三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成28年度 委員会会議録 > 平成２８年１２月８日 予算決算常任委員会 会議録
平成２８年１２月８日 予算決算常任委員会 会議録
資料はありません
予算決算常任委員会
会 議 録
（開会中）
開催年月日 平成28年12月８日（木） 自 午前10時０分～至 午後３時20分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 47名
委 員 長 舘 直人
副委員長 中嶋 年規
委 員 芳野 正英 中瀬古初美 廣 耕太郎
山内 道明 山本 里香 岡野 恵美
倉本 崇弘 稲森 稔尚 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
彦坂 公之 濱井 初男 木津 直樹
田中 祐治 野口 正 石田 成生
中村欣一郎 大久保孝栄 東 豊
津村 衛 杉本 熊野 藤田 宜三
後藤 健一 北川 裕之 村林 聡
小林 正人 服部 富男 津田 健児
奥野 英介 今井 智広 長田 隆尚
日沖 正信 前田 剛志 舟橋 裕幸
三谷 哲央 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 水谷 隆 山本 勝
山本 教和 西場 信行 中川 正美
欠 席 委 員 １名
吉川 新
出席説明員
［防災対策部］
部 長 福井 敏人
副 部 長 東畑 誠一
防災対策総務課長 米田 昌司
［戦略企画部］
部 長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 福永 和伸
戦略企画総務課長 岡村 順子
［総務部］
部 長 嶋田 宜浩
副 部 長（行政運営担当） 日沖 正人
副 部 長（財政運営担当 紀平 勉
総務課長 山口 武美
財政課長 下村 卓矢
［健康福祉部］
部 長 伊藤 隆
医療対策局長 松田 克己
子ども・家庭局長 岡村 昌和
副 部 長 井戸畑 真之
健康福祉総務課長 野呂 幸利
［環境生活部］
部 長 田中 功
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副 部 長 森 靖洋
環境生活総務課長 明石 典男
［地域連携部］
部 長 服部 浩
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 亀井 敬子
副 部 長 辻 日出夫
地域連携総務課長 上村 一弥
［農林水産部］
部 長 吉仲 繁樹
副 部 長 前田 茂樹
農林水産財務課長 濵地 宣広
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光局長 水島 徹
伊勢志摩サミット推進局長 村上 亘
副部長兼雇用経済企画総括監 横田 浩一
雇用経済総務課長 森下 宏也
［県土整備部］
部 長 水谷 優兆
副部長（企画総務担当） 山神 秀次
副部長（公共事業総合政策担当） 永納 栄一
県土整備総務課長 梅村 和弘
［出納局］
会計管理者兼出納局長 城本 曉
副局長兼出納総務課長 伊藤 久美子
［教育委員会］
教 育 長 山口 千代己
副教育長 木平 芳定
教育財務課長 中西 秀行
［警察本部］
本 部 長 森元 良幸
警務部長 中道 一輔
参事官会計課長 射場 重人
［企業庁］
副庁長 小野 美治
財務管理課長 池田 三貴次
［病院事業庁］
副庁長 加藤 和浩
県立病院課長 岩﨑 浩也
委員会書記
議 事 課 班 長 中村 晃康
議 事 課 主 幹 吉川 幸伸
企画法務課 主 幹 羽田 香織
企画法務課 主 任 今井 宗直
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑
○舘委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえからご質疑をお願いします。
○芳野委員 おはようございます。
昨日は遅くまで皆さん、お疲れさまでございました。
早速に予算委員会の総括的質疑を行いたいと思います。
今日は12月８日ということで、日米開戦の日でございますので、さきの大戦で日米、その他の国で尊い命を犠牲にされた方々に冥福を祈りながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
昨日るる説明いただいた中で、特に私のほうからは特定政策課題枠について質問をさせていただきたいと思いますので、特にこの予算要求状況資料の（５）の資料をもとに質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
それで、まず特定政策課題枠ということで、特に今回、ポストサミットと防災というところが挙げられておりますが、順次お聞きをしたいなと思いますけども、まずそのポストサミットとは、そもそも今年行われたサミット後に取り組まれた活動のどこまでをポストサミットと呼んでいくんだろうなという、この来年度の予算を見ながら、ちょっと考えてしまいました。
というのは、まず１つ目でいきますと、環境生活部の宣長サミット開催事業について、本居宣長はですね、三重県の偉人の一人でありますので、これをポストサミット等の一環として開催をしていくということでありますけれども、やや少し唐突感が否めないなというふうに思ってまして、ここの資料では、サミット誘致の際にもＰＲしたというふうには書いていただいておるんですけれども、なかなかサミット前後で本居宣長というのがどういうふうに今回の伊勢志摩サミットに取り上げられて、それが今後のポストサミットの中でどう生かされていくのかという、まずその全体像がちょっと見えにくいなというのと、いつ、どこで、どういう形で、来年度なのか、それ以降なのかわからないんですけれども、宣長サミットを開催をしていくのかという全体像が見えないので、その点をまずお聞きをしたいと思います。
○田中部長 ポストサミット、宣長サミットのことでございますけれども、まずサミット開催のときに、どういったことでこの宣長というのが出てきたかというお尋ねがございました。
それにつきましては、御存じのとおり、本居宣長というのは江戸時代後期の日本古典研究家であって、松阪生まれの国学者でございます。サミットの誘致計画の中でも、日本を代表する豊富な歴史・伝統文化の例を出して、日本の世界観・価値観を探求した本居宣長と紹介した上で、計画にも書かれたところでございます。宣長サミットをすることによりまして、サミットのレガシーを三重県の未来に生かしていくため取り組むものでございます。
それと、なぜ三重県として偉人の顕彰とかを行っていくかということについてでございますけれども、その偉人の顕彰を行っていくということは、県民の三重県に対する愛着を高め、県民の誇りにつながるものと考えておりまして、これまでも様々な事業を行ってきたところでございます。
今回は本居宣長でございますけれども、三重県を代表する偉人の一人であります芭蕉翁につきましても、平成16年度になりますけれども、生誕360年でございまして、そのときに「芭蕉さんがゆく 秘蔵のくに 伊賀の蔵びらき」という事業を行いまして、約半年間、伊賀市を中心に、県内各地でもいろいろなイベントをやりましたけれども、伊賀地域や三重県の魅力を強く発信してきたところでございます。
それから、おととしにＭｉｅＭｕ三重県総合博物館ができてからも、昨年、津市の専修寺ゆかりの「親鸞展」を開催したり、また来年１月には植木等、生誕90年になるんですけれども、それに合わせて企画展等も考えているところでございます。
また、今後においても、まだ検討段階ではおりますけれども、松浦武四郎、松阪の三雲でございますけれども、生誕200年になりますので、そのときに合わせて、その偉人の顕彰等に取り組んでいきたいと考えております。
どういう内容かといいますと、基本的には、場所等は今のところは津市の総合文化センター等を考えておりますけれども、講演会であるとか、シンポジウムであるとか、県内の県民だけにとどまらず、歴史の研究家の方とか、そういう方も来ていただいて、学術的な研究も含めた催しにしていきたいと考えているところでございます。
○芳野委員 ありがとうございます。
冒頭に申し上げるのを忘れておったんですけども、私も今回の本居宣長は、決して否定をするわけではございませんでして、松阪市選出の方も見えますので、そういうことは全くありませんし、私自身は本居宣長、これからめっちゃ勉強していこうと思ってて、本居宣長記念館の館長の吉田館長とも、これからいろいろと教えを請おうかなと思っています。
というのは、やはり田中部長おっしゃったように、本居宣長が江戸時代に研究をされた部分というのは、日本の心というか、大和魂という心で、要は仏教ですとか、儒教ですとか、そういうのは外来の文化なんだと。そういうのは唐心で、廃すまではいかないけれども、日本人の古来からの万葉集とか古事記には、そういう日本人のそういった唐心が入る前の精神的なものが入っているんだ、だからそれを研究するんだということをおっしゃっています。それを発信をしていくというのは非常にいいのかなというふうに思います。
じゃ、果たして本当に古事記の中に唐心がないのかというのは、私、疑問を持っているんで、これはちょっと吉田館長と詰めていきたいなと思っていますけど、歴史に興味ない方は何を言っているのかさっぱりわからないと思うんですが、それぐらい私は思いはあります、宣長に。ただ、それがここでサミットという名前で出てくることへの唐突感がありましたので、今日は質問させていただいておるんです。
御説明いただいたように、芭蕉翁ですとか、親鸞上人も高田のお寺のゆかりがありますし、松浦武四郎も三重の偉人として、あと大黒屋光太夫とか、幾つかそういった偉人もおると思いますし、それをＰＲをしていくのはいいと思うんですけれども、そういった過去の顕彰をされてきた行事と、今回サミットと名づけるということは、通常の博物館で発信をしていくことと、もう少し違う工夫が必要なんじゃないかなというふうな思いがあります。
先ほども申し上げたように、日本人の古来からの精神文化を発信をしていくという発想なのであれば、例えば国学の四大人と言って、４人、荷田春満とか、賀茂真淵とかおりますよね。そういう皆さんの出身地、生誕地と連携をしていくとかっていうんだったら、そのサミットという意味合いをつけていくのもわかるかなというふうに思うんですけども、何か宣長サミットとしての単発で、これまでのそういった県の偉人の顕彰と違うところというのがもしあれば、お聞かせいただきたい。
それはそのまま１つのこれまで偉人を顕彰してきた活動の延長線上なのだというのだったらあれなんですけど、サミットと名づける以上、そうしたポストサミット、伊勢志摩という部分の連携として挙げていただいているのであれば、何か違う部分がないのかなと思って、再度お聞きをさせていただくんですが、いかがですか。
○田中部長 芳野委員の答えになっているかどうかわかりませんけれども、今回は、宣長サミットにつきましては、少し学術的な視点も加えて、企画展も、周囲にある、例えば美術館でも一緒にやるとかも考えていまして、何で来年かというのは、今、本居宣長記念館というのが改修してます。それが春にオープンしますので、うちのほうは、少しでも効果が長く続くように秋に行っていると。
これではサミットのお答えになっておりませんもんで、サミットについてでございますけれども、やはりＧ７のサミットが行われたという中で、伊勢神宮にもお参りしてもらって、日本の歴史文化というのが見直された大きないい機会になりました。それに連続性を持たせて、伊勢神宮だけじゃなくて、三重県にはこういうゆかりの方がみえて、実は国学者とか、こういうすばらしい人がおって、こういう歴史を育んできたということを広く日本、世界まで行けたらいいんですけれども、日本に発信できるように、そのために、例えばパネリスト１人をとっても、少しエッジの立った有名な方にお願いした上で、発信していきたいなと考えております。
答えになっているかどうかわかりませんけど、以上でございます。
○芳野委員 私も歴史好きとしては、この宣長サミットって、何度も言いますけども、やりようによってはすごくいいもんだなというふうに思っています。まだこれからの予算立てなので、これから本当にそういう部分では練りに練っていただいて、先ほど少し提案もしましたけど、これ、宣長と名づけていますけど、国学という江戸時代に勃興した１つの学問、これは日本人の精神性の１つの背骨になっているんだろうなというふうに思いますので、そこを広く、先ほども言いましたけど、国学というのはやっぱり系譜があって、荷田春満から続いているのがだっとありますから、そこも全体的に網羅できるような形の取組をしていただいて、殊、本居宣長という三重県の偉人を顕彰するだけじゃなくて、先ほどおっしゃったような日本人の精神性といいますか、そういうところと、１つの説で言うと、それがその先、ずっと明治、大正になっていって、国家神道の流れになっていったという負の部分を指摘する意見もありますので、良さと、間違いとまで言わないんですけど、そういう歴史的な流れの中では、こういうふうな側面も持ったんだよみたいなところを包括したような形で大きく捉えていただきたいなということをお願いをしておきますので、ぜひ今の皆さんの考えている枠をさらに、さっきエッジを立てるというふうにおっしゃっていましたので、そういう大きな広がりを持つような形にしていただくと、よりサミットと名を打てることになるのかなというふうに思います。１点忘れていましたけど、谷川士清もおりますんで、津のね。本居宣長が教えを請うて、書簡のやりとりもありますんで、三重県にはもう一人、谷川士清もおりますから、そういう部分でも、より幅を広げていただけるといいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次、同じくポストサミットの部分でお聞きをすると、認知症ケア医療介護連携事業費というのを、これ、ポストサミット分として挙げていただいております。これもポストサミットの１つとして、認知症サミットをされたということからの流れなのかなというふうに思いますが、これも、そうすると毎年認知症サミットをやっていくとか、認知症サミットのパール宣言等をレガシーとして考えて、ここに入れているのかなという気もするんですが、やはりこういった部分というのは、本体である伊勢志摩サミットと、やっぱりちょっと分化するものであり、今年度は、そのサミットという部分と、世界的な学者を集めて、そういった認知症のことを話し合うという、その取組自体はポストサミットとして捉えてもいいと思うんですが、ここに挙げられているこの医療介護の連携事業というのは、サミットと名づけるよりは、やはり医療介護の対策としてやっていくべきで、私は特定政策課題枠の中でポストサミットと位置づけるわけではなくて、そういった医療介護、今、喫緊の課題となっているこの部分が、やっぱり特定政策なんだという銘打ち方のほうが、私は県民への訴求としてはよいのかなというふうには思っていたんですが、まずこの部分をお聞かせいただけないでしょうか。
○伊藤部長 認知症ケア医療介護連携事業ですけれども、これはサミット、御存じのことと思いますけど、サミットをもう一回するということではなくて、サミットが開催されたその中で、保健医療についても首脳宣言で出されたと。そのサミットが本県で開催されて、本県が注目が集まっている。それから、認知症の対応については、本県は先進的な部分もあるということ、そういう機運の中で、今年認知症サミットができたと。
サミットは、サミットをするので終わりではないんですね。サミットには目的がありまして、その成果を、我々としては、先進的な部分、足らなかった部分も含めて、それを県民生活の中に落とし込んでいくと、そういう役割があります。それが今、チャンスだということ、予算が認められたということもあるんですけれども、我々としては、当然委員おっしゃるように、医療介護の連携事業を進めていきたいと、それが特定政策課題枠として成立しなかったという中で、我々としては、サミットということで、サミットの成果を生かしていくという名目というか、ちょっと言い過ぎですけれども、そういう中で日常ケアを進めていきたい、そういう趣旨でございます。サミットは、もう一回申し上げますけど、サミットをやって終わりじゃなくて、認知症サミットも、その成果を県民生活の中に落とし込んでいくと、これが大事というふうに思っておりますので、我々としては、サミットをやったことを契機に、取組を進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○芳野委員 私も性格が素直なので、あんまりうがった見方をしてなかったんですけども、でもやはり考えると、健康福祉部の皆さんも、何とかして予算をとろうという中で、やっぱり認知症ケアは大事だということで、それを直球で言ってはなかなか難しいもんで、やっぱりポストサミットに絡めてという、そのお気持ちも非常によくわかりますので、僕もこれ自体は本来なら知事に聞くべき話なのかなとも思います。部長級の皆さんにこの辺をつっついても申しわけないなと、頑張って予算をとってきた部分なのであれだと思うんですが、先ほども言ったように、ポストサミットと言うと、一応県としては、次期日本でサミット開催されるまでの期間をポストサミットとして位置づけてますから、そういう意味で捉えると、この認知症のケアの要求状況を、来年はこれですけど、再来年、５年後とかまでもポストサミットなんだとして位置づけながらやっていくのも、なかなか厳しいよなと思うと、やはりある部分の一定の時期に、特定政策課題枠の中にですね、今、認知症というもの自体も非常に課題になってきている部分なので、これはやっぱり県民の健康のために課題として必要なんだということをぜひ挙げていただくのが筋なのかなというふうに思っておりますが、部長の苦しい胸の内をお聞きしたので、これはこれ以上聞くことはやめておきます。ありがとうございます。
続いて、その同じく特定政策課題枠の中で、次の２ページでも、知名度の向上を最大限に生かすというところを幾つか挙げていただいているんですけれども、その中で特に目を引くのが、東京オリンピック・パラリンピック、これに向けた第１次産業の振興に向けての政策費をたくさん挙げていただいております。
抽出すると、大体11個ぐらいあるのかなというふうに思いますが、総合推進という、まあまあまず大枠がありまして、ＧＡＰの高度化の部分と米販売力の強化、それから加工業務用野菜の安定供給の部分、あと花卉とか花木の生産、伊勢茶も、書いてはないけど事業概要には書いてあるので、加えていくと、伊勢茶の地位向上なんかもそうだろうなと思いますし、農福連携なんでしょうかね。この農を支える多様な連携モデル創出とか、アグリチャレンジ、畜産物、木材、水産物と、第１次産業を本当にもう全てをこれ、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、発信をしていきたいということを書いていただいておるんですが、全体的な事業概要それぞれ個々の説明を読むと、よりどういう体制の中に、どこに申請をかけていって、どういうところにＰＲをしていくのかというのが多様な分、わかりにくくなってきているなというふうに思ってます。
１つは、食材調達基準というのがあるんだと。それに適合させていくんだということで、ＧＡＰの高度化ですとか、加工業務用の野菜ですとか、伊勢茶、それから水産物には食材調達基準に合わせてと、準拠した形、もしくは満たしていくんだというふうに書いてあるんですけども、一方で、畜産とか米、米はあまり調達基準というのはないのかもしれませんが、食材の調達基準というふうなキーワードが出てきて、幾つかその部分が何かわからないので、これは、例えばサミットのときも、伊勢志摩サミットでも、いろいろ県産の農産物使われたりしましたけども、そういったような形で、東京のオリンピック・パラリンピックも、同じように、もう今、オリンピックの実行委員会がもうそういうのを示してきているのか、それに県が合わせていくのかというようなところと、そもそもこの準備をしていくのは、どこに向けての準備なのか。オリンピック・パラリンピックの準備委員会にＰＲをしていくのか、それともそれを契機として、一般の首都圏の人たちにＰＲをしていくのか、そのあたり、認定の準備なのか、一般的なＰＲなのかという部分、こういったものも含めて御説明いただけますでしょうか。
○吉仲部長 東京オリンピック・パラリンピックに向けての取組について、少し御説明をさせていただきます。
まず１つ、調達基準といいますか、現状なんですが、これはロンドン、あるいはリオでも一緒だったんですけども、2020東京オリンピック・パラリンピックの基本計画には、まずは持続可能で環境に優しい食料を使用する取組を実行すると大きく記載されています。
そういった中で、組織委員会で調達基準が今、作業が進められてまして、12月５日にその中の持続可能な調達ワーキンググループから持続性に配慮した農産物の調達基準（案）というのが示されました。それを見てますと、結構農産物であったり、畜産物、あるいは材木関係、水産ということで出てます。総合的に見ますと、やはり全てに言えるのが、持続可能な形で生産されたもの、それと大原則としては、日本の関係法令には準拠しているもの、それと今言いましたように環境に配慮、あるいは作業者の労働安全衛生をしっかりやっておる、それは当然日本の法令に準拠しておるということでございます。
それをわかりやすく示されておるのが、まず農畜産物については、農業生産活動の管理改善を行う取組であるＧＡＰ、これ、農業生産工程で、三重県でもやってますけども、さらにそれを少し高めたようなことが必要ですけども、そのＧＡＰの認証とか、有機農業というのは、これは明確に向こうの基準の中に入ってますんで、こんなものかなということ。
それから、水産物については、生態系の保全に配慮した漁業のもとに計画的に資源管理を行うということで集約できるのかなということでございます。
こういったものを優先的に選択するということですので、今、我々は、これに向けて、まずはやはりオリンピック・パラリンピック、例えばロンドンですと、1500万食が使われたとありまして、三重県でそんな支えれないんですけども、どこかでも刺さり込んでいくということで、例えばそういったケータリング事業者等が当然出てきますんで、まずはそういうところに向けて働きかけていくということをターゲットに、生産のほうは、先ほど言うたみたいなようなものを何とか実行できるように支援をしながら、積み重ねて、面積的にも広げていきたいということ。それともう一つ、狙いなんですが、やはり国が示してます東京オリンピック・パラリンピックは、インバウンドが非常に増える。そうすると、そのインバウンド向けに日本の国産食をしっかり売り込むということがあるんで、東京あたりでそれは今、動きが活発になってきてます。我々は首都圏にも合わせていきたいし、インバウンド向けにも、三重の食を売り込めると思ってますんで、オリンピック・パラリンピックのケータリング組織委員会を攻めながら、それをきっかけに、これから恐らくこういう基準がスタンダードになるっていう感じがありますんで、そこへ備えてでもいけるということで、それを契機にさらに進めていきたいという、そういう狙いでやっておるつもりでございます。
