平成２９年２月１５日 全員協議会概要

■ 開催日時　　　平成29年２月15日（火）　10時47分 ～ 11時42分

■ 会議室　　　　 全員協議会室

■ 出席議員　　　49名

　　　 議　 長　　  中村 進一

　　　 副議長　　  日沖 正信

　　　 議　 員　　  芳野　正英　　　　　中瀬古初美

　　　　　　　　　　　廣　耕太郎　　　　　山内　道明

　　　　　　　　　　　山本　里香　　　　　岡野　恵美

　　　　　　　　　　　倉本　崇弘　　　　　稲森　稔尚

　　　　　　　　　　　下野　幸助　　　　　田中　智也

　　　　　　　　　　　藤根　正典　　　　　小島　智子

　　　　　　　　　　　彦坂　公之　　　　　濱井　初男

　　　　　　　　　　　吉川　　 新　　　　　木津　直樹

　　　　　　　　　　　田中　祐治　　　　　野口　　 正

　　　　　　　　　　　石田　成生　　　　　中村欣一郎

　　　　　　　　　　　大久保孝栄　　　　　東　　　 豊

　　　　　　　　　　　津村　　 衛　　　　　杉本　熊野

　　　　　　　　　　　藤田　宜三　　　　　後藤　健一

　　　　　　　　　　　北川　裕之　　　　　村林　　 聡

　　　　　　　　　　　小林　正人　　　　　服部　富男

　　　　　　　　　　　津田　健児　　　　　中嶋　年規

　　　　　　　　　　　奥野　英介　　　　　今井　智広

　　　　　　　　　　　長田　隆尚　　　　　舘　　 直人

　　　　　　　　　　　前田　剛志　　　　　舟橋　裕幸

　　　　　　　　　　　三谷　哲央　　　　　青木　謙順

　　　　　　　　　　　中森　博文　　　　　前野　和美

　　　　　　　　　　　水谷　　 隆　　　　　山本　　 勝

　　　　　　　　　　　山本　教和　　　　　西場　信行

　　　　　　　　　　　中川 正美

■ 欠席議員　　　なし

■ 県政記者　　　２名

■ 傍聴者　　　　 10名

■ 協議事項

１　平成２９年度三重県経営方針（最終案）について

　（１）時間　10時47分～11時11分

　（２）説明者

　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　 　鈴木　英敬

　　　[戦略企画部]

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 西城　昭二

　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　福永 和伸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　 [総務部]

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 嶋田　宣浩

　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　 日沖　正人

　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　 紀平　　勉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　（３）説明内容

　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

○服部議員　防災・減災対策について、ＤＯＮＥＴを活用した津波予測・伝達システム、これは県南部地域への展開を関係市町と連携して進めるということだが、県の中部・北部は考えていないのか。確認させてもらいたい。

○鈴木知事　津波予測・伝達システムであり、基本的には、南海トラフ地震が発生した時に三重県内において津波被害が大きいと思われるところから優先してやっていくということで、元々東紀州地域、熊野灘沿岸からスタートしようと思っていた。サミットがあったので伊勢志摩地域からスタートしたが、今度は熊野灘の所をやろうと思っている。　 今後は、実際に運用開始してみてということになるが、例えば和歌山県は全県で展開しているので、これから和歌山県の状況も見たり、あるいは県内の展開の状況も見て考えていくということになると思う。

○服部議員　中部・北部もよろしくお願いしたい。

○三谷議員　平成29年度に注力する取組で、伊勢志摩サミットの成果で三重の活力を高めるということで説明があったが、この事業をずっと推進していくということになると、前に県の方で発表したポストサミットの経済効果1000億円に結び付くということで理解してよいか。

○西城部長　最終的にはそういうことにつながると考えている。

○西場議員　８ページにグローカル人材の育成とあるが、今までグローバル人材の育成はよく耳にしたが、今年からグローカルになったのかと思うが、変更の意味があれば、あるいはグローカルとしている内容・意味について聞かせてほしい。

○西城部長　８ページのグローカル人材の育成という小見出しの下の２行で説明している。地球規模の視野で物事を考えて、つまりグローバルに考えて、地域の視点で行動する、ローカルな視点で行動すると、こういう人材や、あるいは考え方をグローカルにということがあると思う。教育の名称としてはグローバル教育という名称で来ていたかと思うが、こういう人材を言い表す言葉としてグローカル人材という形で使っている。

○西場議員　分かったが、少し思うところを話せば、みんなグローカルにする必要はないので、グローバルに考えてグローバルに行動する人もいるし、ローカルに考えてローカルに行動する人も大事な人材である。そういう意味に立って、このグローカルを目指すことに異論はないけれども、いろんなタイプの人がいていいと思う。そういうことも視野の中に含めてもらうように意見として申し上げる。
 

