三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成28年度 委員会会議録 > 平成２８年１０月５日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２８年１０月５日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年10月５日（水） 自 午前10時１分～至 午後３時７分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石田 成生
副委員長 中瀬古 初美
委 員 東 豊
委 員 杉本 熊野
委 員 服部 富男
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 勝
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光局長 水島 徹
伊勢志摩サミット推進局長 村上 亘
副部長兼雇用経済企画総括監 横田 浩一
次長（観光局） 谷合 隆
次長（伊勢志摩サミット推進局） 大橋 範秀
雇用経済総務課長 森下 宏也
国際戦略課長 佐々木 光太郎
サミット総務課長 岩本 弘一
雇用対策課長 藤川 和重
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 山岡 哲也
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
地域資源活用課長 山本 健次
企業誘致推進課長 西口 勲
観光政策課長 加納 明生
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 冨田 康成
人権・危機管理監 小林 哲也
障がい者雇用推進監 渡邉 和洋
食の産業政策推進監 伊藤 敬
MICE誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 田畑 知治
次長兼課長 辻 司
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ６名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第119号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）中国訪問及び河南省との友好関係締結30周年記念事業について
（３）第10次三重県職業能力開発計画（中間案）について
（４）「働き方改革」の推進について
（５）「三重県ＩＣＴによる産業活性化推進方針（仮称）」（素案）について
（６）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（７）中小企業・小規模企業の振興について
（８）伊勢志摩サミット終了後の取組について
（９）指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告について
（10）三重県観光振興基本計画年次報告について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第119号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（廣田部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第119号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問
○石田委員長 それでは、質問等がありましたらお願いします。
○三谷委員 これはそれぞれ補助金を交付されて、一定の成果が上がっているんだろうと、こう思うんですが、昨日の平成29年度三重県経営方針（案）と平成29年度当初予算調製方針の話の中で、来年度以降の補助金の見直しということにも触れられていますが、ここに出ているものは全般的に全部ゼロベースで見直すんですか、それとも、もうこういうもんは動かせないものと、それから見直せるものというのは分けていくわけですか、そこら辺、方向はどうなんですか。
○横田副部長 補助金もいろいろ性格がございまして、基本的には厳しい財政状況の中でございますので、一旦全体を見直し対象として洗い直した結果、実際の額をこれから検討していきたいと思っております。ですので、今年度ベースで補助金のできるものもあれば、ある程度厳しい状況の中で御説明申し上げなきゃならないというのも、これから出てこようと思います。
○三谷委員 そのときの、補助金見直しの物差しといいますかは、どういうところから切り込んでいくわけですか。成果がきちっと上がっているかどうかというような検証だとか、余り細かいものを、ちょこっと削ったところで、全体にほとんど意味がないというような場合も当然あるわけで、昨日のあの話だと、かなり大幅に見直さないと財政的にはもたないという感じがしていますので、そうしますと、今日お示しいただいとるのは、かなり大口のものが幾つかあるんですが、こういうところも切り込んでいくというか、見直していくということなんですか。
○横田副部長 それぞれの補助金の内容、それから目的、それから実績というのも大事だと思います。そういった中で、結果的には大幅に見直しをかけていくというのも出てくると思いますので、我々でこれから精査しながらいろいろ検討して、団体の方々にも御説明申し上げたいと思っております。
○三谷委員 じゃ、その見直し議論のときに、私どものほうには、見直しのプロセスの途中で一定の情報を提供していただけるんでしょうか。もう見直した結果だけまたお示しいただくということになるのか、それとも、今こういうものをこういう方向で見直したいと思っているけれどもということでの議会側の意見も聞いていただけるのかどうか、そのあたりのところはどうなんですか。
○横田副部長 大きくは県全体の説明の中でさせていただくかと思うんですけども、平成29年当初予算の考え方ですとか、それから我々の持っておりますいろいろ、検討の内容とかいうものにつきましては、逐次また報告させていただく機会もあろうかと思っております。
○三谷委員 これは特にお願いなんですが、やはりこういう補助金というのは、住民生活だとかいろんな機関、団体の活動にも大きくかかわってくる話ですので、見直した結果をお示しいただくということよりも、そのプロセスの中で議会側の意見もぜひ聞いていただいて、見直し議論の中にぜひ反映をさせていただきたいと、こう思っておりますので、その点よろしくお願い申し上げたいと思います。
○横田副部長 そのようにさせていただきます。
○石田委員長 よろしいですか。
○三谷委員 結構です。
○石田委員長 ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（廣田部長、横田副部長）
②質問
○石田委員長 それでは、御意見等ありましたらお願いします。
○杉本委員 Ｃｏｔｔｉ菜の企業研修のことですけれども、今後、企業や運営事業者と相談しながらというふうになっておりますけれども、ぜひ企業の担当者の方がここで体験研修をするというような形で実現することを期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
○横田副部長 Ｃｏｔｔｉ菜は非常に人気を博してまして、たくさんの企業の方においでいただいています。また、総合文化センターに研修あるいは何らかの会合等でお見えになった方々にも、食事をとっていただくという場面でＣｏｔｔｉ菜を見ていただく、そのときにはＣｏｔｔｉ菜の意味合いとかいうのも御説明申し上げたりしておりますので、よりそういうような形でも企業の方々にこちらの意図を広めたいし、Ｃｏｔｔｉ菜でも見ていただいて、また次に研修していただくという場も広げたいと思っております。
○杉本委員 そこはよくわかっているんで、そこで一緒に働いてもらうという研修をぜひ実現していただきたい。
○横田副部長 それも含めてさせていただきます。
○石田委員長 指名してから御発言をお願いします。
ほかに御意見はございますか。
○今井委員 回答を見させてもらっとるんですけど、間違って捉えられたら困るんですけど、若者の働き方のところで、この回答の中に、「誰もが希望する形で就労できるよう」というのが、この希望する形って大事だと思うんですね。正規雇用ということなのか、もしくは働き方も、働く側の御意見と企業側の御意見があって、例えば土日は絶対休みたいとか、この時間じゃないと嫌とか、そういったこともあるかもわかりません。それに対しては対応できないものも物理的にあるかもわかりませんので、お仕事を探していただいとる方々にも、仕事観というものもあわせて研修なり、そういった場で言ってもらわないと、これは誰もが希望する形やったら、週休３日や４日でとか、それでこれだけ欲しいとか、残業は絶対嫌ですよとか、そういうのもあるかもわからんもんで、言葉の読み方が間違っとったら申しわけないんですけど、正しい職業観というのもあわせて研修等でしていってもらえればなと思いますので、よろしくお願いします。
○藤川課長 今いただきました御意見は全くそのとおりでございまして、今も副部長から案内させていただきました本気で正社員プログラムといったところであったり、企業と若者を結ぶインターンシップ事業等でも座学等の研修をやっております。そうした中で、今お話がございました、いかに就業観といいますか、離職されたというケースが多いもんですから、離職の原因を一人ひとり、キャリアコンサルティングをしながらキャリアアップをしていく、そういった部分、企業に働くというのはこういうこともあるんだろうなということを御理解いただくというところの講義内容にも踏み込んでおりますので御理解いただければと思います。ありがとうございます。
○石田委員 ほかに御意見はございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。
（２）中国訪問及び河南省との友好関係締結30周年記念事業について
（３）第10次三重県職業能力開発計画（中間案）について
（４）「働き方改革」の推進について
（５）「三重県ＩＣＴによる産業活性化推進方針（仮称）」（素案）について
①当局より資料に基づき説明（横田副部長）
②質問
○石田委員長 ４つの項目まとめて御説明をいただきました。
委員の皆さん方から御意見がありましたらお願いいたします。
○今井委員 じゃ、私から。幾つかあるかなと思うんですけども、まず、第10次三重県職業能力開発計画の中間案の中の６ページの一番下なんですけども、一番下のポツなんですけど、「ひとり親家庭等の経済的自立への支援として、看護師や介護福祉士等の資格取得に対する助成や貸付を行うとともに」というのは、これは雇用経済部のほうで今やってもらっとるんでしたか。健康福祉部の関係なのかということを、まず聞かせてもらっていいですか、どちらが主体でやるのか。
○藤川課長 この計画は県の計画という形でございますので、雇用経済部の内容も入っておりますし、健康福祉部の内容であったり、教育委員会の内容も入っています。今、委員御指摘の部分につきましては、健康福祉部で所管している事業内容をここへ掲載させていただいております。
○今井委員 じゃ、委員には入っていないけども、健康福祉部長とか教育委員長とかは入っていない、廣田部長には入ってもらっとるんですけど、その人らの意見は廣田部長に代表して聞いてもらっているということですか。
○藤川課長 県庁の中の各部局は、事務局である雇用経済部雇用対策課が関係部局から情報を収集して、代表して廣田部長に出ていただいていると、このような状況でございます。
○今井委員 ありがとうございます。このあたりの経済的自立への支援としてというところで、ひとり親家庭の方々がそういった専門資格を取るという思いというのは、皆さん多く持たれとると思いますので、そこに対する助成や貸し付けというもので、効果的な、また求める人が望めるような制度づくりというのをしてもらいたいと思います。各医療機関のほうでも奨学金制度を持ってもらっとったり、あるところ、ないところもあるんですけど、そこらとのバランスもうまく考えながら、県が必要な支援というものをしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２つ目なんですけど、今のＩＣＴのところで、ここの基本的な考え方のポンチ絵のほうの５つ目の、少子高齢化や人口減少による労働力不足、ノウハウの承継や競争力強化など、課題の解決のためにＩＣＴの利活用を徹底的に進めることとしますというふうに入れてもらっています。先ほど部長のほうから、その社会的課題の解決のところで、業界によっては、ノウハウの継承が難しいところはＩＣＴを活用してという意味で、その部分に関しては特に徹底的にやっていくという意味で捉えようとするんですけども、やっぱり技術の継承やノウハウの承継というのは、人から人へ、そこも大事ですよね。ものづくりを進めていくということにおいては、余り行き過ぎてしまうとＩＣＴ、ＩＣＴということで、それはそれで重要なことなんですけども、うまくめり張りをつけていかないと、やっぱり日本が世界に誇る、このものづくりの技術であったり、そういったところが、そちらもしっかりと承継、継承されていくように、ここはバランスを考えてもらいたいと思うんですけど、このあたりの表現というのはどのように考えたらいいですか、今後徹底的にという、ノウハウの承継も徹底的にというところは。
○山岡課長 委員言われるように、ちょっと今の表現が過激過ぎたかなと思っています。どういう思いかなといいますと、この分野がどんどん日々進んでおりますもので、我々としてはできるだけそういった動きを把握しようと思っている思いがこういった言葉になったんですが、言われるように、本来、伝統産業にしても福祉にしても、人間が人間にするサービスであったり、ものづくり、手を使った触感とか、そういったものも当然ながら最重要でございますので、表現の仕方はもう少し工夫してまいりたいと思います。
○今井委員 どうもありがとうございます。ＩＣＴが悪いというんではなくて、やっぱりそこは、しっかりと日本が誇る、また三重県が誇る継承するべきものと、ＩＣＴのほうでしっかりサポートをしていく、その業界を守っていくためにというところは、うまく立て分けてもらいたいので、じゃ、一度そこの表現はよろしくお願いします。
それと、やはりこのアンケートの結果を見ても、導入・利活用しない理由で、コストが負担できないという御意見も32.5％で非常に多いです。それに対して県のほうは、２枚目のＡ３判の資料の中で、財政的な支援ということで中小企業高付加価値化投資促進補助金とか、国の補助金等の活用ということがありますけど、ここは、先ほど来の話で、いろんな補助金の考え方、これは県だけじゃなくて国のものもしっかり活用するということですけども、ここの基盤がしっかりしないと企業に対してＩＣＴ化を進めてくださいね、進めたくてもやっぱりここで財政的に、企業のほうもコスト的にできないという部分をしっかり補完してもらえるような、そういう貸付制度なり補助金制度なりをあわせて構築していってもらいたいと思いますので、このあたりは企業側のコストに関する心配と、県や国の今のある制度、今後つくっていく制度というのは、バランスはとれそうですか。企業の導入促進に対して、うまく両方はバランスがとれるのかどうかというのはどうですか。
○山岡課長 大変財政難ですので、新たなこのＩＣＴに特化した補助制度を設けるというのは、正直申しますと大変厳しいかと思っております。
ただ、一方で、ＩＣＴの導入に関するコストが大きく下がってきてまいりまして、従来はよくコンサルタントに頼んでしまって何百万円も何千万円も、契約してしまって大変な思いをしたというようなお話もあったんですけども、だんだんセンサーの価格とかロボットの価格も下がってまいりましたので、今そういった状況にあるということも同時に提供させていただいて、成功事例もしっかり紹介させていただきたいなという、まず第１点でございます。
財政的な支援につきましては、なかなか、新制度というのは大変厳しいかと思うんですけど、国が第４次産業革命に向けて大変多くの支援メニューを用意してまいりましたので、その点をしっかり活用できるように我々も取り組んでまいりたいと思っております。