以上です。
○芳野委員 ありがとうございます。
ケータリング会社があるということもお聞きをしましたので、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、サミットのように、どの食材が使われたとか、選手村でどういう食事が振る舞われたとか、こういった部分がＰＲをされることになれば、三重県の食材の力が出てくるのかなというふうには思っています。
そうであるならば、やはりこれ自体は今年度、それぞれの各予算費をつけていただいていますけども、若干県内の第１次産業の従事している皆さんに支援をしていく部分では、ちょっと弱いというふうに思ってます。
そういう意味でも、また東京オリンピック・パラリンピックに向けて、まだ年数があるので、この補助事業自体、もちろん今、周期を設定をするということも、原則３年というふうに調製方針でも出されてますけども、これ、大体何年ぐらい続けていかれるようなことを考えてみえるのか教えてください。
○吉仲部長 予算のルールがありますので、３年とかそういう周期ですけども、先ほど言いましたオリンピック・パラリンピックは１つのやっぱりきっかけと思いますんで、持続可能性とか、生産工程というのは、これはもう必ずベースになりますんで、いろいろな予算をとりに行きたいと思うんですが、つく、つかんにかかわらず、これをベースとして、しっかり関係団体、あるいは農業者、生産者ですね、水産業者の方と一緒にしっかり進めたいっていう気持ちであります。これは必ずベースになってくると思ってます。
○芳野委員 力ある限りといいますか、頑張っていただきたいというふうに思いますし、確かにおっしゃるように、僕もその後言おうと思ったんですけど、オリンピック・パラリンピックだけじゃないですもんね。この後のやはり日本国内が大きな取組をする場合もあります。大阪万博なんていう話もありますから、そういったものに向けていくのも必要ですし、これが進めば、農産物の輸出という展開も持っていけるのかなと思ってますので、そこへつながっていけるようにお願いをしたいなというふうにも思っております。
あと、そういった部分で、何年か年数を可能な限り続けていこうというところはわかったんですが、じゃ、さはさりながら、その一方で、我々も議会として、その検証をやっていかなればならないということでありますけども、これも10月に示された基本的な方針の中にも書かれてて、今回もこういうふうに書いてますけども、こういった行動計画の中の活動指標には、そういった部分が出てきてないんですけども、やはりそういった、これは割と首都圏向けのどれぐらい出せているのとか、ＧＡＰにしても、ＧＡＰの認証された部分が何件出てきてるんだとか、そういった部分では、目標を定めて、その後の事業の検証というこのサイクルになじみやすい事業かなと思ってるんです。やるというその先ほどの意気込みは、私も応援をしたいなと思ってるんですが、それに向けて、どういった形で何年後かぐらいに、例えばそういった検証、目標とその検証というこの作業については、どういったことを考えてみえるのか教えていただけますでしょうか。
○吉仲部長 生産工程、例えば例に出してます生産工程、ＧＡＰということなんですけども、今、大体県内で８割の産地で、農協を中心に、これは三重県型のＧＡＰですが、取り組んでいただいてます。これを、今、オリンピックあたりで求められるのは、さらにそれを高度化した高度なＧＡＰが求められますんで、ベースは８割は今やってもらってますんで、それは確実に、済みません。84ですね。野菜とか、米とか、茶とか、果樹が、今、84の産地で取り組んでいただいていますんで、当面といいますか、すぐには84に行かないんですけども、やっぱり84全産地に広がるようにということで、事業の、再事業の目標値には、やっぱり我々もこういう幾つぐらい求めるっていうのは持ちながらやっていきたいというふうに考えています。
○芳野委員 御答弁はＧＡＰというところでしたけど、野菜の分も、ほかにも畜産とか、水産物とかも多々ありますけども、それぞれの分野の販売の部分ですね。販売力がどれほどついてきているのかとか、そういったところも、後ほどまた、数年後に我々としてもやっぱり検証していきたいと思ってますし、県としても、これぐらいの成果が出ているんだというところをやはり出してきていただかないと、せっかくやっていく意味はないのかなと思いますので、全体的にこの東京オリンピック・パラリンピックに係る関連の第１次産業の品目に関しては、きっちりとした検証の数字を今後議会にも示していただきたいなというふうに思います。
余り時間がないので、ほかに、そういった生産だけでなくて、農を支える多様な連携モデル、これは農福連携のことも少しふれていただいておりますし、アグリチャレンジというところで言うと、例えば６次産業化とか、そういった部分のことなのかなと思うんですけど、この部分の説明と、そういった６次産業化とか、農商工連携とか、そういった部分もあるのであれば、これ、ちょっと廣田部長にもお聞きしたいんですけど、食の産業の推進の部分では、この部分が、農林水産部に任せてるのかもしれませんが、個々の記載には、東京オリンピック・パラリンピックに向けて的なことは昨日の御説明で余りなかったんですけど、雇用経済部としても、ここは１つチャンスとして何か取り組んでいこうという部分もあれば、お二人からちょっとお聞かせをいただければと思います。
○吉仲部長 農福連携とアグリチャレンジ、両方ともサミットの知名度を生かして、オリンピック・パラリンピックへ向けてという、特に農福連携については、先ほどワーキンググループが示した基準に、障がい者が主体的に携わって生産された農産物も優先的にという項目が入ってまいります。これは、ＧＡＰとかＪＡＳとか以外にまたこういった視点が入ってきますんで、我々、先般、農福連携全国サミットinみえをさせていただきました。全国から集まっていただいて、いろいろなネットワークが可能になるというふうに思っています。今まで農福連携を進めてきたのは、福祉事業者の皆さんに農業をやってもらう。農家の皆さんに、農業に障がい者の働く場をということで、点をいかに増やしていくかということをやっとったんですけども、やはりそういった人たちが線になって、面になって、産地として何か売り込んでいけるっていうことができるんだろうと思っています。次の目指すとこはそういうとこでして、さらにそこには品質であったり、いろいろなものも求められますけども、今回の事業で提案しているのは、そういったことをしながら、例えば首都圏で全国的にネットワークで結ばれた人とプロモーション活動をするとか、そんなことまで発展できたらいいかなと思ってます。
あと、アグリチャレンジは、今、委員からも御指摘があったように、６次産業化とか、ちょっとエッジの立ったことでして、特にＩターン、Ｕターン、若者、女性という視点で、これにも向けていくための事業やと思っています。具体的には、そういったアイデア、さっきは産地レベルでしたけども、この人たちのは、どっちかいうと、アイデアとか新しいものでして、オリンピックは夏場ですので、例えば夏場に、アテモヤは、なかなか日もちがしないんで、それを冷凍技術を使って選手村に提供できるとか、フローズンデザートみたいなものとか、そんな具体的な事例も考えてまして、そういったものを少し若者、女性にターゲットを絞ってアグリチャレンジしてもらうというのが、この事業でございます。
当然これの手段として、方法としては、農商工連携のファンドであったり、６次産業化の支援事業なんかもありますんで、プラスアルファで使えると思ってます。
以上です。
○廣田部長 雇用経済部の関係の食の関係ですが、まずオリンピック・パラリンピックに向けてということで、委員からお示しいただいたうちの３ページの「みえの食」グローバル市場獲得推進事業費に、同じように加工食品というのが雇用経済部の所管でありますので、それも調達基準云々ということで、農林水産部と連携をしながら進めていきたいというのが入っております。
食に関して、当部がポストサミットへ向けてというのは、知名度がすごく上がったので、それはそれで１次産業にもお任せするんですけども、やっぱりそれを海外に売って、海外で食材として使ってもらって、海外の人に知ってもらうと、そういうふうなことが大きく１つと、海外への展開。
それから、もう一つは、ローカルブランディングというか、せっかく伊勢志摩という名前で三重県も知られましたので、そこでローカルブランディングいうたら、食というたら三重であるというようなことを海外的にも認められるようなことを目指して、小さなことですけども、勉強会とかも進めていきたいと思います。
それから、人材育成というのが一番大切なことだと思いますので、高校生であるとか、それから調理人であるとか、それから１次産業者とか、それから、いろいろな産業の人に加わっていただいて、カリキュラムみたいなのをつくって、将来の人材育成に努めていきたい。大きく言うと、その３つぐらいが食で目指す次の年度の取組でございます。
○芳野委員 やはりいろいろ機会を捉えてチャレンジをしていっていただくというのは大事なことだと思いますので、ぜひこれをきっかけに、三重の第１次産業の生産物を売り込んでいただきたいと思いますし、雇用経済部にはほかにも少しちょっと、要望にとどめさせていただきますけど、サミットを契機に、真珠ですね。この前の中嶋委員の一般質問で、私もあのブローチ買うたんで、実は。今日つけてきて、中嶋委員に言おうと思ったんやけど、ちょっと忘れてきましたんで、一応買いましたんで。そういった真珠ですね。これを例えばオリンピックのお土産に掲げてもらうとか、サミットのときも、伊賀焼と四日市萬古焼はＰＲをしていただきましたけど、こういったものも食に関連するものですので、同じように東京オリンピック・パラリンピックのときに食と同じようにＰＲもしていくということも雇用経済部は発想を持って進めていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中（智）委員 皆さん、改めましておはようございます。
議員各位におかれては、少しお疲れかもわかりませんが、まず平成29年度当初予算に向けて、政策的経費については55％で要求、余りいい話がない29年度当初予算審議かなというふうに思っておるところであるんですけども、そんな中で、攻めるべきは攻めていく必要があるんではないかなと思って、この総括的質疑をさせてもらおうかな、守るべきところは守っていくべきだという、そういう姿勢でおります。
と言いながら、まず冒頭、総務部で挙がっている行政運営２のところの、この太い冊子の295ページ、人事管理事務費が前年度5600万円余のところが、１億3800万円余という形でかなり増えているんですよね。55％で要求してこいと言うてる総務部の割には、えらい特定政策課題枠でもなく、ただし、ここの高い意欲と能力を持った人づくりというのは確かに必要なことでありますし、どういうふうな内容でこの金額になっているのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○嶋田部長 人事管理システムのこの事業費ですけれども、これは大規模臨時的経費で要求しておりまして、何かといいますと、今回、この人事管理システムが平成16年度から稼働しているんですけども、31年度にシステムの基本ソフトウエアが保守期限を迎えるということで、それまでに再構築をしなければならないということで、これから３カ年かけて、その再構築の経費をやっていくということで、それが6000万円と、今年度は。その分の増額というような内容であります。
以上であります。
○田中（智）委員 ありがとうございました。何だ、システムかという感じで、済みません。
ただ、思っているのは、私どもも会派として、消費者団体とか、いろいろな当事者団体、事業者団体から県政に係る様々な要望などをお伺いしていると、財政状況厳しいんでということを私どもの立場からも御説明をするんですけども、やっぱり県民のニーズというのはいろいろなとこありますんで、そんな中で、できるだけ県庁内の内部管理事務に係る、お金の面もそうですし、人手の面とか、手間の部分については、できるだけ、平成33年まで取組強化期間ということでしっかりやっていただくということであれば、内部管理事務については、できるだけ効率よくというか、余り手間暇かけずにやっていったら、効率化は必要でしょうけど、というふうに思うところでありますので、質疑をさせていただきました。
続きまして、雇用経済部にお伺いをしたいと思います。
この（２）の資料のところの施策325、244ページ、戦略的な企業誘致の推進と県内再投資の促進で、主な事業としては、246ページにあります県内投資促進事業でありますとか外資系企業誘致促進事業、この中身についてお伺いしたいと思うんですけども、やっぱり人口を増やしていくということが大事だというふうに思ってます。健康福祉部でありますとか、子ども・家庭局のほうで自然減への対応は一生懸命やっていただいていますけども、社会減の部分、この部分を社会増に転じていくために、やはり企業誘致というのはやっぱり必要ではないかなと、働く場所がなければ、どうしても人が移り住んで来るということはできません。私の住まいする四日市も、御近所の方、いろいろな方とお話をしていくと、もともと出身はあんたと一緒で志摩なんやわとか、こういうところからっていうことで、やはりそこに多くの雇用が生まれたことによって人々が移り住んで、それによってまちが活性化していったりとか、新たなものを生み出していく、そういう好循環が過去にはあったということでありまして、今はなかなか、東芝のほうでまた新規に半導体の工場をつくっていただいて、頑張ってはいただいてますけども、なかなか県内全体見渡していったときには、非常に厳しい状況であるというふうに思ってますので、このあたりのところを詳細を教えていただきたいと思います。
○廣田部長 企業誘致につきましては、今のところ、平成28年度のみえ県民力ビジョンをつくってから、10月末時点で、（２）の245ページにも書かせていただきましたが、621億円の設備投資と101件の企業誘致を実現してございます。
それで、あと平成28年の上期、１月から６月のカウントなんですけども、工場立地動向調査というのがございまして、そこで三重県の企業の工場用地の取得というのは、面積で全国２位、44ヘクタールということで、一定程度の成果につながっているんではないかなというふうに思っております。
それから、本社機能の移転につきましても、東京の都区内に本社を置く情報通信企業が来てくれたり、県内の企業が研究開発などの本社機能というのを拡充いただいたりということで、今年度についても、マンパワーで頑張っているところで、少しずつ成果が出ているところだというふうに考えております。
企業誘致を進めていくに当たっては、いろいろなハード面の整備も絡みながらということでございますので、東海環状自動車道の西回りルートの開通でありますとか、あと平成30年度に三重県の区間が全線供用される予定の新名神高速道路の効果も相まって、そういう状況にあるということで、来年度も含めて、外資系企業の誘致、それから県内投資の促進ということで、企業誘致を頑張っていきたいと思います。
外資系企業の誘致につきましては、やっぱり外資系企業を持ってくるというのはキーパーソンというのがすごく大切だなというふうに思っておりますので、サミットも経験しましたので、サミットでもネットワークが出てきたり、あるいは大使館等も行きやすくなったりというのもありますので、そこら辺も通じながら、キーパーソンをうちに呼んできて、つないでもらうというようなことをやったりとか、外資系企業の話が来たときに、相談がすぐにできて、これから、これからというふうに次々、ワンストップでできるような仕組みももう一回再構築しながら進めていきたいというふうに考えております。
○田中（智）委員 頑張っていただいて、引き続きそれを着実に進めていくためということで御答弁いただいたんですけれども、この中で、「国の特例制度の認定支援および本県独自の支援制度」というのがありますけれども、本県独自の支援制度について、もう少し詳しく教えてもらってもいいですか。
○廣田部長 本社機能の移転の県独自の制度でございますが、やっぱり東京から呼んできたいと。そして、そこで呼んできたらそこに従業員も来てくれて、そこで結婚して、子どもを産んでくれて、またその子どもが三重県で働くと、そういういい循環にするための地方創生に本当につなげたいなというふうに思っておりまして、その中での県の独自の制度でございますが、本社機能移転促進補助金というのをつくっております。それは、三重県への本社の機能の移転、それから三重県における本社機能の拡充の際に、増加する従業員１人当たり200万円の補助を受けることができるというような制度をつくっておりますので、それをしております。
それから、あと税の関係になるんですけども、拡充型事業と言いまして、東京の23区外からの本社機能の移転、それから県内にある本社機能の拡充として、県が認定をした場合に、県税の特例措置に相当する補助を受けることができるというような制度を設けておりまして、それで呼び込もうというふうに、インセンティブとして働かせて、企業誘致を頑張ってやっていこうというふうに考えております。
○田中（智）委員 県独自で税制優遇もきちっとしていただいているということでありますけども、国の支援制度っていうのはもちろん地方創生のところであって、これは国からすると、そんな地方で取り合いしたらあかんということだとは思うんですけれども、ただ、せっかくこのサミットの後だからこそ、だからこそ、よその県からとってくるというか、しっかり持ってくるような、本社機能と言わず、本社自体をとってくる、そんな意気込みでぜひこれからやっていただきたいなというふうに思います。
時間もあれなので、もう次へ行きます。
あと、もう一つ、よそから人が増えてくる要素として、私は若者、学生があると思うんですけども、施策227、136ページのところで、地域と若者の未来を拓く高等教育機関の充実ということで、これは戦略企画部が所管のところがあります。県内の高等教育機関の魅力を向上していくだとか、そういう取組はこれまでもやっていただいておるところでありますけれども、今回、138ページの地方創生に向けた取組支援事業ということで、これは前年度がついてないので、新規っぽく見えるんですけども、この部分について、少し詳細を教えてください。
○西城部長 予算要求状況資料（２）の138ページの高等教育機関における地方創生に向けた取組支援事業につきましては、昨年度の予算は補正の予算でございましたので、実質これに相当するものは4691万5000円の予算がございました。それについて、今年度は額を減らしてやっていきたいというものでございます。
○田中（智）委員 実質は減額になっている中身ということでありますけれども、このあたりのところを、県内定着、学生確保という視点も大事なんですけれども、私は大学を誘致してくるような視点というのが今回の予算ではちょっと見当たらないんですけれども、必要ではないかなと思ってます。
滋賀県、30数年前には県内には大学が１つしかなかったんですかね。国立の滋賀大学。それが、いまや立命館があり、様々な大学が来ていると。詳細聞かせてもらったわけではないんですけれども、県庁内に大学誘致課みたいなものを設置をして、しっかりと誘致をして、現在に至る。今、滋賀県の人口については、減少は若干しておられるような感じはありますけれども、先行きとしてはそんなに悪くないと。
30数年前は、１大学しかないので、もちろん高等教育機関へ進学する方々というのは県外へ流出をして、帰ってくることはなく、どんどん人口が減少していった。本県についても、やはりそういう視点でこれから政策を御検討いただきたいなと。私どもとしても、もう少し勉強を深めて、提言もしていきたいなというふうに思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、攻めの姿勢で本社を持ってきたり、大学を持ってきたりして、人口を増やしていきながらではありますけれども、厳しい財政状況の中でも、私は弱い立場の方々、残念ながら病気になった方々を救っていく、守っていくというのも県行政の大きな使命だというふうに思ってまして、この間の一般質問、私の一般質問でも取り上げさせていただいた三重県アルコール健康障害対策推進計画の件ですね、ここについて少し詳細を聞かせていただきたいと思っています。
施策131、42ページになりますけれども、障がい者の自立と共生というところで、47ページですね、主な事業のところでは。⑦の精神障がい者保健福祉相談指導事業に当たるのかな。ここのアルコール依存症の対策の部分について、詳細を教えてください。
○伊藤部長 アルコール健康障害対策です。今現在、法律に基づきます県の対策推進計画を策定中ということで、現在、中間案まで策定している途中でございます。中間案の中身としては、基本理念と、それから対策を進める上での基本方針３つと、それから６つの重点課題というのを挙げて取組を進めていくことになっておりますので、来年度以降は、その重点課題、これ、５年間の計画を予定しておりますので、そういうスパンで重点課題ごとの取組を進めていきたいというふうに思っております。
重点課題ですけれども、簡単に申し上げますと、普及啓発です。それによりまして発生を予防するということが１つ。それから、健康障害への早期発見、早期介入、これが２つ目。それから、当事者や家族の相談に応じる相談の体制、それが３つ目。４つ目として、治療体制、治療です、医療です。それから、５つ目として、そういった問題、相談も治療も含めて人材の育成、これが５つ目。最後に調査研究ということで、それぞれの重点課題ごとの来年度等を考えております取組内容ですけれども、普及啓発につきましては、学校における児童とか生徒に対する啓発、あるいは妊婦に対する保健指導。そういう中で取り組んでいきたいと思っておりますので、既存の事業の延長でやっていけるのかなと思っております。
それから、あと啓発としては、フォーラムを平成26年以降毎年やっておりますので、これについては続けていきたいというふうに思っております。それについては、一定予算も確保して、やっていきたいというふうに思っております。
