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平成２８年１１月２日 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年11月２日（水） 自 午前10時０分～至 午後２時６分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小島 智子
副委員長 野口 正
委 員 岡野 恵美
委 員 吉川 新
委 員 北川 裕之
委 員 日沖 正信
委 員 西場 信行
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 伊藤 隆
医療対策局長 松田 克己
子ども・家庭局長 岡村 昌和
副 部長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 泉 幸宏
次長（福祉政策担当） 栗原 正明
次長（医療対策局） 高山 研
次長（子ども・家庭局） 福井 夏美
健康福祉総務課長 野呂 幸利
福祉監査課長 板﨑 寿一
食品安全課長 中 正純
薬務感染症対策課長 三木 惠弘
ライフイノベーション課長 高村 康
地域福祉課長 磯田 晋一
長寿介護課長 中村 徳久
障がい福祉課長 西川 恵子
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 小倉 康彦
健康づくり課長 加太 竜一
少子化対策課長 辻上 浩司
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進プロジェクトチーム担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 森岡 賢治
看護師確保対策監 清田 早苗
子ども虐待対策・里親制度推進監 山川 晴久
その他関係職員
［病院事業庁］
県立病院課長 岩﨑 浩也
［教育委員会］
教育財務課長 中西 秀行
小中学校教育課長 花岡 みどり
［監査委員事務局］
監査・審査課長 田所 尚子
委員会書記
議 事 課 主 幹 吉川 幸伸
企画法務課 主 任 森岡 佳代
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）について
（３）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第７号「平成27年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第８号「平成27年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第９号「平成27年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（伊藤部長）
②質問
○小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○岡野委員 まず、この母子父子寡婦福祉資金貸付金ですけれども、お一人の方ということですか。１件という１人の債務者で68件、だからいろいろいろいろあって68件ということで、142万何がしの私債権を放棄せざるを得なくなったわけですけども、具体的にはどんな事例なのか、またどういう経過をもってこういうことに至ったのか、時間的に教えていただきたい。できるだけ一生懸命返す気のあった方ではないかなとも思うし、最終的には債務者の住所がどこへ行ったかわからんし、差押えることのできる財産が不明というふうなことになってるんですけども、この経過については、どんなふうなことなんでしょうか。
○中澤課長 私債権の放棄について御説明申し上げます。
この１件については、もともとの償還額が約177万円ほど返していただく必要がありまして、昭和58年から毎月２万1000円ほどの額で84回払いで返していただくということになっておったんですけれども、償還が滞りまして、結局、金額は35万円ほど返していただいて、その最終償還は平成11年の７月でした。そこからもう滞っておるという状況なんですけれども、平成16年にお宅を訪問させていただいたところ、生活保護世帯ということで、分納いただくという約束もいただいたんですが、償還いただけず、生活保護ということですので、そこで無理な取り立てということはもちろんできませんし、で、そうこうしておりましたら、平成18年11月にこの方が亡くなられたということなんです。債務者の相続人はお子さんだと思うんですけど、３人おったんですけれども、全員相続放棄ということに手続をされました。連帯保証人宛てに平成26年に催告状を出したんですけれども、所在不明で戻ってきまして、調査をしたんですけど、もう住民票のその消除後５年を経過してわからない、その連帯保証人もどこへ行ったかわからないということで、そういった経過で、本人名義の資産なく、財産も不明という状況になりまして、26年からこの条例が施行されたんですけれども、昨年度１件目ということで適用させていただいたということです。
以上です。
○岡野委員 平成26年からこの条例ということは、新しくその条例ができて適用になって、このようなことになってるということなんでしょうか。教えてください。
○中澤課長 平成26年４月１日、これは総務部所管の条例ですね。全庁的に適用されることになって、そして平成26年の段階ではちょっと必要な調査等行えてないというところもあって、処理としては26年催告状を出してというようなこともやってたんですけど、適用させていただいたのは27年度。母子寡婦の福祉資金としては、これを初めて適用させていただきました。
○岡野委員 経過はわかりました。もうやむを得ない事態ということで、丁寧にしていただいていた上でのことだというふうに理解をさせていただきます。
続けてよろしいでしょうか。
○小島委員長 はい、どうぞ。
○岡野委員 その平成26年に総務部から新しく条例が適用するようにということになって、そしていろいろとこう状況も変わってくるんかなと思うんですけども、その件については私自身も勉強しながらですが、ここの健康福祉部債権処理計画で、強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権というふうな区分けがあって、そしてそれぞれの件数があるわけですけども、この具体的な中身ですね。強制徴収、ここに一応括弧の中にどういうものかということは書いていただいてますんですけども、法令により強制徴収の手続、それから非強制徴収公債権は、強制徴収手続が規定されていないもののうち、個々の法令で手続が規定されていないけれども非強制になっとるんだということ、それから私債権とは行政庁と相手方の合意に基づいてというふうに書いてもらってあるわけですけども、この場をかりて中身と、それからこの回収整理との関係がどうなっとるのか、回収はどんなものか、整理はどんなものかということとか、それからここにある１から24までのその分類がずっとありますけれども、この債権名に関して適用されているわけですが、これについては変化をしてくるわけですよね、毎年。だからそこら辺の関係とか、それから個票を見てみますと、生活保護法第78条、不実の申請等による保護に基づく徴収金、それから児童福祉法56条に係るものというふうに、個票にも法的にいろいろとあるということなので、これ、こういった全体像を少しわかるように御説明をいただけないでしょうか。
○伊藤部長 ちょっと私も勉強不足ですんで、とりあえず私から、わかる範囲からまずご説明させていただきます。
公債権というのは公法上の原因によって発生する債権ということで、反対側の概念が私債権、私法上の原因ですね、主に契約、地方公共団体が片方の主体であっても、契約的に発生する債権ということで、公債権には税のような強制徴収手続が規定されているものと規定されていないものがあると。公債権については、時効による援用を必要とせずに、時効の期間が来ましたら自動的に時効が成立すると。私債権については、時効により債権は消滅いたしますけれども、これは時効の援用が必要だと。だから今回の場合ですと、相続人の方とか援用が必要だと。そうしないと、永久に債権として残っていくという中で、私債権の放棄というのは議会の議決を要するということでしたので、条例で定めてもらいまして、議会の議決を経ずに知事において放棄できるということにしたというのが条例の趣旨でございまして、それによって不納欠損処分をするというのが整理ということでございます。
回収というのはまさにその分割であろうと強制徴収であろうと、そういった手続によって返していただくのが回収ということで、回収と整理の区分だというふうに思います。
それから、強制徴収公債権につきましては裁判所の手続を経ずに差押え等ができるということ、債務名義があるということで、非強制徴収公債権につきましては、裁判所の手続が必要だということで、手続が違ってくるということ。
個々の債権がどれかというのは、今のところ、現在はこれはこれ、あれはあれという区分はあるんですけれども、法律とか変わってまいりますと、生活保護関係の債権につきましても法律が変わってくると、それが強制徴収公債権になったり区分が変わったりすることはありますけれども、現在の法律のもとではどれかに区分されているということで、一覧表というのはちょっとあるのかないのかわかりませんけれども、ちょっとどれがどれという区分がもしお手元になければ、またちょっとこれは整理してお届けさせていただきたいと思いますけれども、ちょっと勉強不足ですが、ざくっとそんな仕組みでございます。
○岡野委員 そうすると、児童福祉法56条ということは、多分これはこの個票の中で債権処理計画……
○小島委員長 岡野委員、どの何ページ。
○岡野委員 実績の……
○小島委員長 はい。別冊１になりますね。
○岡野委員 そうですね、別冊１ですね。個票の中で、平成27年度……
○小島委員長 何ページになりますか。
○岡野委員 56条、そうそう、３ページ。３ページですね。「児童福祉法に規定する措置により、施設入所を行った場合の本人又は扶養義務者の負担金（児童福祉法第56条）」、障害児入所施設措置費保護者等負担金てあるんですけど、障がい者施設に入所した場合の保護者の負担金が徴収する必要があって、それが滞ったので債権として残っているという、そういう意味だと。ですから具体的には、こういった場合はどんなものなのか。
それから、もう一つ、生活保護法第78条、これは何ページやったかな。
○小島委員長 ２ページですかね。
○岡野委員 ２ページですかね。生活保護法78条、これは強制徴収公債権、ですから、多分生活保護を不正受給とかそういうことかなと思うんですが、具体的にはどういった事例になるんでしょうか。
○磯田課長 生活保護法の関係でございますけれども、２ページと、申しわけありませんけども、個票でいきますと、11ページを見ていただきたいと思います。11ページを見ていただきますと、生活保護費返還金、非強制徴収公債権というのがございまして、生活保護法の63条と78条とか書いてございますけれども、この78条のほうが不正の申請、虚偽や明らかな作意によって、もしくは、その他不正な手段によって保護費の不正受給を受けていた場合に保護費の返還を命じるといったものでございまして、11ページに書いてありますのは平成26年６月30日までの支給分については非強制徴収公債権であって、また２ページのところを見ていただきますと、債権の概要の欄でございますけれども、平成26年７月１日以降の支給分に係るものにつきましては、生活保護法のほうが改正をされまして、国税徴収法の例によって債権を回収することができるというふうに法の改正が行われたということで、強制徴収公債権というふうになっております。
○中澤課長 お問い合わせいただいた３ページの障害児入所施設措置費の負担金と申しますのは、児童福祉法56条、これは実はほかにもございまして、例えば９ページ、児童措置費の負担、これは、９ページのほうは児童養護施設であるとか乳児院であるとか、それの負担金ですし、ちょっと戻っていただいて６ページは、国児学園の保護費の負担金、これも児童福祉法の56条、３ページの障害児の入所施設、これはいずれも児童福祉法に基づく措置を行っている場合に保護者の一定の所得に応じて負担金をいただくというふうに法律で定められておりまして、それに基づく負担金でございます。
○岡野委員 意味はわかりました。そうすると、生活保護の場合、法が変わってきて、平成26年７月１日以降についてはその不実の申請ということなので、多分何かその生活保護を不正に受け取っとるという、そういうことになるんでしょうか。
○磯田課長 生活保護を受ける段階に当たって、例えば本来働いていたのに働いていないというような申請をして受給をされるとか、資産もあるのにそれを隠して保護を受けて、その後の調査でわかるとか、例えば働いているのであれば、住民税の課税が行われます６月以降であれば、必ずその調査を年に１回行っておりますので、そこで働いていたことがわかるといったようなこともございますので、そういったことということになるかと思います。
以上です。
○岡野委員 そうすると、そういう規定が非常に厳しくなってきたと、その生活保護者から見ればなんですけども、規制が厳しくなってきたというふうな認識になってよろしいでしょうか。
○磯田課長 規制が厳しくなったといいますか、罰則的なところは従来は告発とか告訴ということが必要だったわけですけれども、こういった形で強制徴収ができるようになったということになります。ただ、生活保護費は差押えが基本的に禁止をされておりますので、本人からの申し出を書面でもらった上で、厚生労働省のほうは単身であれば5000円、複数の人数の世帯であれば１万円を限度に、分納的に生活保護を続けて受給している場合であれば、その保護費から回収をするといったようなことが行われております。
○岡野委員 そうすると、生活保護費から5000円なり１万円なり、悪質と見られて、それで抜いていかれるというか、そういう厳しい状況に陥るというような、こういうことが適用されたというふうなことになるわけでしょうかね。ですので、その件数的にも10件ですか、平成27年度発生分期末残高が26年度末では３件だったのが10件になって、新たにこれは367万1579円増えとると、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○磯田課長 そのとおりでございまして、平成26年度末では３件の641万2527円というものが27年度で発生したものは10件の367万1579円ということで、27年度末の残高が右端にございます13件の1000万1104円というような状況になっていると。
○岡野委員 そうすると、例えば年金が途中でもらえるようになったとか、何か入ったとかというようなことがあった場合、本人は大して気にはしてなかったけどその分を受給しとって、そしてというようなもんは不実の申請等に係るになるわけですか。
○磯田課長 福祉事務所における判断ということになりますけれども、幾つか指導をしてとか、そういう訪問によってそういうことも聞き取りも行いながらということですから、通常であれば、やはり追加で年金等が支給されたということであれば、63条に基づく保護費の返還というような形での返還を受けるのが一般的ではないかなというふうに思います。ただ、ずっと隠されてたといっても、何ていうんですか、すぐに所得の関係で、先ほど言いました６月に調査を行いますので、その時点ではわかることにはなりますけれども、その前に本人からきちっと申告をしてもらえれば、63条による返還という形になると思います。
