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平成２８年１１月２日 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年11月２日（水） 自 午前10時１分～至 午後１時43分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 彦坂 公之
副委員長 中村 欣一郎
委 員 山本 里香
委 員 倉本 崇弘
委 員 田中 祐治
委 員 後藤 健一
委 員 前田 剛志
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 吉仲 繁樹
副部長 前田 茂樹
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 平野 繁
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 北野 信久
農林水産総務課長 辻 修一
農林水産財務課長 濵地 宣広
フードイノベーション課長 仲 越哉
団体検査課長 奥村 一也
担い手支援課長 山川 豊
農産物安全課長 竹田 久夫
農産園芸課長 前橋 善浩
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 辻森 芳宜
農山漁村づくり課長 杉井 孝充
農地調整課長 郡山 武司
獣害対策課長 宇田 孝彦
森林・林業経営課長 前田 芳宏
治山林道課長 松田 清伸
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
水産資源課長 永濵 享
水産経営課長 石井 潤
水産基盤整備課長 河内 克己
人権・危機管理監 近藤 和也
農林水産政策推進監 近田 恭一
家畜防疫対策監 佐藤 伸司
その他関係職員
［環境生活部］
部 長 田中 功
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副部長兼私学課長 森 靖洋
次長（環境担当） 中川 和也
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 北村 文明
次長（廃棄物対策局） 別所 喜克
参事兼人権課長 長崎 晃
環境生活総務課長 明石 典男
私学課長 小川 悟
文化振興課長 髙野 吉雄
地球温暖化対策課長 樋口 俊実
大気・水環境課長 和田 一人
男女共同参画・ＮＰＯ課長 奥山 孝人
多文化共生課長 津谷 章雄
くらし・交通安全課長 金川 裕之
廃棄物・リサイクル課長 井村 欣弘
廃棄物監視・指導課長 吉田 光浩
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 有冨 啓修
人権監 長谷川 武彦
消費生活監 田間 文朗
ＲＤＦ・広域処理推進監 和氣 城太郎
その他関係職員
［戦略企画部］
企画課長 安井 晃
［監査委員事務局］
次長 川添 洋司
その他関係職員
［教育委員会］
参事兼社会教育・文化財保護課長 辻 善典
委員会書記
議 事 課 班 長 中村 晃康
企画法務課 主 事 今井 宗直
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 ４名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）について
（２）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第10号「平成27年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第11号「平成27年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第12号「平成27年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第13号「平成27年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
Ⅱ 分科会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）について
（２）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（吉中部長）
②質問
○彦坂委員長 それでは、今説明いただきました債権処理計画について、御質問等がありましたらお願いいたします。
○山本（里）委員 よろしくお願いをいたします。
御苦労されている様子が一つ一つでわかりますが、９ページ、私債権の新規就農者総合支援事業、その予定というか平成28年度に向けては、21ページにそのものが継続してると思うんですが、もう少し詳しく事業の内容を教えていただいて、ここに滞納となった要因等ということで、「返還する意志が乏しく」ということまで書かれているわけです。今現在苦労している中で、この事業は多分、新規就農者を増やすために若い人たちを、国の施策で始めている中のいろいろ成功しているというか実績積んでるところもあるけど、その中で問題となった部分だと思うんですが、どんな問題があったのかということを教えていただきたいと思います。
○森内次長 新規就農者総合支援事業の補助金が返還されないということになっているわけなんですけども、対象者はお１人ということです。具体的には平成24年度から２カ年にわたって新規就農の準備をするということで、農家、先進農家っていいましょうか、我々置いているみえの就農サポートリーダー制度の農家に研修に入っていただいていた方です。その方が、途中でもう就農しない、研修を途中でやめられたということで、お支払いしていた分、140万円余りになるんですけども、そちらのほうを返還いただくということに至りました。
こちらについては、何度も本人を訪問等もして、返還の義務があるということを認識していただいてはいるんですけども、御本人、所持金がないといったようなお話で、なかなか返還に応じていただけないという中で、そういうことで訪問等をしていたわけなんですけども、途中で住所地をこちらに連絡もせずに変えられたりして、私どものほうとしては戸籍付票なども取り寄せながら、本人の所在を確認しております。現在、東京のほうに在住されておって、住所地も何度か変えられたりはしておりますが、今のところ本人の所在というのはつかんではいるわけなんですけども、なかなか本人をつかまえることもできずに回収に至ってないという状況になります。
今後とも、できるだけ機会を捉え、本人とお話をさせていただいて、返還をしていただくように取り組んでいきたいと思っております。
○山本（里）委員 何人かみえる中のお１人ということでレアなケースになって、当人の事情というか問題もあるし、あと、この支援事業っていうのを進めるに当たってマッチングしてない、最終的には本人とそのものがマッチングしてなかったということなのか、今後その事業というのはずっと続いていますよね。そんな中で、これをどのようにこの問題点を、本人だけということにはならない部分があるのだとしたら、どういうことが今後に生かされていくということになるんでしょう。大変なことだと思いますが。
○森内次長 当然マッチングといいましょうか、研修先とうまくいかないというようなケースはほかの方にも見えます。そういった場合は当然、違う研修先をあっせんしたりして、研修を継続していただくような取組というのは進めさせていただいいてます。
ただ、この２年間というのは、やはり農業が自分に向いてるかどうかというのをある意味確かめる期間なんですね。そういう中で、やっぱり自分はもう農業に向いていないというようなことで、研修を中止される方というのは、ほかにも見えるわけなんですけども、この方の場合、国の経済対策等があった折に先払いという、研修が終わる前に先払いをしているケースだったので、回収が難しいということになってます。その辺も今後は先払いというか、中間払いとか支払い方法というのも考えながら進めて、こういうことが生じないように取り組むということと、当然今、農業を志そうという方がきちっと就農していただけるように取り組んでいくというのが我々第一の目的ですので、なかなか向かないとかそういった方については個別で相談もさせていただきながら、就農意欲が低下しないようにこの事業を進めているところです。
○山本（里）委員 レアなケースという中で、支出の仕方とかその話も今されましたけれども、本当に希望される方は、だんだんと今何かそういうことが多くなってきてる中で、選考するとかいうことも含めて重要なことだと思うし、排他するのはよくないですけれども、テスト期間という意味合いのことをおっしゃいましたが、残念なことの１つの例だと思います。細かな丁寧なフォローをして、今やってみえる方が、それが本当に現場に定着するようなということを望みたいと思います。ありがとうございます。
○彦坂委員長 ほかにございませんでしょうか。
○田中委員 ４ページと18ページは関連してるんですけども、本人が亡くなられているということですけども、これはいつ発生した件なんですか。
