンド・ワークのバランス的なものをしっかりと浸透させていくというようなことがやっぱり必要なのかなというように思うんですけれども、課題は非常に出てくると思うんですけれども、今言いましたような、時間削減というだけが目的化しているというようなこともないのかなというような気もするんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか、現実的に。
○中野課長 ワーク・ライフ・マネジメントの取組についてですけれども、先日も、８月末時点の状況について、中央労使協働委員会で、職員組合と執行部側との意見交換も行ったところでございます。「日本一、働きやすい県庁（しょくば）アンケート」をとりました結果を見ますと、ワーク・ライフ・マネジメントの雰囲気というものが職場の中で広まってきているというふうな点については、前年度と比べて数値が伸びているというふうな状況ですので、まだまだ途中というか、これからも改善の余地はあるのだと思いますけれども、一定３年間取組を継続する中で、その趣旨については皆さんの中に広がってきているのかなというふうに考えております。
特にこのワーク・ライフ・マネジメントにつきましては、時間外勤務の削減ということも一つの目標ではありますけれども、同時に、プライベートの時間を様々に活用していただくということで、年次有給休暇の取得時間数を伸ばしていくということも目標の一つに掲げておりますし、それを職場の中で支え合いの雰囲気なり環境づくりというふうなことにも取り組んでいくというふうな趣旨もありまして、先ほど出ました評価の面談のときに合わせて、ワーク・ライフ・マネジメントについても所属長と職員の方の間で対話をしていただくような仕組みづくりもしております。そういう形で、その都度、様々な課題を見出しては、それに対する対応策を考えながら、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○濱井委員 ありがとうございます。
職員組合の話が出ましたけれども、先般、労使間の委員会が何かありましたね、労使協働委員会でしたか。その中で、知事との話し合いの中で36協定に言及されたと思うんです。基本的に公務員ですから、36協定というのはどうなのかなとは思うんですけれども、災害等の緊急時には、当然ながら、36協定、基本的な週40時間ですか、１日８時間、それから年間360時間でしたかね、というような取組がたしかあったと思うんですけれども、それ以外のところでもできるという考え方をとっているかなと思うんですけれども、知事はその話し合いの中で、検討というよりも今後研究をしていきたいというようなところまで言及されとるんですけれども、その辺で部長、どのような御見解を持っておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○嶋田部長 先般の中央労使協働委員会で、そういったことも今後研究をしていこうということになったんですけれども、１つ、私どもで、そういうことを導入するに当たって、例えば今回のワーク・ライフ・マネジメントでも、全庁目標というか、時間外はこんなぐらいにしましょうと。それについては、各部、各職場でそれぞれ目標を立てていると。そういう事実関係があって、これはもう定着してきとる中で、36協定ということで、年間の時間外数を360時間にしましょうとか、何時間にしましょうというふうに、また別の協定を結ぶことが、何となくダブルスタンダードみたいになることも考えられへんのかなと。どちらを重視したらええのやというようなこともあるもので、そこら辺は十二分によく研究をせんと、要は、目標管理が幾つもあるというのもどうなのかなというのが、現時点の私どもの感想なんですけれども、ちょっと労使協働委員会の場でもそういうことは言わせていただいたんですけれども、いずれにせよ、ちょっとお互い研究していこうというようなことになっていますので、そういう取組を考えていきたいと思います。
○濱井委員 そういうことやったんですね。
今、国のほうでは働き方等につきましていろいろ研究もされていますけれども、御存じのように過労死等もありました。県の職員のサービス残業とか長時間の労働がないような形で、やっぱりしっかりといろんな部分で検討していっていただきたいなと、こんなふうに思うんですけれども、ぜひ前向きに御検討いただければと思いますので。ありがとうございます。
○大久保委員長 よろしいですか。
○濱井委員 はい。