それから、早期発見、早期介入、これはＤＶとか、児童虐待とか、飲酒運転ゼロとか、いろいろな取組があります。そういう窓口との連携によって早期発見をしていくとか、それから一般医療と専門医療機関との連携、これは一定三重県は先進的な県でもありますので、そういった取組を引き続きやっていきたいと思っております。
それから、３つ目の相談体制、これについては、こころの健康センター、これを県全体の相談窓口、あとは保健所を相談窓口というふうにしたいと思っておりまして、これは特別相談員等を設けるということではありませんので、職員の研修は予算化して、相談に対応する保健所の職員の研修、これはしていきたいというふうに思っております。それは人材育成になってまいりますけれども。
それから、４つ目として、治療体制ということで、これは３層制で、核となる専門医療機関と、それから医療圏ごとの地域の専門医療機関、それからそれぞれ地域で対応できる治療機関ということで、３層立ての治療体制にするということなんですけれども、アルコールの治療については、本県は先進的に取り組んできた県と。猪野先生とか、ああいったことをはじめとして。ですので、三重県飲酒運転０をめざす条例に基づく対応の中で、結構そういう基盤はできていると思っておりますので、それプラス人材育成のところで、加えてもっと広げていくということで、研修をしていくことでそういう体制をつくっていきたいというふうに思っております。人材育成は、今申し上げましたような相談、あるいは医療の医師とか、そういうところの研修事業と。
ただ、調査研究については、ちょっと今のところ進めていく余裕がないというか、そういった状況になっております。そういったことで来年度以降取り組んでいきたいというふうに思っております。
○田中（智）委員 ありがとうございます。
私、今の伊藤部長の御答弁の詳細の中で、しつこく気になることが１つあります。自助グループの話が出なかった。恐らく、厳しい財政状況の中で、多分総務部に査定食らって、なかなかついてないのかなって想像するんですけども、だから、時間がないんであれですけど、アルコール依存症、アルコールに限らず、依存症という病気は否認の病気、認めない病気です、御本人が。これは心理学的に防衛機能、防衛規制って言いますけど、認めたくないんです。私、僕、自分に限ってアルコール依存症ではないっていうのが第１の否認であったりとか、飲むのをやめれば大丈夫でしょうというのが第２の否認であったり、心理学的にそういうふうに言われてます。
ということは、医療機関による薬だとかそういうものだけではなくて、過去の当事者であったり、その御家族による相談であったり、私たちはそうだったって言うことで、専門家の立場ではない立場の人たちが寄り添う形でアプローチをしていくことが、その当事者の方が認めていく、御家族も含めて依存症であるということを認めていくということが回復へのプロセスだと言われているんですよね。そういうことからすると、自助グループ、断酒会とか、ＡＡとか、ああいう方たちへの県行政としての支援というのが私は必要だ、絶対不可欠だと思います。
このあたりのことについては、今後、分科会などでも詳細な審査をしていただくことになろうかと思うんですけれども、ぜひその最終案、成案に向けては、そのあたりのところも御理解をいただきたいですし、財政当局におかれても、厳しい財政状況ではありますけれども、救える命は救っていただきたい。それによって追い込まれて、自死に至るとか、様々な社会的損失、厚生労働省の研究班の調査によると、年間４兆円を超えると言われてます、アルコールによる社会的な損失が。だから、そういうところを防いでいくということも大事なのではないかなというふうに思うところであります。
では、続きまして防災・減災対策を進める体制づくりについて、少し質疑をさせてください。
施策112であります。
取組方向のところで、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ連絡協議会とかいう部分が出てきますし、国が実施する大規模地震時医療活動訓練に参加し、というのが出てきます。11ページのところです。このあたりのところ、とりわけ、先般、当会派の廣耕太郎議員が一般質問されたＳＣＵのところですね。ここの部分について、訓練、この13ページの予算化されている部分の中で、訓練というのはこの予算であるのかどうか、その部分についても教えていただければと思います。
○松田局長 ＳＣＵほか、訓練経費についての御質問でございます。
この施策の中のこの事業費につきましては、大幅２億円強減額されておりますけども、残っておりますところに訓練経費が入っておりまして、来年度も国が実施する大規模地震時の医療活動訓練を想定して経費を盛り込んでおります。
○田中（智）委員 このＳＣＵ、先般の一般質問での御答弁では、伊勢の宮川ラブリバー公園の代替地として、県営サンアリーナの横の広域防災拠点に置こうということで伺いました。三重大学の代替地が県立看護大学というふうに御答弁いただいたと思うんですけども、看護大学でのＳＣＵを想定として、三重大学のグラウンドのＳＣＵは使えない、津波浸水で。じゃ、看護大学のほうでという訓練などについてはお考えですか。
○松田局長 私も６月末まで県立看護大学におりましたので、非常に事情は承知しているわけでございますけど、２年前から医療対策局のほうからお話をいただきまして、県立看護大学のグラウンドにＳＣＵを設置して、実際の処置場所としましては体育館ということで、津市も入りましてその協議をし、現在、そのための整備を進めておるところでございます。
御質問の三重大学につきましては、津波想定区域内にあるということで、その点どうなのかということでございますけども、県立看護大学については、代替地として指定を受け、そういう際には、県立看護大学がＳＣＵの拠点として機能できるようにということで、今、考えておるわけでございます。
津波想定がされるような海溝型の大規模地震以外にも、直下型という場合もございますので、その場合には、やはり直近に三重大学医学部附属病院がある三重大学グラウンドというのも非常に有効だということでございますので、一応候補地としましては、三重大学と県立看護大学というところで考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○田中（智）委員 でも本県、南海トラフって、いつ来るかわからないっていろいろ言ってますよね、防災対策部長。その中で、三重大学、それじゃない直下型の場合は看護大学。じゃ、ＳＣＵに係る資機材、津の部分、どこに保管してますか。
○松田局長 資機材につきましては、三重大学の部分につきましては、三重大学に資機材を保管し、現在、看護大学の分につきましては、その倉庫の建設とともに、資機材を整備するということで、今年度中の整備に向けて用意しておるというわけでございます。
○田中（智）委員 宮川のラブリバーは津波かぶるおそれがあるで、すぐにサンアリーナに移してますよね。何で三重大学はそのままなんですか。今来たらどうするんですか。せっかくの地域医療再生計画、災害医療対策についての部分のお金を使って整備したお金を、もう想定されているにもかかわらず、無駄にするんですか。おかしいでしょう。
○松田局長 伊勢市の宮川ラブリバー公園のこのＳＣＵの候補地につきましては、一応場所的には指定しておりますけども、実際の資機材の保管はサンアリーナ一帯にあります防災拠点のほうに整備しておるということでございまして、委員御指摘のとおり、宮川のほうには資機材は置いてございません。
ただ、その見直しに当たっては、ちょっとその作業が遅れておりまして、早急にその辺のいろいろな課題がございますので、整理させていきたいというふうに考えております。
○田中（智）委員 これ、私、１期目のときに、ＳＣＵが指定されたとき、ＳＣＵ、三重大学とラブリバーやで、津波かぶりますよねって、そのことについて考えなあきませんよねって私、言わせてもろうたことがあるんですよ。平成25年あたりに、地域医療再生計画だとか、そういう様々、災害医療についても検討して、お金もついてるわけですよね。何で今までほってあるんかなって、すっごく不安でしようがありません。
もう一回、広域搬送拠点臨時医療施設ＳＣＵをとめると、被災地内での治療が困難な重症患者について、被災地外の医療施設まで迅速に搬送する、これ、必要やと。中央防災会議でも作成している「東海・東南海地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画の中に盛り込まれてるわけですよね。
例えば、ＤＭＡＴ、災害医療派遣チーム、ウィキペディアで調べてみてくださいよ。三重県、三重大学、看護大学ってもう既に書いてありますよ。でも、看護大学で訓練してないでしょう。あそこに大きなヘリコプターがもしおりたときに、周辺の夢が丘の団地の方どうですか。自治会の方、それをわかってますか。そういう準備をもう何年もかかって進んでいるのかどうか、このあたりが僕は本当に腹に落ちやん。県民の大事な命を守ろうとみんなで考えるべきではないでしょうか。そこら辺の決意を述べてください。
○松田局長 御指摘のところは、私も全く同感でございますので、早々、しかるべく津市を通じまして夢が丘の団地の皆様とお話し合いの場を持って、進めさせていただきたいと。
看護大学は、地域の住民の方々と非常に良好な関係のもとに、先ほどで出ておりますグラウンド並びにテニスコート、体育館、休日には御利用いただいておりますし、年３回の公開講座にも多数の方々が御参加いただいているという関係でございまして、その中で、災害時にはやはり県立看護大学でございますので、その役割、機能というものを御説明し、御理解いただきたいということで、丁寧な対応をさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたし、また御指導、御協力のほどお願いいたします。
○田中（智）委員 拍手だけさせてもらうか。
本当に三重県でこれからも住んでいく局長ですよね。今までの医療対策局が何をやっていたのかって、僕は本当に不満ですよ。しっかりと地に足つけて、災害が来たときには何人たりとも助けるんや。残念ながら助からない部分もあるかもわからない、自然災害ですから。だけど、助かるものは、やっぱり全てを助ける。そして、社会復帰してもらう。地域に戻っていただく。それで活躍してもらって、力になって、それが県民力の向上につながっていくというふうに確信をしておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。
○北川委員 おはようございます。新政みえラストの北川裕之でございます。
さきの２人、大変鋭い質問されてますので、すごいなと思いながら、私はやわらかいですので、よろしくお願いしたいと思います。
昨日は妙に忙しくて、なかなか聞き取りも資料の裏取りも全くできず、ちょっと準備不足は否めませんが、逆に仲間から助けていただきまして、たくさんネタを提供いただきました。ネタ元はばらせませんが、それに沿って質問させていただいていこうと思います。
少しピントがずれていくかもわかりませんが、それはネタ元が違うんやなと思いながら、くみやすしと思っていただいて結構だというふうに思います。
まず、冒頭に御紹介したいと思います。これはネタ元をばらさせていただきます。同じく地元の中森議員のほうから、これは紹介しとかなあかんぞということで、名張市議会の議提条例で、伊賀名張の酒・名酒で乾杯を推進する条例に続いて、「食べてだあこ」名張のお菓子でおもてなし条例というのが女性議員６人の主導のもとにでき上がりました。名張は初瀬街道というのがあり、伊勢までの宿場町でございまして、昔からお茶やお菓子でおもてなしをしてきたということで、それにちなんで、これからまたお菓子を通じて盛り上げていこうということで、折しも菓子博もございますし、この条例をもとに、菓子工業組合とも連携をとらせていただきながら頑張るということでございますので、ぜひ応援をいただきたいと思います。
雇用経済部長には質問ありません。済みません、今の点では。
お菓子ということで、甘い話でございますけれども、来年度予算については大変厳しいということで、甘くないというふうに聞かせていただいているわけでございます。政策的経費がシーリング55％ということで、大変ショッキングな数字でございました。
先般からの御説明でも、一般財源ベースで219億円不足をしているということで、前年度同じ時期の資料を見ますと、244億円ということでございましたから、そういう面では、よく似た数字ではあるわけですけれども、ただし昨年度のように水道会計からの借り入れだとか、そういう面もないということで、本当に生の数字で厳しいんだろうなというふうに感じさせていただいてます。
そんな中で、聞き及びますと、補助金や交付金を出していただいている、県から出していただいている団体や、あるいは市町について、早くから各部局の担当が回っていただいて、来年はこの事業はちょっと難しいんですわとか、ちょっとこの事業はもう当局としては、部局としては予算要求上げてませんとか、そんな話をたくさんしていただいてるやに聞いています。
それを個々に取り上げるつもりはございませんし、当然そういう厳しい中での予算編成ですから、それもある程度はやむなしという部分もあると思いますが、しかし、個々にこれはどうなのかという部分については、また個別に常任委員会等で議論いただくことになろうかというふうに思います。
少し気になったのは、新聞等も報道ありましたけれども、市長会、町村会のほうから、この県の厳しい予算編成の中で、先般から要望を出されているということで、少し私も頂戴をいたしました。知事宛てとはいうものの、今回は地域連携部のほうではなく、総務部長宛てにお届けになられたというふうに聞かせていただいております。
平成29年度予算編成に向けての特別要望についてということで、少し読ませていただくと、１つ目が、子育て、介護、医療など社会保障施策をはじめ、県民の生活に大きな影響を及ぼすことのないよう、所要の予算措置を講じること。２つ目に、喫緊の課題である地方創生の推進、防災・減災対策、社会基盤整備の推進、教育施策の拡充について財源確保を図ること。３つ目に、予算編成上、制度改正を伴うものについては、関係市町と事前協議を行うとともに、市町の負担を増加させないこと。４つ目に、市町の予算編成に当たり、三重県予算の基本方針を総括的に把握する必要があることから、早期に考え方を提示するとともに、関係する市町との協議を行うこと。最後、５つ目が、市町が取り組む国の経済対策に係る諸事業の県負担分については、所要額の全額を予算措置すること。こういう要望になってございます。
まずは、総務部長にこの要望に対する県の考え方についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○嶋田部長 先ほど御紹介ありましたように、先般、11月10日に市長会、町村会から特別要望というのがありました。特にその中で、市町との調整、あるいは情報提供をできるだけ早くして、協議をしてほしいということがありました。そういったこともあり、もともと今回の調製方針では、市町等に影響のあるような見直しをする場合は、時機を逸することなく、市町と情報共有、あるいは協議をすることというようなことも調製方針に書かせております。
今回の見直しは、もともと財政健全化に向けた素案のいろいろな取組の中で事業見直しをやっとるわけですけども、その取組につきましても、去る９月の下旬ぐらいに市町の財政担当課に対して総務部のほうから主な、総論レベルですけども、概要を説明させていただいた上で、今般要求に当たっては、各部のほうで、先ほど委員からも御紹介ありましたけども、それぞれが説明会なり個別に訪問するなりして、協議をしていただいておるということであります。
今回の要求状況についても、既に市町のほうには資料を送付させていただいており、情報共有も図っておりますし、今後見直しを予算編成過程の中で進めていく中でも、予算の公表に先駆けて、そういった説明会、見直しの説明会なんかを順次させていただこうかなと思っております。
素案のほうについては、これからさらにちょっと、今現在、素案ですので、ブラッシュアップを図っていく必要があるんですけども、ブラッシュアップにより、今後平成30年、31年とやるような項目についても、丁寧な説明を順次させていただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○北川委員 市町への丁寧な説明というのは、以前も当会派の三谷代表のほうも委員会でお話をさせていただいてたというふうに思います。
２点話がありまして、１つは、これはよく言われる話ですけれども、例年、例えば事業、１事業が国が３分の１、県が３分の１で、市町が３分の１負担というふうな事業で、県がなかなかつかないから、つけていただけないから、市町はやる気あるんだけれども、なかなかやれないという事業があるケースが多いと聞くんですね。それはそれとして、今回のこのシーリング55％という議論の中で、やっぱり心配するのは、そういうケースが大幅に増えてしまわないかという懸念をしています。特に、継続的にやっているような事業で、突然県がおりてしまうというようなことはないだろうか。これは総務部長にお答えいただくべきかどうかはわかりませんが、こういうことについての部長としての考え方はいかがでしょうか。
○嶋田部長 あくまで総務部長としての考え方でございますけども、できるだけそういうふうに影響ないようにはしたいと思いますけども、非常に財政状況も厳しい状況でありますので、県のほうでも３分の１を負担する以上、それは三重県にとっていい事業なのかどうかというようなことはしっかり議論させていただいた上で判断をしていくことだというふうに考えております。
以上です。
○北川委員 おっしゃるとおりだと思います。おつき合い予算ではないと思いますので、その点も含めて、十分に市町との話し合いの中で進めていただくようにお願いしたい。
あわせて、丁寧な説明という話が何度もお互い出ているわけですけれども、１つ例をとらせていただくと、これはちょっと個別の事業で申しわけないですけれども、名古屋の、観光局の事業になりますね。三重の観光営業拠点事業で、桜通りカフェ、この事業について、協議会の各市に全然周知、話がない中で、県の予算額の大幅な減額があって、市町とかなりトラブったというお話を聞かせていただきました。協議会からの脱退云々なんていう話も少し聞かせていただいたわけでございますけれども、このことについて答弁を求めるものではありません。こういう事例があるということを考えると、今後の予算編成の中で、十分市町との意思疎通というのは、やはり言葉だけではなくて、こういう事態がないように、きちんと押さえて各部局長にはやっていただくように改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
次に移らせていただきます。
今回経営方針が示されまして、平成29年度の。そして、特定政策課題として、ポストサミット、それから社会経済情勢の変化への対応ということで、特に社会経済情勢の変化のほうについては、熊本地震を踏まえた防災・減災対策、それから共生の地域社会づくりに向けてということでお示しをいただきました。
ただ、この中で気になったのは、特定政策課題枠、この資料（５）を拝見させていただくと、最終ページに417億円、ポストサミット分が113億円、社会経済情勢等対応分が303億円。ところが、共生の地域社会づくりに向けて、これはわずか5100万円という数字なんですね。
あわせて、この予算要求状況の中で、161ページの、今、子ども貧困対策について、我々議会も議論させていただいてるんですが、この子どもの貧困対策推進事業については、もともと金額がそう大きい金額ではないですけれども、半分になっていると。こういうところを見ると、わざわざ共生社会ということを挙げていただいてる割には、少しどころやないな、随分手薄な予算だなというふうに感じさせていただいています。
まずこれ、この予算編成、特定政策課題枠の共生の地域社会づくりに向けてという項目に、実は直接的な子ども貧困の事業という挙げ方にはなってないですね。まず、この枠に入る考え方をお聞きをしたいんですけれども、これは戦略企画部長、総務部長、どちらなんでしょうか。
○西城部長 三重県経営方針（案）を策定した段階の考え方ということになろうかと思いますけれども、社会経済情勢の変化を踏まえたというところでの共生社会づくりというテーマ出しでございますので、この間といいましょうか、昨年度の予算を、あるいは昨年度の経営方針で決めて以降の変化から、特に取り上げるようなものをピックアップしたと。その中に、７月でしたか、神奈川県で起こりました障がい者施設のことがございました。それに着目をして、共生社会づくりという形で、社会経済情勢の変化の１つのテーマとして、経営方針（案）の段階で２つ出していたと思いますけれども、それらだけに限定されるというふうには考えておりませんでしたので、「など」という形の標記になっていたかと思いますけれども、そういうことで整理をしたというふうに考えております。
○北川委員 子どもの貧困対策については、逆に言うと、発端はそういう話から来ている変化ということなのかもわかりませんが、これだけ大きなまさに社会の情勢の変化の中で問われている子ども貧困という対策について、この特定課題枠として入れるということについてはいかがでしょうか。
○西城部長 子どもの貧困対策につきましては、私ももとの職でやっておりましたけれども、この間、新しく問題が生じたということではありませんので、そういう意味で、この中の整理からは、当然のものとしては考えてなかったというふうに思っております。
○北川委員 これだけ大きな日本社会全体の課題になっていることについて、特定政策課題枠に入らない、予算枠について重要視いただけないというのは、やはりそれはいかがなものかなというふうに思わせていただいてまして、再考いただきたいというふうに思います。
そして、あわせて健康福祉部のほうで、この来年度予算についての考え方、聞かせてください。
○伊藤部長 私の担当の部分ですけれども、先ほど戦略企画部長からありましたように、相模原市の事件を受けてということですので、その範囲内で要求させていただいておりまして、47ページですかね。相模原の事件が１つと、それから社会経済情勢、新しいものとしては、三重県手話言語条例をつくっていただきましたので、それの施行が来年４月ということで、それへの対策というのは新しい社会経済情勢ということに認めていただきましたので、それを要求していることと、それから相模原の事件を受けました、補正でもお願いしておりますけれども、安全対策を、まだ全て出そろったとは思っておりませんので、それを続けていきたいと。
○北川委員 子どもの貧困対策推進事業自体が縮小になっている部分については、どのように考えればよろしいでしょうか。