○岡野委員 そうすると、非強制徴収公債権でもあり得るので、この点については本当に強制的に生活保護費からその債権として分納誓約というのもあるかもしれませんけれども、そういうことによって生活そのものが脅かされるということが本当に基本的な人権に対してどうなのかということを考えると、やっぱりその生活保護そのもののどういうものかということを本人がよく理解をして、そして、ケースワーカーの方々とお互いに話をするというような丁寧な指導というのが必要かなと思うんです。ですので、これが件数が一挙に増えて、そしてこういった基本的に守られていかなければならない生活者の、困窮者の救済措置が崩れてしまうということにならないように、私は、丁寧な指導を特にお願いをしたいなと思うんですが。
○栗原次長 制度としては今、課長が説明したとおりですので、やはり不正なものに対してはしっかり対応していくというのが今の基本的な制度ですね、そこはしっかりとやっていくことは間違いないと思いますが、もちろん生活保護制度の趣旨ございますので、そちらも踏まえた上で、先ほど課長申し上げたとおり厚生労働省からある程度基準は示されていますが、やはり現場でのケース・バイ・ケースの部分もありますので、しっかりとケース会議でどちらの債権になるか、また個別に徴収をどうしていくかというのも現場で判断してますので、そこが生活保護の趣旨も損なわないようにしっかりやっていくように、本庁としても見ていきたいと思います。
○岡野委員 はい、ぜひそのようにお願いします。
○小島委員長 それでは、ほかに御質問等がありましたらお願いします。
○北川委員 簡単に。
看護師と医師の修学資金貸与の関係ですけども、つけられた条件を満たさない場合は返還義務が発生すると思うんですけども、その場合の返済の方法と、それから、ここの債権に挙がってきてる分はその中のどういう類いのものなのかという確認をさせてください。
○小倉課長 医師、看護師ともその後の就労を条件にしておりますので、もし条件を満たさなかった場合は、基本的には一括して返還していただくというのを条件にしております。ただ、返済がどうしても一括ではできないという場合については、相手方の話し合いの中で分納していただいているという状況です。大体のケースというか、多くが最終的に免許を取れなかった、あるいは県内で就業できなかった、そのどちらかで返済をどうしてもお願いするというケースが多いかという、そういうことになっております。
以上です。
○北川委員 この、挙がってきてるのは。
○小倉課長 挙がってきてるのは、免許を取得できなかったケースが多いという認識をしております。ちょっと個別は、また資料がありましたら御提示させていただきます。
○北川委員 そうすると、条件を満たさなかった場合は、即ここの債権のところに挙がってくるという理解でよろしいんですね。
○小倉課長 はい、そうです。看護師につきましては、県外で就業されるケースというのも結構あるようなので、満たせなかった条件のケースにつきましては少し整理をして、後刻資料を御説明させていただきたいと思います。
○北川委員 貸付金額は年間大きなものですから、逆に満たさない場合の返済というのは、きちんとそれこそ免許を取れて就業してという形なら安全ですけれども、そうじゃないケースはなかなか厳しいんだろうなというところもちょっと思ったもんですから。また詳細を教えてください。ありがとうございます。
○中川委員 関連で質問したいと思うんですが、免除規定があるかと思うんですが、それがその200床未満の病院とか介護施設とか云々ということだと思うんですが、やはりもう少し拡大しまして、この免除規定を県内の全てのそういった医療機関や介護施設に広げることが即、やはり今看護師不足という観点から言いますと、免除規定というのを狭めるんじゃなくて、もっと広げる形のほうがいいんじゃないかと、こう思うんですか、どうですか、その点考え方は。
○清田対策監 病床数の大きな、規模の大きな病院につきましては比較的看護職員が充足されているということもありますので、中小規模の病院が看護師不足で困っているというところもありますので、そういう規制を設けさせていただいてるというところが実情です。
○中川委員 卒業後、今の考え方があるかもわかりませんけれども、大多数が大手の病院へ行くんだと思うんですよね。そういうことを考えますと、今の解釈は妥当ではないんだと私は思うんですが、どうでしょうか。小さいところが満たしていないからそうなんだというんじゃなくて、卒業後、やはり大きな病院に行くと思うんですよ。そういう観点での捉え方はできないんかな。
○清田対策監 修学資金を受けた方も大きな病院に行くという意味で、この実態に則してないかという御意見ということでよろしいでしょうか。
○中川委員 はい。より多くの学生が経済的な理由に左右されずに、卒業後の進路を決定できるような体制というのが必要だと、私はそう思います。
○清田対策監 その修学資金を受けた学生がどこに就業するかということにつきまして、先ほど課長申し上げましたが、ちょっと内容についてもう少し確認をしてお答えをしたいと思うんですけれども、今のその200床以上のところに行くから返還をするという方というのは、実態としては少ないのではないかなと。多くの方が県外のほうに就業するということで返還されるという内容だったと思っているんですけれども、ちょっとそこはもう一度確認をしたいと思っております。
○中川委員 看護協会をはじめ、そういう団体のほうからそう聞いておりますので、きちっと実態を把握して、対応してもらいたいと思います。
○清田対策監 はい。内容を確認して、もう一度御報告させていただきたいと思います。
○小島委員長 よろしくお願いします。
ほかに御質問ございますか。
○野口副委員長 ちょっともう意見になるかわかりませんのやけど、先ほど言われた生活保護とか、あとは寡婦の方のいろんな問題が生じてきて、実は私どもにたくさん相談に見えます。生活保護をもらっとるんやけど、本当にこれは生活保護者なんかいなと。毎日病院へ行って、それからコーヒーを飲みに行って、それで夜はカラオケと。おまえな、というよう方は結構みえるんですわ。夫人の方も離婚されたけど、内縁の妻が、旦那がおってとか、おまえそれ問題やろというのがかなりみえてね。そこで、私は、ちょっとその岡野委員が前に言われて、厳しくその対応せないかんと、職員はせなあかんのですけど、当然厳しくしてもらわなきゃいけないし、当然法律に従ってやってもらわなあかんのやけど、ただそのとき、職員にかなり負担がかかってるような私は気がしてならない。本当に職員厳しいのと違うのやけど、法律どおりにしてはやっぱり文句を言われる。いろんな圧力団体から圧力がかかる、もういろんな人から文句を言われて、あるときはもうはたまで来てどつかれたというのは、これは私の市の問題でもありました。そういう問題のときの職員の安全とかモチベーションとか、そういうことが僕は大事だと思っとんですけど、そこら辺の対応というのはどのようにされてとるんやろ。教育とかしていないのかな、例えば全体で守るとか、そういうマニュアルとか何かをつくっとるはずなんやけど、なかなかそれどおりいかんと。大体現場へ行くと、上司は逃げる、担当者が責められる。そういうのが多々見える場合があるので、そこら辺のその対応とか、そういうのはどうなっとるのか。
○野呂課長 答えになるかどうかわかりませんけども、健康福祉部でも先ほど言われました債権管理のマニュアルとかも整備しながら行っております。特に、債権管理回収というのは委員おっしゃるとおり非常に厳しい状況もあり、専門的な資質も必要になりますので、債権管理回収を専門とする嘱託職員も合計で４名になりますけども、貸付金償還指導員とか未収債権の管理徴収事務嘱託員なども配置して、地域機関の職員と連携して滞納者の現状把握とか訪問徴収の強化とか丁寧に行っていく際に、職員のそういった負担軽減も含めてやらせていただいてるところでございます。
以上です。
○野口副委員長 実際問題ね、やっぱり現場でやってる方が一番苦労されるし、当然されると思う。一生懸命やっておられる。本当にもっと厳しくしたりしたほうがええという場合もあるし、本当にこの人は何とかしたらなあかんという、本当に僕らも行かせてもらったときに、ほかの人から聞いて行ったら、全然話が違うじゃないかと、本当に生活保護どころか、もうこれは生きるのに問題だというのがございました。私の連れの人が毎晩何か知らんがごみ箱をあさっとる。何や言うたら、飯がないもんで食えへんから、ごみ箱から飯食っとったって、そういう現状もあるわけですね。だから、そういう人たちの対応は当然していかなあかんし、そういう人たちが不正をしとった、その人たちはまだ働いているときに不正したんやけど、やっぱりその回収される方の身の安全、それで一生懸命やっていただいとる人にモチベーベーションを上げるためのあれを是非やっぱり皆さんで共有していただいてやっていただくよう、これはもう要望として出しときます。お願いします。
○小島委員長 要望ということでよろしいですね。
○野口副委員長 はい、結構です。
○小島委員長 ほかに御質問ございますか。
○吉川委員 債権処理計画平成27年度実績、資料１のこの１ページ目、言葉の確認をしたいんですけども、整理とは時効による云々とこう書いてあって、当年度順に処分を行う見込みのあるものとこう書いてあるんですけど、ちょっとここがわからないんです。時効によっても時効の援用みたいなんで手続するとかいうようなお話もあったんですけど、この整理の目標金額をどうやって決めるんかいなと思って、時効が来たら自動的にするもんなんか、援用手続してまだ取り立てに行くんか、それをどんな判断基準でこの整理目標額を決めてみえるのかお教えください。回収のほうはよくわかるんですが、あれもう回収してこうという目標ですんで、けど、整理がちょっとどういうような考えで。
○伊藤部長 その時効の、14条でしたか、債権放棄できる場合の根拠がございますね。それに該当する場合というのは、まず時効の年数が来ているということと、それから今回の場合のような所在不明とか財産がないとか、そういった状況ですね。そういうことで、当該年度にその計画をつくる段階で、当該年度に整理すべきものというのを目標に定めているだけでございまして、時効の期間が来ているから整理するとかそういうことじゃなくて、時効の期間が来ておりましても任意で返済していただくような方も当然ございますし、そういうことでなくて、そういった要件に該当して、で、改めましてその年度末までに財産とかその住所とかを調査いたしまして、これはもう時効の期間も来ているし、回収が不可能だと。そういった手続をすると、その目標を定めてるということでございまして、期間が来たら自動的に整理すると、そういう目標を定めているということではないということでございます。
○吉川委員 確認すると、時効は来てますけども住所はわかっとるかとかというので分けるという理解でいいんですか。債権者がおらんとかですね、そこ、ちょっと確認だけ。
○伊藤部長 私の説明、もう一つなんですが、不納欠損処分、処理をせざるを得ないものを当該年度に目標に上げているということでございまして、それは要件として時効の年数が来てるということと、それから所在も何もわからないとか、もう亡くなられて相続人もいらっしゃらないとか、そういうものについてを目標として定めるということでございます。
○井戸畑副部長 ちょっと補足をさせていただきますけれども、計画する段階でその金額も挙げていかなきゃいけませんので、まず公債権につきましては、12月末までにその時効が完成すると見込まれるものの金額を計上しております。
それから、私債権につきましては、この計画をつくる段階で、そのこれは５月31日までに援用されたものを、確実なものを計画額としても挙げております。ですので、金額はそれをベースに計上しとるということでございます。
○吉川委員 はい、ありがとうございました。
○小島委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○日沖委員 １つ確認させていただきたいんですが、連帯保証人をつけていただくものについては、連帯保証人から返還、返済をいただければええわけですけれども、一体その連帯保証人から返還をいただいとるような実態というのは、ちょっと一遍参考に聞かせていただきたいんですけども。中には報告を聞かせていただきますと、連帯保証人自体が行方がわからんようになってしもたりとか、そうするともう連帯保証人をつけとる意味もないんで、連帯保証人ということを承諾されて自覚をされて、そしてその責任もちゃんと理解しておられる方は、かわりに返済できるという力があってこそ連帯保証人になっていただくんやと我々はそう解釈しますんで、連帯保証人から回収、回収という言葉は申しわけないけど、返済いただいとる実態がちょっと、参考にどんな感じかわかれば教えていただけませんですかね。
○野呂課長 済みません、現在連帯保証人が支払ってるという事例を、ちょっとデータを今持ち合わせておりませんので、ちょっと出せるかどうかわかりませんけど、１度資料で出せるかどうか検討させていただきたいと思います。
また、今回の私債権の放棄についても、連帯保証人からとるということも可能なんですけど、連帯保証人がもう所在地不明であるとか、そういう状況の中で払っていただけないということもあります。当然ながら、債権、お貸しするときには連帯保証人の資格なりを、要件の合致した連帯保証人をつけているというふうに考えております。
以上です。
○日沖委員 何らかちょっと実態の状況が参考にさせていただけるようなものをいただけるということですか、また。
○野呂課長 そういうデータは今持ち合わせておりませんので、一度、そういうデータがつくれるかどうかも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○日沖委員 はい、お願いします。
○小島委員長 可能であればお出しいただくということでよろしくお願いします。
ほかに御質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 では、なければ、私債権の放棄について及び債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）についての調査を終わります。
〔当局 入室〕
（３）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局より資料に基づき説明（なし）
②質問
○小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○中川委員 42ページですね、この施策132支え合いの福祉社会づくりに関連いたしまして、平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の⑥ですけども、後段の、「また、交通事業者が行う駅舎等のバリアフリー化の支援等を行います。」、こういう文言があるんですが、今年の８月15日に、視覚の関係で盲導犬の通勤途上の事故があったわけですけども、そのときに日本盲人会連合のほうから声明が発表されまして、こういった施設に対しましてもろもろ対応を講ずるようにと、こういうことが言われたわけでありますけども、駅ホームの危険箇所の調査とか、あるいは転落防止柵の設置とか、点状ブロック云々とか、こういうことがしなさいと、してもらいたいと、こういう要請が全国都道府県のほうにも出たと思うんですが、これに関しまして、当然ながら私はやるべきであるというふうに思っとるんですが、どういう形で対応を講じておるのか、また29年度に向けてやっとるのか、このあたりについてお聞かせ願いたいと思うんですが。
○磯田課長 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、国の基本方針ということが出ておりまして、3000人以上の１日当たりの乗降客がある駅につきましてはバリアフリー化を進めるということで、県では、バリアフリー化ということで先ほども話もございましたけども、段差の解消であったりとか、内方線の整備であったりとか、多機能トイレというように、大きくは３つの項目について、これまで事業を進めてきております。