○中森委員 職員人づくり基本方針の改定につきまして、ベテラン職員の能力活用に関しまして、現状の中で、スペシャリストコースの応募数も少ないというように結果が出ておりまして、なぜかなというところをしっかりと検証しながら、新たな取組にこれからするということとなっているわけでございまして、それを受けまして、改善策というのは、１つは再編ということで、業務スペシャリストコースと部局マイスターコース、こういうのがあると何らかのインセンティブがあるのかなというふうに思ったりするんですが、その辺の誘導策をちょっとお聞きしたいんです。
次に、関連しまして、職員力公募制度を新設されるということに関しまして、課長補佐級を対象とされるわけですので、考え方もいろいろあるでしょうけれども、底上げを中心にされるのか、エリートの養成というんですか、伸ばすものは伸ばすというような、こういうような主眼にあるのかなというのが、せっかく新設されるので、その辺のポイントをちょっと教えていただければと。
○更屋課長 まず１点目の業務スペシャリストコースと部局マイスターコースの関係でありますが、業務スペシャリストコースは、例えば税務コースとか福祉・児童相談コースといったように、各部局で完結するものばかりでした。また、部局マイスターコースというのは、業務に着目するものではなくて、部の中で回るということで、地域連携部マイスターとか農林水産部マイスターということで、部の中で自分のポストを回っていこうということを公募したんです。実は、業務マイスターコースを新設して、４年間で実際なられた方が１名ということで、今回考えたのが、用地業務であれば、農林水産部でやったことが県土整備部で生かせたり、県土整備部でやったらまた農林水産部で生かせるというふうに部局にとらわれないコースを設けたほうが応募しやすいかなというのを考えたのが１点と、今までは、一旦このスペシャリストコースに入ると、一見、10年間そこから異動できないというようなイメージが定着していたものですから、今回は、途中の段階で必ず何年かたったらもう一回、スペシャリストコースを進まれますか、あるいは違うコースへ進むかというのを確実に聞くというところをアピールして、手を挙げやすい、ハードルを下げたというのが１点でございます。
２点目のところのベテラン職員を対象とした職員力公募制度のほうですが、以前から、業務に着目した職員力公募制度というのはあったんですけれども、今回、課長補佐級を新設したというのは、例えば民間の団体とか、農協とか漁協とかに検査に行くときに、余り新人の人が行くよりも、相手との信頼の中で、ある程度の年齢、経験した方が検査に行くほうが、監査とかそういうところも含めて、相手方も信頼しやすいんじゃないかとか、また、経理部門とか財務の部分がかなり複雑化してくる中で、そういう部分を、年齢のいった、そういう経験が多い方が応募しやすいようなコースということで、課長補佐級に限った検査コースとか経理コースというような新設を考えたいというふうに思っております。
○中森委員 よくわかりました。
制度が、本人の活躍できるような思いと合致できるようなことと、県として、職務として県民に対するサービスが向上するような、職能というのか職域というのか、そういうことの効果、全体の効果を狙うという、両面のところがありまして、それぞれの職員の伸び伸びと仕事をしたいという意欲と、業務上、やはり立場をつくり、部署をつくり、誰かにやっていただかなくてはいけないというような部署もあるわけでございまして、その辺のバランスがあるんかなと。嫌いな職場に誰も行かないという、こんなことではちょっと困るわけで、必ず必要な職場があるわけですので、その辺のバランスをうまく考えないと、余儀なくされたり、何かそれを、その人に付随する、例えば、こういう資格を持っているからあんたはここよ、みたいな、そういうような固定観念になっちゃうと、かえってそれが足かせになって、またそういう資格の取得が、そういうのを部下が見ていると意欲が逆に半減するというんか、そういうようなこともありますので、うまくやらないと、伸ばせるものが伸ばせないんではないかなと思います。それはちょっと、私の質問じゃなしに、そういうこと、感想でございますので、その辺も踏まえたいい制度にしていただきたいなと。
もう１点は、これはちょっと表現しにくいんですけれども、年齢を重ねますと、地域とのつながりが深くなったり、さらには専門性が高まって、場合によったら、民間で第二の就職先が、また意欲が湧いてくるような人も中にはおるかもわかりませんので、どういう表現がいいんかわからんですけれども、そういう職員も、民間で求めている部署もあるわけでございますので、その辺が、悪い表現ですと、天下りという表現ですね。これは悪い表現でありますけれども。でも、民間で活躍できる方にはどんどんやっていただかなくてはいけないということもあるわけですので、その辺のベテランの方々の能力の活用については、多様な能力があるということで、幅広い柔軟な対応をしていくべきではないかなと。固めたり、無理やりここでおさめたりということじゃなしに、どんどん、そういうようなことのほうが、より、全体としては県としてプラスになる場合が多いかなというふうに思いますので。これは私の意見ですけれども。