○平野次長 どうもこれ申しわけなく思ってます。発生したのは平成26年４月です。事務処理のミスにより、亡くなっておられるのに払ってしまったという、そういう事例です。
○田中委員 ほかにもこういう事例は、これが初めてなのか、ほかには事例はなかったわけなんですか、これまでに。
○平野次長 自分の知ってる限りはもうこれだけで、こういう事例は、鳥獣保護に関してはもうありません。ほかの事例というのは、これ以外はちょっと自分は聞いてないです。
○田中委員 今回が初めてということですけども、これって本人亡くなっておりまして、親族は財産放棄をしとるんですけども、これっていつまでもずっと置いていくんですか。金額はあんまりこだわったらあきませんけども、6300円のためにこれをいつまで引っ張っていくのかって、そこら辺はどうなんですか。
○平野次長 実際、課長でも自分でも部長でも、何とかこのぐらいやったらみんなで、みんなでというか、もう何というんですか、どう表現したら。今これ対応にも書かせていただきましたように、選任のどうとかして、そういうルールっていうんですか、まあ、そんな感じです。そんなルールになってまして、手続に沿っていかせていただくと。
○濵地課長 今回、その事例については本人が死亡されていて、親族全てが相続放棄されてるということで、今、四半期ごとに不動産とかの登記状況、そういったものの移ろいってがないかどうかというのも確認しながら、相続財産の管理人が例えば選任されたような状況が認められるような場合には、そういった方に遡及も可能ということで、そういう調査を継続して四半期ごとぐらいで確認もしながら進めております。それがどうしてもなかなか確認できない、そういったものが進まないという場合には、当事例については、債権については５年が時効というふうになってくると思いますので、その辺のあたりをめどに、それまでは十分にそういった資産状況の移ろいとかを調査をさせていただいて、債権回収に努めさせていただくということでございます。
○田中委員 このまま５年間はずっと続くんかなって思いますし、もし相続財産の管理人が選任された場合は、もうそこで回収して終わりというふうな考えでよろしいんですか。
○濵地課長 そのようなことで一応確認しながら進めさせていただきたいというふうに思っております。
○田中委員 ありがとうございました。以上です。
○彦坂委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
○彦坂委員長 なければ、債権処理計画についての調査を終了いたします。
（２）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
○彦坂委員長 それでは、平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について、御質問等がございましたらお願いいたします。
○後藤委員 施策314水産業の振興のところでございます。
○彦坂委員長 済みません、何ページですか。
○後藤委員 ページ数は160ページです。現状と課題のところで、アサリ資源を復活・増大というようなことで、伊勢市沖での貝の移殖等やってきた。アサリ漁業を活性化するために干潟造成に取り組むというところの、熊野灘におけるというその辺、藻場の造成ということが書かれているんですけども、そして、ここの来年度の予算編成に向けての取組のところで同じように、アサリ稚貝の調査に取り組むとともに藻場の造成と同じようなことが書かれているんですけども、この現状のところで一体それをどのように来年度の予算づけのところでやっていこうとしてるのか、ちょっと伝わってこないんですけども、その辺説明していただきたいと思います。
○藤吉次長 それでは、アサリの復活のプロジェクトのところをやらせていただきます。
アサリの干潟復活については、干潟の造成ということと、それから、アサリの稚貝がどうしても河口付近で定着しますので、河口付近ですと大雨のときに淡水化をしてアサリの稚貝が死んでしまうということで、移殖放流をしてアサリが成長するのに適した海域に移すということを２つの作業としてやっております。
その中で、まず干潟の造成ですけども、どうしても干潟の造成につきましては予算の関係もございまして、５年ほどの計画を立てて大きな干潟を造成とかをしますので、平成29年度については28年度に引き続き計画的に干潟の造成をしていきます。それから、あわせて河川の堆積土砂の処分に困っているという現状もあります。その辺、本来であれば河川の堆積土砂というのは海に流れていって、干潟を自然につくるものですけども、それを河川の堆積土砂がある場合は、そこの河口付近の干潟に使っていただくような形で今、国土交通省とも協議させていただきながら、少し加速化させて、引き続きやっていきたいと思ってます。
それから、アサリの移殖放流につきましては、どうしてもアサリが稚貝から商品サイズというか食べるサイズになるのに２年ほどかかりますので、平成28年度に移殖放流したものについては追跡調査をずっとやってるんですけども、最終的に製品というか商品化するサイズになるまでをしっかりと追跡調査をしたいということで、１年間で少し成果が出ないという状況の中で引き続きやるというところでございます。
ただ、現在までの追跡調査の中では、例えば伊勢市沖の放流した稚貝については非常に成長がよくて、一部もう解禁をして、漁獲サイズになってるところも確認してます。非常に順調なのかなと思ってますので、そのあたりはぜひ平成29年度についても調査をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○後藤委員 相手は生き物ですんで、すぐに効果が出る、成果が出るというのは難しいというのは私もわかるんですけど、愛知県等ではかなり順調にアサリがとれているというような話も聞くんですけども、その根本的な原因、先ほどもちょっと説明があったんですけども、それを対策的にやっていただいとるということなんですけども、それを５年計画というような話もありましたが、引き続いてやっていくことで、かなりアサリの漁獲高が回復していくという見通しをきちっと持ってみえるということでよろしいでしょうか。
○藤吉次長 先ほど言いましたように、一部の漁場では成果が出てきておりますし、それから、委員御指摘のとおり、愛知県の三河のほうでは、非常に大きな中山水道という三河湾の入り口のところのしゅんせつ工事があって、その土砂を活用したというのがありまして、ちょっと三重県と、そこの工事の期間としては愛知が一気にやられたというところもありまして、若干違うとこはあるんですけども、愛知県で成功した事例を参考に、伊勢湾ではアサリ漁業って非常に大きな収入源ですので、そこはしっかりとアサリが復活できるような形で研究、それから普及、そして行政が一体になって、現場と連携をとりながらやっていきたいと考えております。
以上です。
○後藤委員 ハマグリがとれてもアサリがとれんという状況が続いてますんで、漁業者も大変困っている状況が続いておりまして、何とか先ほど言われたように、少しでも改善されていくように予算執行のほうを、予算要求もしていただいて取り組んでいただけたらと、ちょっと要望させていただきます。よろしくお願いします。
○彦坂委員長 ほかの委員の方。
○山本（里）委員 よろしくお願いします。
農、それから林、水と３つ全てなんですけれども、それぞれに指標を持ち、目標を持ち、例えば水産業だと、漁業者１人当たりの生産額が少しずつ増えてきているよということを目指すよと、それから、林業だと、156ページには、新規林業就業者41人増え、またこれを増やしていきますよ、44人にしていきますよと、農業全体としてはカロリーベースで米、小麦、大豆の自給率を上げてきました、上げていきますよということで、振興のためにということでいろんなところで頑張っていただいて、事業も展開をしていただいていると思うんですけれども、例えば農業人口の総数的に見たときに、分母が変わっていくので、人口の減少があったり、それから年齢が高くなっていくとこもあるので、ただ単純な数値だけで、動きだけで見れはしないと思うんですが、農業人口が新規就農をしていただくことによって本当に増えてきているのか、新規就農の事業をして増えている人プラスアルファというのはあると思うんですけど、水産業でも今、先ほどのアサリやハマグリやエビのことの話もありましたけど、こういった事業をする中で、本当にこれが従事者の方々の望むような形で目に見えて、長い時間かかるものもようけあると思うんです、林業なんかも。森林面積も、この間も教えていただいたんですが、そんなに激減しているわけではないけれども、内部の内容の問題というのはあると思うんですけど、いろんな手を打っていろいろ努力していただいてる中で、本当に現場から、これで功を奏している、これでこの形でどんどんやってってくれということなのか、もっともっと要求があることがあるんではないかと思うんですけれども。
つまり、実に功を奏しているか、失礼な話ですよ、実に功を奏しているか、こんだけこんだけやってもなかなか大変だっていうことがあると思うんですが、そこら辺は実感としていかがなんですかね。この指標であるとか現実を見るにつけ、数値的にこの出ている数字っていうのは、何ていうかな、事業をやっていることで、これが数字化されやすいようなことが出ているんじゃないかという危惧をするんです。現実のところを。