これまでの県の方針としましては、先ほど国の方針にありました3000人以上の駅をということと、それからやはり鉄道事業者が事業を行うということですので、その鉄道事業者の負担も考えますと、鉄道事業者の事業に対して国の補助が３分の１受けられるということと、あと地元の市と県が残り６分の１ずつを出して、事業者３分の１、国３分の１、県と市と言いますか、地方公共団体で３分の１というような形で事業をしております。国の補助が認められるということと関係市の補助が受けられることといったようなことをまずは第一の条件的なところということと、それから、これまではどちらかというと段差解消を中心に、というのは段差解消は非常に期間も長く、大きな金額になるものですから、そちらを中心に進めてきているということと、それからやはり地元の市が６分の１を負担するということもあって、その地域の要望ですね、そちらが強いところということで、国、それから事業者、地元自治体、県と、４者で調整しながら事業のほうを進めていっているというのが今までのところでございまして、平成32年度までに3000人以上の駅については先ほどのバリアフリー化を行うというような形で進めてきております。
○中川委員 今の答弁を県民の皆さん方が聞いて、さすが三重県だなというふうに思いますか。全く誰も思わないと思うんですよ。方程式を並べてるだけであって、全く私は情を感じられません。切実に視覚障がい害者の方が盲導犬でまさに一心同体で歩いて、その中でああいう事故が起こったということで、で、今の話でこれこれこうなんだ、3000人云々なんだということで、それで本当のこういった社会ができますか、支え合いの福祉づくりという大きなレッテルが書いてあるわけですから、それでいいんでしょうか。部長、どう思います。
○伊藤部長 転落防止柵について、ちょっと説明が足りなかった部分もありますし、思いの部分について説明が足りなかった部分もあると思います。先ほど申し上げましたのは、その段差解消とか、そういった国の制度ということで、転落防止については、ホームドアの設置でありますとかそういった整備があるわけなんですけれども、そのホームドアの設置については、先ほど申し上げましたのは、国の補助とかあるのは１日の平均利用者が10万人以上というところで、これもやるとしてもそれは膨大な予算がかかるということで、とても事業者においても県においてもそのホームドアの設置については難しいということがございます。
それで、もう一つは、内方線つきの点字ブロックというのがございまして、これは線路側かホーム側かがわかる点字ブロックということです。これはまだ整備されていないということがございますので、これについては今整備を進めているということでございます。
転落防止については、これはまた私どももその団体からは御意見とかいただいておりますので、どういったことが今のような財政状況でできるのかということにつきましては、これはまた国等もいろいろ要望の機会もございますので、相談をしていきたいというふうに思いますけれども、今のところ、この予算という意味で対応できるのは内方線つきのブロックということでございますので、あとはいろんな声を聞かせていただきながら検討していきたいというふうに思っております。
○中川委員 そういうことでいいかと思うんですが、８月に事故が起こった、で、これはもう11月ですよね。実態調査ということはされたんでしょうか。駅の関係、あるいは、そういった会社に対してどのようなアプローチをなさったのか、それを聞きたいと思うんですが。
○磯田課長 内方線がついてるかどうかというようなことに関しましては、現在、3000人以上の乗降のある駅でバリアフリー化をすべき駅というのは県内で32駅ございまして、うち16駅が内方線つきの点状ブロックを設置しているということで、点状ブロック自体はついているものの内方線がついてないという駅舎というのも14駅、それから点状ブロック自体が設置してない駅というのが２駅ということで、16駅が3000人以上の駅では今後内方線をつけて整備をしていく駅というふうに、私どもでは確認をしております。
○中川委員 終わりますけれども、盲導犬使う人というのは3000人云々は関係ないんですよ。そのことだけ肝に銘じて、対応していただきたいと思います。
終わります。
○小島委員長 ほかに御質問ありますか。
○吉川委員 この間、三重県医師会主催で地域包括ケアシステムに関して、櫃本さんという先生が講演をしていただいて、私もこの高齢化社会に元気老人対策、元気な人が、あるいは病気になってもまたカムバックしてもらうとか、非常に重要な政策だと思っておるんですけども、今の施策132のところでの現状と課題の⑦ぐらいにちょろっと言及されとるんかな、今まで私も老人クラブへの支援と、あとシルバー人材センターぐらいが政策やったんかなと思っとって、もっと幅広い高齢者対策というものを考える時代なのかな、これの場合には農林水産部やとか県土整備部とか他部局との連携も要るんだと思っておるんですけども、来年度の予算案の方針では、発想としては元気老人対策というのは今までもずっとテーマになってきておったと思うんですが、やっぱりこの今の老人クラブの活動費と地域シニアリーダーの養成研修ぐらいでおさまるんですかね。ちょっと考え方をお教えください。
○中村課長 介護保険の分野なんですけど、おっしゃるように、元気なお年寄り、幾ら要介護の人が増えてるというても、もっとたくさんの元気なお年寄りがいますので、それをぜひ地域で活躍してもらいたいというのが県の方針でもあります。それで、平成29年から新しい総合事業ということで、介護保険の中なんですけど、介護や医療だけやなしに、例えばごみ出しとか買い物とかいろんな生活支援のサービスも、いろんな地域の皆さんにも参加してもらって、そういうサービスを各地域に広げていこうというような制度ができます。そのために生活支援コーディネーターといって、いろんな地域の人と支援を必要とする人をコーディネートしたりとか、やる気になってもらうためのいろんな研修をやったりとか、そういう人の養成を今、県のほうで進めております。平成30年には各市町で一定そういう生活支援のサポートする体制が整うことを目標に、今、進めております。
それと、もう一つが地域シニアリーダーの養成研修ということで、これまでも退職した後、ぜひ地域貢献したいという人を対象にいろんな研修会、これまでもやってきました。ただ、なかなか研修を受けるときは思いがあって、よしやるぞということなんですけど、いざ地域に帰ると仲間がおらへんとなかなか実働につながりにくいというような実態もありましたもので、県のほう、１つは１人やなしにグループで研修に参加してもらう、また地域ごとで、例えば市町の社会福祉協議会とか地域包括も入って、どんなサービスをやったらええか、研修のプログラムも社会福祉協議会が地域包括も入って考えてもらうということで、まずグループ参加、それでまた戻った後、一緒に活動してもらう社会福祉協議会や地域包括の人の意見も聞きながら、そういう人材を推し進めていこうということで予定してます。今年も３つの市町で研修会を予定していますし、全部の市町に広げていけたらというふうに思っております。
以上です。
○吉川委員 ありがとうございます。こういった流れ非常に大事な話なんですけども、ただ高齢者の持つこのノウハウとか知的な要素を引き出す部分が今までの話でなかなか少ないような気がしておりますんで、体やとかいうのはかなり今のお考えのように進めていただいとるんかなと思いますが、そういう視点も配慮して、戦略的に各部局との連携で組んでいただきたいと、要望しまして終わります。ありがとうございました。
○小島委員長 ほかに御質問ございますか。
○西場委員 吉川委員の御発言に関連するんですが、私もトップセミナー聞かせていただいて、自分なりに受け取った特に強い印象といいますか、ポイントは、元気な高齢者をつくっていくという意味では介護予防も含めてですが、その予防医学を、治療も当然必要なわけですけれども、病気にかからない、けがをしないという予防医学への重点化というのが大事になってくるかなと、こういうように思うんですが、そういったことに対して、今後の取組の方針みたいなものがあるのか。特に行政としては保健所、保健師の機能強化というのが大事なポイントになるんじゃないかなと思うんですが、こういった点についてはいかがですか。
○加太課長 予防という観点で、健康づくり課のほうからお答え、できる範囲でさせていただきたいと思いますが、施策124で目標に掲げておりますのが健康寿命というものになります。これにつきましては、平均寿命が延びる中で、健康寿命、要は健康で生活できる年齢を延ばしていこうという考えで行っておりまして、当然この予防という意味では、若いうちから生活習慣病対策等々の様々な運動も含めた様々な対策をとっていく。何か１つすれば元気になるというわけではなかなかないと思いますので、様々な施策を、栄養の面でありますとか、それと運動の面、やっぱりその２つを組み合わせてやっていく必要があると思います。これはなかなか地道なものだと思っておりますし、何かすればすぐに効果があらわれるというものではございませんので、今の特に若い世代の方々から、高齢になっても、我々の考え方としては、今の高齢の方より今の若い方のほうが何かだんだん、政府も言ってますが、寿命が短くなってくるんじゃないかというふうな話もございますので、やっぱり体力面でも落ちておりますし、そういう予防というものは重要だと思っておりますので、こういった健康寿命の延伸ということを掲げて様々な施策を展開しているところでございますので、引き続きそこは力を入れていきたいというふうに考えてございます。
○西場委員 まあそのとおりなんですけれども、問題というか課題は、その力を入れていく政策なり事業をどういうものを打ち出していくんだというところであって、私は、また漠とした提案ですが、保健機能の強化、保健所のもう一度その現状を洗い出してさらに充実していくには、あるいは、地域と連携したそういう活動に展開していくのに必要なことがあるんじゃないかな、例えば長野県あたりのあの先進的なそういう地域保健活動の先進事例なんかもいろいろ聞かせてもらいますと、そんなことも思います。そういう点について、さらに踏み込んだ思いなり事業があれば教えてください。
○加太課長 地域保健で保健師の果たす役割というのは非常に重要だと考えてございます。特に県の保健師もそうなんですが、市町の保健師が特に地域と密着して活動いただくというところで重要かと思っておりますが、正直申し上げますと、保健師の力というのは低下傾向にあるというのは事実でございます。というのは、団塊の世代等の保健師が大量退職をされて、中堅の保健師の数がなかなか少ないという現状がございまして、若い保健師が増えてくると、やっぱりなかなかそこの力がついてない保健師さんが増えてくるというような現状もございますので、これは国のほうも、そういった課題を持って保健師の人材育成というところで、そのマニュアル等もその人材育成の進め方というのも今年度示されたところでございます。三重県としてもそれを受けて、今、保健師の人材育成をどうして進めていけばいいか、それと市町、それはもう県だけではなくて市町の保健師も合わせた形で人材育成を図っていって、地域保健をさらに高めていくにはどうしていけばいいかということも今検討中でございますので、そういった観点も含めて今後もしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○西場委員 相当前向きな答弁をいただいたかなと思います。ぜひとも次期三重県保健医療計画ですね、この中にもう少し強くこういうものが打ち出せるように、ひとつ今後検討の参考にしていただきたいと思います。
終わります。
○小島委員長 ほかに御質問ございますか。
○岡野委員 いろいろあるんですけれども、よろしいでしょうか。
○小島委員長 どうぞ。
○岡野委員 時間を見ながらやります。
施策121地域医療提供体制の確保と、それからあわせて、施策122介護の基盤整備と人材の育成・確保とが連動しているというふうに思うんですけれども、この施策121の17ページですが、「市町における在宅医療の進捗にばらつきがあることから、在宅医療体制の構築に必要と考えられる要素をもとにした一定の枠組み（フレームワーク）について、在宅医療推進懇話会によって検討を行っています。」と。今後フレームワークをもとに、人づくり、体制づくり、意識づくりの３つの視点から在宅医療の質と量の確保云々というふうにあって、今、地域医療構想を策定をするわけで、来年、今年にこれは確定して、そして来年度予算にこれが反映をするというふうに思うんですけれども、こういったことについて、車の両輪としてやっていくというふうに言われますが、これを旗を振るかなめになるのはどこなのかということと、それから、来年度予算についてはどのように具体的な予算化がされるのかということについて聞いておきたいと思います。
○小倉課長 在宅医療につきましては、委員御指摘のとおり地域医療構想の策定と、それからそれを前提として、在宅医療の充実がなければその地域医療構想も進まないという観点で検討を進めているところです。
現在のこの17ページの記述、フレームワークについて少し御説明をさせていただきますと、各市町においてはそれぞれ取組を進めていただいてるところですけれども、介護連携と医療との連携に関して、どういうふうに相談していったらいいのかというのがなかなか相談体制がしっかりしていないとか、あるいは、緊急時の高齢者の方が容態等が急変したときの対応に不安があるとか、そういったような課題を持っている市町が幾つかあるということもありまして、来年度の事業につきましては、そういったところへの支援ができていくような仕組みを考えていかないといけないというふうに思っております。
それから、どこが主体になっていくのかということですけれども、介護保険法の関係もございますけれども、地域包括ケアシステムの中で医療もその一部というふうに考えられるのではないかなと思っておりますので、基本的には市町が主体的に取り組んでいただき、それを県が支援をしていくという、そういう姿勢で臨みたいと思っております。
以上です。
○岡野委員 地域医療構想調整会議のほうで具体的にどんどんと進んでくるんかなと思うんですけども、それをそれぞれの市町が、ここの地域は例えば婦人科のお医者さんがいないとか、医療の偏重というのもありますよね。それからその在宅でも十分にはなってなくて、地域包括ケアシステムがまだまだこれからということで、出発するところでありますので、本当に不安がいっぱいな中で船出せんならんと。しかし、ここのとこ、医師会もトップセミナーを開いたり、それから先日も労働組合の関係の集会にも行かせていただいたりして、物すごく心配をされて、何とか地域の医療を、医療と介護を充実させていきたいという皆さんの熱意というのは非常に大きいなというふうに、私は前向きに受けとめたんです。国は医療費を削減したいという根本的なところがあるわけですけども、しかし、そういう中にあったとしても、三重県は非常にそのきめ細かな、今までの４つの医療圏を８カ所にして、それぞれの地域でどんなような状況になっとるんかということを調査を、その調整会議もその地域で具体的に何かということをやって相談をしとるということでは、ほかの県にない非常にすばらしい、すばらしいとも言えないかわからんけど、きめ細かな、その地域の実情に合わせてどうしていこうかということを取っかかりを示して、やり始めたとこだと思うんです。2025年ですからやがて何とかなるだろうというふうな、そういうお話もございましたけれども、しかしある程度それを方向づけをしていくことが必要だと思うんです。さっき市町が主体的というふうに言われましたけど、市町の目で見てもわからないんじゃないかなと思うんです。やっぱりきちっと県が中心に座って、それこそ本腰入れてやるということが必要やし、予算化についてちょっと具体的にはわからなかったので、そのあたりのことも含めて、もう少し踏み込んでどうするのかということを教えていただきたいと思います。