以上です。
○小林委員 職員の意識の向上というところで、例えば全庁的な取組、部局を超えた、防災の部分であったり、健康福祉であったり、そういうところの周知徹底というのは、例えば課長連絡会議でしたっけ、何かそういうことでしか流れないというようなシステムに今はなっているんですか。
○日沖副部長 当然、全体のいろんなことの周知、意識もそうですけれども、そういう部分については、部長会議を筆頭に、それぞれ、各部局の課長会議であったり、所属の会議であったり、そういう会議は当然１つありますし、例えば人権の意識であるとか、あと防災もそうですけれども、そういったのは、それぞれを主管する部局のほうで、定期的な研修をしたりして、職員の意識の向上を図っているというのが現状です。
○小林委員 防災とか緊急性の高いやつは、皆さん、個々に認識を持っていただくんですけれども、例えば健康福祉とか、県で全庁的に取り組む優先調達方針とか、ああいうのって、課長間の話し合いのときには話が出るみたいですけれども、部局がかわってしまうと全然伝わっていないというのが多いんですよね。ですから、その辺を、今後、もうちょっと徹底してやっていただきたいというか、そういう、例えば一般の職員同士の方の話せる場とか、そういう場づくりとかというお考えというのはないんでしょうか。
○日沖副部長 今の御意見もまた参考にさせていただいて、実際に今、所属長が組織マネジメントシートもつくりながら、各所属で、いろいろ職員と対話する場とか周知する場というのは当然持っています、そんな中で、先ほど申し上げました部長会議があって、それから、その下にも各部の副部長レベル、あるいは課長レベルという横断的な会議があります、それで、部に持って帰った段階で、それぞれ課長会議、それから課内の会議というのは、これは全ての部で共通して全て行われておりますので、そういった場で、特に横断的な事象とか内容については、いわゆるその下へおろしていくというような、周知を広めていくということについては徹底をしたいというふうに思っています。
○小林委員 よろしくお願いします。
○中嶋委員 簡単に、ワーク・ライフ・マネジメントの観点で１点お聞きしたいんですけれども、来年の２月の最終金曜日から、プレミアムフライデーということで、午後３時に仕事をやめようじゃないかという運動を経済産業省を中心に起こそうとしているんですが、それに対応した捉え方を、今、現時点で何か考え方がございましたら教えていただきたいんですが。
○日沖副部長 具体的に今、それに対応したというものを持っているわけではありません。ただ、先ほどの36協定の研究もそうなんですけれども、まず来年度に向けて、ワーク・ライフ・マネジメントで、時間外の削減であったり、休暇の取得方法であったり、こういったことについては、また来年２月に中央労協でも議論をさせていただくということにもなりますので、その中で、来年度に向けて、さらにどういった取組をしていこうというのを年度内には詰めていきたいということで、今の国の動きも参考にはしたいなと思っています。
○中嶋委員 スケジュール帳を見ると、来年の２月24日が最後の金曜日で、そこからスタートするんですけれども、その日はちょうど一般質問の日で、その次の議会の答弁をつくっていただくような日なので、どう考えても午後３時に終わるというのは難しいなと思っていたので、我々は、まだ決まっているわけじゃないので、議会運営委員会で、我々の議会のほうもどう考えるのかなというのをちょっと検討するための、執行部としての考え方を聞かせていただいたんですが、まだすぐそこから始めるということではないという認識で終わらせていただきます。
○大久保委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、三重県職員人づくり基本方針の改定について及び三重県職員ストレスチェック制度についての調査を終わります。
（３）行政財産の貸付けによる有効活用について
（４）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（鈴木課長、中野課長）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○舟橋委員 「スペース（部屋）」って書いてあるのでなんですけれども、地域機関は、余りはあるかもしれませんけれども、本庁は会議室もありませんやんか。それから倉庫もない。あいとるところを貸してお金にするのもええけれども、職員らが行政をやる上で、会議もできやんと、外へ借りに行かんなんとか、物を置くところがないで、どこかへ持っていくとかというのでは本末転倒ですもんで、そこら辺のバランスは十分考えた上でこの問題を処理していただきたいなと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。