○吉仲部長 個別についてはまた御必要であれば補足させますけども、全体的にやはり我々は、もうかる農林水産業ということを考えました。これには、やはり将来夢を持って農林水産業についていく、現在やっておられる方、あるいは夢を持って取り組んでいく若い人たちが目指す姿を、やはり応援していきたいという思いがあります。
それで、今回、農業と水産については、所得額といいますか生産額等を上げました。従来、こういうことは上げてはなかったんですけども、もうかるという１つの指標について、やはり金額的な視点を入れました。ただ、農林水産業は、作業をやることにより、あるいはそこに住んで生活することによって、いろんな面で、例えば多面的機能が守られたり、あるいは農村集落、あるいは山村集落、漁村が守られていくという多面的な面がありますので、そういったものは直接数字とか目標値には出しにくい部分があります。やはりそこで我々は、生産しながら暮らしていただいて、一定もうけていってもらうことによって、そういったことを好循環につながっていく。
山にしても、木が動くことによって、今、面積は変わってないですが、中身がやはりちょっと手入れ不足っていうことがありますので、例えばしっかりもう一度Ａ材が売れる仕組み、あるいはバイオマスをベースにしながら、あるいは合板をベースにしながらっていうようなことも酌みながら、やはり林業として成り立っていくということで、やはり地方創生の根元になるのが一次産業って思っています。そういったものについてやっていきたいと考えてますし、着実にそれは成果としては大きくはないかもしれませんけども、上がってるという実感はあります。そういったものを、数値目標を掲げる上では、これがやはり今時点で我々はこういうことがベストかなというので上げております。
○山本（里）委員 例えば森林法による森林面積が、激減はしてないけど、内容のこともちょっと触れられましたけれども、結局はかつてから見たら予算がぐっと縮小されてきてる中で、苦労してるのは現場というか、これを管理する側であったり、それを指導する側であったりと。その中でいろいろな事業を細かく展開をしていただいてるということはよくわかります。それは林業だけじゃなくって、農業、水産業でもきっと同じ。地方創生ということで新しいお金が入ってくる流れはできてきていますけれども、ここずっと過去の長いスパンで見てみると、やっぱりそういうところが減らされてきていた、以前のね、その部分があったので、今を招いている部分があるんだと思います。
もちろん、もうかる農業は、私たちはよく反対、反対というか批判をしますけど、もうからないと次の人もそこへ入ってもらえないし、続いていかないので、そういう観点も成り立っていくということはとても大事なことだと思うんですけれども、少し何ていうかな、本当にこの皆さんの努力に対してそれだけのことがちゃんと、もっともっと手が、予算がつけばいいのになというふうな思いをしながら、応援をしたいなという思いで今発言してるんですけど、これがだめで、あれがだめだと言ってるわけではないんです。土木のほうだって、もっともっとこうしたい、こうしたいってあるけれども、なかなかお金がつかないのでやれてない部分がいっぱいあって、それと同じことが多分きっとあるんだろうなと。
ここでその具体的なことを一つ一つあれやこれやって言うことはできないと思うので、そこまでは聞きませんけれども、平成27年度の決算について次にありますけれども、28年度、29年度とこの流れの中で、それが特筆すべき、このことが目玉だっていうことを１つ挙げるとしたら、農林水でどれでしょう。いろんな集約して、これがとにかく売り、目玉だっていうのを。
○吉仲部長 上手に説明できるかどうかわかりませんけども、予算のことについて、既にいろいろ総務部からも御説明させていただいてるように、政策的経費が対前年55％というような中で、正直非常に厳しいシーリングであると考えています。ただ、我々はもうかる農林水産業、今、山本委員も御指摘いただいたように、やっぱり次代を担っていく方々、あるいは現在やっている方もやっぱり夢を持っていただく、少しでも元気を出していただくっていうことで施策は組んでいるつもりです。ただ、そういう中にも県民の安全安心とか、あるいはニーズが高いかつ緊急的なものについては、これはしっかり予算を確保する、政策的経費の中でも例えば防災とか減災、あるいはＴＰＰ関連対策なんかに基づく、あるいは獣害とかですね、これは待ったなしのものがありますので、これについては厳しい予算の中でも計画的にやっていくっていうようなことは考えています。
あと、目玉的にないかっていうことなんですが、そういう中でも全てが我々は一生懸命やっているつもりなんですが、特定政策課題が今回設けられてます。あえて言うのであれば、農林水産部はポストサミットでそれをどういうふうに生かしていくのかということで、例えば４年後の東京オリンピック・パラリンピック、あるいは三重県でいえば国体があるという、こういったことを目指して、今ここで盛り上がった食の魅力とかいうものをしっかり出口としてつかんでいきたいというのが１点。
それから、三重には豊かな自然がありますので、三重丸ごと自然体験っていいますか、自然体験という、いわゆるどこでもこれは注目をすれば磨き上げができる素材がありますので、これを地域の人たちと一緒に盛り上げて、磨き上げて、例えば三重まるごと自然体験や伊勢志摩国立公園もそうですけども、そういったものを磨き上げて、地域の人と一緒になって人が呼び込めるような交流へつなげて、そして、そこで少しでも地域が元気になっていくような、そんな事業を展開したいと思っています。
全てを本当は言いたいのですけれども、あえて言うのであれば、こんなことを御紹介させていただきます。
○山本（里）委員 本当にシーリングがかかって大変だと思うんです。ここの目指すところが書いてあるのを実践していくのも、本当にやっぱり裏づけの予算がいるわけですから、大変だなっていうふうに思って心配をしながら今、質問はさせていただいたところなんです。地方創生、あるいは、特に三重県はポストサミットということでいろいろありますので、でも、契機にはなったことがあったわけです。それはやっぱ有効に利用するということで、頑張っていただけると信じながら、地方創生というのはやっぱり一番のかなめになっていくとお話ありましたけれども、真の意味での地方創生につながっていく、地方創生、言葉だけじゃなくて、真の意味での地方創生につながっていく一番のかなめと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
○彦坂委員長 ほかに御質問等がありましたらお願いします。
○倉本委員 施策312の154ページの予算編成に向けての基本的な考え方の部分で、①の３行目ぐらいに、先ほども部長のお答えの中でちらっと言葉が出てきたものなんですけど、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達基準」っていうことが書かれてますが、これは具体的にどんな基準で、どんなビジネスチャンスがあると思ってるのかというのをちょっと教えてもらえますか。
○森内次長 現在のところ、東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準というのは公表されてないというか、基準は決まってません。ただ、恐らくＪＧＡＰ等のＧＡＰ制度、畜産業でいうとＨＡＣＣＰあたりがベースになった基準が決められるのじゃないのかなということで、過去ロンドン大会であるとか、リオ大会でも同じような食材の調達基準、要は選手の皆さんなり報道機関に食べていただくものですので、安全性をより担保できるような仕組みで生産された農産物であるということが調達の基準になるということになってます。
こちらの基準が当然今後明らかにされてこようかと思いますので、そういった基準に適合できる産地なり生産者というのを育成していきたいと思っております。どういう形で東京オリンピック・パラリンピックの食材が調達されるかというのは明らかになってないわけなんですけども、いろんな面でバイヤー等にアプローチしていくということが、今後出てこようかと思いますが、いずれにしても、基準を満たすものを持ってないとそういったアプローチができないということで、来年度あたりからそういった基準に適合できるような地域を育成していきたいと思っているところです。
○倉本委員 大体わかりました。そうなると、今現在つくってるものでは、恐らくその基準を100％満たさないであろうという想定があるわけですか。それと、具体的に来年度になれば、恐らくかなり詳細なものが出てくる予定だというふうに理解をしていいんでしょうか。
○森内次長 いつ基準が公表されるというのは明確にスケジュール感はまだ示されてないんですけども、恐らく来年度ぐらいには、あらあらわかってくるのではないかなとは思っております。