○今井委員 そうですね、県のほうの財政状況も考えながらできる限りの、そして国のほうの制度をしっかりと有効に活用してもらいたいのと、三重県というものづくりというノウハウの承継ということでは、東京とか大阪と三重県というのは分野が違う可能性もあると思いますので、その辺は県のほうから国に対して、国一律ではなくて、やっぱり地方には、三重県にはこういった補助制度が必要やということがあれば、その辺は国のほうにも要請をしていってもらって、三重県のＩＣＴ導入の必要な業界に合った補助メニューというものを県のほうも国と連携をとりながら、役割分担しながら進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後にもう１点だけ。中国訪問の様々な報告をいただきました。その中で聞かせてもらいたいんですけども、様々な行事をするとか、その辺はよくわかるんですけど、この中国訪問の概要、３ページの（１）なんですけど、「トップセールス等を行いました」はいいとして、一番下のほうに、「北京市内の旅行会社と中国人観光客の動向等について意見交換を行いました」と。意見交換してどういうことが今後、三重県にとって誘客を図っていく上で大事なのか、この後の伊勢志摩サミット終了後の取組についてとかも、ぱっと斜め読みしたんですけど、このあたりのところで今日はないのかなと思いましたんで、せっかくこういう形で中国を訪問してもらって、様々な意見交換をしてもらって、特に観光のほうになるかと思いますけども、どういったプラスがあったのかというのも教えてもらえればなと思います。
○佐々木課長 まず、御指摘がございました訪中の際に知事がお会いした日旅国際旅行社とのやりとりの中で、先方、林董事長、現地の社長から幾つかお言葉をいただきまして、その中で先方の社長から、最近、中国国内の日本への視察であったり学校交流といった名目で訪日する中国人の観光客が多くなっていると。また、スマートフォンであったりインターネットの旅行専門チャンネルといった媒体で、観光先の情報等を収集するケースが多いと。今後の観光の展望として、中国人の観光客が今後増加をしていくというのは、これは確実に見込まれていることなので、それについては、受け入れの体制等もしっかり整えていく必要があると、まず、そういうお言葉をいただきました。
○冨田課長 インバウンドの観点でお答えさせていただきます。
中国人旅行者につきましては、数字としては大変近年大きく伸びております。平成26年、年間の確定値が延べ宿泊者数ですけど２万6000人ぐらいだったものが27年確定値では約13万人ということで、数字はかなり大きく伸びておりまして、要因としましては、いわゆるゴールデンルートといいます、東京から富士山を通りまして京都、大阪に抜けるという、そのあたりの一般的な観光客の皆様に本県にも、都市部のホテルの逼迫等を反映いたしましてお泊まりいただいているという状況でございます。
この北京の旅行会社でトップと知事とでお話し合いをしていただいた、それを受けまして事務的にも、この同じ旅行会社の東京の本社を、東京へ行った機会がございましたのでお訪ねいたしまして、この発言の内容等についても状況を勉強させていただきました。発言にございました中国から教育旅行が熱心だということですけれども、実際この会社が扱いました教育旅行の数は、以前にはかなりの件数あったものが、両国間の国同士の関係の状況などを踏まえて、かなり近年減っているということでもございましたので、教育旅行につきましては、基本的に私ども台湾を中心に積極的に進めてはおりますけれども、中国からもまた教育旅行の数が回復し、ニーズが高まってまいりました際には情報をいただきまして、本県にも来ていただくような方向で、ともに取り組んでいこうかというような話をさせていただいたところでございます。
インバウンドについては、人、それから予算の制限もございますので、重点国・地域ということで台湾、タイ、マレーシア等定めてやっておりますけれども、中国はこれまで広域の取組で、他府県とともに取り組んできたところでございますが、当面たくさんいらっしゃっている皆様の状況を見させていただいて、今後の取組については考えていきたいと思っております。
○今井委員 ありがとうございました。せっかく意見交換してもらって、様々なところでプレス発表もしてもらっとるかもわかりません、私の勉強不足かもわからないんですけども、どんどん外国人旅行者、中国の方も含め、ニーズというものが変わっていったり、新しい分野ができたりというのは、やっぱりこうやって向こうの当局の方、関係者の方と直接お話ししてもらうというのがすごくいいチャンスを見つける場だと思いますので、今後もし可能であれば、意見交換を行って、どうやったかというところまで、こういった場で資料としていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかにございませんか。
○杉本委員 ３つほどお願いします。
１つ目は、６ページのちょっと細かいことなんですが、おしごと広場みえの開設時間と曜日を教えてください。
○藤川課長 月曜日から金曜日の９時から18時までです。
○杉本委員 私、アスト津に土日に出かけることが多いんですけれども、土日いつも閉まっています。それから午後６時までです。大学生が利用するとなると、授業後、大学生で授業がないときって考えておられるのかもしれませんけれど、今の大学生は本当に忙しいです。バイトもかなりしてみえる子もいるし、おしごと広場みえを本当にもっと活用していくんやったら、やっぱり土日の開設が必要やと思うんです。ここで頑張ってもらって県内就職、そういった定着に結びつくマッチングができていくといいなと思っているので、第10次三重県職業能力開発計画をつくられる中で、おしごと広場みえの開設曜日と時間帯を少し検討いただく必要があると思います。中身については、私も聞かせてもらったんですけど、いいです。とてもきめ細かでいいので、そこのところの御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤川課長 以前、時間をちょっと長く開催していたというのは記憶しておりますけれども、ニーズ等の問題もある。確かにおっしゃるとおり、学生の様々なニーズがございますので、６時以降あるいは土日というニーズもあるかとは思っております。また、コストパフォーマンスとの問題等もございますので、もう少し、またそういうお越しになる方々のニーズも勘案しながら、ちょっと時間を考えながら研究してまいりたいと思います。ちょっとすぐにお返事できません。申しわけありません。
○廣田部長 藤川課長が先ほど申し上げましたように、過去に少し時間を延長したりとかはありました。一番問題になってくるのが、端末というか、ハローワークの開所というか、データがとれる云々とか、それもあって、うちだけで土日というのはできませんので、課長と同じ答えになるんですけども、この場で前向きに検討しますと言うことは、ちょっとできないということだけ御理解をいただきたいというふうに思います。
○杉本委員 ハローワークと連動しているというのはわかるんですが、土日クローズというのは、どう考えても、こうやって若者の支援が大事と言う中で土日開設していないというのは、もう国のほうは、何ともならんのかわからんけど、言うとる割にはやっとることは違うなというふうに思います。
○廣田部長 研究をさせていただきます。
○杉本委員 もう一つ、次はキャリア教育の推進で、先ほどの今井委員と一緒なんですけれども、これは担当教育ということで進められていくのかもしれませんけれども、要望なんですけれど、キャリア教育というと、やっぱり職場体験とか、各教科の中でやりながら中学２年生のときの職場体験しますみたいなところが系統的なキャリア教育というのが今一般的やと思うんですが、津まつりのときに、市内の小学校から10店舗ぐらいテントが並ぶんです、ずっと。お店を開きます。いろんな、飲食も含めて売ります。それをやってみえるのは商工会議所なんですね。商工会議所のグループの取組なんです。私は、これからのキャリア教育は、やっぱりそういう地域の教育力ももっと利用していただいて、キャリア教育を進めていくということがすごく大事やと思うんですね。なので、ここの部分を検討するときには、ぜひそんな事例も拾っていただきながら、雇用経済部に一緒につくっていただきますことを要望したいと思うんです。
○藤川課長 子どもの関係につきましては、昨年度から始めました「三重ジョブ キッズキャラバン」ということで、昨年度は鳥羽、鈴鹿それから紀北のほうで、本年度はこの間、伊勢でやらせていただきました。今度12月、亀山のほうで亀山商工会議所の青年部が市の地域として積極的にやると。うちも後援というか共催という形で一緒に、子どもたちがそこで現場のお仕事を体験する、例えばパーマ屋さんとか、あるいはケーキづくりとか、そうしたものの中で、あそこの体育館で子どもがそういう技能を学ぶというか、そういったことにも取り組んでいきます。できれば、我々も県内の各市町と連携しながらそういった取組が広がるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○杉本委員 イベントがそのときだけの一過性に終わってしまうというのが一番、それをきっかけにしてさっきのような取組が各地域で広がっていくように、ぜひ仕組んでいただきたいと思います。
３点目は、働き方改革のところなんですけれども、私は、これを見させてもらって、ワーク・ライフ・バランス推進タスクフォースのところはいいと思うんです。これはそやけど後でちょっともう一回。でも、ほかのところについては今までのものが並んでいるし、それからワーク・ライフ・バランスというのは非常に曖昧な言葉やと思います。なので、もうちょっと焦点を絞って、ここの推進はやってもらいたいと思うんです。その焦点の絞り方は、多分中小企業のところの課題２つ、３つ絞っていただきたいんです。
私は、これは例として、やっぱり女性が第１子を出産した後、６割が離職する、そこのところがすごく女性の働き方については一番問題やと思っているんです。それは、やっぱり中小企業の中では継続雇用がしにくい、大きいところはできるけど、しにくいという中小企業の課題があると思うんですね。その課題を解決するためには、どんな施策があったら、国の施策かもしれません、雇用保険も払い続けないといけないので、やっぱり育児休業をとってずっと継続雇用していくということは、中小企業にとってはすごくリスクがあると思うんですね。ほかにも課題があるかもわかりません。例えばそういうことを課題にして進めるとか、ここについてはもう少し焦点を絞って対策とその検証ができるような形でやってほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○藤川課長 先ほども副部長が説明をさせていただいたときに、企業規模が小さいほどなかなか進まないという話があったと思います。まさに委員御指摘のとおり、中小企業対策への対応というのは非常に重要かと思っております。今、ワーク・ライフ・バランスの関係で働き方改革・生産性向上推進懇談会でも一緒に議論している中では、小さな企業が一生懸命、女性も含めて協力体制をとることで会社の業績がアップしたというようなことも言われております。そうした成功事例をしっかりと中小企業の方にもレクチャーしていくというか、広めていくと。例えばアンケート結果でも、女性従業員がいることによって業務の質の向上とか、女性視点での商品、サービスの開発、改良、雰囲気もよくなったと、よくなるように期待しているといったことも言われておりますので、そうした女性が活躍しているところのよさみたいなのを、中小企業にも働くようなセミナーの開催も11月に、先ほど申し上げましたようにやっておりますので、焦点を絞ってというところか、焦点を固めながらしっかり対象に伝えていくというところ、目的と手段ですね、そうしたところを明確にしながら今後進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○杉本委員 今後、焦点を絞っていただける方向性やとお聞かせいただいたので、それでお願いしたいんですが、ぜひ中小企業の女性たちが第１子を産んだときに６割がやめているというところの課題についても焦点の一つに入れていただきたいと思います。
もう一つ、県職員の働き方改革をまずやって、それを県内企業に波及するって、この前、知事もおっしゃっていたんですが、この県職員の中に教育委員会と警察本部は入っているんですか。
○藤川課長 こちらの資料の13ページにありますように、教育長には入っていただいております。警察本部については、前回の８月31日の第１回懇談会でも、委員長にも指摘いただきましたが、愛知県警の取組の事例が座長のほうからもちらっと御紹介がありました。できれば次回そうしたところも研究しながらという話がございますので、この場には入っておりませんけれども、県警察本部にも伝えながら、そういうことがありますよということを協力して一緒にやっていければなと思っております。
○杉本委員 労働時間については、県の職員より教育委員会の職員のほうがひどい状況にありますので、後回しじゃなくて先にぜひ、少なくとも同時並行では進めていただきますようにお願いいたします。
以上です。
○石田委員長 ほかにございませんか。
○三谷委員 この第10次三重県職業能力開発計画（中間案）で、職業能力開発計画ということなんで、こういう書きぶりになるのかもわかりませんが、例えば６ページの一番上の「介護・福祉、医療、建設等の労働力の不足感が高まっている」云々で、「能力開発に取り組みます」ということなんですが、この労働力の不足感が高まっている例えば介護分野なんかというのは、能力の開発が主たる原因なのか、それよりも例えば処遇改善等々が主たる原因であって、能力開発で労働力の不足感が解決できるとはとても思えないんですけど、そういうことが１点。
それから、２つ目は、一番下のところの女性への支援の充実ということで、これは一般質問で少しだけ、時間がなかったんでわあわあと言って終わってしもたんですが、ひとり親家庭等の経済的自立への支援ということは、女性への支援ですから、女性が対象なんでしょうけど、看護師や介護福祉士等の資格取得に対する助成、またビジネスマナー等の働くための基礎的知識というような、こういう書きぶりなんですが、現実はこんな話じゃなくて、もっと深刻な話でしょう。トリプルワーク、ダブルワーク等々で時間的な余裕もないし、年収200万円以下の方が圧倒的に多いという中で、「ビジネスマナー等の働くための基礎的知識を加えた職業訓練」云々で解決していくような話じゃ当然ないわけでしょう。これはかなりきれいごと過ぎるんじゃないかなと、こう思っているんですが、まずこの２点から教えてください。
○藤川課長 １点目の介護等に関します、そもそもそういう分野に対して、どういうふうに取り組んでいくのか、不足感という形でいろいろ処遇の問題があるというのは、これは厚生労働省も含めて、国も含めて改善に取り組んでいると思いますし、健康福祉部も取り組んでいると思います。
我々といたしましては、そういったことももちろんあるんですが、もう一つは、介護の能力というところも当然介護していただくためには必要になってまいりますので、そういった部分に対してしっかりと訓練をしていくと。職業能力開発訓練の観点からは、委員のおっしゃっている部分はもちろんあるんですが、訓練ということのところから取組を進めるということで記載をさせていただいております。
それから、女性の支援で、確かにひとり親家庭の経済力の問題というのは非常に重要な問題ではございます。そのあたりも関係部局ともお話をしていく必要があるとは思っておるんですけど、ここでも先ほどと同じように、職業訓練という部分ではこうした部分が必要かというふうに考えておりまして、その部分にこういう対応をしているということです。よろしくお願いします。
○三谷委員 能力開発の計画なんでそうなのかもわかりませんが、例えば介護で、能力開発をしたら、この労働力の不足というのは解消するのか、しないでしょう、これは。ひとり親家庭、特に母子家庭のところでビジネスマナー等の働くための基礎的な知識を訓練したら、今の経済状況、女性の自立、ひとり親家庭の自立というのは実現していくんですか。だから、余りにも表面的な話で終わっているような感じがして仕方がないんで、そのあたりはもっと本質的なところをきちっとこういう計画の中には書き込んでもらいたいなと、こう思うんですが、いかがなんでしょうか。