○松田局長 委員御指摘のとおり、現在、2025年の地域と介護を一体的に進めるための体制づくりの議論を進めておりますけど、本県としましては、各地域、議論していただくための地域の単位を８つに分けて、国が想定するよりも細かくし、かつ本県独自に在宅医療を進めるためのフレームワークというところで、各市町あるいは医療機関、あるいは介護の関係の皆様が現状を知るためのツールを今、開発途上だということでございまして、それに基づいて８月から10月にかけて各市町をヒアリングをさせていただいたところ、一定現状が見えてきたというところでございまして、先日もそれを踏まえて在宅医療推進懇話会を開かせていただいて、いろんな直接現場で担当する方々や有識者の皆様の御意見をいただいたところでございます。それを踏まえて具体的な施策というものを来年度の予算の中で盛り込んで進めてまいりたいということですが、まずは2025年ということをターゲットにした場合、現状を知って、各市町で改善すべきところを見つけて改善していくと。改善していく場合もいろんな関係者がございますんで、一緒になってやれるような体制づくりといいますか、そういったところに対して注力できるような支援というものをまずは考えていかなければいけないのかなというふうに考えておりまして、毎年毎年進捗管理をしながらその体制を構築していくということですので、そのための仕組みというものをしっかりつくり上げていきたいというふうに考えております。
ちょっと抽象的な言い方になりますけど、先ほど課長のほうから、相談窓口についてしっかり強化した上で、そこに相談すれば県民の方々の具体的なところの道案内ができるとか、そういったものも体制が必要ですし、それから在宅を想定した場合、県民の方が体の状態が急変した場合にはどうかとか、いろいろポイントが出てまいりますので、その一つ一つ、県民の方、患者の方から見た場合、途切れない支援といいますか、できるような体制づくりを進めてまいりたいと。すぐにはできませんし、各地域ごとに事情も違いますので、そこを丁寧に県として支援しながら、実際にその場というのは各地域の場でございますので、市町の地域包括ケアシステムでどのように機能させるかということになりますので、そこを丁寧に県としてもフォローしていきたいというふうに考えております。
○岡野委員 まだ過渡的なところですが、ちょっと抽象的でよく、私もどうするんやろなという、自分自身にもイメージが湧いてこないので余計なんですけども、相談窓口をどこかに設けていくということは１つ具体策として出てきたみたいなんですけど、これはもう少し具体的にはどんなふうなことをイメージしたらいいんですか。
○小倉課長 実際に住民の方が相談をする窓口という、そういうイメージではなくて、在宅医療と介護をうまく連携していくために、それをコーディネートというか、その地域でうまく連携をするためにはどうしたらいいんだろうかというような、現場のケアマネジャーの方ですとか介護に携わる方、あるいは医療に携わる方が相談できるような、そういう窓口が必要というような、必要といいますか、そういうことを設置をしていく必要があるというふうにも考えておりますので、場所はどこに置くかというのは地域によっていろいろまちまちだと思いますけれども、そういったことを相談できるような体制整備が必要だというふうに考えております。
以上です。
○岡野委員 そうするとイメージとして、地域のどこに置くかは別として、そういう体制をする、つくり上げる医療と介護をセットで、この地域どうするんかというところをする核になるようなところをどこかに置くと、そういうイメージですか。
○小倉課長 ええ、病院であるかもわかりませんし、地域包括支援センターであるかもわかりませんし、あるいはその医師会かもわかりませんし、そういったところでアドバイスができるような方がいればという、そういうことを想定しております。
○岡野委員 そうすると、具体的なその人、人の配置ということになるわけですか。県の人をそこへ配置するとか、そういうイメージですか。
○小倉課長 職員がどこかへ行ってということを想定してるわけではなくて、地域でそういった活動ができる方を配置していただき、それへの養成への支援とかについては県の役割だというふうに思っておりますけれども、県が職員を配置するという、そういうイメージではございません。
○岡野委員 またよく理解させてもらうのに聞かせていただきたいと思いますけど、何しろその中心になってそれを進めるための基本的な地点というか、機能を持った人を複数かどうかわからないんですけども、そこに置いて進めると、そういうことでよろしいか、がっとした理解として。
○小倉課長 はい、そうです。
○岡野委員 またそうしたら、はい。
介護難民なんかが出てきたら大変だというふうな思いがいっぱいあるわけで、で、どこにいても在宅であろうが、それから入院であろうが施設であろうが、私たちがどこへ行ってもその人が希望したらそのところで安心した最期のみとりまで、どこで迎えるかということにも関係してくると思いますけど、安心した老後をどうするかというところを個人が選択できるようにしていくべきだというふうに私は思ってまして、これが持論なんですけども。なかなかそういう意味では自分、個人に関係なく、認知症になったら、その家族らの都合だとか誰かの都合でどっかへ置いとかれるというふうなことのないようにしてほしいなというような希望がありまして、それに向かって安心した介護と医療をつくっていくという、そのためには国が言っとるようなお金を削るということになると、これはできないなとも思いますし、理想は理想として私は追求していかなあかんなというふうな思いがありますので、またこれについてはいろいろと勉強させてもいただきなら、一緒にやっていきたいなというふうにも思っています。
それじゃ、その次……
○小島委員長 お待ちください。
○岡野委員 済みません。
○小島委員長 ほかの方でどなたか御質問ございませんか。挟ませていただいてよろしいですか。
○岡野委員 はい、どうぞどうぞ。
○北川委員 済みません。
○小島委員長 たくさんありますよね。
○岡野委員 まだたくさんありますから。
○北川委員 私もたくさんあります。
○小島委員長 本当ですか。じゃ、もう引き続きやります。
岡野委員、どうぞ。
○岡野委員 じゃ、いいですか。済みません。
そしたら次ですが、18ページなんですが、小さなことも含めてお願いします。
医療勤務環境改善支援センターということで、医師や看護師等の勤務環境の改善を行う場所として、このセンターを通じて各医療機関の取組支援していただいてるということなんですが、具体的にはどこに置かれて、どういうふうにやっていただいていて、これからどういうふうにしていくのかということを、もう少し詳しく教えていただきますようにお願いします。
○清田対策監 医療勤務環境改善支援センターは、三重県医師会に設置をさせていただいております。社会保険労務士を１名専任の相談員として配置をしておりまして、医療機関からの相談に対応をしていただいているという状況になっております。
○岡野委員 そしたら、その具体的な内容にかかわって、どんなふうな取組をなさってらっしゃいますか。改善してきたこととか、それについてはどうですか。
○清田対策監 具体的なといいますと、相談の内容によりまして、例えばその専門のところに紹介をさせていただいたりということもございますし、それから、病院に出向いて研修会をしたりとか、それから、アドバイザー的に病院に出向いて直接説明をさせていただいたりという活動もしております。
○岡野委員 まあこの女性が働きやすい医療機関の認証制度の活用を図るとかいうような、そういうようなことも少し載っておりますんですけども、勤務環境を改善していただくということが本当に働きやすい看護師、それから医師が長続きして働いていただけるためにはとても大切なことだと思いますので、これについては引き続き頑張っていただきたいなと思います。具体的な業務内容の中身にかかわる資料がありましたら、また見せていただきますようにお願いします。
それからあと、19ページなんですが、国民健康保険についてです。
○小島委員長 ⑭ですか。
○岡野委員 そう、⑭ね。⑭ですね。４つの作業部会を設置して、今検討を続けていただいているわけですが、これについて、決算との関係もあるわけですけれども、具体的な資料をいただきたいと思いますので、後でもよろしいので、中身についてちょっと教えていただきたいなと思いますので、これはこのように要求しておきます。
○小島委員長 岡野委員、確認ですが、その４つの作業部会の内容をということでしょうか。
○岡野委員 ごめんなさい。作業部会の内容じゃなくて、国保についての現状認識をするための資料です。決算認定のところでもちょっとお話ししようと思っておりますので、これについては、そしたらそちらへ回させていただきますので。
○小島委員長 よろしいですか。ちょっと今の話は、何についての資料を恐らくお出しいただくのかというイメージが共有しにいくいかなと思うので。
○岡野委員 はい、わかりました。ごめんなさい。
それから、20ページです。小児在宅医療の取組です。
私もちょっとあんまりこの点については把握しておりませんので、北勢地域で活発にやられているというふうなお話でしたので、現状を教えてください。どういったイメージなのか。どういったことを具体的に。
○小倉課長 桑名地区、鈴鹿地区でモデル事業という形で小児在宅の取組を実施しまして、関係する職種の人たちが集まった研修会を開催したり、それぞれ関係団体が話し合えるような場を設けたりということで、取組を定期的にやっていただいてるというふうに把握をしております。それ以外の津以南といいますか、中勢地域につきましても、徐々にそういった取組が行われているところもございますし、それらの取組をまたより南部のほうにできるだけ広げていきたいというふうに思っているところです。
以上です。
○岡野委員 そうすると、財源手当も行われて、そして関係者を集めていただいて、お子さんを在宅で診療するという、そういうイメージでいいんですか。
○小倉課長 県が医療そのものにタッチすることではないんですけれども、在宅で医療的なケアが必要な子どもを抱えてる親御さんがその相談できるような場所があるかとか、あるいはどういうシステムを構築すれば医療と、あるいは学校であったりとの連携がとれるか、そういったことを検討してるという、そういう状況です。
○岡野委員 予算措置については、研修会に対する予算措置ですか。具体的にもういろんな管をつけたりして在宅でいらっしゃる子どもたちに対して、どういうふうにそこの在宅でみとるかというようなことも含めて考えていくということで、もう具体的に行っているんでしょうか。
○小倉課長 医療そのものに対して県のお金が使われているということでは、直接はどちらかというとなくて、そういった場といいますか、その関係者の集まるような場づくりであったり研修であったり、そういったところで予算措置をしてる状況です。
○岡野委員 またこれに対しても関係する資料がいただけたらと思います。
あと、県立子ども心身発達医療センターがつくられるわけですけども、こことの連携なんかについてはどんなふうに考えていらっしゃるのか。
○小倉課長 その検討していただくワーキンググループにも、三重大学の先生とかも入っていただいてますので、直接その新しくできるセンターとの連携につきまして、今具体的にどうという話についてはちょっと承知をしていないんですけれども、医療的な側面からも検討はしておりますので、そのあたりの観点も含めて今後相談していきたいと思います。
○岡野委員 ありがとうございます。また関係する資料がありましたらください。お願いします。
それから、その次ですが、36ページ、施策131障がい者の自立と共生のところです。相模原市で起きたあの残酷な事件をどういうふうに教訓化していくかということはとても大切なことと思うんです。施設の職員が命に対して、人権の問題と障がい者の人権のことをどう考えているんかというと、本当に残酷な優生思想というか、そういうところにその人は極端にはまってしまったかもわからないけれども、しかしやっぱり障がい者を本当に施設で安心して過ごしてやってもらえるような、そういう取組は、やっぱりそこの施設で働く人たちにとっても安心した職場やないと、忙しい忙しいということで、障がい者に対して物すごく嫌悪感を持ってたりというようなことにもなってくるんじゃないかなというふうに思うんです。ですので、その安心して働ける職場づくりが命を大切にすることにもつながっていくというふうに私は思ってまして、そういう意味ではこの施設に対して注意喚起を払うというふうなことになってるんですけども、安全施策をとるだけではなくて、やっぱりその施設の人たちがゆったりと障がい者に向き合うことのできるような環境をつくっていくということは私たちの責任ではないかなというふうに思いまして、やっぱりこの具体的な障がい者の施設に働く職員の処遇改善、これをきちっと取り組んでいかんと、忙しい忙しいということとか、福祉がだんだんとお金がない中でそういった職員の人たちの待遇がよくなっていかないということになると、これまた問題だと思うので、そのあたりで具体的に考えておられることがあったらお示しいただきたいなと思いまして。
○栗原次長 相模原の話、ほかの話もちょっと補足させていただきますけれども、もちろん安全管理の話が一番最初に出てきておりまして、こちらのほうは国のほうでも補正なり、来年の当初なりで予算を組んでくるやに聞いておりますので、何らか活用できないかというふうには考えております。
それで、あわせて、職員というよりは県民全体ですけれども、障がい者に対する意識の問題ですけど、これはもう共生社会の実現と我々は考えておりますので、そのあたりはしっかり、障害者差別解消法が今年施行された流れもありますので、今年度に引き続き来年度もしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
加えての職員の処遇の話ですけれども、こちらのほうで結構介護の話もよく出てきますけれども、やっぱり現場は大変で、やはり給与の話になってくると、介護保険なら介護保険ですし、障がいなら給付費で施設のほうにお金が入っておりまして、国の基準がございますので、やはりそれ以上のことを県のほうで何かできるかというのはなかなか予算も厳しい中で難しいところはあるのかなというふうに思っております。ちょうど国がその基準はいろんな基準を改正するタイミングがそろそろ来るところですので、どういったところにその給付費を厚くつけてほしいかとか、そういったところを県のほうでもしっかり踏まえて、国への要望という手がございますので、そういったものも活用して取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○板﨑課長 私ども福祉監査の観点から事業所へ指導監査に行っておりますけれども、従来そういった職員の勤務、労働条件等について、きちっとした定め、法的なものにのっとってされておるかという観点から監査いたしてきておりますけれども、今回の事件を通じまして、実際にその職員の方が劣悪な労働条件であるということがいろんなストレスにつながるといったような状況も見聞きしておりますので、そういった観点からも、しっかり勤務労働条件については指導監査をさせていただいておるところでございます。
以上です。
○岡野委員 ぜひしっかりと中身も、それからその人らを取り巻く環境についても考えていただきたいと思いますし、財源についても積極的に確保していただきますようにお願い申し上げます。
以上、私はこれで終わります。
○小島委員長 では、ほかに御質問ございますか。
○北川委員 できるだけ、ちょっと幾つかありますけど、はしょって。