○岡村局長 予算要求状況資料の（２）のほうの161ページの子どもの貧困対策推進事業については、おっしゃっていただいたとおり減額になっておりますが、ここは子どもの貧困対策を進める上での総括的な事業というふうなことで置いておりまして、具体的には、市町が包括的、時限的に取組を進めるに当たっての体制づくりに資するような推進会議を開催して、そこで情報共有とか、先進事例の確認をするといったようなもの、それとあとは県民に向けましての機運醸成のための講演会というような事業をここに構成しております。ということもありまして、講演会の見直し等も含めまして、事業費については縮小はしてはおるところでございますけれども、今年度と同様の内容について実施をしていきたいと思っておりまして、そういう形で、市町での体制整備とか、あるいは県民の機運醸成を図っていきたいというふうなことです。
そのほか、子どもの貧困対策については、各部局にいろいろな事業が措置されておりまして、それら、今ざっと試算したところでは、全体で来年度が121億円ぐらいの事業もありまして、今年が123億円ぐらいでしたので、若干は減額にはなっておるんですけども、全体の子どもの貧困対策を進める事業としては、厳しい財政状況の中で、ある一定度の予算額は確保されたのかなと思ってますので、そういった各部局の関連する事業とあわせて推進をしていきたいなというふうに思っております。
また、先ほどおっしゃっていただいた特定政策課題につきましては、私どものほうといたしましては里親推進というのも大きな課題となっておりますので、そちらのほうを特定政策課題ということで計上させていただいているところです。
以上です。
○北川委員 各部局にわたって事業が展開されているのは承知をさせていただいておりますけれども、やっぱりこの芽出しの部分で、やはり特定政策課題という枠の中で、より県のこの子ども貧困の課題について、解決をしていこうという強い意思を、予算面でももう少し見える形にしていただきたいなということを要望させていただいて、次の話に行かせていただきます。
少し、厳しい予算の中で、前々からちょっと言いたかったことが１点ありますので、できるだけ手短にお話をさせていただこうと思います。
あれやれ、これやれと言うだけじゃなくて、やっぱり削減もしないといけませんから、もう時間がないので、１点だけに絞らせてもらいます。戦略企画部の広報の予算です。メディアミックスということで、いろいろ変更いただきました。率直に申し上げて、この厳しい予算の中で、あえてなぜ残さなきゃいけないか、テレビのデータ放送。テレビ放送が今日ないのがありがたいです。
少し前の、これは多分、今、新しいのを捉えていると思うんです。私、これもちょっと資料を取り寄せる時間がなかったので、少し前の平成26年のアンケートで、データ放送、「県の情報を何から入手してますか」っていうアンケート調査がありましたよね。このときはまだ県政だよりが今のような形にはなってなくて、新聞折り込みと、それから従来の県政だよりが施設に置いてあるというパターンの時代でしたけれども、それでも紙版の県政だよりが49.4％、これ、従来のものですね。それから、新しい新聞折り込みのものが23.8％、テレビやラジオで県の情報を得ますというのが36.1％、インターネットで得ますというのが17.７％、最後、びりがデータ放送、14.4％。しかも、このときの数字でいくと、出前トークで得た情報、対面調査で出た情報、ｅ－モニターで得た情報、それから県政だより等のアンケート等でとった情報で、この14.4％というものの対面調査で得た数字がやけに大きい。24.2％。これはやっぱり出前トークが9.0％です。ｅ－モニターが9.6％、これ、私は実質の数字じゃないかなと思うんですよ。
つまりは、県の情報を何で入手してますかというアンケートの中で、県民は１割にも満たないデータ放送から情報を得るというのがですね、それに対して予算が今、これも債務負担行為でかかってますから、今年度、来年度云々ということにはならないかもわかりませんけれども、データ放送1731万6000円。これ、よくわからない。それのＰＲ費用として、平成28年度908万6000円、合わせて2600万何がしというのを年間支出している。幾らメディアミックスとは言うものの、これは費用対効果として、総務部長にも聞いておいていただきたいですけども、あるというふうにお考えでしょうか、戦略企画部長にお尋ねをしたいというふうに思います。
○西城部長 県の広報の手法の中でのデータ放送についてのお尋ねですけども、委員からの数字がいつのどういう調査に基づいてのものかはわかりませんけども、私ども、今年度から新しい形での県の広報に取り組んでいる中で、先ほど委員からお話があったＰＲの事業の中で、県内各地のショッピングセンターとかイベント会場でデータ放送についてのデモンストレーションを伴ったキャラバン活動を行ってまして、その中であわせてアンケート調査も行っております。
年間14回予定しておりまして、現在、12回、途中終了した時点での経過ですけれども、県の広報を、県の情報を何で入手しているかという質問、これ、複数回答も認めておりますけれども、それに対して多い順番で申し上げますけれども、報道を含むテレビ、ラジオが46％、県政だよりが38％、新聞が34％で、県のデータ放送が18％と、こういう結果になっております。
この数字をどういうふうに捉えるのかということでございますけれども、今年度から県の広報のやり方を改めるに際しましては、毎月第１日曜日に新聞折り込みという形で、タブロイド版に大きくした紙版の県政だよりを配布する、新聞折り込みという形で配布するということに加えて、データ放送については、そのデータ放送という特性を生かして、従来よりも情報の量を多くする形で、それは県の情報だけではなくって、市町の情報も多くするという形で取り組んでいるところでございます。
先ほどの県のデータ放送によって情報を得ているという方の割合が、私どもが行ったアンケートでも２割に満たないというところについては、まだまだ低いと思ってますので、これからも引き続き周知を図っていく必要があると思いますけれども、これでいいのかどうかということについては、この後、こういう形でのアンケートに限らず、今年度の全体の取組については、来年度早々に検証を行っていく必要があると思っております。
ただ、委員からも御指摘がありましたように、今のデータ放送の契約は、平成27年度から30年度までの複数年度の予算ということで、債務負担行為もいただきまして、そういう形で事業者と契約を結んでおりますので、契約期間内での変更というのは、なかなか難しいものがあるというふうに考えております。
以上です。
○北川委員 そんなに差のない数字かなというふうに、しかも何度も申し上げますが、恣意的とは申しませんけれども、対面調査での数字がやはり多いというのは問題ではないかなというふうに思ってまして、ちょっと時間があんまりないんですけども、１点、街頭キャラバンやＰＲのこの予算というのはまだ続くんですか、来年度以降も。
○西城部長 データ放送のやり方等の改善も、先ほど申し上げました４カ年度にわたる契約ではありますけれども、ずっと同じやり方でやるというような契約にはいたしておりませんので、適宜改善を加えていくというような契約内容になっております。それを踏まえた上で、ＰＲが必要だというふうに判断すれば、今後も引き続きＰＲをしていくということで考えています。やり方は、その都度その都度検討してまいりたいと思います。
○北川委員 もうこれで最後にしますけれども、本当に利用度が低いものに対して1700万円、なおかつそれをＰＲする、街頭キャラバンを含めＰＲするのにまた900万円、こんなお金の使い方って、この今、財政事情厳しい中で、ちょっと私は考えられないというふうに思っています。
ぜひ、時間をかけて結構ですから、まだまだ公債費も高どまりで続きますから。十分に考えていただきたいというふうに思います。
最後、残り３分になりました。ごめんなさい。まだ２つ、３つ聞かせてもらいたいんですが、もう１つに絞らせていただいて、せっかくですので、雇用経済部。
三重県中小企業・小規模企業振興条例つくらせていただいて、５つのブロックで進めていただいてます。これ、産業戦略みたいに目標数値があるわけでもない。結局、今の感想としては、何か地元もおつき合いをさせられてる感があって、ごめんなさいね。地域によって、これも落差あると思います。これ、本当に続けますか。効果が出ていっているというふうに、それぞれ５つでのブロックでの取組が進んで、成果が出てきているというふうに判断をいただいているのか、少し聞かせてください。
○廣田部長 条例ができて約３年足らず、施行されてきました。委員おっしゃる地域ごとに集まって協議会をつくってという件の御質問だと思いますけど、やっぱり１年目は、正直、どういうふうに何をやっていいかわからんというのがあったんですが、やっぱり２年目、３年目になってくるにつれて、この地域では、よそへ売っていく、そこの地域の地域外へ売っていく販路拡大が必要やから、みんなで地域課題の解決をしようとか、ここは例えば観光とこういうので売っていかなあかんということで、１つの商工会とか１つの団体だけではなくて、地域全体、伊賀なら伊賀の地域、伊勢志摩なら伊勢志摩の地域、四日市なら桑名もあわせての地域で売っていこうみたいなどで、割と問題意識をみんなで出して、ワーキングもつくってやろうというふうに考えておりますので、効果が目に見えるかどうかは、ちょっと委員の中には入っていないかわかりませんけど、私たち担当しているものとしては、初年度よりは随分課題を持っていろいろなことのために、それの地域ごとの課題解決のための予算も、若干、だんだん少なくなってきておりますが、それを使っていただいているので、効果はあるというふうに考えております。
○北川委員 産業の分野は知事の得意分野でありますから、いろいろな海外展開も含めて、華々しいものはたくさん聞くんですけれども、でも実際に地道な地域の中で支えている中小、小規模企業、ここにスポットを当てたいという思いで我々、条例をつくらせていただいたわけですけれども、やはり私の手元に入ってくる情報では、なかなかやっぱり機能してない。ワーキング等も、もう年に１回開かれるかどうかという、これではちょっとゆゆしき問題だなというふうに思わせていただいてまして、伊賀のほうは、関西への販路開拓ということでテーマはしていただいているんですが、少しこれはてこ入れするなり、考え方を新たにしていただくことを常任委員会のほうでまた議論いただきたいというふうに思います。
時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○舘委員長 以上で新政みえの質疑は終了しました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いします。
（休 憩）
○中嶋副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括的質疑を継続いたします。
まず、自民党から御質疑をお願いいたします。
○石田委員 午後からは自民党が質疑をさせていただきます。
平成29年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑をまず私からさせていただきます。
先般来、私の隣の方が随分せき込んでおられて、一日も早い回復を誰よりも願っておるんですが、どうもお裾分けをいただいたようで、声もこんなんですし、頭の回転も随分鈍っておりますので、そのペースにおつき合いをいただけるとありがたいと思っております。多少薬物を、多少、乱用にならない程度に入れております。それで何とかいけるかなと思っておりますが、どうぞよろしくお願いします。
財政状況の厳しさは、午前中から誰もが話をしておりますし、平成29年度当初予算調製方針の１番の（１）でもずっと書いてあるわけですね。改めてもう一回読みます。
「本県の財政状況は、一般財源収入総額の伸びが見込めない中、社会保障関係経費が医療・介護の自然増等により引き続き増加を続けていることや、公債費が平成34年度に見込まれているピークに向けて増加を続けていることに加え、人件費において本県では高齢層職員の割合が高く、退職手当の支給総額も高い水準にあることなど、これらの構造的な要因により、極めて硬直化した財政状況となっています。」と。これ、ずっと午前中にも話も出ておりますし、何遍も聞いておるところです。
それで、三重の財政の５ページに一般会計の推移がグラフとして出ておるわけですね。底を打っているのが平成18年、19年あたり。そこからやや回復をしとるんです。平成21年に小さい山ができてます。これは、どうも聞くと、政権交代した後に大型補正をして、それでちょっとぼんと上がったって聞いてるんですけど、その後、また平成26年、27年にまたちょこっと上がっている。これは消費税が８％になって、８％のうちの約１割が県に入って、それでちょこっと上がっていると。こんな底を打ってからは上がってるものの、先ほど言ったような事情で、公債費が34年に向けてまだ伸び続けとるとか、社会保障関係費が伸びているとか、そのような要因で厳しくなっていると、こういうことを前提にあるわけですね。
それで、時代の新しいニーズに行政としてこたえていかなきゃらないんですね。県民から新しいニーズの要求も出てきますし、議会からも新しい時代の要求が出てきます。あれもしなきゃいけないよね、これもしてほしいよねっていう話はいっぱい出てきますけど、あれやめましょう、これやめましょうっていう話はなかなか出てきませんけども、やめましょうをやってかないと、方程式合いませんよね、右の項と左の項が。入ってくのは大体決まってますし、そんなに大きく伸びないし、出ていくほうは、義務的経費が幅をきかせてくると、投資的経費が縮められてくる。厳しい中で、時代のニーズというか、県民のニーズに、新しいニーズに応えていこうとすると、古いというか、当然のようにこれまでやってきた事業をやめていかなきゃならないというのは当然のことです。
それで、事業数の推移を見ますと、ここ３年ぐらいのことなんですが、平成26年で1500、事業数ですね。1550ぐらい。それから1500の真ん中ぐらいで、平成28年度は減らして1474となってますし、平成29年度の要求ベースで1441と、こういうふうに減らしてきてるんだろうと思うんです。
この今回の昨日の説明の資料にもありました。予算要求状況の資料の事業の見直し調書にも、ここに廃止であったり、休止であったり、そういうことが出てまして、事業を廃止するのは、この資料を見ればわかるのかなと思いますけども、一体どういう考え方で、どういう基準で廃止とか休止を考えていっているのかということについて、考え方を確認したいと思います。
それで、その確認したいお答えの前に、ちょっと私はこう思うということを少しお話をしておくと、先ほどの三重の財政の、皆さんもう御存じだと思いますけど、一般会計のこのグラフで、さっき言いました平成18、19年は一番底で、その後、大型補正とか消費税アップでちょっと上がってますが、その前のとこを見ると、平成10年、11年あたりで8000億円ぐらい出ております。この前も恐らくそこら辺の水準だと思うんですけども、この前はずっと余り出てないので、はっきりしたこと言えませんが、恐らくですよ、高度成長期後バブルぐらいまで、ずっと人口が伸びて、消費が伸びて、生産が伸びて、経済が伸びてっていう、全部伸びてやってきましたから、そんな時代に、税収も当然その中で伸びてきまして、県民ニーズとか住民ニーズにかなり応えてきた。そして、その応えてきたのは、ひょっとすると、応えなくてもいいものっていうか、防災のことを言うわけじゃないけど、自助、共助、公助という、これは防災だけに使うのかちょっとどうかわからないんですが、自分でやんなきゃいけないこと、地域でやっていただくこと、それでもどうしてもできないことを公助でやると、そう思うんですよ。だから、それは自分でできることや地域でできること、家族でできることをしてくれって言われたから、お金に余裕あるからやりますよっていうのは、実はこれはひょっとしたらやってきたんだろうと思うんですけど、これはやっちゃいけなかったんじゃないかなと思うんですね。
ただ、これからはそうじゃなくて、もう財政、そんな高度成長期みたいなことはありませんので、本当に一人ひとりにやっていただくべきこと、それから地域に担っていただかなきゃいけないこと、それでもどうしても足らない部分を何とか行政でやりましょうと、そういう考え方なんじゃないかなと思うんですが、今から、今を起点に、来年度の予算要求をしていき、また今後、持続可能な財政運営をするには、新しいことをやるには、新しいニーズに応えるには、もう切ってかなきゃいけないということなわけで、それをどういう基準で、どういう考え方でやめていくのかということについて、考え方をお聞かせください。
○嶋田部長 新しい事業を生むときは、スクラップ・アンド・ビルドというのがかねてからの基本だと思ってます。今回、事務事業の見直しにつきましては、各部局において、まず全ての事業について、妥当性、それから必要性、それから有効性、効率性、緊要性、この５つの視点から点検してもらって、徹底した事務事業の見直しを行うことをしています。
中でも、緊要性が乏しい事業については、特に厳しく見直しを行うことや、官と民、あるいは県と市町との役割分担の観点から十分検討した上で、県関与の必要性が薄れつつある事業については、一定の期間は要るかわかりませんけども、廃止をすることということにします。
また、３年以上にわたって実施している事業のうち、成果を上げ、当初の目的を達成しているものや、活用実績が低調またはニーズが低いものについては、廃止、休止など思い切った見直しを求めておるところであります。
こういったことについて留意しながら検討を行った結果、今回、事務事業の見直し調書に挙がっているのは、平成29年度において各部局が見直しするということで挙げた事業がリストアップされているということであります。
以上であります。
○石田委員 そうなんですよね。説明いただくと、そういうことなんですが、それを、じゃ過去どっかの時代で聞いても、恐らくそういう答えであるし、今聞いてもそうだし、今後もそういう答えでやっていただいておると思うんですが、本当に厳しい気持ちでやっていかんと。これも過去は、方程式で言うと、入りのほうが余裕あったので、切り詰めるほうも少々緩んだって、何とか方程式は合うわけですけど、今後はもうそうはいかないわけで、本当に厳しい判断を職員の皆さん方も求められることになりますんで、これも気持ちいかんじゃなくて、もう数字の上でそうなってるので、覚悟を決めて事業を見直しをしていただく時代に入ってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そのときに、事業を切るということは、今までひょっとしたら行政サービスを受けてた県民が、それがなくなるわけですから、それはそのときは丁寧な説明が必要だと思います。お金がないからできないっていう説明ではなくて、これはあなた自身にやっていただくことですとか、県がやることでは本来そもそもありませんという、同じ意味を言いながらも、できるだけ優しいというか、理解をしていただける説明をしながら、切っていかなきゃいけなくなると思いますので、しっかり対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、ドローンの活用についてお尋ねをいたします。
11月30日に協定を東京の企業と結ばれた、これは新聞記事にもなっておりました。そして、県がその企業とドローン活用について協定を結んだということは、ドローンの活用について一歩踏み出したということだと思います。今後、行政のドローン活用、それから民間でのドローン活用も飛躍的に増えるんじゃないかなと思うんです。
まず、協定を結ばれて、一歩踏み出していこうとのその姿勢が、平成29年度の予算要求のどこにどうあらわれているのかというのをまずお尋ねをいたします。
○廣田部長 ドローンの関係の予算につきましては、事業名でいきますと、ＩＣＴ利活用産業活性化推進事業費ということで、その中の一部にドローンの機体とか、それから映像伝送システムの導入、実証実験、人材育成等の費用で、その内数ですけれども、そこには1375万4000円と書いてありますが、そのうちの約300万円ぐらいをドローンにというふうに考えておるので、それは今現在、鋭意策定中なんですけど、三重県ＩＣＴによる産業活性化推進方針（仮称）っていうのをつくっておりまして、その中に、やっぱりこれから産業活性化とか、それから地域課題解決のためには、ドローンっていうのは有用やなっていうことで、どんどん進歩、つくっているのは中国かわかりませんけども、システム的には、ソフトのところは日本はこれからということですので、そこがどんどん進んでいるということもあって、その進む、何か優位性をもらいながら、事業をしていきたいなというふうに考えております。
○石田委員 協定を結ばれた東京の会社は、随分高い技術を持っておるって聞いてます。そうすると、ドローンを活用して、カメラをつけて、ずっと飛ばして、映像なりのかなり解析度の高いというか、そういうものをもとに、離れたところで見ながら、何人かで見ながらというようなことって聞いてます。
そうすると、そういうドローンの活用が進んでいくと、今までヘリコプターを使ってやっていた部局がありますが、ヘリコプターは映像だけじゃなくて、人が乗りますけども、ドローンの得意分野があるわけですよね。ヘリコプターじゃなくて、ドローンだからこそ行ける、ドローンだからこそ、人が行かないから、ちょっと危険なところも何とか行けるとか、狭いところ行けるとか、ドローンの得意な部分を生かすと、そうすると今までヘリコプターが担っていた、そのドローンが得意な分野は、ヘリコプターにかわってドローンが行けることになると、そういうことも検討を当然されていくと思うんですね。
今想定される、ヘリコプターを使っていたけども、ドローンにかわれるよという部分を、今使っているのは、ドクターヘリと防災ヘリと県警かなって思ってますが、ドローンの活用が進むと、ヘリコプターじゃなくてもよくなる部分があれば、ちょっと御紹介をいただきたいと思います。そんだけ分予算も下がるのかなという想定のもとに聞かせていただいておりますが、よろしくお願いします。
○松田局長 ドクターヘリの代替としてのドローン活用ということでの御質問だと思いますが、ドクターヘリは、救急医療用の医療機器などが装備されまして、救急医療の専門医や、それから看護師が同乗しまして、患者を救急現場などから医療機関に搬送するという目的でございます。ドローンについては、患者搬送、医師、看護師の同乗ができないというものでございますので、ドクターヘリの代替としての活用は現在のところ検討しておりません。