○藤川課長 そういう御指摘もあるかと思うんですが、ひとり親家庭の問題につきましては、そういう方に対してビジネスマナーをやるという基礎研修もニーズがあるというふうに我々は理解して、シングルマザーの方でそういう研修に来ていただく方もおみえになります。そういう対応で、もちろんシングルマザーだけを対象にしているわけではございませんで、離職されたお母さん方という形になりますので、「等」という表現もしておりますが、根本的な問題と言われますと非常にこの職業能力開発計画でどこまで記載をしていくのかという話になってまいりますけども、今後の研究課題としていきたいと思っております。
○廣田部長 三谷委員に言っていただいたように、もうこれの本来が職業能力開発計画という中なので、雇用経済部の中で、ここに書いてある女性にしろ介護福祉の関係にしろ、もちろん処遇のこととか根本的な課題解決はしなければならないことはあろうかと思いますが、やっぱり能力開発というところで少しでもそれぞれの方の力を上げれば、職業、雇用に結びつくだろうという観点から書いておりますので、そこはちょっと御理解を頂戴したいなと。もちろん私たちも同じ県職員なので根本的な課題とかいろいろ質問もいただいていますので、状況にあるということは理解しておりますが、この題からそこまで踏み込んだ書き方はちょっとできかねるのではないかなというふうに感じて、もちろん表現の方法とかは変えるかもわかりませんが、能力開発をして雇用に少しでも近づく、結びつけるというための計画であるということは御理解を頂戴したいというふうに思います。
○三谷委員 それは重々わかった上で申し上げているんですが、やはりそれを少しでも解決につながっていくということであるなら、余り表面的な話じゃなくて、本質的なところにもしっかりと結びつくような書きぶりをぜひお願いしたいなと、こう思います。
それから、働き方改革で、13ページで、企業への専門家派遣によるコンサルティングということを書いて、これは大事な話やと思います。「ワーク・ライフ・バランスに取り組む意欲のある企業に対して、専門家を派遣し、」云々、これは大事やと、こう思うんですが、問題のもう一つ大きいのは、意欲のない企業、これに対してどう働きかけていくのかということなんですが、その部分の記述がなかなか見えてこないですが、これはどうしますの。
○藤川課長 少し回答の繰り返しになるんですが、先進事例をできるだけいろんなセミナーとかそういうところで発信していく、あるいはメディアも利用しながら発信できるように努力していくというようなところで、そういったところの御理解を、あるいは経済団体、商工団体等に働きかけをしながら、そういう形での先進事例を有効に活用していくんだ、会社の経営戦略としても必要なんだというところを御理解いただくように努めていくということを考えております。
○三谷委員 セミナー等を開催して、意欲のあるところは恐らく出てくると思うんですが、意欲のないところではセミナーそのものにもなかなか出てこないんではないか。だから、もっとアウトリーチ的に、ポジティブに働きかけていくような、そういう手法というのがどこかに出てこないと、意欲のないところは一向に出てこないんでという話で終わってしまう可能性があるんですが、そのあたりの積極的にアウトリーチ的に働きかけるというような考え方はないんですか。
○藤川課長 確かにそういう観点も必要かと思っております。できれば、もちろん予算等もあります、これは今後の話になるんですが、そういういろんな経営改善とか経営戦略に企業が取り組もうと、それは決してワーク・ライフ・バランスでなかった場合にも、そういったところにも、こういうことが大事だということで、関係部局が何かするときにそういうことを連携していくとか、あるいは雇用経済部として何かやっていくとか、なかなかアウトリーチって、そもそも難しい部分ではあるかと思うんですが、そうした部分がないか今後研究してまいりたいと思っております。
○三谷委員 ぜひ研究して、もっと積極的な施策というのを見せていただきたいなと、こう思っています。もうちょっと、済みません。
ＩＣＴ、なかなか弱い分野なんでよくわからないんですが、「三重県ＩＣＴによる産業活性化推進方針（仮称）」素案概要（２）の中で、人材育成で亀山高校にタブレット端末60台を導入、名張青峰高校で生徒１人に１台のタブレットＰＣを、タブレットＰＣというのとタブレット端末というのとはどう違うのかというのは一回聞かなとは思いますけども、貸与しますということなんですけど、これは教育委員会の所管になるのかもわかりませんが、県立高校は、タブレット化、各生徒に全部タブレットを配っていくというような方向でやるんですか。それとも亀山高校と名張青峰高校は、もう特別、モデル校としてやるんですか。
○山岡課長 私どもで、実はこの亀山高校とか、あと津商業高校とか名張高校は、いわゆる商業科とか、そういった学科の中でこういった取組をやっているという情報は把握しておるんですけれども、一般的に全高校でタブレット化を進めるということについては、私自身ちょっと存じ上げませんもので、その点についてはお答えすることはできません。
ただ、こういった取組をされている、いわゆる商業科とかを持っている高校については、非常に熱心に今、取組を進められておりますので、県内の企業への就職とかでも非常に好調だというふうにお伺いしていますし、我々としては、民間企業のほうも高校生の段階からこういった端末を使った操作とかプログラミングとか、そういったものについて一定の経験を積んでもらうことが非常に望ましいというふうにお伺いしておりますので、そういったことについて、教育委員会と今後積極的に進めていく方向で話を進めてまいりたいと思っているということでございます。
○三谷委員 そうすると、商業科は全部タブレット化していくんですか。
○山岡課長 済みみません、全部を把握しているわけではございませんもので、また教育委員会のほうで調査しまして、委員のほうに情報提供させていただきたいと思います。
○三谷委員 これは推進方針、仮称であっても推進方針なんで、教育委員会とのきちっとした調整なしに、ここにこういう記述を書かれるというのは、僕はちょっといかがなもんかと、こう思います。もしここに方針として書かれるならば、当然教育委員会とはそういう調整が終わったものをここに出すべきで、たまたまそういう情報を聞きましたからというような話でここに記述が出てくる話では当然ないと思いますが、いかがなんですか。
○山岡課長 教育委員会とは記載内容について調整した上でまとめております。記載事項については全て庁内会議で関係部局と調整した内容を記載していただいておるんですけれども、私自身が全商業科の情報をここについては把握していないということでございます。
○三谷委員 そうすると、課長が掌握していなかったら部長は当然掌握していないですね。
○廣田部長 実態については掌握しておりません。
○三谷委員 やはり素案概要であっても、仮称の素案概要であっても、ここに出してくるときには、それなりのものをしっかりと掌握した上で御説明をいただきたいと、こう思いますので、また後ででも結構ですから、教育委員会等々の方針も含めて、別の機会で御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、最後、この同じ素案概要の中の社会的課題の解決ということで、農林水産とかヘルスケアとか地域交通とかエネルギーとか、なかなか聞いとってもよくわからんところなんですが、このヘルスケアの中で「統合型医療情報データベース」と、「健康管理アプリによるシニアの活躍」云々とあるんですが、医療行為そのものの人工知能の活用というようなものは想定をされていないということなんですか。例えば、せんだって新聞に出ていましたが、東京大学の医科学研究所が、骨髄性のがんの治療をしていてどうも思わしくないんで、アメリカのＩＢＭの人工知能であるワトソンに送って、そこで治療データを調べてもらったら違う治療方法が来て、それで治療したらすぐ治ったとか、ＡＩを利用したグーグルがシンガポールに新しい病院をつくったとか、医学分野においてはまさに人工知能2000万症例ぐらいを覚えさせて、それぞれの患者のデータを送ったら、一番適切な治療法が出てくるというような時代に、今、まさになりつつあるわけじゃないですか。ここで出てくるのは、統合型医療情報データベースというのと、健康管理アプリによるシニアの活躍の場づくりというのと、これはシャープと書いてあるけど、こういう分野だけで医療そのものに対するＡＩの活用等々の発想はないということですか。
○山岡課長 県の方針でございますので、県立病院の中でそういった動きがあるかどうかという点とか、あと三重大学医学部でそういった動きがあるかどうかということについてなんですけれども、今現在そういったことを私どもとしては把握しておりませんのと、あと、ひょっとしたらそういった方向で動かれようとしているかもわかりませんので、その点については現段階では私どもが把握しておりませんので、また三重大学とか県立病院のほうと、その点の動きとかを把握した上で、必要でありましたら、その点についても今後最終的にまとめる段階までに、記載する内容について検討してまいりたいと思います。
○三谷委員 医療関係者の方に聞くと、ここ５年ぐらいでそういうものはかなり現実の話になるというような御説明も聞いています。全部把握してから出してこいとは言いませんけども、もう少しよく勉強していただいた上で出していただきたいと思います。
終わります。
○石田委員長 ほかにございませんか。
○東委員 幾つかあったんですが、１つは、中国、河南省との友好関係締結30周年ということで予算を上げられて交流はされたと思うんですが、20周年とかも記念事業をされているとは思うんですが、４ページに民間主導によるこれまでの事業ということで、小学生卓球友好交流とか、選手２名とかコーチ１名とかに来ていただいたりとか、それから河南省を訪ねる旅というのがあって、これは三重県日中友好協会がおやりになったんですが、これを毎年やられているもんなんですか、それとも30周年だけやられているのか。それから質問の趣旨は、相互交流なんで30周年記念します、じゃ、何か旅行しますみたいなことなのか、それともふだんからそういう御努力をされていらっしゃるのか、むしろふだんからやるべきだとは思うんですけども、お金のかからないやり方があると思うんですね。県はお金がないということなんで、お金のないやり方は民間交流で、どこまで広げられるのか、当時、多分30年前ですから、そんなに深い関係がなかったと思うんですけども、そこから、じゃ、種を植えて水をやって木にさせて実をならすというぐらいの立場で多分30年こられたと思うんですけども、例えば産業交流とか、そんな言葉で河南省とのかかわりであるのかどうか、今年が終わってからの評価だと思うんですけども、ちょっと途中経過のお話をいただきたいなというふうに思います。
○佐々木課長 今御指摘がございました河南省との友好関係締結30周年記念ということで、まず、幾つか御質問がございましたけれども、民間主導によるこれまでの事業ということで、小学生卓球友好交流であったり、河南省を訪ねる旅に関しては、私が把握している限りでは、記念のイベント、節目節目ごとに行っているというものであるというふうに認識をしております。
委員御指摘のとおり30年たって、30年前河南省と友好提携を締結した背景としては、河南省が中国を代表する農業省であったとか、あと三重県と同じように名所旧跡が多くて観光に力を入れているとか、あと三重県とほぼ同じ北緯35度に鄭州市がある、そういったこともあって、友好提携を締結したと。
御指摘のように、20周年、25周年、30周年と節目節目でこのような記念事業という形でイベントを行っているんですけれども、こういうイベント以外にも、県民の交流みたいなものをしっかり続けていかなければいけないなと。国際交流については、結局、地域の活性化、世界に開かれた自治体をつくって地域の活性化につなげる、そういうところが焦点になると思いますので、毎年度その予算を計上して何かやるというのは、これはなかなか厳しいと思いますので、まず節目節目にはできる限りイベントというか、そういう交流を記念するようなことはやっていけないかなというふうに考えておりますし、御指摘のとおり、何もないときにも交流が続くようにというのはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○東委員 これだけインバウンドで中国が一番来ているわけですね。台湾とかから来られていますが、ふだんのベースで河南省から三重県に観光に来られているというデータはとられていますか。
○冨田課長 外国人のお客様が県に何人来ていただくかという観点ですけど、観光庁のほうの宿泊旅行統計調査ということでしていただいておりまして、その結果を頂戴している状況でございます。国全体では入国管理の観点で物理的に何人来たかというふうに把握された上で、その皆さんが地方にどう動かれるかというのは基本的にどこの県に何人泊まったという形の統計を頂戴しておりまして、中国というカテゴリーで統計が上がっておる関係上、中国の河南省ということで何人というのはちょっと物理的に不可能でございまして、申しわけございませんが、把握はいたしておりません。
○東委員 非常に嫌な質問をさせていただいたのはよくわかっているんですけども、多分インバウンドで4000万人とかという中身は、当然爆買いから体験と、こう落ちてくるわけですけども、もっと中身を個人とのつながり、もっと小さい交流がこれから増えてくるんだと思うんですね。お金のかからない交流はやっぱりすべきだと思うんです。そのための種まきをぜひこの節目のところでやっていく、○周年とか５周年だったら予算もつきやすいだろうという中で、それをぜひ狙って、単にレセプションをするとか、何か演奏会をやるとかっていうのは、私は前近代的なやり方だなというふうにいつも思っています。もっと何か、例えば子どもたちをという狙いがあると思います。教育旅行という狙いがあって、そうすると種をまけるわけですね。そういう狙いに絞ったほうが、もう本当に厳しい予算なのでよく思いますけれど、お金がかからないんだったら、もうそれに尽きるなというふうに思うんですね。
それはぜひ今後の課題としてお取り組みいただきたいし、報告の中で、上海とか北京とかやったら産業の方向を向いているというのはわからなくもないですけども、やっぱりせっかく30年間培ってきた交流、交流も鄭州から毎年、今は来られているかどうかわかりませんけど、受け入れをして、こちらも出していたりなんかするわけですから、そういう、無駄にならないようにぜひ水をやって、何回も申し上げますが、実がなるまで長い交流が必要なんじゃないかなというのを思います。
それのお答えはあれとして、21ページ、産業活性化のこの素案なんですが、ＩＣＴって、国際化社会に向けたとか、あるいは県による情報発信の強化というⅤのところにアソビューとかトリップアドバイザーとかいう名前が、かざすＣＩＴＹとかも何年か前に広まってきたわけですが、これは市町でばらつきがあると思うんですね、かなり。例えば私どもは南に住んでいるわけなので、それぞれのばらつきがないように、例えば私はいつも思いますけども、行政を越えると全然サービスがなかったりする、情報がなかったりするとよくないという話になっていて、かざすＣＩＴＹなんかでも非常にいいソフトだと思うんですけども、東紀州全体に、今どういう状況になっているかちょっと、わかれば教えてほしいんですけども、情報発信というのは行政の境界を越えたからなくなるというのはお客様の目からすると非常に悪いサービスでして、その辺の取組ってどうなのかなと。ＳＮＳを活用した情報発信が、行政、つまり市町の行政の境を越えて取組がばらばらではないかということについてどう思われますか、取り組むんですかということをお尋ねしたいと思います。
○水島局長 私のほうからですと、やっぱり観光に関してということになってしまいますけれども、御指摘のとおり、もう言われていることですが、旅行客というのは市の境とか県の境を意識して動かれるわけではありませんので、ある程度一帯のまとまった単位でというのはもちろんでございます。ただ、それも、やっぱり広がれば広がるほど、それぞれの売りが違ったりとか、ターゲットになるところが違ったりとかしてまいりますので、例えば東紀州ということであれば、東紀州の２市３町のところで統一を図っていただくとか、そういうところかなというふうには思います。
理想を言えば、それが例えば伊勢志摩であっても、伊賀であっても、中南勢であっても、北勢であっても、ほぼ同じような規格でいって、結果全県とか、場合によってはもっと紀伊半島全体が同じようなということになれば一番理想ではあるんですけども、やはりそのあたりはそれぞれによって財政力が違ったりとか、その施策の力の入れ方が違ったりしますので、現実としてはおっしゃるとおり、虫食い状態になったりとかレベルが下がったりするというのはやむを得ないところかと思いますが、少なくともある程度一帯の地域については、そういう考えでやっていただければなというふうには思っております。