まず医療の関係ですが、局長もかわられたので、もう一度例のＭＩＥ－ＮＥＴ、これの運用の検証と今後のあり方をどうしていくのかというところの考え方を確認をさせてください、１点。
２つ目、三重県地域医療支援センターとそこが取り組んでいる後期のプログラムの関係ですけども、施策121の目標では、県内の病院での後期の臨床研修医の数を上げていただいてあるんですが、当時この議論をさせていただく際には、本来は地域医療支援センターの組む後期のプログラムの受講者を目標に挙げていくべきではないかというところもちょっと言わせてもらった経緯があるんですが、現状の登録と、これは今後、県として実際に地域偏在を是正していくという考え方であれば、ここの部分を何か目標数値的に登録者数をしていく必要があるんではないかと思うんですが、来年度の当初予算に向けての考え方の中でその辺の考え方があるかどうか、確認をさせてください。
それから３つ目に、医療費助成、新政みえのほうでは自己負担も伴いながら幾つかの提案をさせていただいてあるわけですが、特にひとり親家庭については、先行して現物支給、このことについて提案をさせていただいてあるわけですが、この辺の検討が進んでいるのかどうか、その辺のところをちょっと聞きたいと思います。３点。
○松田局長 まずＭＩＥ－ＮＥＴについては、平成26年度から中勢伊賀地域、それから伊勢志摩地域において試行を始めたということで、今年に入りまして本格運用を始めたところもあるというような、今、状況でございます。それで、それぞれ当初の計画に対してどうであったかという部分については、それぞれの現場のほうの定性的な御意見とか、そういうことも頂戴しながら、ちょっとシステム側のデータを収集した上で、いずれにしましても今年度中に一定の分析をした上で、一定の方向づけといいますか、やってきたいと今考えているわけでございます。
津地域におきましては、明確に動かない救急車をとにかく改善していこうという中で、このＭＩＥ－ＮＥＴを活用しまして、消防医療関係者の方々が非常に努力していただいてるという現状もあって、一定救急搬送時間の短縮につながっているという報告も、今年度の救急搬送検討会議なんかでも報告いただいておりますけど、その部分とこのシステムの活用の部分とがどういう関係になってるのかというあたりもちょっともう少し把握させていただいた上で、冒頭申し上げたような今年度中の一定の検証を取りまとめていきたいというようにも考えております。
その上に立って、この当初予算の考え方にも書かせていただきましたように、来年度には一定のこのシステムに対する今後に向けた県の方針は出していかざるを得ないだろうなというふうに、私は今考えておるわけでございます。
○小倉課長 後期臨床研修プログラムの件につきましてでございます。御指摘のとおり、その専門医制度が１年延びたということもあって、三重県の後期臨床研修プログラムと新専門医制度との関連がなかなかわかりにくくなっているという実情がございます。御質問のありましたその三重県の現在の後期臨床研修プログラムを実際にどれだけの医師が乗っかっているのかということになりますと、なかなか伸びておらずに、今現在では20名ということになっております。このあたりにつきましては、今後その診療科偏在ですとか地域偏在ということも検討していかないといけないと思いますし、その新専門医制度の動向がどうなるかによってということもございますので、そのあたりを注視しながら、三重大学等とも協力をして検討していきたいと思っております。
以上です。
○中尾課長 ３点目の福祉医療費のことでございますが、新政みえのほうからは自己負担を導入しながらの現物給付ということで御提案をいただいているということは、承知いたしております。ただ多くの都道府県で、現物給付とは言いながら自己負担があるという中で、本県のほうは一切自己負担を求めていない福祉医療制度をしておりますので、その辺のところにつきましては慎重に考えるべきだということと、それからもう一つは、あくまで県といたしましては、各市町が行った福祉医療費に対して２分の１を助成しているという立場ですので、例えば現物給付を優先する余り、自己負担を概念的に県のほうが導入したとしても、実際に市町のほうが住民の皆様方に自己負担を課せられるのかといった問題もございますので、そういった面も含めまして、本県と各29市町の間で福祉医療費助成制度改革検討会という定例的な会もございますので、そういった中で慎重に引き続き検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○北川委員 ＭＩＥ－ＮＥＴについては、ちょっとずるずる来てる感が正直ありまして、市の負担も相当なもんですから、以前随分議論はさせてもらいましたが、本来は全県的に広がらないと意味が半減する、効果が半減するということと、それからシステムが２つに分かれてしまってるというこの課題がありますよね。この辺の解消をやっぱり早くその結論づけというか、方向づけをするべきだというふうには思ってるので、今年度中やなかったっけ、検証して出すと言うてたのは。
○松田局長 確かに、今年度検証をさせていただくということで答弁もさせていただいてるというふうに、私も確認しておりまして、今その検証をするに当たっても、それぞれのところ、それぞれのその今モデル的にやってる地域のやり方、あるいは効果の測定の仕方も違いますので、そこをひとつすり合わせながら、今やらせていただいております。
今、御指摘のあった全県的に展開するという前提のもとに始められたということについては、一定、どうかという話はございますけど、ただ、ちょっとそこらあたりも含めて、しっかりとした県としての評価の上に立った結論は出していかないといけないということになりますので、評価に当たってのその辺の考え方の整理も含めて、整理した上で検証の結果へ結びつけていって、それ自体この事業を今後どうするかというところの結論に結びつけていかなければいけないというようなところで、今いろんな検討をさせていただいております。いずれにしましても、ちょっとずるずる来てる感はありますので、答えは早急に出したいと今は考えております。
○北川委員 県内のその救急搬送の課題、やっぱり広域的な連携も必要ですし、それからいわゆる災害、南海トラフも想定される中で、その辺に期待をするところでありますので、やっぱり早くきちんとやるのであれば進めていくべきだと思うし、一方で、消防職員の負担も含めて、あるいは実際の効果として全然出てないということなんであれば、これはこれで立ちどまって考えるべきだというふうに思ってるので、何が何でもやるべきという話では私はないと思ってますので、現場の声も含めて、各市がやっていただいてるところの状況、声として成果があるのかどうか、課題はどういうところがあるのかというのを、中間報告的に一度いただけませんか。ずるずる感があるもんですからちょっと区切っていただいて、年内、12月にも11月の定例月会議もありますので、その視点で少し中間報告的なものをいただきたいと、これは要請をさせていただいて。それから、地域医療支援センターの後期のプログラムの登録について、専門医制度の動向について左右されているということではありますけれども、これが機能しないことには県内の医師数は増えてもなかなか偏在が解消できないということがありますので、これも何かずるずる感があって、運営協議会のほうでどういう議論が出てるのか、私ちょっと最近傍聴に行ってないのでわからないですが、年内に、これも11月定例月会議で結構ですので、どういう方向性で取り組んでいくのか少し提示をいただきたいと思います。
それから３番目に、現物給付の関係ですけども、別にうちの会派云々ということではなくて、ちょっとこの辺は本当に検討してるのかどうかというのがよくわからない。市町との連携の会議もあるわけですけれども、この辺もきちんと議論されてるのかどうかというのを別途ちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと１点だけ。これも前回質問させてもらってるんですが、子どもの貧困対策の関係で、学習支援を利用できる市町数をどう伸ばしていくかというところで、来年度に向けて予算対応も含めてどう増やしていくかの考え方をお聞きしたいのと、それから里親の関係で、数もさることながらその質というのが非常に重要なところであると思いますので、基本的な考え方の中で里親研修のリニューアルということもうたっていただいてあるわけですけれども、この辺の具体的なその内容について、少し教えていただきたいと思います。
○中澤課長 子どもの貧困対策、学習支援の取組ということなんですけれども、現状、私ども子育て支援課のほうでひとり親家庭を中心に、国補事業でひとり親家庭を対象にした学習支援事業を行う、市町への補助を行っておりまして、それの拡充に向けてということで取り組んでいく必要がございますし、あとその生活困窮者を対象にした、これは福祉事務所単位、あるいは圏域、郡部を所管する県でということでやられてるんですが、この学習支援のいずれもその子どもの貧困対策で位置づけをされておりまして、その増やしていく取組としては、10月21日に三重県子どもの貧困対策推進会議ということで集まっていただいたのは、ＮＰＯもあったんですけれども、多くはその市町の児童担当と、そして福祉事務所、そして生活保護担当、そして教育委員会も来ていただいたんですけども、県外の講師２人来ていただいて、お話をしていただきました。また、次回１月に第２回ということで、学校におけるそのワーカーとかカウンセリングに取り組む、そんなことをテーマでやっていきたいなと思ってるんですけど、その中でまた学習支援も、今年度はあと２回ですね、１月と３月行う予定なんですけど、学習支援も取り上げてやっていきます。何せ取組としてはやはり市町が主体的にやっていただく必要があるので、いろんな取組を御紹介する中で市町にヒントを得ていただくような、促していくような形でやっていけたらなと思います。かなりそのマスコミ等で報道されるのが物すごい成功例を報道されるんですけど、そうじゃなくてそれぞれ試行錯誤でオーダーメードで、最初からそんなハードルを高くしなくてもいいんだというところでやっていただいてる、そんな取組を紹介することで市町の背中を押していけたらなと思ってます。そんな状況です。
以上です。
○山川推進監 ２点目の里親関係でございます。
これまで里親研修は、里親同士の交流をメーンにした研修を重点的にやってまいりましたが、ここに書いてありますとおり、里親の養育技術の向上を目指すということで、これからは愛着形成、発達障がい、そういった少し専門的な分野の中身を研修のプログラムに入れていきたいと思います。また、里親の種類、養育、養子縁組を前提とした里親とか、里子を育てていく養育里親、そういった種類がございますので、そういった種類とか、里子の年齢に応じた個別ニーズに応じた研修、そういったものも加えながら研修プログラムを考えていきたいというふうに考えています。
以上です。
○小島委員長 ほかにございますか。いいですか。
どうぞ。
○西場委員 これは先日、県立小児心療センターあすなろ学園の文化祭というお知らせをいただいて、もうあすなろ学園も、今の場所では最後かなと思って、お邪魔をさせてもらいました、少しの時間だったんですがね。短時間だったんですけども、そのときに、あすなろ学園の今まで果たしてきた意味というのは非常に大きいなということを改めて思いながら、お邪魔したんですね。ああいう子どもの専門機関として全国の唯一最大の存在感があって、まさに三重の福祉の一番中心的な存在として今日まで様々な活動、事業をやってきてもうたということなんです。
祭りの雰囲気もそうだったんですが、この地域の連携というものが随分進んでるといいますか、そのすごさに感心をしたわけです。こういうことはやっぱり福祉活動というのは、いろんな切り口もたくさんの分野でもありますけれども、こういった地域の連携というものについての積み上げているのは、もう大事な福祉の文化としての三重県の財産かなと、こういうような気持ちを強くしたんです。今後県立子ども心身発達医療センターのほうで新たに統合され、整備されるということで、環境が変わっていくわけでありますけれども、そういうあすなろ学園が今まで果たしてきたそういう地域連携と子どもの医療福祉との関係性はやっぱり維持していくことが重要だなと、こういうように思っておりまして、そういったことについての県の方針なり対応を、来年の完成に向けてでありますけれども、少し御説明をお願いしたいと思います。
○丹羽課長 委員御指摘の件でございますが、今、地域の連携、本当にあすなろ学園がある地域との連携につきましては、あすなろ学園の入院されている障がい児の方というのが発達障がい児が中心になっております。その子どもたちとっては、入院された後は地域に戻って暮らさなければいけないというようなこともございまして、その治療とか療育の一環で、例えば買い物の練習をさせていただいたり、地域の方とふれあうというようなことを医療の一環でさせていただいてるということでございます。そういった意味で、地域の方も非常に理解を示していただいていたところでございます。今度、新センター、実は国立病院機構三重病院の隣へ行かさせていただきますが、ちょっとその地域についてはその周りにいろいろお店があるわけではないもので、その今度行くところの地域の連携については、今後少ししっかりと考えていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。
もう一点ですね、もう一つの地域の連携、例えば地域支援ですね。子どもたちが身近なところへ今度は戻られます。そういったところでは、やはり地域の方々にも支援をいただきながら生活していかなければいけません。そういった意味で、関係機関の方、療育センターとか福祉の施設とか、医療機関もそうですが、学校とか、いろんな関係機関の方がみえますので、そういったところには入退院調整の仕組みをつくっていろいろ連絡をさせていただいたり、そういった関係職員の専門性を向上させるために、技術指導とか助言とか、そういったことをしていくという取組は今もやってるんですけど、新センターになりましてもこの取組については非常に強化していくというようなことを考えております。そういった観点から、地域との連携というのは非常に重要なところだというふうに考えておりますので、そのような取組をしっかりとしていきたいというふうに考えております。
○西場委員 新しいところは施設も大きく新しくなりますし、周りの環境がああいう緑豊かなある意味いい環境へ設置してもらうということでありますけれども、今申し上げた、すぐこのセンターなりこの機関とその実際地域社会の生活の場とは一定の距離があるという環境変化でありますから、こういった面で現在の城山の地域にあるものとはまたいろいろ変わってくる部分があると思うんです。そのときに今申し上げた地域連携、あるいは地域社会に開かれた施設化なり、あるいは学校をどういうように運営していくかというのは大きな課題になろうかなと思いますので、ぜひともしっかりその点について検討、対応していただきたい。要望をさせてもらっておきます。
もう一点よろしいですか。
○小島委員長 はい、どうぞ。
○西場委員 もう一点は、障がい者の自立と共生、施策131の35ページに、医療的ケアが必要な障がい児について、その家族が地域で安心して生活できるよう、障がい者福祉サービス提供のモデルとなる拠点を設置して、地域福祉が連携した途切れない支援体制の構築に取り組むということがありますし、平成29年度もそういうような方針で臨むと、こう書いてあります。この点について、少しもう少し詳しくお話ししていただきたいんですが、委員会のほうで三重県済生会明和病院 なでしこの訪問と、勉強させてもらいまして、こういったなでしこなり、そして済生会の病院のほうが非常にこの点について力を入れておるという会議に参加をさせていただいたところです。こういった取組も含めてお答えをいただきたいと思います。