○吉仲部長 ドローンの活用では、今、雇用経済部のほうで協定を結んでいただいて、各部局にいわゆる要望調査がありまして、当部からは、特に２つ事例を御紹介しますと、例えば夜間における鹿の出没調査というのがあります。夜ドローンを山へ飛ばして、光を当てると、鹿の目が２つ光ります。それをカウントすると、大体どれくらいおるかなと。今、生息把握は、地域の方々にライトセンサスって、同じようなことでやっているんですが、非常に労力がかかる中で、それとあわせていけば、少し効果出るのではないかということ。
あともう一点は、自然体験でアウトドアを今、推進しようと思ってまして、ドローンで、例えば参加者の目線で撮影したものをＰＲビデオに使うとか、そういうドローンについては、我々の農林水産部からいけば、そういった期待は持っています。
以上です。
○福井部長 防災ヘリの関係でお答えをさせていただきます。
まず、防災ヘリなんですけども、平成５年の導入以来、実は1400件の緊急出動をしております。訓練も合わせますと、およそ6000件と、こんな状況になっています。緊急出動の内訳を申し上げると、山岳とか海難での救助活動、それから救急患者の搬送、消火活動、東日本大震災や紀伊半島大水害なんかのときの災害応急対策活動と、こういうことに主に使っておりまして、そうした機能の代替というのはなかなか難しいというふうに思ってます。
しかしながら、ドローンにつきましては、やっぱり人の立ち入りに危険が伴う、例えば河川の堤防の決壊の現場であったり、土砂の崩落の現場であったり、浸水等での局地的なそういう状況、現状調査とか、そういうところは得意な分野だと思いますので、他県においても、幾つか協定結ばれているところもございますので、そうした他県の状況を参考にしながら、また雇用経済部とか関係各部とも連携して、検討を進めていきたいと思ってます。
○森元本部長 警察本部ではヘリコプター２機保有しております。現在、パトロール、捜索救助、災害時の情報収集などに当たっております。
ヘリコプターは、広範囲な機動性と、それから長い飛行時間、さらには高高度からの視認性、それから積載力においてすぐれております。
また、警察のヘリコプターにつきましては、ヘリコプターテレビシステムというものを搭載しておりまして、これは県内では唯一警察本部のみのシステムとなります。災害発生時などに撮影した映像をリアルタイムで警察本部のみならず、県庁等の関係機関にも送れるといった有用性をもっております。
一方、ドローンの活用ですけれども、飛行時間、飛行距離、積載力の点ではヘリコプターに劣るわけですけれども、現場の直近上空におきまして、様々な角度からも撮影をすることができるというメリットがございますので、現場の詳細を把握するのに非常に有効と考えておりまして、そういった両者の機能特性の違いを踏まえて、今後有効に活用してまいりたいと思っております。
○水谷部長 県土整備部のドローンの活用状況について、御報告というか、答弁させていただきます。
現在、県土整備部では、各建設事務所で各１機ずつ、計10機ドローンを装備をしておるわけでございまして、日常的に工事の進捗状況の把握でありますとか、国とか地元の皆さんへの工事の状況の情報提供というふうなことに活用をしているような状況です。
あとは、今回はありませんでしたけども、先ほど防災対策部長からもありましたように、災害時の様々な調査には活用できるのではないかなというふうには考えております。
○石田委員 ドローンの活用にとって、いろいろなところでドローンの得意分野を生かして、今までヘリコプターで行っていたところにかわるところがあると。人を乗せたり、物を乗せたりというのはドローンでは難しいので、それはヘリコプターで残しといてもらって、活用を進めていっていきたいと思います。
これ、当然ヘリコプターを飛ばすのは、ヘリコプターの操縦免許を持っとる人しかだめですけど、ドローンを操縦するのは、誰しかだめっていうのはないんですよね。ないっていうことは、これ、みんなが勝手にばんばん飛ばし出すと、危険なんですよ。目に見えないところまで行って落ちたりとか、見えるところでも、操縦なれしてない人がやって、落としたり、落ちたりすると、非常に危険でありますので、県としても進めていくとすると、県の職員のスキル、リスク管理もしなきゃいけないし、それは当然県がやることですから、県が何とかしなきゃいけない。
あと、民間で、これ、県の仕事なのかちょっとどうかわかりませんが、民間で産業用ドローンも、いっぱい飛ばし出すと、県でなかったらごめんなさい。どこか何とかしないと、ちゃんと操縦歴とか、ある程度のスキルがないと危ない話なんで、そこについては、ちょっとお答えいただけるのかどうかわかりませんが、ひょっとしたら、今回の導入が廣田部長のとこやで、そこである程度考えていただけるのかわかりませんけど、それについてお願いします。
○廣田部長 ドローンの操縦については、委員おっしゃっていただいた操縦の技術ということだけでなく、安全管理のための航空法のルールというのも理解が必要だというふうに思っております。業務の目的によっては、ドローンで得た情報を３Ｄ化とかいうのがございますし、どんどん高度化してくるかなということもございます。
雇用経済部では、包括協定のところで、人材育成というのも協定の内容に１つ書いておりますので、ドローンの運用に係る基礎的な知識とか、操縦技術に関する研修は、職員向けにもある程度実施したいと思いますし、各部局の特有の個別の業務があると思いますので、そういうものと連携しながら、計画的に実施して、職員の人材育成は進めていきたいというふうに考えております。
○石田委員 民間がやるところは、ちょっともうどこもようタッチせんと、こういう話ですね。
○廣田部長 まだ始まったばっかりですので、県のどこがとか、あるいは県がやるかどうかというのも、ちょっと方向性が定まっていないところですので、委員の御指摘の点については、頭に入れておきたいというふうに思います。
○石田委員 どうぞ頭に入れて、民間、これ、やり出すと思うんです、すぐに。よろしくお願いします。
持ち時間、５分ちょっとぐらいオーバーしてもいいですか。
続いて、遊休高額物品の処分のところについて、ここ３年間ぐらいで処分が進んできておるように聞いてます。みえ物品利活用方針に基づいて行われたと思うんですが、その処分状況について、ちょっと簡単に御報告をいただきながら、処分すると入金があるわけですが、その入金額に対して手間がどれぐらいかかってるのか。
せっかくいろいろ手間かけて売った、いわゆる中古品ですから、そんなに高くは売れないかもわかりませんね。それに対して、マンパワーをかけてしまう。行政、マンパワーって一番でかい事業費だと思っているんですけども、その未利用物品を処分して得られる金額に対して、どれだけの人件費を使ってるのかなというのをちょっと検証する必要があると思うんですけど、そのことについての考え方、そして遊休物品が今後出てこないようにっていうことを考えなきゃいけないんですが、新年度予算編成以降に向けて、その考え方も、遊休物品が出てこないようにどういうふうにチェックをしていくのかということについてお考えをお聞かせください。
○城本会計管理者 今、石田委員のほうから３点御質問いただいたと思いますので、順次お答えいたしたいと思いますが、まず集中取組期間ということで平成25年度から27年度まで実施してきたその成果でございますけれども、まずどういうことをやったかというと、利活用したやつとか、売り払いしたものとか、廃棄したものとか、３つの区分がございまして、高額遊休物品につきましては、利活用したのが３件あって、売り払いが17件、廃棄が41件と、こういう内訳になってございます。
その売り払いの結果、収入がどれぐらい得られたかということなんですが、高額遊休物品につきましては、平成25年度から27年度の３年間で57万696円ということですし、あとパソコン等の小型家電を集中して売却した品がございますが、これが３年間で84万1166円ということでございます。それから、インターネットオークションでも売却しているケースがございまして、これは３年間で123万4365円と、こういうふうな実績になっているものでございます。
この高額遊休物品の処理、あるいはほかの物品の売却と人件費とのかかわりということで、２点目で御質問いただいておりますが、まず基本的なことといたしましては、みえ物品利活用方針によりまして、利用見込みのない物品については、保管場所の占有とか、メンテナンスという、そういうコストが生じますので、適切に処分するということが基本でございます。
処分といいますのは、まず売却ということを検討した上で、売却できなければ廃棄すると、これが処分でございます。その際に、今、石田委員が御指摘いただいたように、人件費を費用として捉えるというのは、これは非常に重要なことというふうに考えております。
その上で、その売却に係る人件費、事務処理時間と言ってもいいかわかりませんが、これがどれぐらいかかるかということを考えてみましたけれども、ちょっと数字的な判定は難しいということでございますが、実態的にはどういうことをやっているかといいますと、会計規則上の書類の作成とか見積額の設定、それから公告手続をとるとか、こういうのは通常の物品を購入するのと同じ程度の事務かなと思っておりまして、例えばボールペンとかコピー用紙とか購入する場合も同じような手続をしておりまして、ということを考えると、それほど大きな事務ではないと。余り人件費もかかっていないのではないかというふうに考えています。
その他、通常は人件費を下回る売却収入ということはないように考えているんですけれども、仮にもし人件費のほうが売却収入を上回ることがあったとしても、そこはやはり速やかに処分するということは現実的であるというふうに考えております。
それはなぜかといいますと、大きく処分せずに放置したときにどのような問題があるかということで、３つほど考えられることがございまして、１つは、不要物品で保管場所が占有されることで、そのスペースをほかの用途に使えないということで、機会費用が発生するというのが１つでございます。
２つ目には、職場環境の面とか、あるいは防災安全上の観点でも、使わないものを置いておくというのは好ましくないというのが２点目でございます。
それから、３つ目は、これは物によるんですけれども、計測機器などは、それを保有しているだけでメンテナンスが必要になってまいりまして、そういうコストも発生してくるということでございます。大きくこういう３つのコストがかかりますので、速やかに処分するということをお願いしていきたいというふうに思っております。
ただ、一方では財政面で、人件費を抑えてコストを縮減するということも非常に重要なことでございますので、出納局といたしましては、売り払いマニュアルというようなものを作成いたしまして、それには具体的な事務手順とか、注意事項とかを網羅したものにするつもりでございますが、そういうものを活用して、できるだけ事務を簡素にしていくと。そこで事務処理時間を短縮していくと、そういうふうなことで取り組んでいきたいというふうに考えております。
それと、最後に、今後の新規物品の購入をどうしていくのかということでございますが、平成29年度当初予算要求に当たっての基本的事項というのが示されておりますけれども、その中でも、みえ物品利活用方針に基づいて、高額物品については、既存物品の有効活用を十分図るということがまず書かれておりまして、購入を検討する場合には、物品購入利活用書というものを作成いたしまして、購入だけではなくて、リースとかレンタル等の方法も考えていく、あるいは一時的に他所属から借りるという方法も考えていくと。そんなことで、必要最小限の調達とすることと考えております。
物品の計画的、効率的な取得というのは、財政にも寄与するというふうに考えておりますので、各部局から提出されたこの物品購入利活用書、これを用いまして、必要な検討がなされているかチェックいたしまして、物品の適切な利活用を図っていきたいというふうに考えております。
○石田委員 ありがとうございました。
大きく３点についてお尋ねをしました。新年度の予算を組むに当たって、過去につくってきた事業、当たり前のようにやってきたけども、よく見ると、やっぱりちょっと要らないよねっていうことを積極的にもうすぱすぱやってもらわなきゃいけないし、新技術を導入して、今までやっていたことと変わって、安くよくできるものも、それにやっていってもらわなきゃいけないし、要るものは買っていただくけども、特に高額のものは無駄のないように気をつけて買っていただき、もしこれも要らないよねって出てきたら、できるだけ現金にかえるようにしていっていただくと、そういう観点でお尋ねをいたしました。
どうぞしっかりと来年度予算をお組みをいただきますようにお願い申し上げまして、ちょっと時間過ぎましたが、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中川委員 それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。
第27回全国菓子大博覧会・三重「お伊勢さん菓子博2017」について質問いたします。
この博覧会は、来年４月21日から５月14日までの24日間、三重県営サンアリーナ、その周辺で開催されます。この菓子博覧会は、明治44年に東京で第１回帝国菓子飴大品評会として開催されたことから始まりまして、100年以上の歴史と格式ある日本最大の菓子業界の品評会、博覧会であります。三重県での開催は今回が初めてであり、先般亡くなられました三笠宮殿下の孫、彬子女王殿下に名誉総裁として御就任をいただいております。
そして、三重県での博覧会が開催されるのは、平成６年に今回の菓子博覧会と同じ三重県営サンアリーナを会場に、「新たな“であい”を求めて」をテーマに、第５回ジャパンエキスポとして開催されました世界祝祭博覧会、いわゆるまつり博以来、実に23年ぶりの博覧会の開催であります。私個人としては、当時、世界祝祭博対策特別委員会の委員長を務めさせていただいたこともあり、三重県での博覧会の開催には、期待とともに思い入れもあるところであります。
ちなみに、これが菓子博の公式キャラクター、いせわんこですね。それから、この左に、御記憶があるかどうかわかりませんけども、まつり博のマスコットキャラクター、ミポラ、御存じある方おりますか。皆さん知ってみえると思うんですが、そういうことで、この５月に開催されました伊勢志摩サミットにおいては、三重県の食のポテンシャルが全世界に配信されたところであります。これを生かして、次に三重県のお菓子の魅力やおもてなしの心を全国に、ひいては世界に発信する絶好の機会がこの博覧会であると、そんなふうに私は思っております。
県財政が厳しい折ではありますけども、この博覧会の開催支援事業費として、平成28年度には3824万4000円、そして29年度も5241万9000円を要求されておりまして、この成果を県内全域の活性化につなげていく必要があると考えるところであります。
平成20年に開催されました姫路菓子博、これは92万、そして平成25年のひろしま菓子博には80万人を超える来場者があり、大変にぎわったと聞いております。今回の菓子博につきましては、60万人の入場者を見込んでいるということで、伊勢志摩地域だけではなくって、県内に大きな経済波及効果も出るものと、非常に期待をしているところであります。
そして、いよいよ開催まであと134日と、５カ月を切ったわけであります。しかしながら、いろいろな期待はありますけれども、裏腹にお伊勢さん菓子博の全体像がいま一つ伝わってない印象を受けるのは私だけではないと思います。
例えば、今回の菓子博の見どころは何なのか、どのぐらいの菓子の出店があるのか、開催期間中どのようなイベントが催しをされるのか、菓子博実行委員会の実施計画に沿いまして準備をされ、戦略的な広報、ＰＲ活動をされていると思いますが、もう少しその全体像を発信をしていく必要があるんではないかなと、そんなふうに思います。
あわせまして、先ほども少し話をいたしましたけれども、三重県の開催は初めてでございますので、ぜひとも三重県らしさをしっかりと打ち出していくことも必要であると考えるところでございます。
そこで、この直接事業を実施していきますのは菓子博の実行委員会ではありますけども、この博覧会ではどのような出展内容が計画をされ、またどのように三重県らしさを発信をしていこうとしているかについてお伺いいたしたいと思います。
もう少し待ってください。もう一つ。
それから、当初要求をいたしております新規事業、17食博覧会・大阪「みえの食」情報発信事業は、三重の食のＰＲとお伊勢さん菓子博への誘客促進のために、この博覧会、大阪への出展がありますけれども、菓子博への誘客促進をどのように行う予定なのか、これもお尋ねをいたしたいと思います。
以上です。
○廣田部長 まず、菓子博の全体像がちょっとわかりにくいというお話でございますが、県営サンアリーナを中心に、今、そこではお菓子の見るゾーン、それから買うゾーン、食べるゾーンと、そのゾーン分けをしております。それぞれについて、特徴的なことを説明させていただきます。
見るゾーンでは、まず工芸菓子を菓子博史上最多となる170点展示する予定でございます。それから、テーマ館では、県内の和洋菓子職人がたくみのわざを結集して、歌川広重の浮世絵「伊勢参宮 宮川の渡し」をモチーフにして、幅10メートルで奥行き６メートルの巨大工芸菓子を展示する予定にしております。それから、３つ目が、三重県らしさにもつながると思うんですけども、県内の７校の高校生とか専門学校生がつくる工芸菓子を展示しようという計画でございます。
それから、買うというゾーンでは、全国、それから三重県から1800アイテムのお菓子を販売する予定でございます。もう一つは、県内の大手事業者がお伊勢さん菓子博限定のお菓子を販売してもらいます。あと、三重県の特産品である伊勢茶とか、かんきつ類とか、アオサというのを使ったお菓子を開発していただいてますので、それも販売しようということで計画しております。それから、もう一つ、これも三重県らしさでございますが、高校生スイーツコンテストの入賞作品についても、商品化できないかということで、今、調整中でございます。
それから、食べるゾーンのほうでございますが、これは１つ、菓子博限定の和カフェを出店する予定でございます。餅街道で三重県は有名ですので、そういう意味で、和カフェというのを出店する予定でございます。もう一つは、あと伊勢うどんとか、てこね寿司とか、四日市とんてきとか、Ｂ－１グランプリであったりとか、郷土料理で有名な、そういうものを食べていただくようなところを食べるゾーンでは予定しております。
もう一つ、三重県らしさのところなんですが、委員からも言っていただきました伊勢志摩サミットを経験したということで、１つのレガシー、地域力の向上というのがございます。なので、地域全体でこちらに来ていただくお客さまをもてなして、あそこに行ったらすごく楽しかった、また来てみたいというようなことをぜひしていきたいなというふうに考えているところでございます。
あとこれ、三重県での菓子博は初めてなんですけど、会場内にいせ舞台というのをつくっておりまして、そこでは県内20以上の市町による観光とか物産のＰＲイベントを期間中、日がわりでやっていただきますので、それもすごく楽しみの一つでないかなというふうに思っております。
あと、ボランティアの皆さんにも、先ほどの地域力の向上というのがございますので、ボランティアの皆さん、多くの皆さんと一緒になって、菓子博を成功していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、もう一つ、来年度の新年度予算で、17食博覧会・大阪というのを挙げさせていただいておりますが、大阪から誘客をどのようにという御質問でございましたですけども、やっぱり大阪を中心とした関西の入り込み客というのが三重県へは全体の30％近くございまして、愛知とか名古屋の中部地域が20％ちょっとですので、やっぱり関西からこっちに来る人が多いということがございます。
来る目的についても、おいしいものを食べたいというのが35％ぐらい、それから自然や風景を見て回るにいい場所というのが45％以上ございますので、自然や風景がある、それからおいしいものがあるということを組み合わせて、要するに観光のコンテンツと、それから食べるもののコンテンツと、それから菓子博ということをあわせたような形で、期間中、大阪で誘客に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○中川委員 今、御答弁いただいたわけでありますけども、古い話でありますけども、まつり博、当時の田川知事、まさに全身全霊で対応なさったと。そして、県庁も全力を挙げて１つの目標に向かって成功した、こういうことを記憶いたしておるわけでありますけれども、今回の場合は、菓子博の実行委員会は濱田典保委員長ですけども、ここがいろいろな準備をしておるわけですけれども、考えますのは、この菓子博というのは一過性のもんではありますけれども、三重県のイベントなんですよね。したがって、やはり三重県が、より前に出ていただいて、名実ともに成功することによって、そのイメージが上がるということですので、そういう対応をしていただきたいなと、こんなふうに思います。
そこで、この菓子博の成功とは何ぞやと、これについて、ちょっと部長、どう考えてますか。
○廣田部長 先ほども最後のとこに申し上げましたけども、菓子博の成功というのは、やっぱりそこでポストサミットで培われた地域力の総合力の向上というのがあったので、それを生かしておもてなしをいっぱいして、三重県でそれにかかわった人も、菓子博があってよかったなと思うし、逆に菓子博に来ていただいた人も、行ってよかったな、楽しかったな、また行ってみたいという人が多くなること、それが成功だというふうに私は考えております。
○中川委員 そういうことであろうと思うんですが、まずはやはり私は入場者数の目標達成だと思います。それから、安心安全、そして収益、そして今、お答えあったのが４番目、波及効果ということであろうと思いますので、そういう面で対応していただきたいと思います。
それから、今、教育長、前に見えますので、そのお菓子のイメージというのは、私、子どもであろうと思うんですね。子どもがやはり来ていただいて、より満足していただくということが必要ではないかなと、こんなふうに思うんですが、こういった子どもに対する菓子博の体制づくりというんでしょうか、それからどのぐらいの方が来ていただいて、高校生の方が何か活躍する場があると聞いたんですが、そのあたりはどう思ってみえるのか、その状況についてお聞きしたいと思いますが。