○東委員 ちょっと聞き方が悪かったかな。国土交通省の観光庁のですか、カテゴリーⅠ、Ⅱ、いわゆるインバウンド対応の紹介する拠点があるじゃないですか。あの拠点って三重県内は増えたんですか、サミットを通して。つまりカテゴリーそれぞれランクはレベルがあると思うんですけども、たしか私、２年前からのを一般質問するために調査したんですが、伊勢はずば抜けていいわけですけど、あと高速道路のサービスエリアとかで２カ所ぐらいしかなくて、あの後増えたんですかね。
○冨田課長 ちょっと今日、今時点で数字を持ってこなかったので後ほど御報告させていただきますけれども、目覚ましく増えたという状況にはございませんで、今おっしゃっている拠点という観点でいいますと、目覚ましく増えてはいませんけれども、そこは民間の取組でもございますが、一般的にはむしろ、そういう拠点も拠点ですけれども、トリップアドバイザーとの連携とかを含めまして、個人旅行者に対してはいろいろな情報を多面的に提供できるように、県としては努力をしてきたところでございます。
○東委員 わかりました。今後の御努力に期待をさせていただきたいと思いますし、ポストサミットとかおっしゃっていますけど、やっぱり基本のそういう情報の提供側が標準的じゃないと何だということになってしまうんです。だから、外国人の一般の人たちに対するサービスというのはやっぱり情報だと思うので、カテゴリーⅠ、Ⅱ、Ⅲぐらいの拠点箇所を増やしていくという施策というのは、これは国がやっていただければいいと思うんです。国の指定を多く増やしていくということで要望していって、県もそれにあわせてやっていくという形でいいと思うんですけども、そこいらをちょっと御指摘申し上げて、ぜひ取り組んでいただきたいなということを御意見申し上げて終わります。
以上です。
○石田委員長 ほか、ございませんか。
○服部委員 杉本委員のおしごと広場みえのことでちょっと関連なんですけども、今、第10次三重県職業能力開発計画関連目標ということで目標を掲げておられます。おしごと広場みえに登録をされた若者の数は１年間に大体どのぐらいあるんですか。
○藤川課長 おしごと広場みえに利用、利用というか登録されている数が、平成26年度、ちょっと前で申しわけありません、約1500名に登録いただいておりまして、ちょっとずつ減ってきておりますので、その辺はいかに登録者数を増やすか、いかにこのおしごと広場みえの認知度を増やしていくかというのが少し課題にはなっております。
○服部委員 1500名ほどということで、１年間ずっと推移しておられるようですけど、大体何年ぐらい登録をされてもまだ就職されない方というのはあるんですか。１年１年でもうなしにしていくのか、ちょっとそれだけ確認したいんですが。
○藤川課長 登録、切れるとかいう話ではございません。まず、やはりできるだけ速やかに就職していただくようにということで、ここにも掲げておりますように五十数％程度の就職率があるわけなんですけども、できるだけ途切れることのないように継続的には支援をしてまいりたいと思いますが、一方で、やっぱり登録者のほうも離れていくということもございますので、できるだけ就職率がアップするように、様々にキャリアコンサルティングとか、あるいは職業紹介、あっせん等を、その人に応じたほかのマッチングサービスといったものも、県の事業、あるいは三重労働局の提供する事業、あるいは説明会とか、そういったいろんなところをワンストップで提供させていただきながら、就職率の向上に努めていきたいと思っております。
以上です。
○服部委員 平成31年度までに今のおしごと広場みえの登録者数の就職率を大体3.5％上げるという目標を掲げておられるようですけども、どんどんと増えてくる、例えば若者の求める就職に対してやはりおしごと広場みえの受け皿が、部長の答弁にもありましたように、何かハローワークとの端末の問題でというクエスチョンマークで答弁されました。これは非常にお役所的な考え方で当然だと思うんです、ここは三重県ですので、ですが、やはり就職を希望される方、学生にしても何にしても、杉本委員がおっしゃっていましたけど、土曜日、日曜日は動ける時間帯ということもありますので、やっぱり真摯に受けとめていただきたいなと。土曜日、日曜日をあけることに関しても、月に例えば１週だけでも土曜日、日曜日はあけるとか、そういうような方向性も必要ではないかなというふうに思いますので、その点だけよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○石田委員長 よろしいですか。
○服部委員 はい。
○石田委員長 ほかにございませんか。
〔「ございません」の声あり〕
○石田委員長 では、なければ、これで中国訪問及び河南省との友好関係締結30周年記念事業についてから「三重県ＩＣＴによる産業活性化推進方針（仮称）」（素案）についてまでの調査を終わります。
（６）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（７）中小企業・小規模企業の振興について
（８）伊勢志摩サミット終了後の取組について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長、大橋次長）
○石田委員長 ただいま11時54分です。質問につきましては、午後からということにさせていただこうと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○石田委員長 それでは、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
（休 憩）
○石田委員長 それでは、戦略企画雇用経済常任委員会を再開いたします。
②質問
○石田委員長 休憩前に補充説明をいただきました首都圏営業拠点「三重テラス」について、中小企業・小規模企業の振興について及び伊勢志摩サミット終了後の取組について、委員の皆さん方から御質問があれば、どうぞお出しいただきたいと思います。
○東委員 22ページですか、首都圏営業拠点「三重テラス」についてちょっとお尋ねするんですが、今回は、文章で今年度やったイベントとか、これからやることとか、アドバイザリーボードの御意見とか、いろいろ書いていただいてはあるんですが、契約の期限が平成29度までですか、私自身が議員になってすぐ、鈴木知事の一つの大きな事業としてこれをやられていると思うんですが、運営委託もアクアプラネットで運営していただいて、いろいろ努力はされて軌道修正もされたと思うんです。いや、質問の趣旨は、つまり右肩上がりの経済から、減少社会というんですか、これから下がっていくという中で、例えば５年後、中間報告とか最終、軌道修正するのに考え方みたいなものを、もし今お持ちであれば、細かい資料をどこかの場でいただきたいと思うんです。収支の部分であるとか入り込み客とかいろんな形、運営費の部分もそうですけども、部長は当時、東京事務所の所長をされていて首都圏に対して情報発信されているところですが、新たに移住のふるさと回帰支援センターとかもありますし、その辺の課題は大きい、何か長いスパンの中で少し考えてほしいなという気持ちがあるんですけども、その辺について何か御答弁があれば、今現在のお考えでいいと思うんですけども、右肩下がりのお金がない中で、しかもシーリングが３割、４割とか45％とかという中で、これも当然対象にならざるを得ないと思うんですけども、ざくっと風呂敷を広げて現時点で考えを御答弁いただけたらなと、何か内部でそういう協議がされているのかどうか含めて。
○廣田部長 内部というか事務レベルでは、もちろん24ページの３に書かせていただいたように、契約期間が平成30年３月31日までということは認識しておりまして、予算手続上、債務負担行為とかそういうこともありますし、もし続けるのであれば、あるいはもしやめるのであればというような前提の中でどういうふうにしていくか、財政も厳しい中でも、こういうほうが将来のもう一つ先のことを見たときに、本当にどうしたらいいのかという形で、今、具体的に個人的な考えも持っているかというと、自分の中でも決してこういう方向性に持っていきたいということは、まだ持ってはおりません。考えてはいます。
○東委員 これは非常に日本の経済社会の縮図であるようだと思うんですね。多分、昔の話を私は知りませんけども、各県がこぞってアンテナショップとか、何とか館みたいなのをつくり出したときに、三重県はちょっとそこにはくみしないで、でも新たに地方情報、そういうことで一回その辺を、今頭の中では考えているけども、広げて、議会も含めてなんですが、ひょっとすると一番大きいテーマになるかもしれないですね、先進事例として。間口を広げた、どうやって畳むのか、どれだけ残すのかというのを一回ちゃんとした形で、ちゃんとした形と言うと失礼ですけども、それこそ見える形で検討されたほうがいいかなということは申し上げて、今の段階では思います。
パブリシティ効果というんですか、は十分あると思うんですけども、中央省庁への足がかりとかもあると思うし、政治的なつながりとかいろんなことがあるにしても、やっぱり目に見えるお金というものがあるので、県民のお金を使う中でこれはかなり大英断をしないといけない時期があるんじゃないかなと私は思うんですけども、ただ、仕方だと思うんですね。もちろん議会にも諮っていただきたいし、その辺の何か、今頭の中にあるけど、具体的にこの時期に、平成29年度が締めですから、当然今年度から、あるいは来年度にはもうかちっとものができていかないといけないと思うんですけども、その辺は組織というのか、そういうことをお考えになることは御検討されていますか。
○廣田部長 県庁の組織ということではなくて、本当に何度も繰り返し申しわけない、24ページの３番のところに、アドバイザリーボード、現在していただいているアドバイザリーボードの意見も踏まえ、そしてこういうことに専門的な知識を、あるいは知見を持った方にいろいろ意見も頂戴しながら進めていこうと思っておりまして、実は、左の２のところに書きました、９月14日の時点でも、これまでの成果というか、これで本当に丸３年たつわけですけども、その中でどういった成果があって、どういったことが課題であるかとか、将来に向かってどうかというようないろんな意見は頂戴しつつございますので、もちろんこれについては議会の中でも御報告して御意見をもらうという時間は絶対必要だと思っておりますので、それを頭に入れて仕事を進めさせていただきたいと思います。
○東委員 もうこれでここの部分については終わりますが、多分、今まで考えたことがないと思うんですよ。この人たちもお偉い方だと思うんですよ。例えば質を上げなさいとか入り込み客を上げなさいとか、これをしなさいって、それで売り上げを伸ばしなさい、議会にもちゃんと報告できますという形を議会も求めるし、費用対効果を求めるんだと思うんです。そうじゃない物差しが多分必要なんだと思うんです。それは、多分皆さんも我々自身も、国民も県民も余り想定しなかったことだと思う、このお偉い先生方も含めてですね。新しい価値観をつくっていくということが本当は課せられた課題だと思うんです。だから、多分アドバイザリーボードの人たちは、やっぱり昨日より今日、今日より明日って、膨らみを持ってちょっとでも数値を伸ばしたいという思いがあるんだと思うんですけども、私は、そうじゃなくて、そこを追うばかりではなくて、やっぱり違うところを追っていくという部分をぜひ頭の隅じゃなくて、もうちょっと真ん中のほうに入れていただきたいなということを申し上げて、この私の質問は一応終わりますが、ぜひそれは、もう目の前に迫っていますし、お金があればいいわけですけれども、５年後に財政が好転するとは思えないですし、幾ら県債残高が頭を打ったとしても急激によくなるわけじゃないので、その辺はちょっと本当に腰を入れて、これだけじゃないですけども、やっていただきたいなということを申し上げて終わります。何か御答弁があれば、もうなければないでいいですけども。
○石田委員長 せっかくですから。
○廣田部長 頭の真ん中に置きながら仕事を進めさせていただきます。
○東委員 それからもう一つ、念押ししなかったですけれども、東京事務所、それから三重テラス、それからふるさと回帰支援センター、こういう３つの拠点がうまく功を奏するにはどうあるべきかということも当然、それぞれ移住とか何とかっていうところがはやりになっていますけども、時のはやりで乗るんじゃなくて、三重県らしさみたいなものをやっぱりつくっていくべきじゃないかなと、ちょっと蛇足かもわかりませんが、つけ足しして、もう答弁は結構です。
○石田委員長 ほかにございますか。
○服部委員 東委員の今の三重テラスの関連で、私がちょうど５年前に常任委員長のときに三重テラスはスタートを切ったということで、私にも非常に責任を感じとる部分があるわけなんですが、今、経済の非常に厳しい状況、これもやっぱり賃貸料の問題もありまして、１階、２階合わせると大体ひと月550万円の賃貸料が発生している。もちろん２階の部分に関しては、交流ゾーンという形で各市町がいろんなイベントをしていただいての利用価値もあったんだろうというところでありますけども、やはり費用対効果ということを考えると、しっかりとした決断をここで、議会ももちろんですが、とっていかなきゃいけないのかなというふうにも思います。年間6000万円以上の賃貸料が発生する。もう本当に５年間でいきますと、３億円という形になりますので、まだあと１年ございますけども、そこで、今、アドバイザリーボードのこの皆さんはどちらに住んでおられる方なのかなと思ってちょっと拝見させていただいてるんです。私も認識不足で申しわけないんですが、どちらに住んでおられる方なのか、ちょっとお尋ねしたいんですけども。
○髙部課長 委員の方はほとんどが東京都の方で、あとは埼玉県の方もいらっしゃいますが、首都圏の在住の委員の方々でございます。
○服部委員 首都圏で活躍をしておられる方ということは非常によくわかりますし、三重テラスはやっぱり首都圏で活躍をしなきゃいけない拠点でありますので、その点の方針というのは首都圏の方が一番よくわかるのかなというふうにも思います。ですが、やはり三重県に帰りますと、三重テラスというのはどういうとこなんやというようなところで地域の方、もちろん地元の方も含めると、なかなか理解されていないところが多いというふうにも感じますし、市町がそしてまた各種団体がイベント交流ゾーンでいろんな催しをしていく、これが果たして何日間ぐらいのイベントを今までこなしてきたのか、もちろん今、各市町はデパート、百貨店、そしてイベント広場で、首都圏で地元の産物をＰＲしたり、いろいろ活躍をしておられるわけでございますし、あえてそういったところが我々の三重テラスの２階に必要だったのかなと、私も本当に心配をしておるところであります。その点はしっかりと首都圏に住んでおられる構成委員の皆さんと、いろんな御意見もあろうかと思いますが、まず第一に、やはり経済的にどうなのかと、三重県がこれから、もちろん元気を出していかなきゃいけないということで、今、平成29年度三重県経営方針（案）の中でも元気を出せということで鈴木知事にも叱咤激励をしたところなんですけども、元気だけではなかなか前へ進まないというのもありますし、しっかりとした精査が必要かなというふうにも思いますので、ちょっとつけ加えてお話をさせていただきました。よろしくお願いします。
○石田委員長 答弁は。
○服部委員 答弁は、もしあるんだったら。
○廣田部長 今の段階でどうこうということがちょっとまだありませんので、服部委員の御意見も踏まえながら、また事務的にも、そして有識者の意見も聞きながら、どういう構想にしたらいいのかというのを考えていきたいというふうに思います。
○服部委員 お願いいたします。ありがとうございます。
○石田委員長 ほかに。
○今井委員 三重テラスのところでちょっと教えてもらいたいと思います。
最初に、「サミットの開催後も、引き続き来館者数は順調に推移し」ということで、これだけの人数に来てもらっとるんですけど、例えばとれる範囲で、サミット終了後、外国人の割合はこれぐらい増えたとか、何かそういうのはあるんですか、というのが、観光政策のほうで消費額を上げるためにも含めて、欧米系の富裕層を取り込んでいきましょうとか、そういったことも考えられとると思うんですね。それは三重県に来てもらうということでありますけども、日本に来られた方が伊勢志摩サミットの開催された三重の首都圏のお店といいますか、そこの伊勢志摩を感じられるものがここ日本橋にありますよということで、割合も増えとるのかどうかというのも、海外への発信も含めて必要になっていくのかなと、検証がね。その意味で、この189万、約190万人ですけども、サミット開催前後で、そういった割合的なものは変わっとるのかどうかというのはどうですか。