○西川課長 医療的ケアの地域モデルというか地域支援につきましては、今年度は三重病院を中心に、津と伊賀と鈴鹿・亀山地区で医療的ケアをまず研修するということと派遣をするということ、医療的ケアの必要な子どもがみえるお宅を訪問して、どういうことが必要かということを検証するということと、そういったモデル的なことをその三重病院でやっていただいたんです。先ほど明和病院 なでしこでということをおっしゃっておられたと思うんですけれども、毎年、今年を初めとして、少なくとも３カ年何とか頑張って予算をとっていきたいと考えておるんですが、毎年そのどういうことをやっていただくかということも含めてコンペで決めさせていただいて、水平展開といいますか、地域がどんどん広がっていくような形をとろうということで、今年はその３圏域でコーディネーターが中心になって進めていく形をとっておりまして、来年度はまた違う地域でさらに進めていくようなことを考えております。
○西場委員 確認ですが、三重病院を中心としてモデル的な取組、今、進めてもらっておりますけれども、来年度以降、南部を中心としたそういった連携支援の取組といいますか、そういうモデルを南のほうにもつくっていくという方針を持っておられると、こういう理解をしてよろしいですか。
○栗原次長 さっきの課長の説明の補足にもなるんですけれども、医療的ケアの拠点構築事業として、コンペ方式でやらせていただきまして、今年度は三重病院に落としていただいて、今やっている最中でございます。事業自体はやっぱり先ほどからもお話が出ているように、地域でのネットワークの構築というのが大切ですので、コーディネーターを置いて、そちらのほうを構築していくといったことがメーンになります。その三重病院ですね、津圏域だけじゃなくて鈴鹿・亀山と伊賀圏域、この３圏域でやっていただけるということで、圏域では３つでございますが、そもそも我々は障がい福祉施策は９圏域がありますので、どんな事業もどこかでやったモデル事業は、そのままモデル事業を広めるかどうかは別にして、９圏域全体で施策を展開していきたいと思っておりますので、ちょっとその事業自体を来年度拡充して、そちらの圏域に伸ばせるかどうかというのはわかりませんけれども、この今回は１カ所１拠点ということでその３圏域でやってますので、こちらのほうの事業の状況を見ながら、行く行くは全圏域で同じようなことができるようにしていきたいと思っております。
もう一つ補足で、小児在宅医療の話が先に出ましたけれども、あれも実はこれとすごい似たような話ですので、実際各圏域でそれぞれ独自のやり方をやられているところもあると思いますので、そういったこともしっかり勉強しながら、県全域でしっかりとその医療的ケアが子どもと大人に対して行えるようにしていきたいというふうに思っております。
○西場委員 なでしこ、明和病院が中心に取り組んでおりますその南部地域のこの連携支援の会議に参加させてもらいまして、委員長もお見えでしたが、相当自主的に主体的に一生懸命取り組むという状況を聞かせてもらいまして、ぜひとも北勢、もちろん全域ということではありますけれども、この今の動きをしっかり察知、関知していただきまして、県もしっかり介入・支援していただくようお願いを申し上げておきたいと思います。
少し関連しますけれども、この特別支援教育の推進、施策224のところで医療ケアの必要な児童生徒の身体的安定した教育活動について、これをしっかり取り組んでいく必要があるということの記述がこの95ページに書かれております。
それと、来年度に向けて市長会から特別支援教育の充実という要望が私なんかもいただいとるところでありますけれども、この就学が望ましいと判定された地元の特別支援学校に通学する児童生徒が増加しておると。全面介助の必要がある場合、多く医療行為が必要で、看護師を配置しなければならない場合もあるので、こういった就学に際して、この看護師等を県費によって配置していただきたいと、こういう要望も出てきております。こういったことについては、どのような受けとめをされておられますか。
○栗原次長 医学の進歩によって医療的ケアが必要なお子さんが増えていて、さらにその方たちを地域で生活できる、で、学校にも通えるようにするというのが大きな流れだと承知しております。大変恐縮ですが、この分、教育委員会の部分の施策でございますので、我々のほうもしっかり、もちろん障がい児の話でもございますので、連携してやっていきたいとは思います。ちょっとその要望に対してどういうふうに対応してるかというのも確認して、また御報告させていただきたいと思います。
○西場委員 もう時間のようですので終わりますが……
○小島委員長 どうぞ。
○西場委員 その教育委員会と連携するという部分がこの問題の一番かなめだと思うんです。教育委員会のほうの教員の枠でこういう人を雇えるかという問題と、それからこの市長会が要望するように、県費として配置するように求めるというところについて、教育委員会と健康福祉部のほうでもう少ししっかりと詰めた議論が要ると、あるいは検討が要ると、こういうように思っておりまして、現場の必要性をともに認識するなら、その看護師配置が実現できるようにしっかり取り組んでほしいと思いますが、いま少しコメントがあれば伺っておきます。
○伊藤部長 ちょっと私、記憶があれなんですけど、検討する場もあったと思いますので、そういった要望が出てるということも踏まえまして、もう少し積極的に協力していけるような関係にしていきたいというふうに思っております。
○西場委員 しっかりよろしくお願いします。
○小島委員長 ほかにございますか。
○中川委員 三重県障がい者芸術文化祭ですけども、今年12月、来年もやると思うんですが、文言に初めて東紀州でやるということで、これはこれで県としては三重県全体にそういう公平な立場でやるという、これは結構なんですが、私は、時間的な問題をちょっと申し上げたいと思うんですが、９時半受け付けなんですね、９時半。例えば、四日市庁舎から尾鷲の庁舎まで２時間半かかります。例えばそういった障がい者の方々が家からそこの庁舎、あるいは、尾鷲の庁舎からその現場まで約１時間はかかるんですね、１時間強。もっと、１時間半かかるか。例えばもう６時前に出なきゃいかんわけですよ。これだとするならば、受付とか開会時間をもう少し遅らすとか、そういう形、この前も視覚障がい者の大会があったんですが、これは菰野であったんですが、大変時間を遅らせて対応しました。ということで、このあたりが一律的にそれはやるんじゃなくて、初めて云々という言葉で、こういうならば、最近は交通も便利になりましたけれども、ちょっとやはり考えるべきではないかなと、こう思うんですが、来年はわかりませんけれども、今年は12月でもう近々ですけども、そのあたりの考え方はなかったんでしょうか。ちょっと一遍聞かせてもらいたい。
○西川課長 障がい者の方が移動にすごく時間がかかってということは、認識しております。芸術文化祭だけではなくて、ほかの祭典ですとか大会につきましては、時間とかの余裕も持たせているという部分もあったんですけれども、今年度のその東紀州の尾鷲につきましては、地元の方とかいろんなところともちょっと相談させていただきまして、より東紀州の活性化ということで、朝からやって、地元の人たち、今までその中心部、津ですとか鈴鹿のほうに来れなかった人たちにぜひとも来てもらいたいということで、ちょっと時間のほうはなりました。済みません。
○中川委員 それはそれでいいんです、東紀州でやっていただくことは。私の申し上げとんのは、時間をもう少し遅らせよと。わかりますか。
〔「はい」の声あり〕
○中川委員 意味わかりますか。あなたと私の意見は違うんですよ。私は、尾鷲でやることは大変いいことだと思っとるんです。しかしながら朝が早いから、その移動時間も長いと、それはそれでいいんですよ。朝早く出なきゃならんから、開会時間とか受け付けを遅くしなさいよと、こういうことで理解できませんか。どうぞ。
○栗原次長 開会時間は、今そう設定されるときは今課長が申し上げたとおりだと思いますが、その実際に障がいを持つ方が、済みません、この芸術文化祭自体は実行委員会形式でいろいろ決めておりまして、行政のほうで一律で決めたというよりは、様々な方の意見を踏まえてそういうふうになっているということで、ちょっとその部分は御理解いただきたいと思います。
委員おっしゃるとおり、まさに障がいをお持ちの方の移動時間とかそういうのも踏まえてしっかりと開会時間とかその考えるのは大切だと思いますので、今回、いろいろ経緯もあってそうなってるということで、今回の時間を変えられるかというのはちょっとわかりませんけれども、次回以降そういったことも頭にしっかり置きながら対応していきたいと思います。ありがとうございます。
○中川委員 もう閉じますけども、第１回目から私、参加させていただいておったんです。最初は少なかったけど、大変県の、また実行委員会の力で大きくなってきていただいとるのはありがたいことでございますので、なおもバージョンアップをしてもらいたいと、こう申し上げて、終わります。
○小島委員長 どこでやってもそんなことがあるのかなと思いますので、考え方として。根本的にお考えをいただきたいなというふうにも思います。
ほかに御質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 よろしいでしょうか。
お昼を過ぎてしまいましたので、ただいま、もう12時10分を過ぎました。ここで一旦休憩としたいと思いますが、ちょっと待ってくださいね。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、これで健康福祉部関係の所管事項の調査を終了いたします。
ただいま12時10分を過ぎておりますが、一旦休憩とし、再開は午後１時とさせていただきたいと思います。ちょっと短いですけど、よろしゅうございますか。
では、暫時休憩いたします。
（休 憩）
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第７号「平成27年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第８号「平成27年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第９号「平成27年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑
○岡野委員 全体を通じて決算ということですので、三重の財政の財務報告書の８ページに主な税収ということがありまして、平成27年度については法人二税535億円、それから地方消費税605億円、それから個人県民税709億円というふうな税金が入ってきたと見て、消費税が８％に引き上がってまして、前年との対比を見ると、この中で増えた消費税額がそのまま増えたのは社会保障にというふうに説明をいただいていたと思うんですけども、そういうことから考えれば、どのようにこの社会保障が充実して増やされているのかということをお聞かせいただきたいと思うわけです。
○伊藤部長 ちょっと８ページとの関係があれなんですけど、地方消費税、これは平成26年度から８％に引き上げになりまして、引き上げ分の地方消費税は27年度決算当初は126億円だったと思いますけれども、決算では引き上げ分は121億円となっていると思います。それで、平成27年度決算の社会保障関係費全体は961億円で、26年度の921億円と比べまして40億の増ということになっております。それで、消費税の引き上げ分につきましては社会保障の充実と安定化に充てるという、そういうことになっておりまして、その比率が１対２とか何かそういうことは目安としてあったと思いますけれども、実際はその科目で決まっていたと思います。充実分については一般財源ベースで46億円、それから差額分の75億円が安定化分ということでございます。それで、充実分につきましては、例えば指定難病対策事業費、あるいは小児慢性特定疾患対策事業費ということで、特定疾患、対象疾患が増えたということに充てていること、それから地域医療介護総合確保基金の医療分、それから介護分につきましては、例えば介護職員の処遇改善ということに充てておりますし、それから国民健康保険基盤安定負担金ということで、低所得者保険料軽減措置のためのお金が５億円とか、それから後期高齢者も同じですね、低所得者の保険料軽減措置分が1.3億とか、あるいは、子ども・子育て支援新制度の実施に伴います施設型給付費負担金が2.9億とか、ちょっとこれ、内訳が資料があればちょっと用意させていただきたいと思いますけれども、といったことで充実分に46億円、安定化分に75億円と、そういう使い道ということになっております。
以上でございます。
○岡野委員 社会保障の伸びが40億円というようなことなんですけども、充実分として46億円、それから75億円が安定化分で、121億円消費税が増えた分が振り分けられとるということですけども、安定化分というのは具体的にはどんなように安定化分が使われているのか、この全部足してもその充実分には46億円しかないわけですよね。後で資料はこれはいただくということで、よろしくお願いしたいと思うんですけども。
○伊藤部長 ちょっと数字はないんですけども、社会保障関係費については年々増加しております。平成26年度と27年度でも40億円というようなことで、安定化分に充てるものとしては、自然増が大きい事業に充てるということになっておりまして、例えば後期高齢者医療費負担金でありますとか、国民健康保険の調整交付金でありますとか、障がい者の介護給付費負担金とか、そういった科目に充てるということが決まっておりまして、そういうものに充てているということでございます。
○岡野委員 そやけど、それにしてもその消費税そのまま増えた分がこの社会保障の部分に全て入っとるというようなことにはなかなかなってないようですよね。この、どれだけやったか、三重の財政の10ページの歳出でいきますと、どこやったかな、民生費の平成26年度、27年度を見ると増減が、30億1400万と９億6300万円だから、40億円ぐらいですよね、この歳出を見ると、概括的見ると。そうすると、さっき充実分46億円、75億円の安定化分というのがどうも飲み込めないんですよ。
○伊藤部長 社会保障関係費は、民生費イコール社会保障関係経費でもございませんし、その逆でもないということで、どれを社会保障関係費にするというのは、決算の決まり事がありまして、その中で40億増ということですので、それで、その40億増の中には自然増的に増えてきてるものもあれば、新しい制度を入れると。古い制度は要らなくなったものもありますので、そういったことで、決め事に則して安定化分と充実分に充てているということでございます。もうちょっと係数入った資料というのが用意できるかと思いますので、それはまた後で説明させていただきたいと思います。
○岡野委員 その詳細な資料をまたいただきたいと思います。そやけどもざっと考えて、素人が考えても、民生費と衛生費とで40億ぐらいしか伸びてないのに、消費税は121億円も伸びたということになってるわけですから、そりゃ高齢者も増えるわけやし、で、必要な経費はどんどんと増えてくるのに、どこへ一体行ったんやろということから言えば、国政の問題ですからなかなか県の皆さんにいろいろ言っていても話にならないかわからないんですけども、私は、充実してほしいというふうに思うんです。消費税を上げたんやったら、それをちゃんときちっと面倒見てもうて、そして皆さんのその社会保障の充実のために一生懸命やろうという皆さんのところへ何で来へんやろって、何やら訳のわからんようなマジックみたいな感じで消費税が増税されたというのは、けしからんなというふうに思っておりまして、ぜひこういったお金については、きちっと社会保障に使えるようにするべきだというふうにも思っているところです。