○山口教育長 子どもたちが活躍する場面ということで、実行委員会から高校生に対しては、出店について御協力願いたいということで、県立高校のほうでそういう勉強をしておる高校生を紹介していきたいなということと、それから２点目の小中学生については、現地へ行って、三重のよさを学んでくるということで、市町教育委員会などを通じて紹介をしていくということで、濱田会長とも相談をしているところでございますので、今後もそのあたりをしっかり取り組んでまいります。
以上です。
○中川委員 いずれにいたしましても、より多くの方々が満足していただいて、そして夢と希望を持って感動していただく、これに尽きるんではないかなと、こう思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、続きまして三重県の均衡ある発展という観点で御質問申し上げたいと思います。
三重県は昨年度、三重県人口ビジョン、そして三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。希望がかない、選ばれる三重を目指す姿として取組が進められています。
県の総合戦略では、戦略推進の基本的な視点で、幾つかの県独自の視点が掲げられており、その１つに、条件不利地域への対応というものがあります。その１つとして、中山間地域、そしてもう一つが南部地域、この２つが掲げられておるわけでありますけども、そこでまず施策253、中山間地域・農山漁村の振興につきまして、人口減少社会、高齢化社会においては、市町任せではなく、県としても積極的に取り組む施策であり、私としても大いに期待をするところであります。
これら中山間地域や農山漁村など、条件不利地域におけるコミュニティの維持、生活サービス機能の確保などは、喫緊の課題であり、県としても様々な支援が必要と思っています。
そこで、数点お聞きしたいと思うんですが、この施策は、地域連携部と農林水産部が連携して取り組むことが肝になると考えますが、役割分担、連携をどのように図りながら進めようとしているのか、地域連携部と農林水産部それぞれにお伺いいたしたいと思います。
また、地域連携部として、新たにみえのみらいづくり塾開催事業に取り組まれる考えがございますけども、その点もお聞かせ願いたいと思います。
○服部部長 中山間地域の振興ということで御質問いただいております。
高齢化とか人口減少が深刻な状況にある中山間地域の活力を維持いたしまして、持続可能な地域づくり、こういったものにつなげていく必要があるというふうに考えております。
新たな雇用の場であるとか、それから農林水産業の活性化、こういったことにつきましては、特に農林水産部のほうで今までも事業を展開していただいておりますし、加えて持続可能なコミュニティづくり、こういった面について、我々地域連携部のほうで担当していきたいというふうに考えております。
具体的には、農林水産部のほうでは、地域資源を活用したビジネス、それから交流人口の拡大、農地の保全、こういったことを取り組まれておりますし、私どもとしましては、過疎対策であるとか、あるいは生活サービスの確保、担い手の育成、こういったことをメーンに置いて、両部が連携をして、両輪として取組を進めていきたいというふうに考えております。
具体的な事業に当たりましては、十分連携をとって進めたいというふうに考えております。
それから、もう一点いただきました来年度のコミュニティ維持の機能のための新しい事業についてでございます。
本年度、170万円ほどで調査事業をいたしておりまして、４つの地域でワークショップを開催をさせていただいて、単なるアンケートではなくて、実際に中へ入らせていただいて、いろいろな声を聞かせていただいたところでございます。
その中で、特に皆さんから出ましたのは、現在もそうですけれども、10年後を見据えて、やはりコミュニティとしてこれから持続させていくのに、特に後継者の方というか、担い手の方がだんだん少なくもなってきておりますし、これから一番心配事というか、そういったことでお聞かせをいただいたところでございます。
来年度は、みえのみらいづくり塾開催事業ということで、できますれば、20地域ほどから代表の方を出していただいて、連続講座みたいな形で人材育成の事業をつくっていきたいなというふうに考えております。
その中では、単なる講座だけではなくて、いろいろ講座やりながら、ワークショップも実際にやっていただくような、そういったことができないかなということで考えさせていただいておりますし、その参加していただいた人たちのネットワークもできていくんではないかということで、そういったことも考えながら、事業は取組をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○吉仲部長 中山間地域、農山漁村につきまして、農林水産部の取り組む方向ということで説明させていただきます。
農林水産部では、やはり中山間地域、この地域は中心的な産業というのは農林水産業、この活性化こそが人や地域を元気にするということだと思っています。そういう意味で、大きく２つの方向で取組を進めていきたいと考えています。
現在も進めておるんですが、１つは、地域資源を活用した付加価値向上の取組ということで、例えば農林漁業者が豊かな自然、食文化など地域の魅力を生かした加工直売、あるいは農家レストラン、自然体験など、いわゆる６次産業化的な取組で元気づけていくということの支援。それから、２つ目は、農山漁村が有する多面的な機能の維持発揮ということで、例えば農地、水、水路、農道などを維持していくこと、あるいは持続的に農業生産活動を行っていただくということこそが大事でありまして、中山間地域直接支払制度、あるいは干潟、藻場の再生というような、いわゆる地域全体が共同で行うような活動への支援という、この大きな２つの柱で取り組んでいるところであります。
今後、地域連携部とも十分連携をとりながら、我々のサイドからは、やはり農林水産業の収益向上、それから農山漁村のコミュニティー維持にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○中川委員 ありがとうございました。
それで、鈴木知事の政策集に、中山間地域の振興として、中山間地域振興条例、仮称でありますけども、制定について検討を行いますとありますけれども、この策定の状況はどうなのかお聞きしたいと思います。
○服部部長 施策集の地域振興条例の関係でございます。全国で７県がこういった条例を持っているというふうに伺っております。先ほど申し上げたとおり、本年度調査をさせていただいて、来年度、そういう人づくりの事業を県としてもさせていただきたいというふうに考えておりまして、そういった取組を進める中で、この条例化につきましては、引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。
○中川委員 次に、施策251の県民指標の問題でありますけども、南部地域における転出超過数の目標についてお伺いしたいと思います。
この指標を見ますと、平成28年度が1989人、29年度が1909人と、80人ずつ減らす目標となっていますが、その目標設定の考え方と現時点での達成見込みについて、どのような状況でしょうか。
また、55％シーリングという県財政厳しい中で、このような事業を組んでいただき、南部地域の活性化に取り組んでいくわけでありますけども、局長の意気込みを聞かせていただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○亀井局長 施策251の県民指標、南部地域における転出超過数の目標設定の考え方ということでございます。
昨年、国のほうでまち・ひと・しごと創生総合戦略というのを策定いたしました。その中で、東京圏への一極集中を是正するために、地方の雇用を毎年度２万人ずつ段階的に創出するというふうにしております。
それを踏まえまして、三重県が昨年取りまとめました三重県人口ビジョンでは、県の北中部地域の場合ですね、東京圏の転出入の人数の約１％が県の北中部地域で占めるということが人数的にわかっておりまして、毎年度２万人の１％の約200人ずつを段階的に県内で雇用創出して、転出者を低減するということとしております。
南部地域の80人の考え方でございますけれども、同様に、県全体、今、180万人口として、南部の人口は今、約30万です。北中部が約150万人ですので、５分の１の人口ということになりますので、雇用の創出は、北中部の200人の５分の１に当たる毎年度40人ずつ改善をするということになるんですけれども、南部地域の場合は、その雇用の創出に加えて、これまで、当部局を含めて県全体で地方創生の取組も進めてきたと、施策の充実も図ってきたということで、その２倍の毎年度80人ずつを改善するということといたしました。このことから、来年度の県民指標につきましては、1909人というふうに設定をさせていただいたところでございます。
県では、国の地方創生のこういった動きに先駆けて、平成24年度に南部地域活性化基金というのを創出いたしまして、人口減少が著しい南部地域を活性化するために、様々取組を進めてまいりました。特に、働く場の確保でありますとか、定住促進に向けた市町が連携をした取組、こういったものに支援を行ってきております。その結果、地域としての一体感が醸成されたり、多くの連携事業が生まれたりしてまいりました。
こうした中、今年度は第二次行動計画の中で、住み続けたくなる取組、戻りたくなる取組、暮らしたくなる取組、こういった３つを柱といたしまして、例えば地域産品のブラッシュアップを図って、産業の活性化につなげる取組でありますとか、地域課題の検討を通して若者の地域への愛着を育む取組などを進めておるところでございます。
来年度は、大変厳しい財政状況ではございますが、こうした取組の成果も踏まえて、国の交付金や、また補助金等財源の確保に努めますとともに、市町とか県内関係部局としっかりと連携をいたしまして、限られた予算を効率的、効果的に活用して、各種取組のステージアップを図って、充実強化をして、県民指標の目標達成に向けて、活性化を着実に進めていきたいというふうに考えております。
○中川委員 御答弁いただいたんですが、最終目標は平成31年度の目標がありますから、十分頑張っていただきたいと思います。
時間が限られておりますけども、最後に１点だけ、特定健康診査等事業費についてお尋ねしたいんですが、県の厳しい財政状況の中で、これを廃止するということが言われておりますけども、この状況について、どんな状況かお聞きしたいと思います。
○松田局長 対象となっております組合は、県内では国民健康保険組合は４つございますけども、そのうちの１組合だということでございます。
特定健康診査等の円滑な実施を確保して、生活習慣病の予防推進、もって医療に要する費用の適正化を図るということを目的に、平成22年度から補助してきております。この受診普及には一定の役割を果たしたと考えておりますけれども、一方で、受診率向上には余り効果が見られないという現状もございます。そういう意味で、その団体に対しまして廃止を申し上げたということでございます。
これに対しまして、その団体のほうから補助金の必要性につきまして御意見を頂戴しておりまして、検討した結果、来年度の予算には予算要求しておるということでございますが、当該補助金は、運営費補助金ではなくて、その事業効果が問われるということでございますので、事業の継続に当たりましては、その事業効果を見定めた上で、判断していくことになろうかと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。
○中川委員 今、予算要求したということでありますから、総務部長、どうでしょうか。
○嶋田部長 真摯に議論を進めてまいりたいと思います。
○中川委員 私も真摯に聞かさせていただきました。ありがとうございました。
○山本（勝）委員 自民党の山本勝でございます。
少し疲れはあるんですけども、持ち時間も29分でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
まず、平成29年度の当初予算の歳入見込み額等についてお伺いしたいと思いますが、まず初めに、平成29年度の当初予算歳入見込み額の予算要求状況についてお伺いをいたします。
10月４日に説明いただきましたのは、当初予算調製方針の歳入見込み額、これは5342億円でございました。昨日の当初予算要求状況における各部の要求額は5561億円であり、その差額が約219億円ということでございます。今後は、この差額をどう圧縮するかというのが今の大きな課題になっておるわけでございますが、歳入面では、国の懐っていうのは、大変、今年も円高の傾向等で大変厳しい状況になって、法人税等が低迷をして、大変厳しい状況になっておりますし、それからまたアメリカのトランプ次期大統領の経済政策というのが、ある面では不透明な中にございまして、税収の予測ができないというような状況ではなかろうかと思いますし、また昨日総務部長から説明をいただきました歳入の見込み額については、県税収入においては、今後動向を見きわめる必要があり、また地方交付税についても、国の地方財政対策による変動があることなどにより、一般財源等の総額は今後さらに変動することがあるということで、実際のところ、来年の一般財源見込みというのがなかなか不透明でありますけど、その辺のところをちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○嶋田部長 まず、この要求額と10月時点で申し上げました歳入額との乖離219億円をどのように圧縮していくかということでございますけども、具体的には、まず歳入面においては、地方交付税だとか、先ほど委員もおっしゃられました県税収入等の一般財源について、国の動向を注視しつつ、的確に再度もう一遍見積もっていくということとともに、県債についても、残高抑制という目標を掲げておりますけども、それには注視しながらも、可能な限り活用をするということ。それと、特定目的基金や特別会計の繰越金についても、活用を図っていくなどの財源確保をこれからしていくと。まして国庫補助金なんかも、できるだけ導入をしていくというようなことになろうかと思います。
また、歳出面においては、全ての事務事業におきまして、先ほど申しましたように、妥当性、必要性、有効性、効率性、緊要性といった視点から点検し、徹底した事務事業の見直しと選択と集中を図っていくというようなことであります。
とりわけ大規模臨時的経費が多くの額を占めておるわけなんですけども、これについては、優先度に係る分割区分も今年度調製方針において定めましたんで、それを参考に、総体的に見て緊要性の低いものについては、事業の例えば先送りを考えてみるなど、これまで以上に厳しい判断を行いながら、それぞれ歳出の圧縮を図っていくということで、歳入歳出両面から取り組んでいかざるを得ないということであります。
もう一点、一般財源の今後の見込みということでございますけども、国においては、平成28年度の地方交付税については、その原資である国税収入の上ぶれによる財源が昨年度は活用できましたけども、29年度においては、減速ぎみの経済情勢の中で、交付税財源が伸び悩んでおり、非常に厳しい状況にあるというふうに聞き及んでおります。
地方の一般財源総額については、昨年６月に出されました骨太方針2015（経済財政運営と改革の基本方針2015）において、平成30年度までは平成27年度の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保するということが明記されておりますけども、一方で、財務省は、リーマンショック後の経済危機対応のための地方財政計画に創設された歳出特別枠、これ、全国ベースで4500億円ほどあるんですけども、これを縮小、廃止するというような報道もあるため、予断を許さない状況にあります。
いずれにしましても、12月下旬には地方財政対策が決着するものと見込まれておりますので、その動向について注視してまいりたいと思います。
以上でございます。
○山本（勝）委員 どうもありがとうございました。
部長のほうからは、歳出特別枠が縮小もしくは廃止されるかというところがまず１点、いろいろ危惧される面があるというふうなお話をいただきましたし、そういうことを含めて、12月下旬の地方財政対策の動向というのを大変注視をしていくと、こういうことでございます。国のほうの財源も、特に先ほど財源のところを言いましたように、12月末の国の行われる補正予算あたりでも、当初は財政、国の税収のところも57兆6000億ぐらいですか、こんな予定をしておったところが、いろいろ先ほど言いました円高とか、それからいろいろな状況によって、１兆5000億ぐらいの税収減になっとるということで、その辺のところを赤字国債を発行してでも、とにかく12月、今年度末の補正は予算は組まざるを得ないと、こういうことでございますので、国の財源というのは、ある面ではなかなか当てにすることというのができない、こんなような状況だというふうに理解をさせていただいとるんです。そんな中、歳出面で、いろいろ今、妥当性とか必要性、有効性とか、効率性、そしてまた緊要性というのは、何かいろいろこれから考えていかれるようでございますけども、いろいろ歳出、歳入を少し調整をしながら、この今年度の予算を組んでいくというような形をお話しされたと思うんですけども、なかなか国の財政を見とると、歳入のところについては、もうこれ以上大きな期待を持てないということになれば、恐らく歳出のところをどんどん、削らざるを得ないというような、こんなような状況で、今、この219億のところ、この幅を縮めていくというような形で行かざるを得んと思うんです。そのところで、あんまり歳出をどんどん緊縮をしていくような形になっていくと、何か今日は話をお聞きしておっても、なかなか景気のええということじゃなしに、先が見えるような話やなしに、カットするような話ばかり出てくるということでは、ちょっと予算の夢がないなという、こういう思いもしておるわけでございますけども、もう少しそんなところで夢をちょこっとでも、ちょこっとでも持てるということになれば、リスケと言うんですか。リスケジュール、いわゆる孫世代のところまで含めた一般の家庭の中で言いますと、特に少し収入が少なくなってきて、やることが多いということになれば、恐らく先へ先へとある面では銀行へも相談しながら、先へ延ばすところについては、どんどんやっていくような、こういうリスケジュールという、こんなところを考えざるを得んなということになってきて、できたら、自民党的な発想もちょっと入るわけでございますけども、特に起債を有効に使っていきながら、特に景気を希望を持てるようなところをつくっていきながら、公共的な事業、特に道路整備とか、海岸整備というんですか、こんなところについては、将来、孫の世代ぐらいまで投資をしていくような、こういうような事業でございます。そういうリスケジュール的なところで、少し希望を持たせていただけるような、こんなような方法というのをもうちょっと、考えてみえると思うんですけども、そんなところを考えていただくと、少し先が見えるような形になろうかと思いますけども、そんなところ、意を尽くすようなところがありますけども、考え方ございましたら、御披露してください。
○嶋田部長 投資的経費も非常に厳しい中で、一般財源がないということで、今回12月補正でも、国の経済対策に応じまして補正予算を上げさせていただきましたけども、経済対策でありますので、通常と違いまして、起債が100％、補正予算債ということですので、これは県費が要りませんので、そういったものを積極的に今回使わせていただいておるということと、あと、全て一律にカットするというんではなくて、今やらなければならないものだとか、必要なものについては、的確にやっていくということを基本的に考えておりますので、その点、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○山本（勝）委員 それは予算編成のところでよくわかるんで、いいんですけど、特にリスケジュールということで、借金を、例えば10年とか20年とかいうようなときに、もう少し延ばしながら、少し財政的なところを余裕を持って運用や今のえらいところをやっていくような、そんなような方法について、ちょっとお聞きをさせていただいても。よろしく。
○嶋田部長 起債のお話だと思いますけども、起債については、素案の中でもたしか書かせていただいたかもわかりませんけども、今、大体20年償還というのが基本なんですけども、それを借りかえの際に、さらに10年延ばして、30年償還というのを導入していくと。そうすることによって、借金の全体額は変わらないんですけども、毎年毎年の元金償還金が少なくなりますから、そういった意味で、財政的にキャッシュフローとしては楽になるということでございます。そういったことも今、検討をしておるところであります。
○山本（勝）委員 どうもありがとうございました。
検討しておるということでございますので、どちらにいたしましても、今の予算のところで少しでも希望が持てる、期待が持てるようなとにかく雰囲気の中で、いろいろ行政運営をやられるような、こんな雰囲気を１回つくっていただくように、少しでも厳しさだけが出てくるんじゃなしに、見通しが出てくるような、そんなような予算編成をどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
次に移りますけども、伊勢志摩国立公園ステップアッププログラムについてお伺いをいたしたいと思いますが、施策153の豊かな自然環境の保全と活用というところで、自然公園ナショナルパーク化促進事業についてお伺いいたしたいと思いますが、本年の７月に伊勢志摩国立公園が環境省の進める国立公園満喫プロジェクトの先導的なモデルの１つとして選ばれました。
この先導的なモデルでは、国立公園を世界水準のナショナルパークとしていくために、インバウンドの拡大などを目指し、平成32年までの計画として、ステップアッププログラムを今年内に策定をするということになっております。
現在、今、伊勢志摩国立公園においても、９月に観光関連団体や交通事業者、環境省、関係市町の皆さん方と立ち上げた伊勢志摩国立公園地域協議会において、このステップアッププログラム2020の検討を進めていただいておるとお伺いをしておりますが、具体的にいろいろコンセプトとか、基本方針とか、それから目標とか立てられておるようでございますけども、そこでまずプログラムの全体像をお伺いをします。
現在策定中のステップアッププログラムにおいて、平成32年度までに取り組む内容やスケジュール等について、現段階の考え方をまずお伺いしたいと思います。
○吉仲部長 ナショナルパーク化に向けたステップアッププログラムについて、平成32年までの大体全体像とスケジュール感について、２つあわせてお答えをさせていただきます。
やはり伊勢志摩の豊かな自然環境は、非常に大切なものでありますんで、これを保全と活用という２つの視点で取り組むということをベースにしながら、主に５つくらいの取組を実施していくということで、５本の柱を掲げました。