もう一点、現在生産されているもので対応ができるものはないかという話なんですが、実際にはＪＧＡＰ等なりＨＡＣＣＰをとられている県内の農場なり生産者もございますので、そういった方々は調査基準に恐らく達するんだろうと思っているんですけども、全体的な量としてはごく一部という状況ですので、できる限りそういった取組、チャレンジをする地域っていうのを増やしていきたいと考えているところです。
以上です。
○倉本委員 そうすると、大分底上げをするというか、そういう意識で取り組んでいって、最終的には何とか調達してもらえる、使ってもらえるようなところまで持っていきたいという、そういう理解でいいですか。
はい、わかりました。ありがとうございます。
○彦坂委員長 ほかにございませんか。
○前田委員 １点だけ、ちょっと教えてください。
監査委員等々で指摘がされ、そしてまた、国のほうでため池の調査を実施されて、再調査必要箇所が数百箇所、三重県としてもあるということでありますので、そこら辺に向けた取組等々含めながら、どこに書いてあるのかわかんないですし、方向性あればお示しいただけたらと思います。
○平野次長 ため池につきましては、三重県でも3000を超えるため池がありまして、その中でも、やはりため池が決壊したときに人的な被害を受けるようなため池もあります。それで、基本的に3000のため池をハード的に直していくのは大変なので、市町の方と相談させていただきまして、重点防災ため池っていう、例えば国の基準でいいますと、高さが高い、貯水量が多い、それから切れたときに被害を及ぼす区域が大きいとかの基準を各市町で持ちまして、重点防災ため池というふうに挙げています。それが五、六百あり、なかなかこれも直せないので、各市町、重点的にここからやってこうとかいうのを話し合いを行い、県でやらせていただいたり、市町でやっていただいたりというとこをさせていただきます。それがハードの事業で、そのために三重県農業農村整備長期計画を昨年つくりました。優先順位を求めて緊急度とかでやる順番をある程度話し合いながら決めていきたいというふうなことと、もう一つが、ハードってやっぱりお金かかりますので、ソフト対応ということで、ハザードマップをつくります。ため池が決壊したときに、どこまで水が来るのか、何分で水が来るのか、どの程度の被害があるのかいうのをつくらせていただく。いいことに今、予算の上限はありますが、国100％で平成30年まで対応できますので、ハザードマップをつくらせていただいて、地域にこれだけ、ため池がもしか切れたときはこうですよとか、そういうふうなことに取り組み、ソフトとハードの両面で対応していこうというふうなことで考えております。
○前田委員 新聞等で読ませていただいたときに、ボーリング調査等含めながら対応が必要だということで、ハードの整備の中に入っていくんだと思うんですが、来年度予算に向けて、予算的にはこれはどうなるんですか。
○平野次長 先ほど部長のほうからもありましたように、なかなか厳しい予算の中ではあるんですけども、新規地区も何点かやらせていただけるのではないかとは思ってます。
○前田委員 全て県単でやってかなきゃいけないですか。
○平野次長 いえいえ、基本的にもう今単費っていうのでやるような事業は、基本的に効率が悪いっていうんですか、国のお金をもらったほうが効率がいいですので、大体ため池をやる場合、２種類あります。地震防災ため池ってボーリング調査をして地震にも耐えられるというような、100年とか150年の単位の地震なんですけど、1000年とか2000年じゃなしに、そういう地震に耐えられるような地震防災ため池の事業というのであれば、中山間地域、津とかであれば、国が55％、県が35％の地元が10％となります。そういう国の補助を利用させていただいてやらせていただきます。単費でやるようなところはありません。
○前田委員 そこで地元負担が発生してきますと、受益者負担というのが、今のもうかってない農業でさらに負担をかけていかなければいけないという大きな、自分がその下に住んでればあれでしょうけど、違う下のほうの田んぼの受益者であれば、非常に御理解いただくのが難しくなってくるんではないかなと想像しております、過去の事業を含めながら。そういったところ何かカバーできるような方策を御検討もいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○平野次長 ちょっと細かくなるんですけど、先ほど２種類のやり方があると言わせてもらったのは、今までは委員言っていただいてますように、地元の負担をもらって、あんたら水ためてこの水使うので、地元の人でお金払うて、負担してというようなところだったんですけども、今やっぱりため池が東日本大震災のときに切れまして、ため池の用水に関係のない方がお亡くなりになったというような悲惨な事故があったのを国も考えまして、先ほど言わせてもらった地震防災ため池っていうのを、普通の今まで地元負担をいただいて直してたようなため池よりも、ちょっと丈夫にして下流の方にも大丈夫なような、地元負担がないようなガイドラインが策定されました。
だけど、市町としましては、今まで地元負担をとってため池を直していたのに、急に国がそういう制度になったので、ここの去年まで直していた池は地元負担を集めて、次のときは負担ができないというようなことがあったらあれなので、やっぱり市町で考えていただいて、ちょっとだけ負担してもらおうかとか、そういうふうにして工夫はしていただいているし、国としては、ガイドラインの中で地元負担を求めないような事業もつくったということで、それに載せていただいて、各市町にＰＲさせていただいています。
○前田委員 了解をいたしました。ぜひとも地域の理解が得られるような形、バランスも含めながらですが、お取組をいただければと思います。
最後に、ちなみにこの来年度予算に向けた書き込みがいずこにあるのかお教えください。
○平野次長 136ページの施策253の、次に138ページの⑦で。結論から言うと、138ページの⑦のところに安全・安心な農村づくりに向けてというような、４行ぐらいで書かせていただきました。
○前田委員 了解をいたしました。これは地域連携部の所管でありますが、もう少し何ていうか、全体の国の動きも踏まえた中で、今後の取組の方向性も含めながら、今御説明いただいた内容も含めて書き込みもいただいたほうがわかりやすいのかなと。さらっとこれは４行流されてるという形ですので、ぜひとも少し注力して、来年度から取り組んでいくんだというのが読み取れるように記述いただけていればと思います。要望で結構です。
○彦坂委員長 ほかにございませんか。
○山本（教）委員 山本里香委員が、目玉は何かというような話があったんですけど、疲弊しちゃってる漁村ですよね、特に漁港を中心として田舎は発展してきたというふうに思うんですね。で、私が住んでる波切漁港も非常に人が少なくなってしまってます。これもいろんな原因があって、お父さんが漁師されてるけども、子どもたちは企業へ、企業というかそういうとこへ勤めてるというようなこともあったりして、漁獲高が少ない、少ないから地域に仲買人が港のほうに来なくなる、だから魚を買いに来なくなる。いろんなことで漁村、漁港から人がいなくなっちゃってる現状を見て、すぐにはということじゃないんでしょうけど、起死回生策は何かないのかなということをいつも思いながら、もうかる漁業、もうかる真珠漁業があれば、もう少しこの地域が発展するのになと思いながら、もう二十数年、今年で30年目ですけども、昔、本当に人であふれ返った、漁業者と漁港業者の人たちが港でもうごった返してて、整理がつかなくなったっていうような、そんな時代が懐かしく思うんです。何かすぐっていうわけじゃないんでしょうけども、導入部分でこういうことをやっていけば、漁港がにぎやかになるよねっていうような、そんな施策があればっていうふうに思うんですけどね。
もう一つ、やっぱり人が少なくなる、漁業に従事する人たちが少なくなくなるから、漁業協同組合、漁協もそれぞれ各単協にあって、にぎやかだった時代がもう集約化されて、和具だ、波切だ、安乗だ、浜島だということになってるんです。志摩市を例にとって言うんですが、それも集約することによって、効率という意味ではいいのかもわかりませんけども、地域振興にはもう一つかなというふうには思っておるんですけど、何か部長、ええアイデアないやろか。
○藤吉次長 水産業の振興につきましては、委員おっしゃるように非常に資源が少なくなり、魚も安くなり、とる人も少なくなって、漁港の背後集落の人口も非常に減ってきているし、高齢化しているという現状にあります。そのため、我々としましては、水産業振興のために県としてどういう方向を目指すんだということで、昨年度、漁協を回らせていただきまして、漁業者の方のいろんな意見を聞かせていただいて、三重県水産業・漁村振興指針というのをつくらせていただきました。その中で、やはり資源管理が大事であるとか、それから今、魚を非常に食べなくなってきてるので魚食を普及してくれとか、それからあとは、担い手が少なくなってきてるというような御意見もいただきまして、その辺本当に総合的に対応していかないといけないというところもありますんで、それぞれ資源管理の部分もしっかりやり、それから魚食普及、それからあとは、首都圏での三重県の水産物の販売促進という部分もしっかりやり、そしてあと担い手対策としては、今、志摩市のほうでやっていただいているような漁師塾の取組をやってきているということでございます。