そしたら、その次に話をお願いしたいと思うんですが、小さなこともまぜてちょっとお聞きしたいと思います。
補充説明の７ページ、財産売払収入でレントゲンの装置の売却が1926円というのがちょっとえって思ってまして、何でこんだけしかなかったのかなというのが、ちょっと小ちゃなことですけども、気になりましたので。
○野呂課長 済みません、ちょっと詳細資料を持っておりませんので、また後で提出させていただきます。
○岡野委員 その次ですけども、諸収入のところなんですが、貸付金元利収入で看護師養成貸付金返還金収入、これは、2055万8000円の予算現額に対して収入未済は56万4000円ということで、当然入ってくるべきお金が何か入ってこなかったのかな。
それから、介護福祉士修学資金貸付金返還金収入は12万9000円で、これは収入済額は12万9600円で、これはプラスマイナスゼロ、合うてますが、医師修学資金等貸付金返還金収入は、予算現額が354万5000円ですが、調定額、収入済額でいろいろ書いてあって、収入未済が834万2929円ということで、医師修学資金の貸付金がなかなかちゃんと戻ってきてないのかなと。
それからその次に、歯科技工士修学資金貸付金返還金は、これは194万4000円で、収入済額が194万4000円ですから、これはそのままの数字が当てはめられてるんですけども、この医師修学資金の貸付金返還金収入、予算現額とこの収入未済との関係、ここについてはいかがでしょうか。
○小倉課長 医師修学資金につきましては、午前中の債権管理の関係でも話題になりましたけれども、県外で勤務をすることになったとか、あるいは、結果的に学業が終えられずに免許が取得できなかったというような場合に一括返還をしていただくようにお願いをしているもので、医師修学資金につきましては、そういった方が対象になって一括償還を要請したにもかかわらず、収入未済となって残っているという、そういう状況のものでございます。これも回収に努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○岡野委員 お医者さんの額は非常に大きいですよね。ほかの方々の５万円やら３万円やらというか、そんなんと違ってお医者さんは100万円単位だと思うので、これが滞るとすごく深刻なもので、医師の免許をもらえなかったというようなこともあったり、いろいろ個人的な事情もあって、この収入未済としてここに上げているわけですけども、これは平成27年度だけというふうに考えていいんでしょうか。
○小倉課長 はい、そうです。
○岡野委員 そうすると、前の分もあるから、平成27年度に発生して滞った分がこれぐらいということになるわけですか、発生して。
○小倉課長 当年度に発生したもので、これが分納も含めて看護師養成のほうもそうなんですけれども、分納も含めて償還をお願いしているところですけれども、当年度に収入済みにならなかったものについては翌年以降も積み上がっていくといいますか、そういうふうになっていくという状況です。
○岡野委員 そうしたら、こういうことも含めてどれくらい残ってるんかとかいうような資料などいただきたいんですけれども。
○野呂課長 午前中に御説明させていただきました債権の回収の処理計画に項目ごとに載ってますので、そこをちょっと御参照いただければというふうに思います。
○岡野委員 失礼しました。それは見せていただきます。ありがとうございます。
それから、次ですが、不用額ですな、13ページですが、社会福祉費の市町少子化対策交付金の実績減１億3485万円で、これは説明いただいたかもわからない、私が聞き漏らしたかわからないんですけども、平成27年度の補正予算が年度内執行ができなかったということなんですが、具体的なことはどんなんでしょうか。
○辻上課長 国の補正予算に対応するために、まず少子化対策推進事業費ということで、額の計上をさせていただきました。２月の補正でございましたけれども、当然当該年度の執行は難しいということで、繰り越しの手続がまず行われております。その額の大半については、市町向けの交付金でございます。一定の枠どりを県のほうでさせていただいて、県を通じて国の交付金が流れるという仕組みになってございます。実際には市町からの申請はほとんどなかったということで、一部希望のある市町もあったんですけれども、国の交付要件というのがちょっと厳しくなってまいりまして、従来の幅広い少子化対策から出逢い支援とかかなりこう特定されてきている、さらに要件も厳しいという中で、この要件にかなうところがなかったというところが大きな要因となってございます。県としましては、こういったことも踏まえまして、市町向けのこういった制度の説明会、先月も早速させていただいたのと、個別の相談にも随時乗らさせていただいております。また国に対しましても、できるだけ補正というよりは当初予算での財源の確保と十分な申請、それから調整の期間の確保をお願いしたところでございます。
○岡野委員 ありがとうございます。６月にも補正が多分あったんでしょうね、これ。低所得者向けのいろいろ結婚何たらというような補正予算があったと思うんですけども、あわせてその制度の周知というのについては丁寧に市町にも、せっかく国から来るお金を有効に使っていただくのが一番望ましいし、そのために少子化対策やと言って銘打っとるわけですから、ここら辺については効果的に使っていただくように、努力をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。
それから、済みません、小さなことばっかりで。16ページです。児童福祉費です。不用額４億2285万8272円ということで、不用額の主なものは三重県安心こども基金積立金の実績減２億円何がしと子ども医療費の補助金の実績減9000万円弱とあるんですけども、この安心こども基金積立金の実績というのは、ちょっと三重県安心こども基金積立金の中身を熟知しておりませんので、中身を教えていただいて、なぜこんな実績減が出てくるのかというのを教えてください。
○中澤課長 ちょっとわかりにくいところもあるので、丁寧に説明させていただこうと思うんですけど、昨年度、国の補正予算がありました。保育所等の整備支援、これを使途とする国で言いますと子育て支援対策臨時特例交付金、これが国において予算化をされたと。それを都道府県はまず歳入として受け入れて、それは入りなんですけれども、受け入れた都道府県はこれを基金化、それを歳出化して基金に積み立てる、これが三重県安心こども基金積立金になってくるんですけれども、そして基金として積み立てて、その財源を使って保育所整備を行う市町への補助を行うと。それで国費を受け入れさせていただいて、積立金、支出として出して、それをまた今度補助金として取り崩して補助金として使う、そんな仕組みになってるんですけども、２月補正予算で三重県では、基金積立金として約４億1000万円ぐらいの増額補正を行いました。国の補正を受けて４億1000万円の増額補正をした。その理由としては、国の補正が380億円やったんですね。国のこの当該交付金の補正が380億円、都道府県では47あるんですけど、政令市とかも入れるともろもろいろんな補助金、大体100分の１ぐらいが三重県なんです。どれぐらいが来るかと、国の決定はもう大変遅うございますので、補正の段階では見込めず、100分の１ということでざっくり４億円というふうに見込んだと。そのときに心がけたのは、絶対もっと要求したらよかったなという額にならんように、例えば１億円と予算を上げて、１億円国に要望したら１億円そのままついてきたというようなことですと、要望したらもっとついてきたんやなという状態なんですね。ですので、私から部下に指示をしたのは、絶対上げたらその余ってくる、もらい損ねたということのないように多い目に上げてくれと、というふうに上げた額が４億1000万円という額を補正で上げた。ところがそのついてきた額が結局１億6000万円ぐらいしかついて来なくて、結局、その入ってきたのが１億6000万円なので積み立てられた額は１億6000万円ぐらいしか積み立てられなくて、それで積立金として予算化してたもので、先ほどの不用額となってきたという、わかっていただけますでしょうか。そういう積立金で２億円、４億円ぐらい入ってくると見込んでたんだけれども、実際は１億6000万円ぐらいしか入ってこなくて、積み立てることができなかったと、ということで、それは２月補正の話で、もうちょっと最終補正とかも間に合うスケジュールじゃなかったので、そのまま予算として積立金を、きちっと正確に申し上げますと基金積立金、正確に言うと450987千円、４億5000万円ぐらいの積立金というふうにしたんですけれども、それを下回る額しか来なかったということで、それが不用というふうに出てしまうということでございます。
以上です。
○岡野委員 いろいろと国からしっかりともらってきてもらうんでしょうけどね、そこら辺で国のお金が少なかったのでということはわかるんですけども、そしたらこれを不用額としてどういうふうに処理なさるんですか。落とすわけ。
○中澤課長 この積立金は、財源は全て国費なんです。国費を財源として積み立てるというものです。予算として全額国費財源で４億5000万円という予算を組んだんだけれども、国費が入ってきたのが１億6000万円しか入ってこなかったということは、もう積み立てができない、積み立てをする財源がないということなんです。ですので、入ってきた国費見合いで積み立てを行ったという結果、支出としては積立金の支出としては当初、予算で組んだとおりの４億5000万円という額を積み立てることができず、それが不用額となってあらわれたということでございます。
○岡野委員 難しいかなというのがあるんですけど、とにかくその保育所が足らないというところで整備してほしいという要望は、これは出てくると思うんですわ。だからそれにうまく合うて、そして使っていただくようにしていくのが一番効果的なんですけど、そういう国の来るか来んかの難しいところがあるので、非常にわかりにくいわけなんですけども、ぜひその充実のために使ってもらうように考えていただきたいなとしか私は言えないと思いますけど、会計上の操作のことになるんやね、そうするとね。
○中澤課長 従来から安心こども基金というのは、これは不思議な国の交付金でして、国の経済対策とか補正予算で入ってきたものを都道府県で基金化、国の補正に合わせて基金化をしてるような、そういう性格です。国は先ほども御質問いただいたように、消費税を財源にして保育所等整備交付金というものが、これは国の当初予算できちっと確保されてますので、それはもう県を経由せず市町へ直接補助をされるようになってまして、市町において予定をされてる保育所の整備が国の補助金が少ない、交付金が少ないことでとまってるということはなくて、その保育所、当初分の保育所等整備交付金とかは申請、県の計画どおりに交付をされておりますので、よろしくお願いします。
○岡野委員 難しいその財政上のからくりはよくわかりませんけど、しっかりと使っていただくようにお願いをしたいと思います。
それから、どこやったかな、私ばっかりで申しわけないんですけど、もうちょっとだけよろしいですか。
○小島委員長 どうぞ。
○岡野委員 済みません。18ページです。これは児童虐待防止総合対策事業費で、国の平成27年度補正予算を受けて行う事業で、年度内には県において事務執行に必要な期間が確保できなかったことから繰り越したものですということなんですが、この具体的な翌年度繰越額についてのことは、３億5855万あるんですけども、これはどういったものですか。
○中澤課長 これは、内訳はちょっと幾つかあるんですけれども、１つはこれもやはり国の補正予算で貸付金ですね、児童養護施設退所者等に対する自立支援貸付金というものが国において創設をされました。県において必要な執行期間が確保できず、結局繰り越したんですけれども、その児童養護施設退所者等に対する貸付金等、そこの部分が約１億円です。まず１億円という内訳がございます。その他、先ほど３億5800万と言われましたけれども、差額の２億5000万ほどは施設整備のお金でございまして、１つは安濃町の真盛学園、これは実は平成27年度の予算だったんですけれども、資材が確保できなかったり、地元調整等で繰り越しをしまして、これが約２億1000万です。そしてあと、エスペランス四日市とみどり自由学園ですね、これも国の補正予算で予算がついてきた、昨年度の２月補正で整備の予算なんですけれどもついてきまして、これが繰り越したということで、ですので貸付金等で約１億円、施設整備で２億5000万ほどの繰越額となっております。
以上です。
○岡野委員 はい、わかりました。中身はわかりました。
そうしたら、あともう一つだけ、国民健康保険なんですけども、15ページですね。予算現額、支出済額で不用額が165万ということになっていますが、国保が都道府県側財政運営の責任の主体になるということになると、これからずっとこの環境が変わって、国保についての環境が変わってくると思うんですけども、今、市町は、津市もそうですけど値上げをやったりして、非常に大変な財政状況をどういうふうに工面をしようかというようなことで考えているところなんですけど、今年度、値上げ計画などについてはどうなっているかな、もしくは値上げをするようなことがあるのかなというのを聞かせていただきたいことと、それから私も、高過ぎるんじゃないか、国保はということで、かねてから問題にしておりましたんですけども、そのために国保料を納められない家庭が増えているということで、もし納められなかった場合は、資格証やら短期保険証やらが発行されていると。各市町によって発行の件数なんかもいろいろ違ってくると思いますので、できたらそういった資料をいただきたいなと思うんです。一体国保の状況がどんなふうになっているのか、各市町の状況はどんなんかというのを私たちにも見える形でお示しをいただきたいというふうに思いますので、こういった資料をぜひ、ほかにも国民健康保険料はばらつきがあって、1.65倍やったかなというようなんがあるとかいろいろあると思いますので、そういった資料をいただきたいなと思う、資料請求をさせていただきたいと思います。
○中尾課長 15ページに載っております国民健康保険指導費につきましては、今現在は保険者は29市町ですので、こちらの決算につきましては公費の部分ということで、賄う国民健康保険の医療ですね、国庫負担はあるんですけれども、それではまだまだ負担が大きいですので、県のほうもいろいろ公費を入れてる部分が大体159億円というような状況になっておりまして、委員おっしゃるように、平成30年度からは国民健康保険の財政運営の主体は県になりますが、市町も依然として保険者ということで、保険料の賦課徴収につきましては引き続き市町が行っていくものであります。そういった中で、県は市町とともに交付運営を行っていくということでございまして、そういった御理解をいただきたいというふうに思います。県のほうが賦課徴収をして保険料をするということではありませんので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
それから、データに関しましては、私どものほうで例えば国民健康保険団体連合会のほうに委託していろいろ事務をやっておりますので、そういった保険料の違いでありますとか、収納率の違いにつきましては、冊子というような形で資料が出ておりますので、それを提供させていただきたいと思います。
以上でございます。
○岡野委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