２　第二次三重県行財政改革取組について

　（１）時間　11時12 分～11時28分

　（２）説明者

　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬

　　　[総務部]

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋田　宜浩

　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　日沖　正人

　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　 紀平　　勉

　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　横山　円吉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　（３）説明内容

　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　（４）質疑の概要
○山本（里）議員 協創の推進、そして現場重視ということを上段に立って進めていただくということで、現場重視ということをもう少し具体的に。現場重視の現場とは何なのかということを含めて、私のイメージしている現場とここで言われている現場がどうなのかというのもある。県民の皆さんもそうである。協創の推進の４か所というのは、ある一定のところだが、現場重視の行政をされるにあたっては、県民の皆さんの暮らしの現場、事業をされている皆さんの事業の現場はいろいろあると思うが、現場の捉え方とそれを深めていくにはどういうことを具体的にしていくのか。ここに書いてあるイメージだけではわからない。

○嶋田部長 行政だけで考えると、現場、県民との感覚のずれというのが発生してくるので、できるだけ県職員も県民とともに、NPOだとか現場でやってみえる事業者の方とともに考えていくということが肝要かということで、今年度は研修もしているし、例えば福祉の職場であれば市町の保健福祉の現場の方へ一緒に入らせていただいて、実際に市町でどんなことを具体的にやっているか、どういう苦労をしているかというようなことが分かるような取組を今年度、４か所でやってきた。今後も引き続き、今年度は本庁中心に職員研修をしたが、来年度以降は地域機関へそれを展開していきたいという感じである。現場というのはそれぞれの職場で違うと思うので、それぞれの部に応じた現場へ、ということになると思う。

○山本（里）議員 まさしく担当されている仕事の内容の直のところへということだと思う。先ほど言われた県民の皆さんのもとへということも含めてだと思うが、私ここ２年間仕事をここでさせてもらい、いろいろと話を聞かせていただくときに、いろんな問題点の提起等が各部署に寄ってきていると思うが、それについて本当に実態をみていただいているのかということをすごく感じていたので、この現場重視ということを今までもしてもらってたと思うが、なおさらに推進していただくということはとても大事なことである。数字を各市町から集めて国へ送るということではない、なかなかそのところがさびしいなと思っていた。一生懸命やってもらっていると思うが、そこのところを本当にこの現場というのを県民の皆さんのもとへということを深めて、この方針にあるように深めていただきたいと思う。なかなか打って返ってくるというイメージが、すべてのところに私が対応したわけではないのだが、現実の現場の状況が捉えられているのかと心配なところもある。そういうふうに思っているので、頑張ってほしい。

○芳野議員 A３の別表だが、表現の仕方がわからない。一部斜字になっているところがあるが、推測するには今できてないのが斜字になっていて、確定したのが普通のまっすぐになっているのかと思うが、まずその確認をさせてほしい。

○嶋田部長 先ほども説明させていただいたとおり、１月末時点でまとめているので、斜字は２月以降の実績見込みという形でその部分については斜字にしている。

○芳野議員 例えば、最後のページのＢＣＰのところなども、取組状況ではその時期にもよるが、少し見にくいのが「見直しを実施しました」となっているのに斜字のままになっていたりとか、どの段階でどこまで進んでるのかをチェックするときに表現がよくわからない。全部見ているわけではないが、例えば協創のポータルサイト、今の段階で我々が県のホームページから確認ができるのかどうかというのも、このままだとわかりにくいので、そのへんを整理をしていただくのと、協創ポータルサイトもぜひ構築をされた段階で案内を適切に行っていただきたいと思う。要望として。要は今の段階でどこまでできているかという進捗が確認できるように、表現も含めて整理をしていただければと思う。

○嶋田部長 表現については検討させていただきたい。

○岡野議員 ３点伺いたい。資料２の協創の推進に向けた職員の現場・実践体験の促進のところで、派遣先の検討を行い４か所派遣したといわれるが、４か所はどこかというのが第１点。それから未利用の県有財産の積極的な有効活用と売却のところで、貸付にあたっての基本的な考え方を作成したとあるが、私たちにはその内容はお示しいただけるのかというのが２点目。３点目は、11のうちの４つがほぼ達成の見込みであるということだが、それは何番か。