あわせて漁港も、前回10月の常任委員会で御説明させていただいたように、生産拠点という形で少し、これからどんどん流通なり生産の拠点となる漁港と、それからあと保全すべき漁港を少し色分けしながら、しっかり地域の流通に合わせたような形でやっていくと、そういう形になってくると思います。特に、真珠産業でいうと、先日、委員御出席いただいた真珠祭のときに、いろいろ真珠業者と話をさせていただいたら、やっぱり担い手が少ない、そして自分たちが今持っているアコヤ貝への核入れの技術が、今までは息子にしか伝えなかったのに、もう息子が継がなくなったので、このままではいけないので、例えば漁師塾みたいな形を真珠の養殖所へ持ってきて、教えるようなことをやらなければならないのかなという話も少しさせていただきました。今後は本当にそういう４つぐらいの柱があると思うんですけど、その４つの柱がうまく、どれかが突出するのではなく、ちゃんとその４つが順調に進んでいくような施策の運営をしていきたいなと考えています。それで、そのためにも漁業者の方の協力がなくてはなりませんので、小まめに現場へ足運ばせていただいて、漁協の方、それから漁業者の方ともしっかり意見交換をしながら取組を進めていきたいと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
○山本（教）委員 ありがとうございます。部長も一緒の意見でよろしいんでしょうか。
○吉仲部長 基本的には次長が言いましたような、専門的なところはそういう感じかなと思ってます。ただ、そういう中でも、例えば養殖業者で若い人たちが共同でいろんなことを研究したり、あるいは餌をいろいろ工夫してブランド化を図るというようなことをやってくれたりしてます。地域では、委員おっしゃったように、やっぱり私もあっちへ行くときには、本当に昔と比べたらまちを歩く人が少ないので、観光客すらも何か少ないなみたいな感じになってるので、漁業が、漁師さんが勢いづくことがまちの勢いになって、観光客を呼び込むようになると思う。そういう中で何が核になるかといったら、やはりこれから担ってくれる若い人たちや、いろんなアイデアを持ってやろうという人たちを我々は支援したいと思う。予算は限られてますけども、効率的、集中的っていうのは、私はそういうところに向けて、藤吉次長が言いましたように、バランス持ちながら、かつ何か特徴的なものを出していくやり方をしていくべきだと思ってます。
それと、海女は一つの資源だと思ってまして、海女の所得を今よりももう少し増やしていくということ。それと、真珠。この間ＮＨＫで厘珠が、非常に三重県には物すごい技術があると、放送されていました。我々にとっては、これからに向けて１つの示唆があると思ってまして、これはもともとそういう真珠業者がそこで培ってきたことなんですけども、これをやはり我々行政も、例えば出口も含めて真珠の今、協議会もつくっていただいたので、そういったところと組んでやるとかいろんな格好で、いきなりホームランはないかもしれませんけども、ポテンヒットでも積み重ねれば得点につながっていくということになると思いますので、そんなちょっと精神論的なことになりましたけども、やっていきたいと思ってます。
以上です。
○山本（教）委員 ありがとうございます。漁港は本当に、三重県の港をよくしていただきました。だけど、後継者がいないとかいろんな意味で人が少なくなっとるわけで、いろんな仕掛けを、ホームランではないけども仕掛けを考えることによって、若い人たちが１人でも２人でも漁業に従事していくような、そんな施策が展開していくと、少し元気が出てくるのかなというふうに思います。
ありがとうございます。
○彦坂委員長 ほかに。
○田中委員 先ほどため池のお話が出たわけですけども、取水堰なんですけども、取水堰がかなり老朽化していて、なかなか地元では直せないという状況もあるんですけども、そこら辺は平成29年度予算に対してどういうふうにお考えなんですか。
○平野次長 取水に関しましても、河川応急対策事業を活用し、関係者と協議しながらある程度新規もやらせていただくというふうなことで進めさせていただいてます。
○田中委員 ある程度進めさせていただくというお話を伺ったんですけども、山間部のほうへ行くとかなり老朽化していて、なかなか直せないという状況で、もしこの取水堰が壊れれば、もうそこら辺は全て耕作放棄地になっちゃうような状況もあるわけなんですけども、その辺の対応はどういうふうに考えておみえになりますか。
○辻森課長 中山間部等にもたくさん取水堰ございまして、それぞれの事業によりますけども、中山間地域によりましては、総合整備っていうことで大規模な整備でなしに補修等も、その事業だけじゃなしに、ほかの排水路とかそういうのを混ぜて要件を満たしていただきますと、国庫のところの対応もできますので、大きな整備については先ほど次長が言いましたように、河川応急対策事業で対応できますし、中山間につきましては、単品ではなかなか難しいんですけども、総合整備とか、あるいは土地改良修繕事業とか、そういう事業を組み合わせてそれぞれやっていきたいと考えております。
○田中委員 やっていきたいと考えているということは、要望すればある程度話を聞いていただけるというふうな理解でよろしいんですか。
それと、それにちょっと取水堰にあわせてなんですけども、魚道、内水面に関係あるんですけども、魚道のない取水堰が見受けられるわけなんですけども、その辺の魚道との絡みはどういうふうに考えてみえますか。
○平野次長 昔は取水堰をつくって、魚の成育環境に対しては余り配慮していなかったっていうのが実情だったんですけど、ここ20年ぐらいは、取水堰が魚の育成に悪影響というようなことがわかってきてますので、基本的には、直すときには魚道を入れながら直していきたいというふうに思ってます。
○田中委員 わかりました。内水面も担当になってますんで、ぜひとも予算にあわせてよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○彦坂委員長 ほかになければ、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第10号「平成27年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第11号「平成27年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第12号「平成27年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第13号「平成27年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑
○彦坂委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○山本（里）委員 確認をさせていただきたいと思います。34ページ第８目緑化対策費でありますけれども、これは、みえ森と緑の県民税にかかわるもので、そしてその事業費で各市町へ交付しているという内容だと思いますけれども、この事業の森と緑の県民税の中で、いろんな論議がこれまでもあったし、一般質問などでも取り上げられていて、内容分配といいますか、直接に森林の保全のための事業をするものと、それから森林教育というか林業教育などというものが両方あって、このバランスが大変難しいということはお聞きをしているわけなんですけれども、平成27年度において実績としてバランス、森が荒れるということに対して直接的に講じた費用と、それから、日常的な森林教育とそれ以外の部分とのバランスはどんなものだったのでしょうか。ちょっと確認をしたいと思います。
○吉川次長 細かくは、県営でやってる部分が災害に強い森林づくり事業で、それが災害緩衝林の整備と土砂流木の除去ということで、あとは市町交付金事業で里山の整備とかをしていただいていますので、それが主に森林整備等その他というような分類になるかと思いますけども、今ちょっとデータ的には、そういった形での整理は余り今までしてきてなかったんで、事業としてはそういう形で区分できますけども、金額としては今ちょっと手持ちでは資料を持ってませんので。
○山本（里）委員 前、私ちょっと出してもらったりしたことも去年はあったと思うんですけど、これも、それをどういうふうに分けるかって、市町のを認定する、認定せんということから含めてバランスがあって、ただ、これお一人おひとり、赤ちゃんから収入のない方、高齢者を中心に方々からいただいている中で、もともとその論議はあったと思うんですが、いただいたものをどんな思いで皆さんがこれを承認してきたかとか、そういうのがあると思います。
で、もちろんいろんなことをせなあかんけれども、今、大変予算がなくて、森林が荒れていく、里山が荒れていくということが市町でも問題になって、なかなか追っつかない。それが先ほどから言われてる中で、例えばため池なんかでも、緊急性っていうか、防災上の点、緊急性、命にかかわるということがやっぱり重大事なんだよということから考えたときに、分配の率というか使い方のことについては、去年の話し合いで、今まで歴年でやってきた中で分配率をこっちへシフトをしようかとかそんな話で進んだわけではなく、去年は順当にというか例年どおりでやられたわけですか。