１つは、公園内の重要なビューポイントや、ビューポイントに至るまでのアクセス道路における景観保全。それから、２つ目としまして、従来から取り組んでもらってます例えば海女小屋とか、いろいろな真珠養殖、こういったものの魅力的なエコツアープログラムの開発、あるいはストーリー性を持ったツアーの造成など、多様なサービスによる民間活力の向上。それから、３つ目として、やはり広告物の撤去などのまちなみ等の保全、景観保全。４つ目として、外国人を呼び込むということからいけば、多言語化案内標識やＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントの設置など、いわゆる情報アクセス環境の整備、５つ目としまして、外国人記者を対象にしたファムトリップや、あるいはターゲットを絞ったプロモーションビデオなど、海外に向けたきめ細かな情報発信、この５つを柱にして進めていきたいと考えています。
スケジュール感でございますが、４年間を通じて、まずはハード整備をやはり早期に進めていく必要があるということで、まずは平成29年度から30年度くらいにかけて、ビューポイントにおけます多言語化案内板の設置でありますとか、ユニバーサルデザイン、あるいはＷｉ－Ｆｉの整備など。
それから、２つ目として、地域資源の活用、先ほどいろいろなエコツアーと言いましたんですけども、これについても、平成29年度には、現在、エコツーリズムに取り組んでもらっておる団体がみえますんで、協議会を立ち上げまして、そこでいろいろなツアーのブラッシュアップなどに取り組んでいく。
３つ目として、景観の保全でございますが、これは特に関係市町の皆さんにもしっかり取り組んでもらう必要がありますので、平成29年、30年ぐらいにかけて、景観計画の策定などに取り組む。それから、やはり地域住民の参画というのは非常に大事になりますんで、そういった機が熟してくる平成30年、31年ぐらいには、例えばナショナルトラストなんかの活動にも展開に向けていきたいというようなことを考えております。
以上です。
○山本（勝）委員 今、部長のほうから全体像についてお話をいただきましたが、そういう中で、平成29年度の当初予算の要求の内容については、いろいろ理解させていただきます。
その中で、特に絶景ポイント、アクセス路の選定の考え方という、この辺についてもお伺いいたします。
○吉仲部長 アクセスポイント、ビューポイントですけども、ビューポイントについては、いろいろなこの地域ありまして、例えば登茂山園地とか、いろいろなところが今、候補に出てます。アクセスルートについては、主要な交通拠点、主要な交通拠点といいますのは、伊勢志摩国立公園にまず来ていただく方が利用する駅とか港を想定しますけども、そこからビューポイントへ行くルート、あるいはビューポイント同士を結ぶルートということで考えてまして、そういったものについて、当然、順次計画的にやっていく必要がありますので、先ほど委員からも御紹介ありました地域協議会が立ち上がりまして、そこに各市町、あるいは関係者の方に出てもらってますんで、その中で、どういうものからやっていくかという選定も含めて、プログラムに位置づけていきたいというふうに考えてます。
以上です。
○山本（勝）委員 詳細のところを説明をいただきまして、どうもありがとうございました。
今回、この組織というのは、官民一体で取り組んでいただいておる組織でございまして、これが成功するか否かというところに大きな期待がかかっておるわけでございますが、特にこの関係者のところでは、いろいろ検討していただいておるようでございますけども、例えば山ガールとか、トレッキングとか、どんどん企画を取り入れていただくような考えだとか、それから例えばよそのいろいろな新しい視点で見ていただけるような、外国の、例えばベトナムのツアーガイドが日本へ来て、それをちょっと紹介することによって、ばっとそれが広がっていて、私ども地元の者たちが絶景ポイントと思わないところでも、そういうところでどんどん広がっていくという面からすると、新しい視点からもいろいろ見ていただいて、そんな効果というのもやっていただくという面では、いろいろ意見を集約をしていただきながら、どんどん、５カ年計画のようでございますので、初年度はいろいろ今、説明をいただきましたが、１回早い時期にそんなような体制になって、当初のこの目的が達成をされるように御期待をいたしたいなと思います。
時間の関係がございますので、あともう一点だけちょっとお願いしたいと思いますが、私立高等学校教育国際化推進事業費補助金でございますが、私立学校というのは、建学の精神に基づいて多様な教育活動を展開するということでは、公教育の一環を担っていただいて、三重県の公教育にも大変重要な役割を果たしていただいておるということでございますが、今回の予算の中で、特に私立高等学校教育国際化推進事業費補助金として、外国人語学指導助手、いわゆるＡＬＴを雇用するための費用というのが毎年250万円ぐらい、上がっておるのが、今回休止という形になったわけでございます。公教育で、特にこれから国際化に向けていくような、こんな時代の流れの中で、今回休止というような形になったということで、ちょっと経過についてお伺いをいたしたいなと思います。
○田中部長 私立高等学校国際化推進事業費補助金でございます。
県ではこれまで外国人語学指導助手、ＡＬＴを雇用するための費用の一部の補助を行ってまいりました。例えば、昨年度でありますと、高校で９校がこの制度を御活用いただきました。補助の上限が１校当たり30万円でございますけども、そういう補助を行ってきたところでございます。
私立学校への補助につきましては、私学振興補助金という補助金がございます。その中で、国際理解教育推進という項目を設け、国際化の推進も図っているところでもあり、厳しい財政状況の中、補助金の見直しを行った結果、苦渋の判断として、当面の間、休止することとしたところでございます。
○山本（勝）委員 部長、答弁ありがとうございました。
特に、小学校、中学校の人件費、いわゆる義務教育費の国庫負担金は、制度上は標準法で定められておるように、教職員に限定をされておりますけども、高校は一般財源化されている中で、ＡＬＴの事業に使うのか、その他かは構わないというような形になっております。公立と私立で、一般財源化されている予算というのをですね、公立の場合は、義務教育費の国庫負担というような形で、きちっと教職員の人件費と、それからあわせてＡＬＴのほうの人件費というのをきちっと分けてやられておるわけでございますけども、この私学の公教育のほうは、今言われたように、振興資金は割と自由に使ってよろしいですよと言いながら、全体的な枠の中では、それを使うところがたくさんあるという面で、今回このＡＬＴの私学の財源についてはなくされるということでございますが、ちょっと公立と私立のところで、そういう面での差というのが少し出ておるような気がするんですけど、その辺のところどうですか。
○田中部長 県立高等学校につきましては、直営で行っておりまして、人件費にあっても、またＡＬＴ等であれば、自らの事業としてやられてみえるわけです。比べて私立学校は、厳しい経営の中、独自の建学の精神も生かしながら、非常に苦労されてやっていただいていることに本当に敬意を表するところではございますけども、厳しい判断の中、このような予算要求をさせてもらったところでございます。
○山本（勝）委員 あと１分でございますけども、同じ高校生で、同じまた海外に目を向けて、語学も勉強したいという、そんな気持ちは公立も私立も変わりませんので、いろいろ今、お話をいただきましたけども、生徒にとって、そんな不利益に、公立に行ったからどう、私立に行ったからどうということにならないように、ひとつこれからも御尽力をいただきたいと思います。
以上、もう時間が来ましたので、終結させていただきます。ありがとうございました。
○中嶋副委員長 次に、鷹山、御質疑をお願いいたします。
○奥野委員 奥野です。よろしくお願いします。
７番目というと、もうほとんど準備してきたのが網羅されて、さっきから何を質問しようかなと思うて考えていたんですけど、いい知恵が浮かびませんでした。ちょっと重複していきますけど、よろしくお願いしたいと思います。
まず初めに、予算編成について当然お尋ねするんですけど、先ほど山本委員のほうから、今回の補正で、補正予算債81億5000万円が計上されているんですけど、部長のほうから全て起債、これまでですと、補正予算が来るのであれば、国から来るんですから、当然国から国庫支出ということになるかと思うんですけど、今回、補正予算債で81億円っていうのは、要するに財政措置というんか、あと交付税措置がされるというふうに理解したんですけど、やはりこれは三重県の県債としてされるわけですよね。
○嶋田部長 通常、建設事業の場合は、国庫補助金が出たその裏は地方債でするんですけども、通常、充当率がもっと低くて、どうしても県費が要るということなんですけども、補正予算債の場合は、裏は全部起債100％充当率になってますので、県債を充てることであると。その財源措置ですけども、基本的には100％交付税算入をされるというふうに制度的にはなっております。
○奥野委員 ということは、臨時財政対策債と同じような扱いで、起債が積み上げられて、交付税で措置されるというふうに理解したらいいんですか。
○嶋田部長 補正予算債は、100％交付税算入されるんですけども、詳しく言いますと、その約半分ぐらいは事業費補正方式で、残り半分ぐらいは単位費用で入れられるというようなことで、結果としては100％見てもらっているということであります。
○奥野委員 ということは、将来的には、この81億っていうのは、当然県の交付税の中へ算入されてくるということですよね。はい、わかりました。
私も、予算編成についてずっと質問しようと思って、今日はできるかなと思ったら、ちょうど手前の山本委員が全てやっていただきましたので、もう質問することはないんですけれども、それでも少し、11分ありますので、させていただきます。
地方財政計画の中で、平成28年度の歳出は85兆8000億円、29年度予算編成で財務省と総務省が今、つばぜり合いというのか、そういう形でやっております。財務省のほうは何とか抑えようとする。総務省、地方自治体は、地方創生やそんな中で、もうそれぞれが地方財政計画の中で積み上げやってきている。その辺で考えていくと、財務省に絞られて、総務省が負けたとすると、交付税とか、臨時財政対策債はそうでもないけど、そこら辺も絞られてきて、三重県にいただく交付税というのが、まだこれ、全部で5342億円の歳入の中で、削られてくるという可能性は十分あると思うんですけど、先ほどもいろいろ答えていただいたんですけど、もう少し明確に掘り下げてやっていただきたいと思います。
○嶋田部長 今、国のほうでは、先ほど言いましたが、歳出特別枠が、もうリーマンショックから地方は立ち直って、平常ベースになっているやないかと。そういったことで、全国ベースで4500億円の歳出特別枠というのは、もう要らないんじゃないかというような議論がされてますし、また地方の基金ですね、非常に基金残高がたくさんあるじゃないかというような議論が財務省と総務省のほうでやられているということで、そういうことを見ますと、今年度の地財折衝というのは非常に厳しいものがあるんじゃないかなというふうに感じております。
○奥野委員 財政調整基金残高というのがあるというのは、地方の自治体が貯金することに力を注いでやっている。私は財政調整基金というのは、適当な数字というものはないんですけど、財政調整基金はあくまでも緊急事態の調整基金であって、できるだけ住民サービス、住民に返還していくサービスをしていくのが財政調整基金のあり方だと思うんですけど、その辺を財政調整基金が少ないとこには交付税がいろいろ算入されるわけですが、人口とか、土地面積とか、舗装道路の、水道とか、そんな中で、交付税が算入されるわけですので、そういう財政調整基金がたくさん持っているとこは、やはりそこら辺のことも、県のほうからいろいろな形で知事会とかやっていかないと、貯金もっているとこ、非常に厳しいとことある。その非常に厳しいとこは、恐らく使い過ぎやで厳しいなったんやと言われるかもわからんけど、やはりもともと財政が厳しいとこがたくさんありますので、その辺も少し地方自治体の力で何とかできないかなと思うんですけれども、それは言うたところで仕方ないんですけど、その辺も、これから知事会とかそういうところで調整していただかないと、なかなか財政厳しくなっていくんかなと思います。
三重県財政は、財政力指数は全国の中で15位ぐらいだと思うんですけど、この財政力指数が結構いいのに、何で三重県は財政が厳しくなっていくかと、いろいろ考えてみると、後で今井委員がやりたい事案やけど、ちょっとだけやります。人件費がやっぱり全国の中で非常に高いんですよね。だけど、今はそれが抑えられないで、仕方ないと思うんですよ。だけど、ラスパイレス指数もやっぱり、もちろん全国で高いほうの数字になっていると思うんですよ。総務部長であるならば、このラスパイレス指数というのは前々からわかっていますから、その辺を、やっぱり数年前、10年前ぐらいから調整していかないと、人件費がこれ、３分の１ですか。ここを抑えていかないと、三重県の本当の財政はよくならないんと違うかなと思うんですけど、その辺いかがですか。
○嶋田部長 人件費は、退職手当を含めて、非常に大きなウエートを占めておって、先ほどラスパイレス指数のことを言われましたけども、どっちかというと三重県の場合、ラスパイレスもあるんですけども、非常に高年齢層の職員が、教員も含めて多くなってきているということが、給与面も含めて、人件費が大きくなっていることかなというふうに思ってます。
ラスパイレスのことも気になるんですけども、一方で、人事委員会勧告制度というものありますので、そういったことも見きわめながら、検討していく必要があると思います。
○奥野委員 当然、これから公債費が、ピークが平成34年まで来ますから、そのあたりまでは、非常に人件費も含めて厳しいんですけれども、その先を読みながら、何を言いたいかいうと、今、借金してもいいんですよということを言いたいわけなんです。
平成34年にはピークが来て、それから下がります。ということは、今、借金、たとえ県債発行しても、それが過ぎれば、恐らく財政は少し楽になっていくんかなというふうに思います。そういう意味で、今回いろいろ県土整備部も、健康福祉部も、多分非常に厳しいと思うんですよ。だから、その辺を考えていったら、そんなに財政厳しい、厳しいっていうことを意識せずに、許容範囲の中で県債は発行していくのがいいんかなと、そういうふうに私は思うんですけども、県土整備部長、非常に今度厳しい、災害インフラもしないといかんし、インフラもやっていかないといかん。そういう意味で、どんと県債を発行して、ちょっと住民サービスをもう少し明るい三重県というのをつくるために、部長の力が要ると思うんですけど、その辺の意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○水谷部長 公共事業予算の確保に御支持いただきまして、本当にありがとうございます。
県債を活用して、もう少し公共事業、社会基盤整備を進めたらどうかという御意見ですが、まず１つには、我々としても一生懸命県債の活用は考えてまして、例えば県単建設なんかは、今年の予算では、１億円の県費に対して７億6000万ぐらいの仕事をしておるんです。平成29年度、今の要求では、１億円の県費に対して８億9000万ぐらいの仕事をしようと。これぐらい何とか工夫をして県費は活用しておるんですけど、昨日御説明したような結果になっているということで、我々としましては、まだまだ今御指摘というか、御指導いただいたような起債の活用できる事業はあると考えてまして、起債の全体枠の撤廃を対応していただければ、もう少し夢のある公共事業予算になるのではないかなというふうに考えていますので、御支援よろしくお願いします。
○奥野委員 ありがとうございます。少し夢を語っていただきました。
今、１兆3000億円、4000億円の借金残高があるんですけど、なかなか公というのは、地方自治体は潰れませんよ。大丈夫。僕は潰れないと思うんですよ。そういう意味で、借金はどんとしたろうやないかというぐらいのことでやっていかないと、本当に、先ほども誰か言われましたけど、寂しいというんか、悲しいというふうな、住みたくないというんか、そういう三重県になってはならないと思うんですよ。
これ、健康福祉部にも１つ質問しとかないといかんのですけど、健康福祉部のほうも、これ、自然増で随分上がってきますよね。もう時間ないんですが、簡単に。今年はどれぐらい自然増で社会保障のほうは上がる、増えていくんですか。
○伊藤部長 要求ベースですけれども、８％ぐらい増えると、そういう状況になっています。
○奥野委員 全部これ、当分の間上がっていくと思うんですよ。だから、そんなものをそんなに気にせずやっていかないと、あとは次世代に負担をかける、確かにかけるかわからないけども、次世代にいいものを残してもらったというふうにやっていかないと、いい県政ができないと思いますので、ともかく来年度は厳しいことになろうかと思いますけど、みんなで頑張って、明るい三重県にしていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○中嶋副委員長 次に、公明党、御質疑をお願いいたします。
○今井委員 それでは、質疑をさせてもらいたいと思います。
本当に全く一緒のことを私も思っておりまして、今、どうしようか、頭の中パニックですけども、私も先ほど来、事業の要望の提出に当たって、５つの視点をよく部長が言われます。
その中で、緊要性という言葉が、僕はあんまり聞きなれてなかったんで、どういうことかなと思って調べると、非常に重要なこと、差し迫って必要なこと、それがないものは、打ち切りをしていったりするのは控えてくださいねということであれば、逆に言えば、差し迫って必要なことなんであれば、やらないといけないという緊要性という意味もあろうかと思います。
その意味から、私も県債の残高を減らすことに余り今、そこに執着をしてしまうよりは、今必要なものをしっかりと後世のために、後世でたくさんお金のかかるものを今行うことによって、少ない金額で済むんであれば、今のうちにしっかり安全なハードの整備であるとか、様々な体制の整備をしていくことが重要であるんじゃないか。そっちの緊要性ということで、そこに余りこだわる時期と言えないんじゃないかということを言いたかったのが１点と、経常的支出をしっかりと見直していくと、構造から見直していくと、そのように、この財政の健全化に向けた集中取組素案の中で、ワーキング・グループで様々議論いただいて、そういう結論が出ておると思います。
その経常的支出には、人件費というものも当然含まれてくるわけでございますけども、私どもも含めて、我々も含めて、しっかりと県民の皆さんも参加をいただきながら、県政を、厳しい中ですけども、夢を持って前へ進めていくためには、人件費を含むその経常的支出についても、差し迫って必要なことなんであれば、県民サービスをしっかりと行っていくというために必要なんであれば、緊要性の観点から、一度御検討いただくことも重要じゃないかなと、そのように思っておりますので、まずそのことを申し上げさせていただきたいと思います。
その上で、この素案の中で、来年度の予算の細かいことというよりは、７ページのほうに投資的経費の抑制というところがあります。先ほどからの話につながるんですけども、「今後の県債発行については、当分の間、投資的経費を抑制することにより発行そのものを抑制していくとともに、県債の償還期間を適切な範囲で延長していきます。」と、そのように書いていただいております。
当分の間って、どれぐらいですか。今年度55％のシーリングをかけました。今年度だけでも55％、そして、当分の間って、これ、いつまで県債発行を抑制して、県債残高を減らしていくためにやっていくのか。この素案の期間は３年ですから、３年で済むのか。平成34年の公債費のピークアウトまで、この政策的経費を抑制することを続けるつもりなのか。大事な初年度でありますので、そのことをお答えいただきたいと思います。
○嶋田部長 この素案の計画は３年ですので、基本的には３年であるということですけども、また３年後、その時点で、財政状況を見きわめた上で、再度判断するということになろうかと思います。
○今井委員 ありがとうございました。
当分の間が３年ということは、来年度55％のシーリングがかかってます。あと２年はかかるということですね。シーリングなり、抑制していくっていう、予算が、歳入が本当にびっくりするぐらいよくならないと、投資的経費は抑制していくっていうことを続けるということでよろしいですか。
○嶋田部長 そもそも投資的経費を抑制しておるのは、地方財政は地方財政計画に基礎を置いておるんですけども、全国と比較したときに、全国は既にもう10年ぐらい前に減少傾向になってたと。ところが、三重県は、いろいろなニーズがあることから、それを維持してたということで、そういった結果、今現在、地方財政計画上は、全国の公債費というのは減少傾向にあるんですけども、三重県は増加傾向にあるということで、この乖離が、いわゆる苦しさのもとになっとるということでございますので、これを構造的に改善するには、まずは投資的経費を抑制せざるを得ないのかというのが総務部の考え方です。
○今井委員 ありがとうございます。
投資的経費を抑制していくということは、これまで以上に、今以上に事業がどんどん、事業費が少なくなっていく、県民サービスに行われる事業数が減っていく、先ほど石田委員のほうからも事業数の推移等、お話があったと思いますが、そういったことにつながってしまうんではないかと思うんですね。
そうなっていったときに、本当に一方で三重県が大切にする、また鈴木知事もよく言われる幸福実感日本一という、そういったものに向かってアクティブ・シチズンとともに、頑張っていこうというのが本当にできるのかというのをすごく不安に思いますので、そのあたりも含めて、本当に県債の発行の抑制のために、この投資的経費を今後も抑制していく。当分の間というのは、まず２年は、この後、来年度から３年間するということを言われたと思いますので、その後も、まだいろいろ財政状況調べてみて、もう一回続けるかもわからないということだと思います。
というのは、このワーキング・グループの皆さんがつくっていただいた中に、将来推計というのがございます。これから毎年、公債費というのが10億から30億の幅で、多分平成34年まで増えていくと思います。平成34年にピークアウトを迎えるとはいうものの、その翌年に減る額は、ここで言うと30億なんですね。これからまだ約６年かけて、ずっと毎年10億から30億の間で、年によって違いますけど、増えていく。ピークアウトしました。これでよっしゃあというんではなくて、その翌年に少なくなるのは、公債費として減るのは30億ぐらいということですね。