○髙部課長 毎年度、アンケート調査ということで、現地に出向きまして委託しとる業者にしていただいておりまして、それは２月ぐらいにやっておりまして、まだ今年度は調査をやっておりません。ただ、昨年度の状況で申しますと、約１％の外国人の方に三重テラスに来ていただいとるということで、一昨年前は0.5％ということで、若干ではございますが、増えています。ただ、日本橋かいわいの外国人の来訪者というのはまだ少のうございまして、やっぱり銀座に流れてしまうというところも現状でございます。来年２月にアンケート調査をさせていただいたときに、サミットの効果というのがあらわれているかどうかというのが判明するかなと思います。
○今井委員 後で売り上げのこともちょっと言いたいので、その前にこれを聞かさせてもらったんですけども、先ほどの観光政策も含めて、やっぱり海外の方に来ていただいて少しでも三重県のものを御購入いただくということが、来館者は増えとるけど、売り上げは６月、７月、８月と減ってきていますよね。そういった状況の中では、やっぱり訪日外国人にいかに、三重県のアピールとあわせて、三重県に来てもらうこととあわせて三重テラスの存在を知ってもらって御来館、三重県には来てもらう予定はないけども、東京へ来たときに寄ってもらえるような仕掛けというものも、してもらっとるとは思うんですけども、情報発信を、ＳＮＳ等を活用もしながらしていくことも大事かなと思いますので、よろしくお願いします。
それで、この26ページのＴＯＰＩＣＳの下の数字等を見させていただくと、確かにその来館者数は８月で合計６万7000人、そういった形になっておりますけども、一方で、来館者数は６月、７月、８月と増えとるんですけども、ショップとレストランを足したものですけども、売り上げ的にはサミットの行われた５月、６月は非常によくて、７月、８月は若干来館者数は増えとるけど売り上げは減っとると。例えば４月から８月の平均、５カ月で割って１カ月当たりを出して12を掛けると２億5400万円なんで、平成27年度よりは売り上げ的には上がるような形ですけども、もし５月、６月をサミット開催の直後ということで特別と考えた場合、この４月、７月、８月を足して３で割って掛ける12をすると、昨年度より売り上げは減るような数字に、数字上ですよ、なるんですね。この辺でいかに、来館者に来てもらって、三重県のことを知ってもらう、これはもう当然大事なことなんですけども、あわせてやはりレストランもショップも含めて、ここの消費をしていただけるようなテラスづくりといいますか、このあたりのところが今後課題になっていくと。その一環として外国人の方々の使っていただく金額というのも、旅行のほうで来てもらいたいのもやっぱり観光消費額を上げるという意味で、そういったことの狙いがあろうかと思います。そういった意味で、委託しとるんであれですけども、売り上げに対しての県としての捉え方というのはどのように見られていますか、サミット終了後、６月、７月、８月とこうなってきとることは。
○髙部課長 昨年度の売り上げにつきましては、サミット効果というのもございます。それと、もう１点は、国が行いました消費喚起事業でプレミアム商品券というのを販売しました、その効果というので、昨年度は２億4800万円という売り上げをさせていただいたんですが、サミット効果プラスそのプレミアム商品券の分というところで、かなり今年度は厳しい状況にはなっております。
ただ、レストランなんかで申しますと、サミットに合わせたコース料理をつくったということで、結構滞在時間が長くなっています。そのかわり客単価は上がってはおるんですけど、そういうところも含めて今後売り上げを、基本的には運営は売り上げを目指してはおりませんが、言われるように費用対効果というところで、売り上げも目指した形で取り組むように心がけるようにしております。
○今井委員 要はポストサミットで、やっぱり三重テラスもポストサミットの中でしっかりと多くの方により来て、また来ていただいていろいろ御購入いただいとるというのも大事な一つの指標やと思うし、僕は、それだけじゃなくて、この三重テラスを活用して、よくコマーシャル等で取り上げてもらって、番組等で取り上げてもらって幾らの価値がありますよとかあるように、この三重テラスを通して例えば通信販売で買っていただけるようなことがあったり、様々なここの売り上げだけでは見えない三重テラスによる経済効果で波及効果、そのあたりもあろうかと思いますので、そのあたりもまた今後何かがわかる指標があれば示してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。とりあえず三重テラスに関しては。
○石田委員長 ほかにございますか。
○三谷委員 資料でいただきたいんですけど、先ほど来、三重テラスの家賃だとかいろんなお話が出ているんですが、三重テラスをつくるよということを決めてから、当然借りているんですが、改修費だとかいろいろ含めて、イニシャルコストの投資もあって、それから今日まで毎月払っていっているわけですね。それ以外に、例えばイベント等の宣伝だとか印刷物だとか、そういう維持的なお金も要っていると思うんですよ。一体そういうトータルの県費というか、幾ら今までかかっているのという数字を一度お示しいただきたいなと、こう思っています。
将来的に再度これをまた契約し直して、三重テラスをこのまま継続していくにしても、しないにしても、やはり今までどういうようなお金がどれくらい要ったのかというような客観的な数字としてぜひ教えていただきたいので、それはぜひお願いをしたいと、こう思います。いただけますか。
○髙部課長 委員御指摘の費用と効果というところで、これまでに使った費用につきましても整理させていただきまして、後ほどお示しさせていただきたいと思います。
○三谷委員 ぜひそれをお願いしたいと思います。
それと、もし引き続き平成30年度以降、三重テラスを同じような形でやっていくとなると、また業者を公募するんですか。それともプロポーザルみたいな形になるのか、ちょっとよくわからないんですが、やっぱり公募でやるんですか、それとも今あるところを継続ということを前提で考えておられますか。
○髙部課長 公募する予定でございます。
○三谷委員 わかりました。いいです。じゃ、資料をお願いします。
○石田委員長 ほかに。
○杉本委員 2016大学生国際会議ｉｎ三重についてですけれども、これはあと何年ぐらい、何年間の計画でしょうか。次世代グローバル人材育成のメッカとなることを目指すとあるので。ただし、主催が伊勢志摩サミット三重県民会議になっていますので、来年度はどこが、雇用経済部が所管するんでしょうかということと。
○村上局長 まだ来年度の予算の議論が始まっておりませんので。ただ、この会議については、来年度以降も引き続き実施をしていきたいというふうに思っております。
ただ、私どもの組織がいつまで残るのかということもございますので、ここら辺は組織論も含めて今後検討させていただきたいというふうに思っております。私自身としては、今回大きな成果も出していただいたというふうに思っておりますので、引き続きの開催を各関係部局に働きかけていきたいというふうに思っています。
○杉本委員 そうすると、この提案内容、37ページの具体的な大学生たちが出してきた提案の内容ってありますよね。これについては、今どんなふうに進んでいるんでしょうか。
○大橋次長 これは例示的に３つありますけども、もっとたくさんいただいておりまして、これにつきましては、実は既に県がやっている事業も中に含まれておりますが、いただいた提案は全て全部局と情報共有をしておりまして、取り組めるものは取り組んでいただきたいというふうに働きかけをしております。
○杉本委員 働きかけをしてもらっても、形になりませんでしたという話では、グローバル人材育成のメッカとしたいというところまで言ってくださっているので、提案内容がそういう広がりを持って、全部とはそれは無理ですけれども、たとえその中の１つでも２つでも実現していかないと、最初に描いたところには行かないと思うんです。それだけじゃありませんけれども、やっぱりやりっ放しはあかんと思います。ここまでレガシーをとか、若い世代にというようなことがサミットの大きなテーマの中で、大事な一つの部分だと思いますので、そのあたりはどうでしょうか。決意というか、やるぞという意気込みというか。
○村上局長 わざわざ関東地方からたくさんの学生に来ていただいて、それから県内からも20人ほどの学生に来ていただいて、そういう中で地域の課題とか、グローバルも含めて議論をいただきました。その結果について、先ほど大橋次長が申し上げましたように、各部局に働きかけをさせていただいているところですので、ぜひ１つでも２つでも実現できるような形で、今後、我々でフォローをしていきたいというふうに思っております。
○杉本委員 やっぱりしっかりとやってほしいと思うんです。集まった大学生たちというのは、やっぱりしっかりと意見を持っていたと思うし、それなりの人材になっていく人たちだと思います。私は、大学間同士の国際会議、中国と韓国、日本、日本は立命館大学でやっているんですけれども、ずっと継続的にこういう趣旨で人材育成をしている取組に参加したことがあるんですけれども、やっぱり主催側がしっかりとビジョンを持って取り組んでいて、それなりの成果というか、形は見せていただいたことがあるんですね。サミットのレガシーを次世代にというあたりがポイントなので、桑名の2016年ジュニア・サミットｉｎ三重もありますけれども、ここはやっぱりしっかりとしていただいて、何年後かに、３年後、４年後、こういう形で今、形になっていますというあたりを見せていただきたいと思います。期待しておりますので、お願いします。
○石田委員長 よろしいですか。
○杉本委員 はい。
○石田委員長 ほかに。
○山本委員 今の杉本委員に関連してちょっとお聞きさせていただきますけど、特にこれもＭＩＣＥの一つの大学生国際会議ｉｎ三重ということではまたワンポイント上がるということでの開催をされたんかなと、こう思っとるんですけど、その中で僕もテーマがなぜこれを取り上げたんかなということをちょっと思うんですけど。「貿易の自由化は促進されるべきか」、これはまあまあ大学生にふさわしいようなテーマやなと思うんですけど、もう１点が、「ふるさと納税は地域活性化や地域のためになるのか」と、問いと思うんやけど、ふるさと納税というのをこのテーマに取り上げられたというのを、私はどんなところに意図があるのかなと思いながら聞いとったんですけど、もし、どんなような意見が出て、どのような形のところに集約をし、今後、県政の中ではふるさと納税といえば、ある面では三重県のいろんなところに税が使えるという面はあるかもわかりませんけど、その辺のところを、少しお答えできるところがあれば聞かせてください。
○岩本課長 ＵＮＩＣＯＭの主催に当たりましては、三重県民会議と一般社団法人ＫＩＰ知日派国際人育成プログラムと共同で開催をさせていただきました。このＫＩＰ知日派国際人育成プログラムという団体は、日本を知る、日本を知っている国際人をつくるということを目標にしております。それで、テーマにつきましては、ＫＩＰの意向で、やはり日本の地域をいろいろ知りたい、学びたいということがございまして、こういうふうな地方に焦点を当てたテーマになったという経緯がございます。
それと、テーマに関してはグローバルということで、国際的なことと絡んだということでございます。
○山本委員 国際的というのを恐らく貿易の自由化ということで当ててみえるんやないかと思うんですけども、日本の地域を学びたいということで、ふるさと納税というのが、そのテーマになったというのがまだちょっと理解できないところがあるんですけど、じゃ、それをやったことによって、どのような意見が出てきて、どういうところにこの効果というのを求めていけるんかなというところをちょっと、せっかく開いたんですから教えてください。
○大橋次長 実はテーマ選定から学生主体で、学生の実行委員、検討会でつくっていただきました。先ほどのように、１つは地域資源を活用した地域振興とグローバルということなんですが、地域資源を活用した普通の議論はしたくないという学生の意見がございまして、その中で１つはふるさと納税が今いわゆる地域産物のビジネス化みたいなものに一役買っているという意見と、いやいや、あれは何か返礼品合戦になっているんではないかという、そういう議論がここで戦わされて、本来、それが本当に地域資源の、要は活性化につながっているのかという議論をしたいがために、学生たちがふるさと納税というものをテーマにしようという、実は事務局としても出てきたときはびっくりしましたが、さすが若者の自由な発想かなということで、実際議論したのはそういうところでございます。制度論であったり、そもそも富の再配分がこんな形で税制を使っていいのかとか、返礼品合戦になっていいのかとか、いやいや、一方でそれをきっかけに新しい商品開発もできるのだから、もうちょっと長い目で見ればいいのかという、賛否両論いろんな意見が出たところでございます。
○山本委員 どうもありがとうございました。少しまとまってきたような感じがしますけど、じゃ、結論としてはどんなところに出たということですか。
○大橋次長 これも学生たちの議論の中で結論を出すというよりも、それこそ留学生も含めていろんな出身地の学生が、議論をすることを主に置いて、各チームに分かれて、各チームの発表を聞くということですので、１つに意見集約するとか、そういうことはしておりません。
○山本委員 どうもありがとうございました。そういう会なんですね。まあいろいろ議論をしたことは、おのおのの県とか、ある面では、留学生ですから国へ帰っての参考になるということでは理解をできたわけでございますが、せっかく集まった、ある面では国際会議的なところでございますので、テーマはもう少しある面で新しいような、そんなところにならなかったかなということをちょっと思っただけでございますので、参考にさせていただきます。ありがとうございました。
○石田委員長 ほかに。
○今井委員 私も、そこも１つ聞きたいなと思っとったんですけど、学生の方に決めていただいてやってもらったということで、私は、あらゆる財源確保策の一つとしてこういうことを県のほうから一遍問題提起されたのかなというふうにも想像していましたので、そうじゃなくてよかったと思っております。
中小企業・小規模企業の振興についてという中で、私も以前からいろいろ注目しとるんですけど、三重県版経営向上計画について、これだけステップ１、２、３でやっていただいておるということは、各関係機関ともども御尽力いただいておりますし、アドバイザーの数も増えて、相談に乗ってもらう方の人数も増えて、今後さらに加速するんだろうなと、ここは非常に期待をしておるところですけども、この別冊３のほうを見ても、ここの９ページからこの経営向上計画についてあって、10ページに施策を活用した事業者の声というのがあるんですけども、いい声を全部、幾つかピックアップして出してもらっているんですね。いい声ばかりです、これは。「プラスになりました」とか、「進んでいます」とか、「良い機会となりました」って、でも一方で、もう少し今後こうしてもらいたいという御意見もあろうかと思います。その辺はしっかりとまた、我々も認識したいですので、せっかくの機会ですので、こういった会社が前へ進めるという前向きな御意見、それとやっぱり今後の制度設計としてどうしていくか、ブラッシュアップのためのもととなる、実際の経営者の現場の声というのは、あれば出してもらいたいなというふうに思います。
その上で、石田委員長を中心に県外視察等へ行かせてもらって、様々な調査もさせてもらって、私はやんわりと言いたいと思うんですけども、この計画認定、これだけやってもらった、またこういった声がある、これはこれで大事なことなんですけど、じゃ、この先はどうなんだというところですよね。結果、この計画を策定して、そして、それぞれの中小企業、小規模企業、それぞれの業種にまたがっとるので、そこが本当に経営がよくなったのかと。例えば売り上げというのを一つ見ると、売り上げがそれで上がったのか、雇用の創出につながったのかという、その計画をつくりましたという報告の次のステップが一番求められると思いますので、その結果どうなったという部分、これはどういった形で調査をするのか、声を聞き取るのかというのは、何かどこかにあるのかどうかというのを教えてもらいたいんですけど。