○吉川次長 県でやる災害緩衝林整備事業と土砂流木除去事業、いわゆる災害に強い森林づくりと市町交付金事業の割合というのは、基本的には５対５にするというルールでやってます。で、平成26、27、28年度までは、紀伊半島大水害を受けてこの制度ができましたので、どちらかというと災害に強い森林づくりを優先するという配分でやらせていただいて、29年度以降は市町交付金事業のほうに重きを置くというような年次計画でやらせていただいております。
ただ、市町交付金事業で何をやるかということについては、市町のほうで地域の創意工夫を生かして地域の実態に合わせた形で、いろいろみえ森と緑の県民税制度の２つの基本方針１の対策を踏まえてやっていただくということになってますので、そこについては市町のある意味自主性には任せているということで、基本的には県のいわゆる災害に強い森林づくり事業というのが、５年間のトータルで税収総額の半分をやるというような形で進めさせていただいてます。
○山本（里）委員 昨年度５対５というのにのっとってされて、市町のほうについては市町の中でも防災的な危険なところの保全とかいうところにも使われている部分があるので、きっぱりとはわからないけれどもというお話だったと思います。
昨年度の決算に限って言いますと、やはりこの５対５ってもう一番初めの決まりの中で始めているのですけれども、これはやっぱり今こんなにおっつけおっつけ仕事をしても、なかなか計画的に考えても、この５割５割で考えていってもなかなか進まない遅々とした状況であるという中で、この分配の仕方っていうのは私は問題が、これをよしとして、森林税をよしとした上で問題があると思っています。皆さんの努力は十分にわかった上で、そのことについては指摘をしたいと思います。
平成29年度、30年度の分配の５対５の割合の話が、先ほど森林教育のほうにまた振っていくという話が出ました。確かに県民は全てオールラウンド、森のないところから森の中のところまで、森林の中のところまでありますけれども、言われているように、上から下へというふうな話で、全ての生活環境、まちに住んでいたってこの森林の恩恵というのは少なからず受けているというふうに考えておりますので、それは自然体験の中で受けていると思いますので、そんな思いを持ち、今、質疑をさせていただきました。
○彦坂委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○彦坂委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
○彦坂委員長 次に、改めて討論として認定議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
○山本（里）委員 まことに心苦しいのですが、先ほども質疑をさせていただきました、みえ森と緑の県民税にかかわる内容で、本来緊急的にといいますか、重点を持ってすべきところに支出というかをすべきであっただろうと、それで、少しでも改善の速度が速くなればという思いでこの支出の内容について反対をさせていただくことで、一般会計のこの部分について反対の意思表示をさせていただきます。
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（多数） 認定
認定第10号 挙手（全員） 認定
認定第11号 挙手（全員） 認定
認定第12号 挙手（全員） 認定
認定第13号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 入れかえ〕
Ⅱ 分科会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（田中部長）
②質問 なし
（２）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
○彦坂委員長 それでは、平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について、御質問等がありましたらお願いいたします。
○山本（里）委員 たびたびいろんなところから話が出ていて、この委員会でも前回もソーラー開発による地域の問題っていうのが出てきたと思うんですが、65ページに、そのときも論議になりましたけれども、平成29年度当初予算編成に向けてのというところの記述の仕方の中で、もちろん自然再生エネルギーということでの取組があるんですが、何か国のほうでも、このメガソーラーの大きな開発の問題点が全国的にも多発しているので、方針をちょっと何か規制というのかな、何かそういうような話が出ているということをちらっと聞いたんですが、それっていうのは、そういう通達っていうか、そんな話っていうのは県のほうに来てますか。
○中川次長 国のほうからそういった通知というのは、私どもでは把握してございません。
○山本（里）委員 これはテレビ等の報道なので、それはニュース番組とかではないのですが、国のほうがそういう動きになっていると。だから、今ということではないんですけど、遅いかもしれないけれども、来年度へ向けてのような形で、なかなか難しい部分があって、すっとは決まっていかないだろうけど、そんな話が出ているということもやっぱり認識を、そういう実態、よっぽどやっぱりもう既にそういうのが設置されているところの中で、問題はない環境を、地域の住民の方には問題はないというふうに業者が説明していたけれども、それがそうではなかったという事例も出ていると思います。そういうこともまた逐次早くアンテナ張って県としての対応を、これは平成29年度へ向けてのということの予算的な部分ですけれども、事業とそれから方針として、ここで決められることではないと思うんですよね。建設とかそういうことになってくると県土整備部のほうとのかかわりも出てくると思うんですが、強力にやっぱりここの皆さんのいろんな思い、それは山だけじゃなくて町場の問題も出てましたけれども、一定やっぱり社会問題化しているということで進めて、進めてというかな、取り組んでいただきたいと思います。特に県土整備部とは、十分にこのことについては問題意識を持っていただきたいと思います。持っていただいていると思いますけれども、確認です。
○田中部長 環境アセスメントについては、様々ないろいろ開発を通じて課題があるということは承知しております。どういうふうにしていくかというのは、私どものほうも、三重県環境影響評価条例も３月に一部改正して、これまで20ヘクタール以上の開発だけを対象にしていたのを、簡易アセスメントではございますけれども10ヘクタール以上も対象にするなど、いろいろ環境配慮についてなるべく網がかかるように努めているところではございます。ただ、個々の開発等については、農林水産部であるとか県土整備部であるとか、個々の法律を持っているところとも今後連携して、またエネルギー政策を進める立場であります雇用経済部ともしっかり連携した上で進めていかなければいけないと考えておりますので、環境アセスメントということで環境に影響が生じることのないようにしっかり努めていきたいと考えております。
○山本（里）委員 環境アセスメント、重要なというか、そういう考え方で進めてきたんですけど、その環境アセスメント自体の、今もお話がありましたが、不備というか問題というか、そういうことも今露呈してきているので、決まりを持ってその中でやっていくんですが、その決まり自体もやはり今の実態に即した形で、国も何かそのような話が出ているということなので、動きをいち早く、物事は、参入はどんどん進んできますので、対応できるようなことを考えて、議会とも一緒に考えていかなければいけないと思います。
まず、このことはこれで終わります。
○彦坂委員長 ほかの方ございませんか。
○前田委員 警察の方の出席はございませんが、交通の関係で確認だけさせてください。
施策142、46ページからですが、48ページの警察本部のところで、聞くのも気が引けるんですが、聞かせてください。当初の常任委員会で議論させていただいたように、48ページの⑥ですね、信号の要望なり横断歩道等々の更新や塗りかえ等、かなり薄くなっておる施設等々たくさんあるという状況の中で、来年度非常に予算が厳しいというところでもありまして、ここで聞かせていただくのがいいのか悪いのか、信号機の更新しか目標はございませんが、どれぐらいやっていかれるものなのかどうなのか、お教えをいただけたらと思いますが。
○金川課長 済みません、今ちょっと手元に資料がないのと、所管が公安委員会ということで、年間どれぐらいの信号制御機を設置するということはちょっと把握はまだしていないんですけれども、やはり専門的知識を持っておりますのは公安委員会です。県としましては、三重県交通対策協議会というところで情報を共有しておりまして、地域住民からの設置要望等に基づきまして、緊急性、必要性の高いところから順位づけして設置していると聞いているところなんですけれども、第10次三重県交通安全計画にも記載しておりますので、今後も交通対策協議会において、信号機の設置に関して警察とか道路管理者との情報共有を図り、設置が必要な箇所について積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。設置が進むように、少しでも住民要望に沿えるように検討を進めたいと考えております。