○紀平副部長 これは地方自治法に基づいて貸し出しをする部分でありまして、いわゆる現に余裕があるスペースについて貸すことができますという定めが地方自治法にございますので、今、舟橋委員がおっしゃったように、今使っている部屋をお貸しするんではなくて、現に使っていない、しばらく使う見込みのない部屋についてお貸しするということでございますので、現に会議室がないもんで困っているのに使ってよというようなことまで考えておりません。あくまでも余裕スペース、未利用スペースについてお貸しをするという考え方でございます。
○舟橋委員 それはそれとして、一生懸命、もう一つは、未利用土地、遊休土地の売却というのがずっと出ていますけれども、ぼちぼち、この未利用土地、遊休土地も、売りっ放しで、もう財産を捨ててしまうよりも、一定期間、例えばこれはもう10年とか20年とか長いスパンで県が貸すというのも検討したらいかがかなと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○紀平副部長 この２月にみえ県有財産利活用方針というのを改定させていただきまして、今まで県は本当に、委員がおっしゃるように、売りっ放しの話だったんですけれども、結構いいところに土地を持っている場合もございますので、売った場合と貸した場合、どちらがいいかということを考えまして、今回から貸し出しということも視野に入れて検討することにしております。
○舟橋委員 わかりました。
○濱井委員 ちょっと教えていただきたいんですけれども、28ページで、審査委員会を設置するということになったんですけれども、この審査委員会は総務部管財課長が設置すると、こうなっているんですけれども、担当者だけでやられるんでしょうか、外部の方とかそういう方にも御意見をお聞かせいただくようなこともあるのかというところと、貸付期間は３年間が最大ということですよね、自動的な契約の更新はしないということになっていまして、また改めて公募するということになっているんですけれども、この３年の間に、何か不都合な状況といいますか、県が、これは問題だというようなことを考えられたときに、どういうふうな対応をとるのか、それは条件に入っとるんですか。
○紀平副部長 まず審査委員会でございますけれども、これは内部の審査委員会を今考えております。といいますのは、施設、いわゆる部屋を貸すことによって、その庁舎に入っている行政のいろんな機関にどのような影響を与えるかということでございますので、原則的に、管財課、それからその庁舎に入っている施設担当者、それから施設管理者とか、あと法務担当の方にも入っていただきまして、あと、いわゆる入れないというのは定量的にきちっと定めておりますので、現在のところは内部の組織で検討したいというふうに考えております。
それから期間でございますけれども、これは地方自治法にもございまして、いわゆる３年間なりお貸ししている間に、急遽、行政が使わなければならないようになった場合は、これは契約解除できることになっております。ただ、違約金を払うことになりますけれども。行政が要る場合にも契約解除ができますし、あるいは当初の目的以外の状況が発生した場合、これは当然、契約解除ができますので、そういったことで対応はできるように考えております。
○濱井委員 ありがとうございました。
○中森委員 貸し付けの利用形態で、非常に政治団体やら宗教団体が何か悪のように表現されておる中で、政治資金規正法に規定されていない政治団体も実はありまして、こういうところ、それから、いい宗教団体もあれば、法人になっていない宗教的活動をされている団体もあるということもあって、その辺のしっかりとした見きわめなりチェックをできるような体制だけしておいてほしいのと、特に、何とかを考える会とか、何とかを思う市民活動とか、何かＮＰＯなのかボランティア活動なのかわからんような、そういう活動もあるんです。それはそれで貸したほうがいいんだろうけれども、微妙なところが、きちっと届出をした人が借りることができなくて、届出をしない人が借りられるということのないようにお願いしたいんですけれども。
○紀平副部長 そういった懸念がございまして、今回の場合に当たりまして、２段階でチェックできるようにということで、今、委員がおっしゃいますように、いわゆる法で定めた部分で、入り口でチェックをかけて、そして、今、濱井委員からも御質問がありましたけれども、審査委員会のほうで、借りていただく対象者の方が本当にふさわしいのか、利用形態が本当にふさわしいのか、あるいは、これは税金でつくった施設でございますので、ある程度県民の方々にもいろいろ還元をしていくというような考え方も必要でございますので、そういったことを総合的に勘案しながら、審査をしながら決めていきたいというふうに思っております。