○増田課長 資料でお示ししたところによりますと、いわゆる認定件数を中心に御報告をさせていただいております。あと、委員にお話しいただきましたように、いわゆる計画を認定することによって、それぞれ企業の経営に対する意識が変わった、また非常に前向きに取り組めるようになったというような御報告をさせていただいたところです。
じゃ、その後どうだったのかということにつきましては、私どもで意見を聞き取る中で、この６月から現在までにかけまして、特に平成26年度に認定させていただいたところを中心に直接訪問いたしまして、企業の経営者の方々から聞き取り調査をしております。全てではないんですけども、かなりの件数を回らせていただいて、その中で悪かった、いわゆるその提案というか、こうしてほしいという提案もたくさんいただいております。そういうこととあわせて、それぞれの経営がいわゆる売り上げが上がったとか、新しい人を雇用できたとか、そういう声も聞いておりますので、そこをもう一度集約するのに時間がかかっておるんですけども、そこを含めて、来年度以降、直すべきところは直す、その段階、例えば、やっぱり企業ごとの段階がそれぞれ違いますので、いわゆるフォローアップというのに力を入れた取組をするべきだろうというような、そういう方向性を出しながら、それについての施策を考えていきたいと考えております。
○今井委員 ありがとうございました。そうやって企業を訪問してもらっていろいろ御意見を聞いたり、実際の売り上げが伸びたのかどうかも聞いてもらっとるということなんで、そこが一番の目標ですよね。この中小企業・小規模企業振興条例の目的には、中小企業・小規模企業者に売り上げをアップしてもらって、また新たな地域での雇用も確保、創出してもらう。当然次世代への継承とか、いろんなことが条例の中にあるようにあるんですけども、やはりこれは地方創生に向けて、また中小企業、小規模企業の経営アップということが最終目標なのかと僕は思っておりますので、その意味で、先ほど言ったように、計画の認定が増えとるというのは、これはもう本当に評価させてもらっとるんですけど、やっぱりその先の本当にそれによって経営がよくなっとる、どうなのか、問題点があるとしたらどこなのかというのをまたお示しいただきたいと思います。それをもって次のステップは、また県の政策も、打っていく中小企業、小規模企業の皆さんへのサポートの仕方も変わってくる可能性があると思いますので、その意味でよろしくお願いしたい、またお示しをいただきたいと思います。
それと、あと、38ページのほうの、別紙２のサミット協力宿泊施設経営向上支援補助金について、これはもう様々な角度から審査をしていただいて、第１次申請では35件のお申し込みがあって、決定したのは21件ですということで、上の審査項目の５つで判断をしてもらったと思うんですけども、細かくは聞きませんけども、ここで申請していただいて漏れた方ですよね、漏れた業者といいますか、宿といいますか、そこに関してはしっかりまたフォローアップをしてもらいたいと思います。皆さん、サミットに関して様々な協力もしてもらった方ばかりに申請していただいとると思いますし、今後、誘客また地域を元気にするために取り組もう、これを機にというふうに思うとる方がこれを活用して自分のところの、経営向上計画ステップ２、ステップ３の認定を受けとるところしか申し込めないわけですから、そこが申し込んでもらったけどだめだったということなんで、しっかりフォローアップをしていただきたいというのが１点です。
それと、もう一つは、第２次募集が10月20日ということですけども、ここはもう第１次募集のところで漏れたところは第２次募集に進めないんですか。言い方は悪いですけど、上の審査項目５個に合致していなかったのか、皆さん合致しとったけども、頑張り度の違いといいますか、があったのか、第２次募集というのと第１次募集の落選者との関係性を教えてください。
○岩本課長 第１次募集で落ちた方につきましても、同じ項目、同じ内容での申請はお控えいただきたいんですが、違う内容での申請なら受け付けさせていただくということでしております。
○今井委員 その辺はしっかりアナウンスしてもらって、違う内容ということは、第１次で申し込んだ内容は悪かったということなのかなというふうに判断、審査に落ちる原因なのかな、今のお話を聞けばね。１回目のがだめだったから、２回目は違う形でアプローチで出してくださいよということになるのかなというふうに思いますので、その辺をしっかりと審査側も。本当に必死に申請をしてきてくれとると思います。そこに対して、第１次募集があって、第２次募集がもともとやるかどうか決めとったかどうかはわかりませんけど、こういう現状になったということを踏まえて、しっかりとこの宿泊関係の方々に対しては、この募集をしとることと、こういったことを審査項目として挙げていますのでということと、第１次で残念やった方に関しては、今言われたように、どういうふうにブラッシュアップして申し込んだらいいのかということ等も、どういうふうにといいますか、そういったことでやったら受け付けられますよというアナウンス、そういったことをしてもらいたいと思います。
○岩本課長 そのようにさせていただきます。
○石田委員長 いいですか。
○三谷委員 先ほどはもう三重テラスのことしか聞いたらあかんのかと思って、中小企業・小規模企業の振興についてちょっとお伺いしたいんですが、ここで出てきています各施策の取組の概要、ものづくり産業支援ということで取組例として幾つか挙げていただいていますが、ここで出てくる例えばメイド・イン・三重ものづくり推進事業費補助金だとか、鋳造カップの云々の技術とか、量産技術の確立で等々の中で、幾つかこの補助金とか、その後のサービス産業等でも出てくるんですけど、こういう補助金も、午前中の議論の補助金の見直しの対象に全部なるというふうに理解してよろしいんですか。
○横田副部長 基本的には全てを一旦ふるいにかけますので、こういったところも対象ということです。
○三谷委員 そうすると、こういう補助金の見直しの議論も議会側にも御提示いただけるということですね。午前中そういうものは全部議会の意見も反映させるということを御確認させていただいたんですが。
○廣田部長 個々の補助金について、補助金ってすごい数がありまして、議会への報告というのは多分ですけど、午前中の三谷委員の御質問もある意味、総務部がどういう形で議会へというのは、ちょっと想定がつかないところではあって、うちの部の部分だけこの委員会でということにはならないかとは思うんですけれども、多分です、これはもう恐らくなんですが、当初予算の考え方、それからこういう予算を計上していますというぐらいの報告のときに、何本見直した、あるいは何本廃止したというような形の、そういう内容のものが県庁全体として出ていくのではないかなというふうに予測はしているところです。それを受けて、個々の委員会の中で、例えばこれはどうだ、ああだというような御質問を受けてお答えするような形になるのかなというふうに思っております。
○三谷委員 ほかの委員会のことはちょっとよくわかりませんが、少なくともこの委員会で午前中の議論にあったように、商工会議所関係だとかいろんな補助金がたくさんありますよね。結構、金額の大きいものもあります。やっぱりそういうのは一覧で、こういうのが見直しの対象になっていて、今の議論の中ではこういう理由でこれだけ削りたいとか、そういうふうな話を示していただかないと、委員会としての議論ができないと、こう思いますので、それはぜひお願いをしたいと、こう思うんです。
○廣田部長 繰り返しになりますが、この委員会だけという、だけの補助金がいいんですけども、ほかの委員会も関係ございますし、オール県庁の話ですので、総務部と協議をさせていただきまして、どのような形でお出しするのかどうかというのを、ちょっとお時間は頂戴したいというふうに思っております。
○三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。これは非常に大事なものなので、ここに挙がっている取組例に出てきているものだと非常に重たいものが上がってきていますので、こういうものの見直しということになってきたときには、当然私どもの意見もぜひ反映をさせていただきたいと、こう思いますから、ぜひお願いをしたいと思います。
○廣田部長 委員のお話につきましては、総務部のほうにも後で連絡をさせていただきたいと思います。私どもにとっては、この委員会の委員の方々は後押しになっていただけるというふうに思っておりますので、そういう意味合いでも、総務部のほうにお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
○三谷委員 じゃ、それをぜひお願いしたいと思います。
それはそれとして、先ほどの今井委員の御質問にありましたように、今年、県外調査で富士市へ行ってきたんです。あそこでｆ－Ｂｉｚというところの、見学をして調査させていただきました。コヤマさんってセンター長がなかなか元気のええ方で、講演会を、コヤマさんやったっけ、違ったっけ。
〔「小出」の声あり〕
○三谷委員 小出さん。むちゃくちゃ元気がええ方でした。全部成功したって、失敗例は一言も語りませんでしたので、それはいかがなものかと、こう思いますが、そのときの話の一つが先ほどの売り上げの話なんですよ。いろいろ支援をして、その支援が成功したかどうかというのは、まさに売り上げで見るんだと、売り上げにつながったかどうかというのが最後の決め手ですよと。何とか計画というのを幾つつくったかというのが目安ではないというのが１点。それからもう一つは、ここで言うところのよろず支援拠点なんかの専門的なコーディネーター、この方が本当に現場がわかっている、そういうきちっとしたプロの人なのかどうか、銀行からすっと出てきたような方とか、余り現場のことがわかっていないような方が幾らいろいろなことを言ったって、なかなか成果には結びつきませんという、この人の問題と、この２つがポイントだというお話なんですが、ここで言う専門コーディネーターが無料で相談に応じますという、この専門コーディネーターというのはどうやって選ばれてくるんですか。
○増田課長 産業支援センターが、よろず支援拠点というのを設置しております。その中で現在９名のスタッフがそれぞれの専門的な分野で中心になって、それぞれの経営相談に乗っているわけですが、委員の御質問のどういうように選ばれるのかについては、産業支援センターがこのような分野の人というような形で職員の公募をいたしまして、応募いただいた中から選抜しているということになっております。
○三谷委員 産業支援センターが選抜するということですよね。そのｆ－Ｂｉｚでの議論の中で、言っていいのかどうかわからんのですけども、三重県の産業支援センターというのは失敗作ではないかという御意見があって、それの最たるものが、そのトップに県庁のＯＢが座っとるようなことではあかんというお話だったんですが、そこら辺の見直しを今ここで議論しようとは当然思っていませんけれども、やはり産業政策そのものを考えていくという上では、そういう意見も加味しながら三重県の産業支援のあり方というのを検討していく必要があると、こう思うんですが、そういうふうなことも含めた根本的な部分からの議論を積み上げていくというお気持ちはありますか。
○廣田部長 三谷委員からｆ－Ｂｉｚのということで、私自身が行ったことがないということもありまして、委員の方が調査された内容については、勉強させていただきました。その上でのことなんですけども、委員はもうそのまま失敗作ではないかとか、トップが県庁ＯＢであるのはとかいうことをおっしゃいましたけれども、やっぱりその地域に合った、あそこは富士市という市ですし、私どもは三重県というところですし、今のトップがということを具体的に言うと非常に精通した方ですし、その県に合ったその人をそこに配置しているということについては、別にｆ－Ｂｉｚがこうだからうちはこうだと、ｆ－Ｂｉｚのトップの方がこう言ったから三重県がこうするという気持ちは全くございませんし、県の中で最適なようにそれぞれ人も選び、それからどういう内容にしていくか、その経営向上計画についてもお話を、御質問も受けていないんですけども、文書化するのはいかがなもんかみたいな御意見もあったようですけど、やっぱり組織プロフィールというか、それを書くことによって課題が明らかになってという、そういう三重県の小さな企業のために思ってやっている事柄を否定されるということは、ちょっと心外なところも正直言ってございました。
確かに何か、いいものはいいということで取り入れたりすることは必要かとは思うんですけど、決して全部をまねしようとは思いませんし、三重県なりのあり方で最適なことは常に考えていくと、根本的に考えるというよりも、産業政策のあり方については産業支援センターと本庁のあり方も含めまして常に考えているので、抜本的に何かをゼロからということは今のところは考えておりません。
○三谷委員 今の産業支援センターのトップの方が能力がないとか、そういうことを申し上げているわけでは毛頭なくて、そういう県庁の、県の職員のＯＢが歴代座っていくような、その仕組みのあり方、そういうものが本当にいいのかどうかというようなことも含めて産業支援センターのこの形というか、仕組みというものを常に検討していく必要、検証していく必要があるんではないですかということを申し上げているわけで、やはりそこはもう全くそういう柱を動かさずにそのスキームの中でしか考えていかないということなら、それはまた別の議論になってくると思うんですが、そのあたりのところはいかがなんですか。
○廣田部長 三重県の産業支援センターは、やっぱり本庁との中で、うちが企画をしてそれをうまく動かしていただくという産業支援センターの役割というのをきちっと考えておりますので、県庁のＯＢが座るというスキームの小さなスキームの中で何かということではなくて、何回も言いますが、最適な形、それを常に目指しておりますので、小さなスキームの中でだけ考えるということは一切考えてはおりません。
○三谷委員 ここでこれ以上議論していてもしようがないとか思いますが、最適な形というのが何かということも含めて、じゃ、どうしたらそれに近づけていくのか、最適な形というのはどういうものなのかということをやはり常に議論していく、常に検証していくという姿勢が僕は必要だと思うんです。だから、ここの部分はもう動かさないとか、こういう県庁の、県職員のＯＢが座るという、この視点というのはもう絶対に変えないんだとか、そういう話じゃなくて、やっぱり何が一番いいのかということを常に追い求めていくという姿勢は常に必要だと、こう思いますので、その点のところを。
○廣田部長 県庁ＯＢが座るという小さなスキームの中で、そういうことを一切言っているわけではなくて、他県の支援センターみたいなところを勉強させていただいても、もちろん財政的なことも必要かと思うんですが、やっぱりすばらしく動いているというところもございます。本当は、財政的なものがあれば、そういうこともうちがそこに似通ったようなことをやりながらというのが一番いい形かと思うんですが、そこまでできませんので、産業支援センターと本庁のあり方で一番うまく企業にとって、あるいは県民の皆さんにとって一番どういう動き方がいいのかということは、常に産業支援センターも含め、うちも場合によっては議員の方に御議論に加わっていただいて進めていくという、その気持ちに一切偽りはございませんので、御理解をいただきたいと思います。何度も申しますが、県庁ＯＢがトップでというスキームの中でしか考えないということは、それは一切ございません。
○三谷委員 ぜひ、そのあたりのことも含めて、よりよい形のものに仕上げていっていただきたいと、こう思います。
それはそれとして、サミット協力宿泊施設経営向上支援補助金は、先ほども御質問がありまして、審査項目が５つあるんですが、今回35件から21件に交付決定、申請件数と交付決定件数の差が14件あるんですが、申請は35件でしたけど決定は21件だと、この14件減った理由がそれぞれあると思うんですけれども、１番目の必要性でほとんどのところが、その14件はねられたということなんですか。それとも、その後の目的性だとか実現可能性とか有効性、こちらのほうではねられたということなんですか。