その後のことは書いてないので、わからないんですけども、平成34年になれば一気によくなるような、そういったことも見込まれない状況の中で、しっかりとそれまでの間、この県政をですね、県民生活、それぞれの地域の安全安心を守っていく、また若い子や子どもたちの夢を実現できる三重県、移住を含め、全国から選んでもらえる三重県にするにはどうあるべきかというのを、今回の平成29年度の予算編成の中で、私たちもまたいろいろ提案もしていきたいと思いますけども、ぜひ総務部をはじめ、各部のほうでも、これだけはやっぱり譲れない事業っていうのが絶対あると思うんです。その辺のところをこの219億円のこれをどうするか、国のことも関係してきますけども、しっかりと議論し合っていただいて、この緊要性ということを両方の意味からですね、この緊要性の重要性を言うんであれば、そのことを考えて、今後、この予算の話を進めていっていただきたいと思いますが、総務部長、最後にもう一言よろしくお願いします。
○嶋田部長 当然予算を検討していく中では、必要なものには手当てをするということが基本だと思いますので、そういった意味で、選択と集中を進めていきたいというふうに思ってます。
○今井委員 今日は知事がいらっしゃらないので、本来であれば知事に聞かせてもらわないといけないことだったかもわかりませんけども、総務部長に聞かさせていただきました。
しっかりと平成29年度、これから議論させてもらいますけども、本当にこれから三重県のさらなる成長に向かっての予算を編成できるように、私も努力することをお誓い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○中嶋副委員長 次に、日本共産党、御質疑をお願いします。
○岡野委員 初めて質問をさせていただきます。
この平成29年度当初予算要求状況資料（２）に基づきまして、２点について大きく質問をさせていただきたいと思うんですけれども、63ページにありますが、サミットが終わりまして、評価はいろいろあるわけですけれども、特にサミットのために新しい３本の道の舗装などということを私たちは問題にいたしまして、そこへ予算が傾注されているんじゃないかというようなことで、白線が消えかかっているとか、横断歩道の線が消えかかっているとか、子どもたちの交通安全、非常に心配だとういうようなことがありました。この63ページの警察本部の交通安全施設整備事業については、11億5329万4000円ということで、今年度に比べて予算が確保されているわけですけれども、これで皆さんの要求にしっかりと応えられているのかどうか、十分なのかどうかっていう点、そして今後の見通しになどについてお知らせいただきたいと思います。
○森元本部長 委員おっしゃいましたように、今年度、対前年比で７億6700万円余アップの11億5300万円余の交通安全施設整備の要求を提出させていただいております。
主な内訳としまして、２つ紹介しますと、信号制御機の老朽化の更新で、約90基分の２億8200万円余、それから横断歩道の塗りかえということで、約1745本分の8600万円余などとなっております。
この増額理由といたしましては、まず制御機のほうですけれども、全国で信号制御機の故障による信号障害が、多数発生しております。平成27年度で全国で834件、こういった障害があったということです。
本県におきましても、本年度だけでこれまで14件発生しております。幸い重大な事故に至ったものはございませんけれども、さらにこれからどんどん耐用年数を超過した信号制御機が増加、積み上がっていくという状況にあります。
また、県内には磨耗した横断歩道が、これは本年６月時点の調査ですけれども、1715カ所、したがいまして、現在は恐らくもうちょっと増えた数存在しておりまして、県民の皆様からも切実な塗りかえ要望寄せられております。
こういった点、早急に対応すべき課題と捉え、増額要求に至ったものであります。
こうした要求が幸い認められた場合の効果でありますけれども、制御機のほうにつきましては、耐用年数を超過した制御機、本年３月時点で734基ございます。しかも、これから老朽化した信号制御機、さらに年々積み上がっていくということで、今回の予算要求がたとえ認められたとしても、一気に問題が解消ということではございません。したがいまして、平成29年度以降においても、引き続き緊急性等を勘案した上ですけれども、的確な維持管理が必要と思っております。
横断歩道につきましては、今回、先ほど紹介しましたように、1745本分の要求を今、出させていただいております。こちらがお認めいただけるということになりますと、相当数の横断歩道の申請が確保できるのではないかと思っております。
一方で、横断歩道の表示ですけれども、磨耗の進行が非常に速いという特性もございますので、こちらも将来的には引き続きしっかりと整備努力を継続していく必要があると、こういう状況でございます。
○岡野委員 いろいろと全てではないけれども、順次計画的にということなんですけども、やっぱり緊急性を要するところがあると思いますし、特に子どもたちの交通安全対策などについては、早急に直していただかなけばならないところもありますので、ぜひ予算の確保のほうもよろしくお願いしたいなというふうに思います。
それでは、続きまして、これの130ページです。スクールカウンセラー等活用事業についてですけども、子どもたちのいじめの問題なんかが非常に深刻になっております。スクールカウンセラー、それからまたスクールソーシャルワーカーの効果的な派遣、県立学校を拠点に、地域の中学校区への巡回などの支援ということで、平成28年度と29年度を見てみますと、ほとんど予算が増えていない状況なんですけども、現状と見通しについてお伺いをしたいと思います。
○山口教育長 平成28年度と29年度のスクールカウンセラー活用事業、予算が変わってないんではないかということでございますが、スクールカウンセラー活用事業は、政策的経費ということで、55％シーリングの中で、28年度と同程度要求しておるということをまず御理解をいただきたいなと思っております。
小中学校の全156中学校区で、スクールカウンセラー111人を派遣しておるところでございますが、市長会とか、あるいは町村会とか、あるいは様々な団体から、スクールカウンセラーの滞在時間を長くしてほしいというような要望は受けておるところでございます。
そんな中で、今年度と同程度は欲しいというのが、もう本当に切なる願いで、ほかの様々な事業を切る中で、これを要求しておるところでございます。
効果は、中学校区にすることによりまして、小学校で面倒を見た子が、中学校でも面倒を見てもらえるということで、小学校と中学校のつながりが非常によくなっておるということで、不登校が解消された事例も、こちらのほうが多く報告されているところでございます。
スクールソーシャルワーカーにつきましても、経済的とか、あるいは様々な子どもの貧困の脈絡の中で、要望が強うございますので、今年と同程度の要望をしておるところでございます。
以上です。
○岡野委員 これは予算は確保されておるけれども、55％のシーリングということで言われておりましたけど、国の内示のこともあると思いますが、やっぱりこのスクールカウンセラー、それからソーシャルワーカーの要望っていうのが非常にあるし、しかしながら、効果的な活用っていうことについては、様々な工夫ということも必要なんだろうっていうふうに思うんです。
本当に中学校区に配置されて、巡回などをしたりしているというようなことですが、そのスクールカウンセラーにしろ、スクールソーシャルワーカーにしても、非正規職員ということになっていまして、そういう意味での処遇改善とか、効果的な要望にしっかりと生活保障についても行いながら、そして、その方々の意欲を引き出すような、そういう使い方というのが必要だと思うし、それでもいじめなどの深刻な問題がどんどん広がるわけで、そこら辺の工夫というのがそれぞれの地域で積み上げていくことが重要だなというふうに思うんです。絶対数の確保が必要だと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○山口教育長 スクールカウンセラーの方々は非常に人数が限られております。そんな中で、かけ持ちをしたいと。例えば、北勢のほうであれば、名古屋で住んでおるのやけど、三重県でスクールカウンセラーになりたいとか、そういうようなことがございますので、我々としては、スクールカウンセラーになっていただく方の要望を受けながら、曜日はどこがいいかとか、どの地域を回りたいかということを聞きながらやっておりますので、常勤化してしまうと、固定化してしまうと、回れなくなる地域も出てくるという、特に南部のほうでは、資格を持った人が非常に少ないというのが実態でございまして、臨床心理士養成機関をつくっていただくように大学等へも要望をしておるところでございます。
以上です。
○岡野委員 様々な問題を抱えつつ、しかしながら、子どもたちに的確な対処をしていただくためには、こういう専門職の活用ということが物すごく大切だと思うんです。それで、非正規という非常に不安定な中で頑張っていただくというようなことも、私は１つの要因としてあるんじゃないかなとも思っておりまして、ここのことについては、十分にカウンセラーの方々、それからソーシャルワーカーの方々の気持ちも聞いていただいて、そして的確な配置をしていただくように特に要望をしておきたいと思いますし、予算の確保もぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○中嶋副委員長 次に、能動、御質疑をお願いいたします。
○長田委員 亀山市選出、能動の長田でございます。
この前の一般質問のときに、予算につきましては、続きは予算決算常任委員会でということを言わさせていただきましたので、リニア関係のことをお話しさせていただきたいと思います。「つづきは三重で」は北川委員にお任せしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、リニアの関係ですが、278ページに書いてございますけれども、基本事業名としまして、広域交通ネットワーク機能の向上のリニア中央新幹線関係費についてということです。
事業概要としまして、「三重・奈良ルート及び県内駅位置の早期決定及び東京・大阪間の早期全線開業に向け、関係府県、」初めて府という言葉が入ったかと思いますが、「経済団体等との連携したＪＲ東海や国への働きかけを強化します。」とありまして、平成28年度の予算が406万2000円であったものが、今回29年度の予算要求額には700万円となっています。
また、先ほどから出ておりますこちらのほうの特定政策課題枠事業一覧の中におきましては、「政府及びＪＲ東海のリニア中央新幹線全線開業前倒しの方針を受け、「リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会」の活動を活発化させます。また、奈良県、大阪府と連携した三重・奈良ルート及び県内駅位置の早期決定、一日も早い全線開業に向けた取組を強化するとともに、新たに設置した東海三県一市連絡会議における連携活動に取り組みます。」というふうに一歩詳しく進んで書いてあるような状態です。
それでは、この700万円の新しい予算で、もっと具体的にどういうことをしていくのか。また、期成同盟会の活動を活発化していくと言いますが、どういうふうに活発化していくのかお伺いしたいと思います。
○服部部長 リニア中央新幹線の関係でございます。
今、委員からも御紹介ありましたように、新しいステージを迎えたということで、来年度予算につきましては、特定政策課題枠として700万円を要求しているところでございます。内訳につきましては、既存の取組として、現在、全ての市町に加盟をいただいております三重県期成同盟会、こちらへの負担金、それからＰＲ経費、これに加えまして、残り300万円で新たな取組をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
この新たな取組を進めるに当たりましては、三重県単独でいろいろな事業を進めますよりも、東海３県１市でありますとか、あるいは大阪、奈良も含めた広域な形でいろいろな作業、取組を進めていくほうがベターだというふうに考えておりまして、そういった仕組みの中で、具体的な予算の使い道は考えていきたいというふうに考えております。
ただ、具体的な事業内容につきましては、そういった会議の中で決めさせていただきますけれども、新しく名古屋まで先行開業するリニアの効果でありますとか、あるいは少しでも早くルート、それから中間駅を決めていただけるような、そういった取組を中心に、県からも提案をしていきたいというふうに考えております。
また、現在の同盟会ですけれども、これまで要望ということで、定期的な活動をさせていただいておりますけれども、少しでもルート、それから中間駅の決定が早くなるように、できましたら、いろいろな提案、現在、県とか市町で持ってますいろいろな資料も示しながら、提案をさせていただけるような活動にぜひ変えていきたいというふうに思っておりまして、これはまた県だけでは決められませんので、市町の皆様ともいろいろ協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○長田委員 今、その期成同盟会での話、そして三県一市連絡会議の話、そして大阪、奈良、三重３府県の話もお伺いしました。
実は、もう数年前でしたか、栗東駅、新幹線駅ができるという話がございました。そのときに、栗東駅ができたら、じゃ誰が乗るのかということを考えますと、例えば三重県北西部の者は、西へ向いて行くのであれば、栗東駅に行くではないかなということも想定されるということがございました。
これが、三重県域のリニアができますと、逆のことが考えられまして、今、滋賀県という名前は入っておりませんでしたけれども、滋賀県の方が東京方面に行く場合には、滋賀の、特に南部の方ですが、利用されるということも考えられますので、滋賀県につきましても、いろいろな形でアプローチをかけていっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わらさせてもらいます。
○中嶋副委員長 次に、大志、御質疑をお願いします。
○倉本委員 大志、桑名市・桑名郡選出の倉本崇弘です。
私からは、大体今日の議論の中で、大体出尽くされたかなと、こんなふうに思うんですが、先ほど来、起債の活用の議論というものもありましたが、一方で、県民、市町、あるいは各種団体に対して、予算額が限られているのであれば、丁寧な説明をという、こういった議論もあったかと思います。この丁寧な説明という部分で、私からは少し事例を挙げて議論をさせていただきたいと思います。
今回は、教育委員会にお伺いをしたいんですが、肢体不自由児の入学に際してなんですけど、基本的なハード整備、特に肢体不自由のお子さんの場合は、入学する場面としては、小学校、中学校、高校といった、こういった場面があろうかと思いますが、その中でも、特に児童、そして保護者にとって不安なのは、最初に入学をする小学校の時点が一番不安であると思います。
そういった中で、基本的なハード整備というのは、当然市町の教育委員会でなされるわけでありますが、その際に、いろいろ保護者の皆さんとのお話をお聞きをしていると、住んでいる市町によって、大分思いが違うというふうな感じが私はしています。
一体そこにどういった差があるかというと、これが特別支援学校とかであれば、基本的には整備をされている状況の中で入学をすると。ところが、地元の小学校に入学をしようをすると、新たにハード整備が求められる。そのハード整備が、どこまでやってもらえるかということになると思うんですけど、当然そこには予算的なハードルというものがあって、全て整備をするわけにはいかないという、こういった現状があると思います。
しかし、市町によって、どこに住んでいるかによって、保護者の皆さんの不安であったり、不満であったりが違うというのは、一体どこから来ているのかなということを実際に保護者の方々にお聞きをしていると、どうも予算額ではないと私は思っています。
では、何なのかというと、それは校長先生であったり、各担当の方がしっかりと保護者の皆さんに寄り添って、自分の子をしっかり見てくれているんだという実感が得られるかどうかにかかっているんだろうと私は思います。
そうなってくると、予算額を増額をするというのは、もちろんいいことなんでしょうけど、それができないのであれば、しっかりとした丁寧な説明をしていく、その児童にとって、どういった教育環境を整えることがいいんだろうということを一緒に寄り添って考えるっていう、そういった姿勢を示すことが極めて重要であると思うんですね。これはほかの部局に言えることだろうと思うんですが、そういった丁寧な説明というのが非常に重要だろうと思います。
そこでお伺いをしたいんですが、県として、県教育委員会としてできることは、市町の各教育委員会、あるいは学校現場と情報共有をしながら、よりよい事例っていうのを紹介をしていくことというのも一つ県としてやっていけることなのかなと思いますが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。
○山口教育長 小学校入学に際しましては、就学委員会というのが各自治体で持たれておると思いますが、その中で、入学をする子が肢体不自由であれば、エレベーターをつけましょうかとか、あるいは多目的トイレにしましょうかということをやるわけなんですが、今年度で既に17の小中学校でそういうことがやられております。
県においては、市町にですね、国補３分の１、市町３分の２のハード整備については、国へも要望しておりますけど、まずは先ほど委員が言われたように、就学支援担当者に対して、合理的配慮、それを最近、口やかましく我々は言っておるわけですが、その基本的な考え方とか、保護者への要望の対応方法について、丁寧にやるようにというような周知を行っております。
また、教員も対象に、こういうような合理的配慮については、研修会を各ブロックでやるということで、市町教育委員会が実施する研修会に……
○中嶋副委員長 答弁は簡潔にお願いします。
○山口教育長 県の職員も派遣しておるところでございますので、そういうようなことをお聞きしたということで、今後またグッドプラクティスを市町へ伝えてまいりたいと思います。
以上です。
○倉本委員 ぜひ丁寧な対応をお願いをしたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
○中嶋副委員長 次に、草の根運動みえ、御質疑をお願いします。
○稲森委員 お疲れさまです。伊賀市選出、草の根運動みえの稲森稔尚です。
今日で草の根運動みえは幕をおろすことになりましたけれども、ぜひ皆さん聞いていただきたいと、質問をよく聞いていただきたいと思います。
先ほどから岡野委員からもありましたけれども、かぶっちゃったんです、いきなり。安全整備に11.5億円ということで、大変本部長の強い意気込みを聞かせていただいました。
そこで、総務部長にお聞きしたいんですけれども、これまで議会の委員長報告や議会の総意として交通安全施設を充実させてほしいという強い要望があったかと思うんですけども、交通安全施設の重要性というのをどういうふうに認識しているか、改めて御答弁いただきたいと思います。
○嶋田部長 県民の安全にかかわるものでありますので、極めて重要であるということは認識しております。
○稲森委員 ぜひそのことを踏まえて当初予算を組んでいっていただきたいと思うんですが、サミットの伊勢志摩地域に限って、道路整備や交通安全施設、随分進みまして、木津直樹議員からも、道路、真っ黒な道路、真っ黒な白線というお話もありましたけれども……
〔「真っ黒な」の声あり〕
○稲森委員 真っ白な白線。道路はこんなに黒いんか、白線はこんなに白いんかっていう話がありましたけれども、私も伊勢志摩地域へ行って、ほんま同感だったんですね。
これは前倒しされてきたということは、今後の地域の分配の上で、こういう地域的な配慮というのはされていくんかどうか、本部長に伺いたいと思います。
○森元本部長 特に地域に着目してということではございません。あくまでも交通量がどうかとか、あるいは交通事故の多発状況、高齢者やお子様の利用が多いか、そういった点を勘案して、優先順位をつけてまいりたいと思います。
○稲森委員 じゃ、今までやってきたことは、決して前倒しではなかったということなんですけども、ちょっといろいろ議会事務局にも大分調べていただいて、やっぱり僕は、究極的には、こういう道路の白線とかは、引き直しに限っては、本当にこれ、県の公安委員会で許可してやる必要があるんだろうか、もっと住民と近い基礎自治体とか、あるいは知事部局ができるような状況にしていかなきゃいけないんかなというふうに僕は思ってます。
いろいろ調べたら、いろいろな壁はあるんですけども、問題提起していく価値があるとは思っているんですけども、その辺、やっぱり身近なところでやっていきたいなと思うんですけども、県土整備部長、どういうふうにお考えでしょうか。
○水谷部長 まず初めに、誤解があるようなんですけれども、伊勢志摩サミットで行った社会基盤整備は、全て国補正でやっていますので、先ほど総務部長からの説明もありましたように、国補正の県費の裏負担分は、全て起債という形でやっていますので、決してこれが今年度予算とか来年度の予算要求に影響しているとは私は思っておりませんし、事実そうだと思ってます。
それから、役割分担という形では、道路法でありますとか、道路交通法で決められてますし、道路管理者としての役割は決まってますので、なかなかそれは難しいのではないかなというふうには思ってます。
○稲森委員 そうなんですけども、より住民と近いところで、分権というか、財源とかも含めてやっていったほうがいいんじゃないかなと思うんですけども、その辺、誰かお答えいただけたら。
○森元本部長 あくまでも交通規制、広域的な観点もございますし、警察、公安委員会のほうでしっかりと対応してまいりたいと思いますけれども、より地域の方の声という点につきましては、警察署のほうにも引き続き強く指導してまいりたいと思っております。
○稲森委員 32秒ですけども、これで私の草の根運動みえとしての最後の質疑を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中嶋副委員長 以上をもちまして、平成29年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 舘 直人