○前田委員 気の毒ですのでもうやめますが、当初６月定例月会議だったと思いますが、常任委員会の中で、全体数を把握しながら優先順位をつけ、取り組んでいかないと予算確保は非常に厳しくなっていく中で、難しいですよねという提案もさせていただきました。これは応援をさせていただく意味で、非常にそれぞれの地域で改善が進まない、そして、かつ予算がないという状況で、御苦労いただいとるのも十分承知しています。ただ、安全に向けた取組というのは、予算がなくてもある程度対応していかなければいけないのではないかということで、進め方の知恵をもう少し絞っていただきたいなと思って、６月の常任委員会で提案もさせていただきました。ぜひとも警察本部にもお伝えいただきたいんですが、予算がつきにくい状況の中でどうやって安全を確保していくのか、そういったことをお考えもいただければなと思います。
それともう一点、地球温暖化で64ページ、もうこれはシンプルな質問だけにしときます。電気自動車を活用した温暖化対策の推進ですが、現在１地域、今年度４地域、来年度６地域を目指していくということで、現在、伊勢市だと思うんですが、今年度４地域どちらのほうでお取組いただいているのか、さらには来年度の６地域の計画があればお教えください。
○樋口課長 現在取り組んでおりますのは、委員御指摘のとおり伊勢市でございます。で、伊勢志摩地域で充電器の普及が一定進んでおりますので、隣接する鳥羽市とか志摩市にお声がけをしているところでございます。それから、市町という単位ではないんですけども、多気町の立梅用水のほうで小型の電気自動車を使って獣害対策のパトロールのようなことをやってらっしゃいますので、そういうところも考えております。あと、東員町のほうで防災のイベントで、電気自動車の非常用のバッテリーとしても使えますので、電気自動車をこういう形で災害時にも使えるよと、伊勢のほうでもそういうことはしてるんですけども、東員のほうでもそのような形で取り組んでおります。で、市町を集めた会議もやっておりますので、これは環境全般についての会議でございますが、各市町での取組について事例をお伝えさせていただいて、よかったら一緒にやりましょうというような声がけを進めているところでございます。
○前田委員 平成28年度の目標の４地域というのが、今挙げていただいたところで何とか達成をということでよろしいんですか。
○樋口課長 はい、そのとおりでございます。
○前田委員 平成29年度の６地域というのは何かイメージがあるのですか。
○樋口課長 今申し上げましたけども、これ累計でございますので、伊勢市があって鳥羽市があって志摩市があって、それから明和町、それから東員町を申し上げて、これで５つでございますけれども、要するに熟度がある程度高まったというところからカウントしていきたいというような考え方をしております。今５つ申し上げて、もう一つ、６つ目は、ちょっと今申し上げる材料がございません。
○前田委員 ありがとうございました。
○彦坂委員長 それでは、ただいまもう11時59分でございます。ここで一旦休憩とし、再開は１時からとしたいと存じます。
暫時休憩といたします。
（休 憩）
○彦坂委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
この際、中川次長から発言の申し入れがありましたので、これを許します。
○中川次長 先ほど前田委員の温暖化対策の中で、ＥＶ、電気自動車を活用した温暖化対策に取り組む地域ということで御紹介をさせていただきました際に、２回目の回答の際に明和町と申し上げてしまいました。多気町の誤りでございます。訂正させていただきます。どうも済みませんでした。
○彦坂委員長 よろしいでしょうか。
それでは、午前中に引き続きまして、平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方、環境生活部関係への御質疑、御質問等がありましたらお願いいたします。
○後藤委員 ちょっと１点確認させていただきたいと思います。施策211人権が尊重される社会づくり、76ページのところにあるんだろうと思うんですけども、ちょっと議論もありましたが、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が国のほうで既に施行されておるわけなんですけども、来年度に向けてどのように考えてみえるのか、ちょっと確認させてください。
○田中部長 10月の予算の考え方のところでも少し申し上げましたけれども、外国人の人権というものをテーマにした講演会とかは今もやっております。もちろん外国人向けだけじゃなく、外国人の方も日本人の方も来てもらって、各事務所であるとか人権センターなどでやってますけれども、ヘイトスピーチというのに特化した講演会とかはまだしてない状況でございます。ＬＧＢＴであるとかそういうことにも着目してやっておりますので、今後、そういった考え方で、今、法律が施行されて、どういうふうなことを考えていけばよいかということも含めてヘイトスピーチについても、できたら考えていきたいと考えております。
○後藤委員 既に少し議論をされた部分もあるわけですけども、相談体制なり教育啓発について、きちっと検討してやっていくという方向を確認させていただくということでよろしいでしょうか。
○田中部長 もちろんヘイトスピーチにつきましても大きな人権課題の一つでございますので、それは、相談であるとかそういうのもしっかりやっていきたいと考えております。
○後藤委員 三重県内でそういったことが起こるとも限らない状況だと思いますので、しっかりまた対応していただきたいと思います。
○彦坂委員長 ほかの委員の方、どうでしょうか。
○山本（里）委員 77ページ、施策211ですが、今も人権のことが出ておりましたが、新しい法律にかかわって、県としてこの29年度から、またその後も含めてですけれども、何か、何ていうのかな、対応とか心構えというか、そういうので変わってくる部分っていうのが特にあるんでしょうか。
ヘイトスピーチじゃなくて、人権新法ですね。
○田中部長 現在、国会に提出されている法案のことだと思うんですけれども、それにつきましてはまだ国会の動きがどうなるかもちょっとわからないですもので、ここでそれが成立したらどうなる、こうなるというのは、差し控えたいと考えております。
○山本（里）委員 今、長引いているというか、それについて論議が伸長されていると思いますけれども、同和対策法の解消があって、その後の例えば同和施策、人権施策という中でまた新法案が出されてきた中で、同和対策法の、特別措置法の形がまたよみがえるんではないかとかそんな、改善に向けて国民を挙げて、行政挙げて、地域の方と一緒になって今まで進めてきた、共存して、そして差別解消っていう流れが、またとどまってしまうんではないかということを心配をしております。
以前っていうか、昨年の議会のときに、計画についても少しお話をさせていただいた私たちですけれども、大事に考えなくちゃいけない人権の問題は広く、そして、基本的には基本的人権という中で全てのことは網羅していくと私は思っています。そういうことから見て、三重県のこの間の計画もそうです、その計画に沿って、この来年度へ向けての資料が出てきたりしているわけですけれども、やはり大きく大きく今、昨今の状況では、子どもの問題も含め、男女、そして男女以外の性の問題も含め、顕著化している問題は広がってきていると思います。そういう意識をやっぱり持って、集中せんように、一とこに集中せんようにというふうに思いますけれども、その点いかがですか、考え方として。
○田中部長 人権の課題は、先ほどヘイトスピーチの話もありましたけれども、いろんな課題が出てきている状況にございます。で、そういった中でそれぞれの課題に、皆さんが本当に過ごしやすい社会をつくるというのが目標でございますので、人権についてはもちろん、どれに特化するとかそういうのではなくて、今の社会の要請にしっかり応えられるように対応していきたいと考えております。
○山本（里）委員 確認をさせていただきまして、歩みを進めていただきたいと思います。
○彦坂委員長 ほかにいかがでしょうか。
○倉本委員 施策152の67ページの予算編成に向けての基本的な考え方の②の部分で、ＲＤＦの関係なんですが、先日、桑名広域清掃事業組合の議会のほうから意見書を副知事へ、局長も同席をいただいて提出をさせていただいたと思うんですが、その意見書の内容と今の基本的な考え方に若干差が現状あると思うんです。そのあたりは今後どういった取り扱いというか、どのように反映をされていくのか、そのあたりの考え方があればお示しをいただければと思います。