○岩本課長 審査項目のうち、やはり目的性とか有効性とか、そういうのではねられたのはございますが、申請自体が同じような課題というのが多くて、非常に似ているような申請が多くございました。そういう意味で、必要性で差がついた部分が大きいというふうに思っております。
○三谷委員 ということは、やはりサミットのときにドタキャンで被害を受けたところを中心に採用されたということですよね、端的に言えば。
○岩本課長 結果的には、そういう形に近くなっていると思います。
○三谷委員 納得しました。終わります。
○石田委員長 ほか、どうでしょうか。御質問はございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 じゃ、副委員長。
○中瀬古副委員長 皆様のお手元にある、８月19日に開催されました、みえ高校生県議会の高校生から出た質問と答弁についてなんですが、先ほども聞かせていただいておりまして、次世代グローバル人材育成のメッカとなることを目指す三重県に対しまして、高校生から質問が出ております。その中では、これまでの九州・沖縄サミットや、それからまた北海道・洞爺湖サミットなどの事例も用いまして、また、ＳＮＳでの発信ということもいろいろ、実態をフェイスブックというようなＳＮＳで情報発信することが県からも簡単にできると、そういう中で、ほかの自治体にないサミットを誘致したという強味を生かして、グローバル化が進む中で三重県の強味や魅力を生かしていただきたい。それからまた、これからサミットの効果を持続することが大切になってくると思うというようなことを高校生たちは述べてくれました。その中で、「伊勢志摩サミット」後のグローバル化についてということで、県は、国際化についてどのようなことを推進していくのか、また、サミット効果が見込めなくなった場合の政策はどのようなものを考えているのか、というような質問が出ました。御説明いただいた中にも一部あったと思いますが、高校生がこのような質問を持ってみえ高校生県議会に出てきてくれたものですから、ここで部局のほうからお答えをいただきたいと思います。
○横田副部長 まず、グローバル化といった点でございますけども、例えば国際戦略というのもございますし、例えば企業のグローバル戦略ということでスタートアップということもございます。そういった中で、例えば国際戦略でございますと、これまで友好提携ですとかＭＯＵを結んだ都市、国がございます。そういったところのパイプを深めながら、三重県へのいろいろな情報もいただきながら、三重県民の、さらに三重県民へ情報を与えながら、グローバル化について図りたいと思いますし、また、グローバル・スタートアップということで、出ていく場合につきましても、さまざまなパイプがございます。そういったパイプを使いながら、海外のほうへ出ていく企業についての支援をしていきたいということも考えております。
トータルに三重県としまして、サミットがあってせっかく県民の方々が世界にも目が向いた、逆に世界から日本のほうに目が向いたということで、そういった機会を捉まえるような物事をまだまだしていかなあかんと思いますので、まだ具体化にはしておりませんけども、何か国際的な位置づけが高くなるようなことは、まだまだ取組をしていきたいと考えております。
○中瀬古副委員長 ＳＮＳ等の発信につきましては、説明もいただいた部分もあるかと思います。それと、もう一つ、サミット効果が見込めなくなった場合の政策はどのようなものを考えているのかというような、こんな質問も出ているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○大橋次長 そうならないように、サミットのレガシー、ポストサミット事業として来年度の経営方針（案）にも重点取組の考え方の中で「サミットの成果を継承し」とかいう、そこを捉えていますので、知事の言葉で言えばロケットスタートができるように、伊勢志摩サミット推進局としても、しっかりと関係部局と協議していきたいと思っております。
○中瀬古副委員長 高校生もいろいろ、本当に考えて、この日は質問をしてくれました。サミットを契機とした地域の総合力向上調査特別委員会のほうで委員長が答弁もされまして、関係部局のほうからもこのような答弁をいただきますと、高校生もまた次に、これからの若者がやはり人材育成ということで、これからを担ってくれますので、しっかりそういうことの答弁もまた戻していきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
○石田委員長 では、ほかになければ、これで首都圏営業拠点「三重テラス」についてから伊勢志摩サミット終了後の取組についてまでの調査を終わります。
（９）指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告について
（10）三重県観光振興基本計画年次報告について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（谷合次長、横田副部長）
②質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○三谷委員 サンアリーナなんですが、開設21年で老朽化が進んできていると。職員が巡回して点検して軽微なところは直したり、それからＬＥＤ化とか空調の個別の対応をしたりというのはわかるんですが、それはそれでしっかりやっていただかないといけないんです。これは近いうちに大規模改修しないともたないんじゃないかなという話もあるんですけど、そのあたりのところはどうなんですか、見通しは。
○水島局長 基本的に数年先を見て順番に、今、より緊急度の高いものからということで、大規模臨時経費なんかを活用してやっていくということでございますが、いずれ、構造物でございますんで、それでも追っつかないというときが来ることは、これは避けられないですけども、今のところはそういう形で、計画的に改修を進めていくということで取り組んでおります。
○三谷委員 そうすると、当面は計画的に改修を進めるということで使えるというか、大規模な抜本的な改修をしなくても使っていけるということで、じゃ、今の見通しとしては、そういうふうに手直しというか、やっていって使っていけるんでしょうけど、いつごろをめどに大規模な改修をするという、それは全然めどが立てられない、逆に言うと、当面しなくてもいいということですか。
○水島局長 少なくともここ５年ぐらいのタームでは、そういうことは今のところは考えておりませんけども、それはもう20年、30年ということになれば、そうはいかないかもしれないんですけども。
○三谷委員 20年、30年って、今21年たっとって、それから20年先といったら40年先とか、築40年とか築50年の話ですか。それまでは大丈夫と。
○水島局長 20年、30年って、一つの例として申し上げただけで、確実に20年までは大丈夫とか、そういう知見をもらっているわけではございません。
○三谷委員 いずれにしても、当面、ここ二、三年は大丈夫なんでしょうけど、かなり老朽化していきているということは何回も出てきている話で、やっぱりあちこちに傷みが出ているんだと、こう思うんですよね。ですから、大規模な改修も見据えた計画づくりというか、この金のないときにいきなりいろんなことがやれるはずもないんで、相当計画的に、抜本的な改修をしていくということも想定した上での計画づくりというのもどこかで求められるのかなと、こう思うんですけど、そういうお気持ちはないですか。
○水島局長 正直申し上げて、今の時点で何年後に建てかえとか、そういう検討はしておりませんが、そういうことがいずれ必要になるということは、大分老朽化がだんだん問題として、老朽化に要する費用も大きくなってきていますので、それは当然考えなきゃいけない時期に来ているかなというぐらいの気持ちはございますけども。
○三谷委員 わかりました。どこかの時点で、早い目に、やっぱり計画づくりにもぜひ着手をしていただきたいなと、こう思います。終わります。
○石田委員長 ほか、ございませんか。
○杉本委員 観光振興なんですけれども、観光振興のほうは、本当に、全体的には式年遷宮がありサミットがありということで、観光入込客数も増えて外国人のほうも倍になったということで、充実している方向だと思います。「三重県観光キャンペーン～実はそれ、ぜんぶ三重なんです！～」って観光キャンペーンで、観光キャンペーンそのものがキャンペーンやったなと、私は、ああ、県民に割と行き渡ったんじゃないかなと、それからみえ旅パスポートなんかも、喜んでいらっしゃる方も多いので、随分振興がされてきているなと思ってはいる、評価をしているところなんですが、個別のことで、私は、伊賀ではないんですけれども、伊賀の観光資源についてちょっと整備が不十分というか、ブラッシュアップする必要があるんじゃないかというようなことを最近ぱたぱたといただきました。
１つは高校生県議会なんです。名張の高校生から、伊賀の忍者とか赤目四十八滝をサミットでどんなふうにＰＲしてもらったのか、今後どうやってＰＲしてもらうんかという声があったんですね。もう一つは、これは四日市の方なんですけれど、通訳士をされている方で、英語です。英語圏の方をいつも通訳して案内していらっしゃる方から、これはもう常々、ここ３年ぐらい前にもう本当に言われていたんですけれども、関西のほうから通訳士同士で、団体じゃなくて個人のお客なんだろうと思うんですけれども、ツアーもあるんかな、忍者に会いたい、日本の本物の歴史文化に出会いたい、伊賀に行きたいんだと言うんだけれども、連れて来ると、１日もたんと言うんです。なかなか１日。上野公園のところで忍者屋敷があって博物館があって、阿修羅に会えるといいけれども、そこもいつも会えるわけではないのでと言われるんです。でも、伊賀にはたくさん、例えば旧崇廣堂で書道をやるとか、俳聖殿の中で俳句を詠むとか、本物の日本の文化に出会える、そういう観光資源を整備しようと思ったら、いっぱいあるんやけれど、そこが本当につながって、１日伊賀で過ごしていただくということができやんもんで、お断りすることが多いんですというお話も聞かせてもらったんです。
この三重県観光振興基本計画年次報告書を見せていただくと、地域別観光入込客数、私は持ってきました、60ページで、この10年間で北勢地域と東紀州地域は1.5倍です。平成17年と27年を比べると、観光レクリエーション入込客は、北勢と東紀州は1.5倍ですが、実は伊勢志摩地域もそんなに伸びているわけではなく、伊賀地域の伸びがやっぱり一番低いのは低いんです。でも、今この三重県観光振興基本計画にもありますように、三重のブランドは伊勢神宮、真珠、忍者、松阪牛なんですよね。このブランドを形成して、力強く海外に発信していきたいというのが、この計画の中身なんです。計画書の本文なんです。けれども、それにたえ得る観光資源がきちっと、伊賀についてですけれども、整備されているのかというあたりのところの状況はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○瀧口課長 今、委員からも御紹介いただきました三重県観光キャンペーンにおきまして、５つのエリアに分けまして地域部会ということで、地域広域的に観光振興の取組をやってまいりました。その中では、伊賀地域につきましては、どちらかといえば忍者中心の取組ではあったんですが、例えば赤目四十八滝とか、名張の資源につきましても広く情報発信を行ってきたところです。
それが１点と、それから、もう一つは忍者につきましては、本県とか滋賀県とか忍者ゆかりの地が連携しまして日本忍者協議会というのを立ち上げまして、オールジャパンで忍者という観光資源を取り上げて情報発信していこうということをやっております。ですので、オールジャパンの中で忍者を発信していくということと、それから今度は地域に戻って地域らしさをどう出していくかというとこら辺は、また地域の忍者の協議会があるので、そこで議論しているところです。
こういったようなところを含めますと、忍者につきましては一定いろんな取組とか情報発信は進んでいるんですけど、委員御指摘のその他の観光資源をどう生かしていくかとか、どういう周遊をするかにつきましては、やはりもう少し強化が必要だというふうに認識しておりますので、例えば関西圏も視野に入れながら、どういったことができるかということにつきましては、これから検討していくような形で進めていきたいというふうに思っております。
○杉本委員 ぜひ、忍者だけで１日じゃないけれども、伊賀の中で本当に１日、外国人が本物の日本の歴史と文化に出会える、体験も含めた、そういうプログラムというか、商品というか、そういう開発をぜひ推進していただければと思います。伊賀市の方に頼まれたわけではないんですけれども、みえ高校生県議会の高校生の意見も踏まえながら、ちょっと質問させていただきました。
○水島局長 御指摘のとおりでございまして、単発のものというのはあるかもしれないんですけども、やはりそれを幾つかつなげてとかいう形で滞在時間を延ばすということが非常に大事、先ほど次長の説明の中で、前観光振興基本計画の取組の中でも、入込客数は増えているんですけども、やはり観光消費額が伸び悩んだというところがございます。それを解消するためには、滞在の時間を延ばす、それから点のポイントだけの観光を面に広げるということで観光消費額も当然増えるということでございますので、今期の観光振興基本計画の中ではそこのあたりが一番大事だというふうに考えています。例えば伊賀ということになりますと、まさに今の時点で言うと、いわゆる通過型の観光地として、二、三時間はいいけれどもというところなんです。ですんで、例えば伊賀焼の産地のほうで何か陶芸体験をしていただくとか、そういったものと忍者の体験だとか、それから伊賀牛なんかを味わっていただくとか、そういったようなことをうまくあのエリアでマッチングしていただいて、お米もおいしいですし、そんなようなことで１日滞在していただけるような、もっと行けば宿泊していただけるようなふうになっていけばというふうに思っています。
私もこの春の伊賀上野ＮＩＮＪＡフェスタのときに伊賀のほうへプライベートで行かせていただいたんですけど、やっぱりあのときは、忍者装束にコスプレとかができるんですね。そうすると、かなり外国人の方が、それも大人の方がカップルで忍者装束に着がえて歩いてみえたりとか、もうお子さんを連れていたらほぼ鉄板でお子さんは忍者の格好をしているみたいな状況ですので、そういう意味では、忍者というのは国内もそうなんですが、海外に対しても、定期的にハリウッドとかで忍者映画みたいなものをやられたりとかして、キラーコンテンツであることは間違いないので、そのあたりは中心に据えながらも、その周りでやはり本当の日本を伊賀地域でどうやって味わっていただくかということは真剣に取り組んでいきたい。地元の観光協会とか事業者の方ともしっかり御協議させていただいて取り組んでいきたいと、このように思っています。
○杉本委員 ぜひ英語の通訳士さんが仲間の通訳士さんに、ぜひ伊賀へ来てくれと言えるように、よろしくお願いいたします。
○石田委員長 じゃ、ほか、ございませんか。
○今井委員 観光のほうで、みえ旅プレミアム旅行券、それとみえ外国人旅行者旅行券事業で、消費喚起効果がそれぞれ24億円余りと32億円余りというのがあったということですけど、これは純粋に効果のあった分なんですか。事業費として入れた分との差額として純粋にこれだけの効果が上がったのか、その辺をちょっとまず教えてもらいたいと思います。
○瀧口課長 まず、国内分につきましてなんですが、消費喚起効果につきまして３つの視点で整理しております。１つが実際旅行券を使って宿泊していただいた金額、いわゆる旅行流通額でございます。それと２つ目が、当然、旅行券を利用していただいた方の85％が県外から来ていただいておりますので、かかった交通費、それから現地で食事とかをとっていただいた分の、いわゆるお小遣いの分の平均値を出しまして、その分を積算しております。３つ目が、三重県独自の取組として、みえ旅プレミアム旅行券を使っていただいた方にみえ旅パスポートをお渡しして、県内を周遊していただこうという取組をしておりました。利用していただいた方にアンケートをとったところ、28.5％がパスポートを使っていただいたということでございますので、総旅行券の利用者の28％掛けるそのパスポートを使ってこのぐらい消費額が増えましたよというのをお聞きしていますので、それを積算して、その３つを足して合計24億円という積算をしております。