○嶋田部長 まず派遣先の４か所だが、資料１の別表の２ページにその部分がある。まず農林水産部は伊勢市内にある食品卸業者のところへ流通等の勉強に、もう１か所が健康福祉部において多気町役場へ保健福祉の関係で行かせていただいたということである。地域連携部は産業支援センターへ、戦略企画部と総務部は、名張市内の株式会社とNPO法人に農福連携や移住促進等の取組を学びに現場に入ったという４か所である。それと未利用の方針だが、県有財産をチェックし、行政財産の中でも使っていないところがあり、そういったものについて今後いろんなところへ貸出をできないか、そのための前提条件の整理をさせていただき、常任委員会等でも報告をさせていただいたとおりである。また、できればお示しし、お配りをさせていただきたいと考えている。

○紀平副部長 補足させていただくと、未利用の方針についての質問であるが、実は昨年の３月に未利用方針を作成し、説明、配付させていただいた。もし無いようであれば、またお知らせいただければお渡しさせていただく。その方針に基づいて、今部長が説明した取組をさせていただいているということである。

○日沖副部長 達成の４項目は、別表２のもう一度A３版をご覧いただき、番号で申し上げると、１番、３番、６番、８番の４項目である。
 

３　三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成２９年３月改訂版）（案）について

　（１）時間　11時29分～11時42分

　（２）説明者

　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　 　鈴木　英敬

　　　[戦略企画部]

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 西城　昭二

　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　福永 和伸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　 [健康福祉部]

　　　　子ども・家庭局次長　　　　　　　　　 福井　夏美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　（３）説明内容

　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

○中嶋議員 地域経済分析システムＲＥＳＡＳはこれまで三重県は使ってこなかったのか。

○西城部長 地方創生の取組の中でこれまでも活用していたが、国のほうからも積極的に
使うようにという話もあり、ＰＲの意味合いも兼ねて記述している。

○中嶋議員 まち・ひと・しごと創生総合戦略だけにかかわらず、本日の経営方針の最終案や知事の提案説明の中で、サミットの県民宣言の中で高らかにうたわれた「日本の文化聖地」という概念、考え方がどこにも出て来ないということに少し違和感を感じたが、これはいかがなものか。

○西城部長 県民宣言の中で「日本の文化聖地」という言葉が使われていることは承知し
ているし、大切な考え方だとは思うが、それを県としてどのように目指していくのかというところについての検討はまだできてないと認識しており、この段階での記述は控えさせていただいた。

○中嶋議員 知事が目指している協創の三重県づくり、希望を叶えるために県民とともに行政も一緒につくり上げていくという観点からいくと、県民とともにつくり上げた県民宣言で「日本の文化聖地」としての誇りであったりとか、そうした自信であったものをこれからの三重県づくりに生かしていこうと、県民宣言で高らかにうたっておきながら、県の行政運営方針の中に今の時点ではなかなか反映させづらいというところは少し違和感を、大分違和感を感じるがいかがか。

○鈴木知事 これまでの流れに基づいていろいろ作ってきた戦略と、県民宣言の時に「日本の文化聖地」ということを一つのキーワードとして掲げさせてもらったので、これまでの流れの施策と「日本の文化聖地」の整合性はあるが、ブリッジするような形に、まだ施策として落とし込めてないというのもあって書き込んではいないが、おっしゃるとおりであり、せっかくうたっているので、どういうふうに記述するかは考えたいと思う。

○中嶋議員 これからの議論の中で反映していただける部分があればお願いしたいと思う。

○西場議員 この総合戦略は県民力ビジョンと並ぶ県の大事な、中心的な計画だが、前々から違和感を持っているのは、北中部地域、南部地域と区分けをしてあるところが計画の中でしっくりと理解しにくいところで、こういう改訂の時にもう少し検討してもらえればと思ったが、分ける意味合いが果たしてあるのかどうかというところだが、この点について今回の改訂の中でいろいろ議論してもらえたのか。

○西城部長 人口の展望については、一昨年、地方創生総合戦略をつくった際に、人口の推計をしており、その推計に基づいて、総合戦略の改訂版についても考えている。今回の改訂にあたり、人口の将来展望について、一昨年にまとめた推計を改めて見直すとか、その前提としていた地域区分の考え方を見直すといったような検討はしていない。

○西場議員 人口推計が非常に重要な観点である。そこが一番みそ、魂の部分だが、このように北中部をまとめていくこと、そして南部地域という限定された区域にしていくことが、この計画の必要性、必然性があるかどうか、これを見た県民や市町、あるいは我々議会もこの区分のもとに数字が活用できるかどうかというと意味合いが薄い。もっと具体的な広域行政区画の塊とか、あるいは生活圏のゾーンとか、あるいは文化圏とか、こういう様なもので区分けをして、そこの将来人口推計というものが、数字があるほうが、非常に計画として身近に感じるし、今後のまちづくりや地方創生に参考になってくると思うので、引き続きしっかりこの辺りについては検討、努力してもらうことをお願いしておく。