○中森委員 なかなか立派な、県を思う正しい政治団体もあったり、正しい、県民を思う宗教団体もあるかもわからんので、その辺はやっぱりこれからもう少し考えていく必要も、逆に緩和も規制も、バランスよくしていく必要があるんではないかなと。これは感想です。
○大久保委員長 よろしいですか。
ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 ないですか。
なければ、行政財産の貸付けによる有効活用について及び審議会等の審議状況についての調査を終わります。
（５）その他
○大久保委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
○嶋田部長 先ほどの御質問について、この場で御返答させていただいてよろしいでしょうか。
○大久保委員長 よろしいですか。
お願いします。
○嶋田部長 先ほどの債務負担行為の関係なんですけれども、まず、行政事務用機器の賃貸借に係る契約です。これはコピー機だとかファクス等ですけれども、年度途中で契約をするというものが当初予算に上がっているんですけれども、これは48台、7700万円余りということです。それで今回、平成29年４月１日から契約をするのに、28年度中に契約行為をしなければならないというものが、数字ですけれども、252台となりますので、200台余りが来年の４月１日から始めなければならないというものであります。金額は３億700万円ですので、２億3000万円ぐらいが追加分ということでございます。
一方、施設設備の保全業務委託については、当初予算で計上している年度途中で契約をするものが５件です。これは警備業務だとか清掃業務等に係る契約というものでありますけれども、今回補正で上げております29年４月１日から契約を始めなければならないというもので、28年度中に契約をしなければならないものが、補正後ですけれども87件ということですので、新たに82件が追加になるということで、これが、当初が５件で1000万円余りだったのが、補正後は６億8000万円余りになるということであります。
以上でございます。
○中嶋委員 業務事務用機器については、コピー機は単純に台数が増えるというだけで、コピー機以外のものを何か賃貸借するわけではないということでよろしいわけですね。
○嶋田部長 コピー機だけじゃなくて、これはコピー機、ファクス等の事務機器ということですので、それ以外はないということです。
○中嶋委員 わかりました。
○大久保委員長 中嶋委員、よろしいですか。
ほかにございませんか。
○舟橋委員 一般質問させていただいたときに、県職員のアスリートの採用の件ですけれども、人事委員会と協議しますという愛想のない答えをいただきましたが、平成33年の国体に出るためには、３カ年、三重県として勤務をした実績が要るというふうに、たしかあると思うんですよ。ということは、のんびり議論しとると、平成29年度の採用はもう試験が終わりましたので、30年度の採用１回しかチャンスがないというふうに読めるんですけれども、そこら辺は御認識の上で、今、人事委員会と協議をいただいているんでしょうね。
○日沖副部長 早ければ来年度からの採用ということで検討はしているんですけれども、３年間の業務経験というところまでは確認はしておりません。
○舟橋委員 スポーツ推進局のほうに確認してください。たしか三重県の選手として出ていくためには、昔やったら、前の年に来てもうて、そのまま国体というのができたようですけれども、今は、そういう渡り鳥は余り使わない、多分、防止する意味も含めて、選手として出る県に過去３年間勤務を、それは県庁と民間と県庁でもいいかもしれませんけれども、とにかく３年間勤務をしなければならないという、基本的なルールが、縛りがあるようなんです。それを勘案の上、人事委員会とできるだけ早く協議してくださいという意味で。
○日沖副部長 資格要件も含めて再度確認をした上で進めたいというふうに思います。
○大久保委員長 よろしいですか。
ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
〇大久保委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇大久保委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
大久保 孝栄