○渡辺局長 議会だけではなくて、やはり町村会とかそういうところでも、建設に当たって県単の補助が欲しいというようなお話を伺っているのは事実でございます。そのときに副知事も申し上げましたんですけれども、建設に係る補助といいますか、財政支援といいますか、そういったものについては、国の循環型社会形成推進交付金という制度がございまして、その制度に県単費を入れて上乗せ補助することがちょっと難しい状況であるということで、そういう意味で、建設費に県単補助金を充てるというのは今のところ無理だと考えています。ただ、我々としては、今その循環型社会形成推進交付金の制度でも、設備によって２分の１補助であるとか、３分の１補助であるといった、ちょっとばらばらなところがございますので、少しでも市町の負担軽減ということでは、例えば全部２分の１にしていただきたいと国のほうに要望していくというようなところで、財政的な支援はさせていただきたいと思っております。
○倉本委員 ぜひまたお考えをいただきたいんですが、基本的には結局、市町側から見ると、本来であればもう少し当然メンテナンス等々はしていかなければならないんでしょうが、耐久年数はもう少し先にあったにもかかわらず、県の施策でやめざるを得ないというところで何とかしてほしいという、こういった気持ちだと思うんです。市町の思いとしては、そういった思いが非常に強いと思いますので、ここではちょっとこれ以上お聞きはしませんが、よくわかっていただいていると思いますので、そのあたりも含めて国の制度でというお話もありましたが、またぜひ、よりよい方向で一度お考えをいただければと思います。
以上です。
○彦坂委員長 ほかにございませんか。
○中村副委員長 私も同じページなんですけども、廃棄物総合対策の推進のところで、太陽光発電のパネルの件なんですけども、20年後に耐用年数が過ぎた後、想定される問題かと思うんですけども、それについては今の時点で何かされてることとか、来年からやっていこうというようなことっていうのはあるんでしょうか。
○渡辺局長 具体的に事業であるとか取組であるとかというところを進めていく予定は今のところございませんが、委員おっしゃっていただきました、いわゆる耐用年数が来て廃棄になるということもありますが、今ですと風水害であるとか地震であるとかそういったところで、既に設置した太陽光パネルが破損するといったところで廃棄物として出てくるというようなことも現在出ておりますし、20年先だからといってそのまま放置して済むとは思っておりません。国のほうもガイドラインをつくってというようなところで取組を進めていくやに聞いてございますので、私どもとしても当然、太陽光パネルには、いわゆるレアメタルというようなものが入っていたりということで、処理も難しいんですけれども、資源として再生、再利用ができないかということもございますので、そこら辺は勉強しながら、取組をどう進めていくかという検討をさせていただきたいと思っています。
○中村副委員長 耐用年数とか買い取り期間のことを考えると、一時期に集中する、本当に想定される問題だと思いますので、究極の発生抑制ということで今の時点からの想定をした取組をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○彦坂委員長 ほかになければ、これをもちまして環境生活部関係の所管事項の調査を終了いたします。
〔当局 入れかえ〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（田中部長）
②質疑
○彦坂委員長 ただいま補充説明がありました平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算の関係分について、御質疑があればお願いいたします。
○山本（里）委員 11ページの一番上の表、つまり、環境指導費のところの一番下になりますが、騒音、振動、悪臭等対策費ということで234万何がしかと上がっております。騒音、振動、悪臭に対する規制、指導のための立入検査等とありますが、平成27年度にどのような規模、実績としてですね、どのようなことがこの234万円で実施されたかということを、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○和田課長 騒音、振動、悪臭の対策につきましては、その多くが市町に委任されておる事務もございます。そういう中で、届出がなされたものに対する確認というのはもとより、それぞれ苦情等々がありましたときに、事業者に対する指導等につきまして、場合によって市町との協働により対応させていただいているというふうな状況でございます。
○山本（里）委員 その数などは、今はありませんでしょうか、実績数。
○和田課長 ただいまちょっと数については持っておりません。
○山本（里）委員 これはもう全部委託だからというわけ、市町に委託はしてますけれども、県のほうでもいろいろ市町だけでは解決できないというかおさまらないことが、県の担当のところにも話があったりして、動いていただいたりすることがあると思うんですが、そういうものの全体数、この費用を使ってどんなぐらいの規模のことで立ち入りを何件したとか、それは、県が実際一緒になって動いてもらったのは何件ぐらいとか、全体数、県は動いてないけど、このことのこの対策費でやったことがどんなぐらいというのは、数字としてはないわけですか。
○和田課長 市町の権限に属するものについて、それぞれの苦情の件数ということであればカウントしておりますけれども、立ち入りの件数が何件というものにつきまして、市町と一緒にやらせていただいたというものを県のほうで持っているかというと、そうではない状況です。
○山本（里）委員 それは、そういう蓄積というか報告を集約してないという、集約することは今までなかったということで、話としては幾つか多分聞いていらっしゃるだろうけど、数として把握するシステムは今までないので、特に数で押さえてないということだと解釈してよろしいんですね。
○和田課長 私どもでは、公害苦情の件数ということでデータは持っております。ただ、それぞれの案件に対して何回立ち入りに行ったかというような細かい実績については持っていないということです。
○山本（里）委員 公害苦情の数としては持ってるけど、実際どう動いたかっていうのは、つまびらかに掌握はしてないというふうに受け取りましたが、直接的には市町、それでも、こういう総体的に問題が深くなってくると、私は県の関与も十分に必要だと思うし、間に入っていただかなあかんだり、どうしてもトラブルであると、当事者同士が行政にいろいろと何か頼るというかそういうことがあって、法もありますので、法とか規制とかいろいろな基準とかがありますので、そういうのでもって進めていただいているとは思うんですが、いろいろ現実的には、法だから、数値がこうだからということだけでは断ち切れないところがあるのは、もう現状でよくわかっていただいていると思います。
そんななかで、県が一緒に動いたことだけでも数もわからないとかいうのでは、私はちょっといかがなものかなと今思います。全体像としてどんなようなことが県内で起こっているのかというのを、また一度数値としてもつかんでいただくことも今後必要かなというふうに、そうでなくては、お忙しいと思いますけれども、指導なんていうことはなかなかできないんではないかな。現実の現場は市町がされることが基本ですけれども、ちょっとすごくびっくりをいたしまして、質疑としては終わります。
○中川次長 先ほど来からお話のように、騒音、振動、悪臭、基本的に市町の業務としてやられておる部分でありますが、先ほど委員御指摘ございましたように、案件によって取り扱いの異なってくるものもあります。県とあわせて指導をしている部分もございますので、詳細にまた数値のほうを確認しまして、また御説明もさせていただきたいと思います。
以上です。
○山本（里）委員 ぜひ、センシティブな問題だと思うんです、個別には。切って捨てられない問題もきっとあると思います。全体像として、議員のみんなもそれぞれのところではいろんな話はあると思いますけれども、全体像としてやっぱり知りたいと思いまして、この質疑をさせていただきました。
○彦坂委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔発言の声なし〕
○彦坂委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
○彦坂委員長 次に、改めて討論として認定議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
○山本（里）委員 心苦しいですが、先ほど質疑をさせていただきました。細かいことだと思いますが、先ほどの騒音、振動、悪臭等対策費で、全容もわからない状況で事業が進んでいるということについては、大変疑問を持ち、不信を持ちます。それとともに、私どもは企業会計のほうで水道事業会計について反対をさせていただいておりますが、一般会計の中から水道事業会計への支出金が含まれておりますことも含めまして、この一般会計の該当の審査した部分について反対とさせていただきたいと意思表示をさせていただきます。
○彦坂委員長 ほかに討論はございませんか。
〔発言の声なし〕
○彦坂委員長 それでは、討論なしと認め、討論を終結いたします。
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（多数） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長 彦坂 公之