もう一点だけ資料をいただきたいんですけれども、先ほども障がい者の施設の問題で監査の方がお答えいただいたんですけども、非常に福祉の施設が増えてくるし、それから医療の施設なども増えてくるし、それに対して監査をしっかりとやっていただいて、その中身を見ていただかんと、もうかったらええんやわというようなところばっかりでは困るので、そういった意味では、労働者の権利を守るために、そういう観点で監査をしていただいてるという話を先ほど聞かせていただいて、頑張っていただいてるよなというふうに思ったんですけども、監査について人員が足りてるやろかという、そういう思いもありますので、その点については全体でどれくらいかかったら一通り回れるんかとか、そんなんはどんなんでしょうか。
○板﨑課長 実際、毎年事業所は増えてまいります。それから、こういった事案が起こるたびに、監査に対するそういう精緻な、そしてその設置目的に合ったより深い監査が求められてきておるわけでございますが、なかなか人員的には、私どもも十分な監査をしたいということでお願いはしておるんですけれども、なかなかそうもいかない状況も県全体を見渡すとあろうかというようなお答えが返ってくることが多うございます。
あと、監査の実態でありますけれども、基本的には現在、社会福祉法人の監査、それから社会福祉施設の監査、それからいわゆる指定事業所ということで、介護保険や障がい福祉サービスのそういった事業所の監査等々を含めまして、厚生労働省のほうからこれぐらいのペースで行きなさいよということが示されておるんですけれども、なかなかそれに応えられるだけの実績というのが出しにくい状況にあることも事実でございます。ただ、我々といたしましては、そういった部分をおろそかにはできないという観点から、監査のやり方であるとか、例えばそういった課題が多いところであるとか、いろんな内部通報が多いところとか、そういったところを重点的に見ざるを得ないという部分もございまして、そういう部分でいろいろやり方には苦慮をしておるところではございますが、基本的には職員の方ももちろんですし、利用していただいとる利用者の方がどういった十分なサービスが受けられるかと、この２点を重要な柱として監査に当たっております。
以上です。
○岡野委員 政策的経費がカットされるとかという中で、こういったところについては本当に充実していかなあかんところに予算が使われるように、きっとこの社会福祉の施設についてはいろいろ様々な施設があったりしますし、利用者が一番困ってしまうというようなことにならないように、もう利益ばっかりに走るようなところも見受けられる。しかしいろいろ努力をしとってもなかなか報われないという中で頑張っている施設もあるわけで、やっぱりそういうところに光が当てられるようにしっかりと中身を充実してもらうように、監査の方々もこういったところにもやっぱり私は人員もしっかりと配置せなあかんのやないかなということを希望して、私の質問を終わります。
○伊藤部長 済みません、ちょっと私、最初にお答えさせていただいた部分で数字が間違っておりましたので、ちょっと訂正させていただきます。
社会保障関係事業費、平成26年度の決算が921億、27年度が961億で、差し引き40億の増ということを申し上げましたけど、これは事業費のベースでして、消費税はこれは一般財源のベースですので、一般財源のベースで申し上げますと、26年度が811億、27年度決算が853億ということで、差し引き42億の増ということでございますんで、あとはまた資料を後で出させていただきますので、済みません。
○小島委員長 よろしくお願いいたします。
ほかに御質疑ございますか。
○北川委員 １点だけ。予算決算常任委員会か全員協議会か忘れましたけど、説明の際に質問あったかもわかりません、ダブったらごめんなさい。みえライフイノベーション総合特区推進事業費ですが、繰り越しが１件あって、相当な金額になってますので、これの内容の確認と、それから平成27年度で特筆すべき成果があれば簡単に報告をいただきたいのと、３点目に、主要事業の一つに挙げられてる統合型医療情報データベースについて、この辺の参画状況とか、現在の進捗について教えてください。
○高村課長 まず25ページのみえライフイノベーション総合特区推進事業費でございますけども、不用額については918万3000円となっておりますが、当初、平成26年度で予算化した事業費がちょうど12月補正でこれはついたものでございますので、非常に期間が短かったということで、27年度へ繰り越しております。このときに、三重大学が事業をしてもらっておりますが、大学のほうでハードの整備をさせてもらったときの機器の導入ですね、入札されてますので、そこでの差金という形で不用額がある程度出てきているという状況でございます。
それから、平成27年度の事業についても引き続きしておりますが、成果につきましては、今、26年度の事業費の中で、統合型医療情報データベースを３病院、三重大学医学部附属病院とそれから済生会松阪総合病院、それから尾鷲市立尾鷲総合病院、この３病院のデータを収集できる形にまずはできております。それから、平成27年度も実は前年度が繰り越しということで、少し事業自体が繰り越しのような状況になっておりますが、27年度分としては５病院の情報を収集できる体制までできておりまして、データも順次集まっているというような状況でございます。
ですから今、病院としては、統合型医療情報データベースについては８病院、それから平成28年度分として２病院の追加という形で調整をしておりますので、この３年間で10病院の病院が参画してデータを収集できる体制をつくっていこうというような状況でございます。
以上です。
○北川委員 当初、30万人のデータベースといううたわれ方をしてたので、その10病院の参画が完了すればそれだけのデータベースが集められるという理解でよろしいですか。
○高村課長 一応予定では、その10病院がそろうとほぼその30万人程度のデータが集まるというふうに考えております。
○北川委員 その事業以外に平成27年度の大きな実績のものはありますか。
○高村課長 これは、ライフイノベーション総合特区推進事業費という形でよろしいでしょうか。
○北川委員 はい。
○高村課長 私どもは、この事業費では、例えば医療機器の開発というものを県内のものづくり企業に異業種という形で進出してもらうという支援をさせてもらっております。例えば、自動車産業に参入している企業がこの医療機器の分野に参入されるというところに対していろいろ支援させてもらっておりまして、その中で製品、サービスを生み出していくという支援をさせてもらっております。その中では、医療機器、それからそれに付随する製品が幾つか出てきております。
以上です。
○北川委員 またちょっと27年度の実績を資料でいただきたい、いつもこのライフイノベーションでちょっと気になるのは、ごめんなさいね、もう全然中身が見えてなくて、勝手な妄想で言うんですけど、当然、産業支援センターとかいろいろなサポートはあるとは思うんですが、雇用経済部ではなくてやっぱりこの健康福祉部で持っていただいてるというところに、投資した基金とはいえ、投資したお金に見合うだけのやっぱり効果が出せてるのかどうかというのがちょっと心配するところはありまして、私個人的には雇用経済部でやったほうがええんじゃないかなというニュアンスも持ったりするんですけれども、その辺の雇用経済部や産業支援センターとの連携とかも十分なされてるという理解でよろしいですか。
○高村課長 委員おっしゃるとおり、私どもだけでできる部分は限られるところがございます。当然、雇用経済部の関係部署、それから産業支援センターについては、非常に私どもと緊密に、特に産業支援センターはコーディネーターの方々に動いてもらいながら、そのものづくり企業への参入というところはさせてもらっておりますので、連携は十分とらせてもらっているという形で御報告させていただきます。
○北川委員 ありがとうございます。じゃ、平成27年度実績の詳細だけください。
○小島委員長 いいですか。
ほかに御質疑ございますか。
○日沖委員 この補充説明の資料では12、13ページあたりのところでちょっとお聞きしたいんですけど、支出の社会福祉費の主な内訳ということで、事業名と支出済額、12ページの下のほうに表示していただいてございますけども、福祉人材確保対策費なんですが、改めてこの福祉人材確保対策費ということでまとめてもらうと７億4000万円ほどもあったんやなということで、改めてこんだけ使っていただいとるんやなということをこれで確認させてもろたんですけれども、もちろんこの中には人材センターの委託であるとか、またここはいろんなセミナーであるとか、もろもろその年のを含めていろいろ入っとると思うんです。直接的な人材のマッチングばかりでこの７億円ではないというのはわかるんですけれども、トータルで福祉人材確保対策費に７億4000万円も使ってもうとりながら慢性的なこの人材不足が、特に介護分野においては慢性的な人材不足が続いとるということで、何とかもう少し改善していかんもんかいなと、毎年毎年こう思いながらおるわけなんです。個別の事業がどうのこうのやないんですが、改めてこの７億4000万円もこの福祉人材確保対策費に使うてもうとるということで、平成27年を振り返って、もう少しこういうところに手を入れてくぞとか、こういう観点を持っていくとか、こういうものを創設していくとか、何かもっと次につなげてくようなものはないんかなというふうに思うんですが、その辺ちょっと、聞き方申しわけないですけど、何かもしありましたら27年の事業をやっていただいて、お聞かせいただきたい。もう一つ、先ほど岡野委員が社会福祉費の繰越額の少子化対策推進事業費のところで質問されて、市町の少子化対策交付金の不用額の説明を聞かせていただいたところなんですけれども、ちょっと私ももう少し聞かせていただきたいんですが、なかなか市町から上がってこなかったというような説明を受けたと思うんですけれども、先ほど。どうかすると、これはひょっとしたらこの少子化対策交付金の市町の使い道というのは、ちょっと間違うたら申しわけないですけど、出逢いの場づくりだとか何かそういうことにかかわるセミナーとか、そういうもので使っていただくものかなと。そういうふうに解釈しとったんですけれども、ひょっとしたら国や県が取り組んどる熱度と市町が思う熱度とか、またひょっとすると国、県の考えとる、こういうことに関しての優先度と、市町の考えとる優先度と、何かこうちょっと違うもんやからなかなか市町は乗ってこないというか、具体的に取り組んでこんというか、そういうことが起こっとるんと違うかなとか心配もしたりするんですけれども、もしそんなところがあったらこれも教えていただきたいんですけども、以上２点になりますけど、お願いします。
○伊藤部長 福祉人材確保対策で平成27年度は特に３億円、修学資金貸付事業の原資が入ってまいりましたんで、この年度は特殊だということです。
それから、その事業でマッチングとかですね。要は、小学校とか中学校とかそういうところに介護に対する理解で始まって、それから再就業する人への取組とか、あらゆる手を尽くしとるということなんですけれども、この２年ぐらいは地域医療介護総合確保基金を使いまして、事業者とか事業者の団体とか、そういうところの提案事業というのをやっておりまして、我々が考えても限界があるということで、事業者側からいろいろ提案していただいて、例えば途中で出ました高齢者を活用して介護助手の取組をするとか、そういったことが出てきてますので、そういう提案事業に事業費を補助するとか、そういう中から出てきた新しい取組を県のほうでも考えていくとか、そういうことで展開していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○岡村局長 少子化対策の交付金の関係でございますけども、先ほども課長がお答えしたところと重複するところもあるかもわかりませんが、非常に使いにくかったということもありまして、市町のほうからの申請がなかなか上がりづらいということで不用額が出たということでございますけど、先ほどもお話ありましたように、大きく２つ問題があるのかなと思っています。１つは時期の問題ということで、例年２月補正というか、非常に遅い時期でその交付の条件とか示されてきますので、市町から見ればその事業を構築しようにも、アイデアを出してきちっと固めていく前に申請期限が来てしまうというようなこともあって、非常に使いにくかったということです。
それからあと事業内容も、委員先ほどおっしゃっていただいたように、近年は例えば結婚支援とか出逢い支援等を中心としたものにかなり絞られてきているところがあって、なおかつ、国のほうで事業を上げていっても、有識者検討会で精査されて落とされることもまああるということで、非常にそういう審査自体も厳格化されてきているというようなことがありますので、先ほど国と県と市町の温度差の違いみたいなものもお話ありましたけど、私どものほうとしては、少子化対策というのは国策的にやっていかないと進んでいかないだろうということもありますので、国に対しては、国への提言の中で重点的な要望にも位置づけをしながら、国としてきちっと責任を持ってやってもらうように要望しておるところでもでありますし、もう少し使い勝手がいいような交付金として制度も見直してもらうようにということで要望しているところです。市町のほうにつきましても、結婚支援も含めて非常に重要なものと考えていただいてると思いますし、定住促進とか地方創生も含めて、少子化対策につきましても市町としては大きな課題と認識していると思っておりますので、それを後押しするような支援ということで取り組んでいきたいと思っておりますし、私も年度初めに全市町、首長を回らさせていただきまして、そういったお願いもしておりますので、市町等の少子化対策の施策と連携しながら今後とも進めていきたいと思ってます。
○日沖委員 これで終わらせますけども、まず福祉人材確保対策のほうは、ぜひいろいろとまた次へ次へと考えてもいただきながら、知恵を絞って検討しての取組をよろしくお願いいたしたいと思います。
それと、市町少子化対策交付金の事業については、繰り返しのお答えをいただく質問になってしまって申しわけなかったですけれども、やっぱり現場でやっていただくのは市町でございますんで、市町がどう考えとるかというところは我々もまたいろいろと調査もさせていただきながらいきたいなと思うんですけれども、ぜひうまく連携していただいて、同じ目的に向かってこれは大事なところでございますので、事業として効果を上げていっていただけるようにお願いをさせていただきまして、もう結構でございます。ありがとうございました。
○小島委員長 ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
○小島委員長 次に、改めて討論として認定議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
○岡野委員 非常に申し上げにくいんですけれども、私は消費税にこだわってまして、やっぱりきちっと財源確保してもらわな困るという思いがしています。そういう意味では、一生懸命やっていただいとるというようなことはわかっているわけですけれども、もともとのところが許せないなというふうな思いがありますものですから、申しわけないんですけれども、認定に反対させていただきたいなと思っておりまして。
○小島委員長 わかりました。全ての認定議案に対してということで。
○岡野委員 そうですね、この歳入歳出全体を通じてということでございます、一般会計の歳入歳出決算ですね。
○小島委員長 認定第５号ということでよろしいですか。
○岡野委員 そうですね、はい。
○小島委員長 ほかに討論ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なしと認め、討論を終結します。
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（多数） 認定
認定第７号 挙手（全員） 認定
認定第８号 挙手（全員） 認定
認定第９号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長 小島 智子