○冨田課長 みえ外国人旅行者旅行券事業でございますが、こちらも国の消費喚起の交付金を活用しまして、先ほど瀧口課長から御説明した国内型のは割と他県でも通例でございましたし、市町においてもいろいろ活用いただいていますが、外国人向けのは余り例もございませんで、二、三あっただけということで取組をさせていただきました。カテゴリーとしましては、外国の方が三重県でお泊まりいただく、オンラインで買っていただくときの割引という一つのカテゴリーがございまして、あともう一つは、レールパスを購入いただいたときに宿泊券がついてくるというパターン、それから３つ目が商品券つきの三重県泊ツアーの造成ということでございまして、このツアーに参加いただくと１枚の商品券がつくという３種類で消費喚起を図ったところでございます。
基本的に、先ほどの効果の考え方も国内版と同じでございまして、ここに書いています32億円も国の報告する考え方に従いまして、予算額は３億円ちょっとですけれども、それを上回る分として32億円の消費喚起があったということで、商品券の新規の消費喚起額、それから追加で現金でお支払いいただいた等を理論値算定いたしまして算出したものでございます。
○今井委員 ありがとうございました。要は、今後、地方から国へしっかりと、地方創生や地域の活性化につながるような、様々な国のほうからの交付金も来るわけですけども、それが本当にどれだけ効果があるのかないのか、地方にとって使いやすいか使いにくいかとかいろんな議論はあると思うんですけど、そういったところからいくと、今回の交付金を使ったこれらの事業は、効果はやっぱり三重県としても大きかったと考えていいんでしょうか。その辺だけちょっと、観光のほうでの、ほかにも三重県の特産品の販売とかいろいろ他の部局も含めてあるんですけど、まずこの旅行に関しては、今後こういうのはプラスになるというふうに考えていいんですか。
○水島局長 やはり消費喚起の割引というのはかなり大きいもんですから、それを使っていただくという意味では、非常に大きい効果だと思います。ただ、どうしても一時的というか、カンフル剤的なものでございますんで、本当は一度お試しで三重県へ来ていただいて三重のファンになっていただいて、じゃ、次の年は割引がないけど絶対行きたいと言っていただくのが目標ではあるんですけども、それはなかなかそこにつなげるというのが難しいところもございます。ですので、効果がずっとベースとして持続するものかというとちょっと疑問の残るところはありますけども、その短期的な効果としてはこれはもう非常に大きいというふうには認識しています。
○冨田課長 今、局長から一般論で御回答させていただきましたけれども、外国人旅行者旅行券につきましては、余りよそに例もございませんでしたし、もともと国内客と違いましてパイの取り合いという局面も少のうございますので、一定新規開発の部分もあったと思いますし、来ていただいた方に三重県の魅力を感じていただいて、また持ち帰っていただいたという効果は期待しておるところでございます。
○今井委員 今後のリピーターになってもらえるかどうか、これはやっぱり受け入れ体制のほうのことが大事になってくると思うので、それはまた引き続き様々な政策、事業でやっていってもらいたいと思いますが、一定のこういった事業は効果があるということで、例えば私の聞いとる範囲ですけども、旅行券じゃなくてプレミアム商品券ということでいけば、名古屋市は独自でやるとか、県内でも大台町がやられとるんですかね。町単独補助金でやられとるようなことも聞かさせてもらっています。費用対効果がしっかりと出るんであれば、それらのことも国へ今後こういった事業をやっぱりもう一回、こういった交付金はいいよねということを言っていくこととあわせて、費用対効果がしっかり県費を使わせてもらっても、限られた財源ですけども、それを使ってもそれだけの効果が出るんであれば、そういったものはまたいろいろ考えていってもらうことも大事かなと思いますので、よろしくお願いします。
トリップアドバイザーにおける外国人旅行者の満足度が19位に上昇したということで、これはもうすばらしいことなんですけど、一方で、トリップアドバイザーで、人気のある日本の観光スポットがよく30位まで発表されますけど、ここには三重県が残念なことに一つも入ってなくて、伏見稲荷大社とか原爆ドームとかがいつも上位に来られるんですけど、やっぱりこういったところで外国人の方々の口コミとかに、三重県の様々ないいところがたくさん、施設等があると思いますので、こういったことが選んでいただけるような、そういう仕掛けも、やっぱりこういったところで外国人の方に人気のあるスポットというのが載ってくると、それを見て海外の方等も、そういうので日本のどこへ行こうかというときに、一つの選ぶ基準にもなってくるんだと思います。県もここにわざわざこうやって19位に上昇したというふうに書いてもらっとると思いますので、そういったことも今後、うまく他の媒体のほうから三重県を、また三重県の人気のあるスポットを発信できるような、そういったことも行っていってもらいたいと思いますので、これは要望でとどめておきます。
それと、最後に、もう短く局長のほうに。先日、私はちょっと質問で、常任委員会に入っていますんで本当は局長に聞くべきだったんですけども、知事に聞かさせてもらったんですけど、やっぱりこれまで様々な観光、また今回ＤＭＯやＭＩＣＥ、いろいろやってもらっていますけど、どっちかというと今までは鉄道を利用してとか、バスで、自家用車でというような観光の受け入れ方といいますか、引き込み方だったと思うんですけど、やはり一定数、日本国内で、あのとき答弁で言ってもらったように、私も調べたらたくさんの船が日本国内にあり、海外の欧米系の方々はヨット、クルーザー等の観光を楽しみたいという趣向が非常にあるというように聞かさせてもらっていますので、海からの三重県に誘客を図る、引き込むというような、これに対しての観光局長としてのお考えを、一緒かもわかりませんけど、改めて聞かせておいてください。
○水島局長 確かに今の国のほうの明日の日本を支える観光ビジョンなんかでも、いわゆる船でお入りいただく、これを増やすと。特に、これは地勢的なところもあるんですけども、韓国、福岡の間なんていうのは、もう本当にフェリーみたいな感じで、あれで入国される方も非常に多いということでございます。三重県の場合、そういうようなところでは地勢的なハンデはあるわけなんですけども、一つには、大型の豪華客船、こちらのほうの入港というのが年々日本のほうにも増えておりまして、ある意味、いろんな港がその部分も誘致合戦をするというようなところも出てきております。
県内ですと、実績として四日市港とそれから鳥羽港、こちらのほうで合わせて年間今10隻ぐらい、ただ、ほぼ国内船ですね、飛鳥Ⅱとかにっぽん丸とか、こういったものが入ってきているんですが、一部それだけじゃなくて、いわゆる外国客船、こういったものも誘致しようという考えもなくはありません。実際、四日市に関しては商工会議所が中心になって、四日市港管理組合と四日市市と県のほうで検討会議なんかも行っておりまして、いろんな状況を調べながら具体的なセールス活動なんかもやっていくべきじゃないかというような議論もございます。ですので、そういったような取組が１つございます。
それから、御指摘のいわゆる豪華ヨットというんですか、クルーザーみたいなものですね、こういったものに関しても、国内にもかなりのそういうボートというのが実際にございますし、それから伺いますと、台湾とか、香港とかの東アジアのほうからそういうもので日本のほうへお越しになるとか、いわゆるフィッシングですね、カジキとかマグロとか、ああいうののフィッシングでこちらのほうへ見えるとか、そういったところも想像以上にあると。そういった方々の中で、三重県あたりにいい寄港地があればというようなニーズも少なくないということも伺っておりますので、現状も調べさせていただいて、県内に今６つですか、多分、海の駅と言われているのがあるんですけども、そういったところのそういう受け入れが可能なのかどうかとかいうことも含めまして、勉強させていただいて取組を進めていきたいなというふうに思っています。
三重県はこれだけ海岸線が長いというか、海に面しているところでございますので、海からの上陸というのは、三重県に入っていただくということも、国内外問わず非常に大事なことだと思いますんで、しっかり勉強したいと思っています。
○今井委員 ありがとうございました。豪華客船のほうは、様々難しさも知っています。底の深さであるとか、その辺は僕なりにわかっとるんですけど、それはまたそれぞれの引き込みたい地域としっかり続けてもらいたいと思います。
それで、ヨット、スーパーヨットと言ったり、メガヨットと言ったりするんですけども、鳥羽商工会議所なんかも多分要望で上げとると思います、スーパーヨットを引き込みたいということを私もちょっと聞かさせてもらったことがあるんですけども、やはり個人が、さっきの豪華客船は豪華客船として、個人が持っとる、企業が持っとる、そういうクルーザーとかヨットというのが本当に日本国内にはたくさんあって、沖縄なんかはスーパーヨット特区の指定を受けて、そういった引き入れをしとるんですけども、三重県もせっかく伊勢志摩サミットなどを通じて三重県の海の魅力というものを世界に発信、また国内に発信できて、おいしい海産物があって、ぜひ来てもらって船で新たな観光ルートとして、船でそういった方々に来てもらうということも重要だと思いますので。今後しっかり各地域、引き込みたい地域もたくさん県内にありますので、そういったところと県が連携して体制整備等を進めていってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○石田委員長 ほか、ございませんか。
○服部委員 ちょっと確認させてください。66ページの指定管理者のサンアリーナの最後の管理業務に関する経費の収支状況、その中で確認だけさせていただきたいんですが、収支の部分で自主事業収入というのがございますが、１億5500万円余、支出の部で自主事業経費１億9000万円余、これまた3500万円ほど支出のほうが多いんですが、どのような扱いをチェックされたのか、それだけちょっと教えてください。
○加納課長 自主事業につきましては、スコルチャ三重自体が自ら行うものでございまして、当然入場料等の収入は発生するんですが、支出の分についてはそれだけ経費が発生するということで、支出のほうが3500万円ぐらいの超過となっております。
○服部委員 自主事業の内容、これは言える部分と言えない部分があると思うんですが、この収入の部と支出の部で自主事業という項目があるんですが、これは同じ項目なのですか、別項目なんですか。チェックはしていただいていると思うんですが。
○水島局長 自主事業というのは、例えて申し上げますと、いろんなスポーツ教室みたいなものであったりとか、それから中には文化事業みたいなものもございます。それから企業の運動会とか、球技大会みたいなものにお貸ししたりとか、それから中にはバスケットボールのリーグとかフットサルのプロスポーツの試合なんかもございます。やはり収入を取っていくという上で、こういう事業をできるだけ拡大して、スペースの利用率というのも上げて、収益を上げていこうという取組でやってございます。
今ここに整理しております自主事業経費でございますけども、当然この自主事業を行うに当たってかかった経費ということになっておりますけども、申しわけないんですが、いわゆる自主事業経費を整理する中で、例えばそれに係った人件費とか、それから当然いろんな一般経費の部分を自主事業分ということでここに取り出しているかどうかまで、ちょっと私は把握しておりませんで、勉強不足で申しわけないんですが、相対するものというふうには考えております。
○服部委員 いろいろとイベントを、そういった教室とかいろんなところでやられて、やはり経費のかかる人をお呼びしたりなんかして何とか教室とかいうふうにすると、かなり経費もかかりますし、これはもう管理者がやっておられることも含めて、やはりしっかりとこれからチェックをしていただくように、あくまでも支出が収入よりも上回るような状況というのはやっぱりしっかりと精査していただきたいというふうに思いますので、もちろんいいイベントをやっていただくのはありがたいことなんですけど、よろしくお願いしたいと思います。
○水島局長 御指摘のとおりでございまして、そのあたりはしっかり整理もさせていただきたいと思います。
○服部委員 よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかにございませんか。
○東委員 ３点ほど。まず、66ページですか、これは指定管理料を払って指定管理者、スコルチャ三重が管理するわけですが、施設の利用状況のところの平成27年度のところぐらいに、「多目的トイレの設置やキッズスペースの設置、主に会議室におけるインターネット回線の増設などに取り組み」と書いてあるんですが、インターネット回線ということは、つまり伊勢志摩サミット前にＷｉ－Ｆｉの環境を整備したということですか。しかもそれは指定管理料の中で行ったということなんですかね。わからないですか。つまり何を聞きたいかというと、その次に、これだけインバウンドとかという対応になると、Ｗｉ－Ｆｉの環境がいつも言われるわけですが、県有施設のＷｉ－Ｆｉ無料フリースポットがどのぐらい整備されているかという状況を、これはここでいいのかどうかわからないですけども、例えば伊勢志摩管内とか斎宮歴史博物館であるとか、それからＭｉｅＭｕであるとか、それからそんなようなこと、いわゆるインバウンド対応で公共施設がＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ―ＭＩＥを使える環境があるかどうかという調査をされたことがあるのかどうかですね、さっきカテゴリーⅠ、Ⅱ、Ⅲとかという話もあったんですが、いわゆる無料Ｗｉ－Ｆｉの部分ですね、アクセスポイントが増えているかどうかの確認をしたい。
それから、２点目ですが、70ページの日本版ＤＭＯというのがあるんですが、ＤＭＯってなかなか一般の県民に理解されないんですが、観光事業者には理解されていると思うんですが、第１号が大台町、Ｖｅｒｄｅ大台ツーリズムができて、あと続くものが３つ、４つあるんだそうですが、これって一応期限があるんでしたか。今年度の申込期限みたいなものというのがあったんですか、ではないんですかね。その辺をちょっと聞きたいんです。例えばそれの状況で、今の状況で手を挙げ、認定を受けられそうなところがどこに何カ所ぐらいあるのかということをお尋ねしたいです。
３点目が、これは地元のことなんであれなんですが、「三重 紀北 ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ 2016」というのが11月に行われるわけです、モンベルと。ありがたいお話であるわけですが、これは毎年度やっていらっしゃるわけですね。今回初めて三重県でやってということなんですが、全国のモンベルの「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」の開催地が年々増えていると思うんですけども、毎年度継続的にやっているところもあれば、今年度はないよとかっていうところもあったりするんですが、例えば来年度の話をすると予算的なことは、そんなにお金は県は出していらっしゃらないと思うんですけども、予算以上の効果というのは相当あると思うんですが、実施されていない中で言うわけですが、１回ではやっぱりだめだと私は思うんです。少なくとも継続して３回ぐらいはやっていっていただきたいなと思うんですが、その辺の見通しってどうですかね。
以上３つですね。
○石田委員長 委員の皆さん方に御相談申し上げます。２時間たちましたけど、あと東委員のほかに質問される方はおみえになりますか。ないですか。じゃ、どうでしょうか、もうこのまま続けさせてもらって。
では、答弁をお願いします。
○冨田課長 県有施設等のＷｉ－Ｆｉの御質問でございます。
これまでＦｒｅｅＷｉＦｉ－ＭＩＥということで、インバウンド対策としては県がかなり関与する形からだんだん民民の範囲で広げてきまして、順調に広がっているところでございますが、観点がインバウンドでございますので、外国人観光客の皆様が多いところを中心にということで、いろいろさせていただいてきたところでございます。昨年度は具体的に補助金も設定しまして、直接的な財政支援も行ってまいりました。外国人が周遊に便利という観点でやっておりますので、県有施設のＷｉ－Ｆｉにつきましては、例えば総務部管財課と一般論としてはなるべく進めてくださいよというようなお話をしたことはあるんですけれども、個々の県の施設が、例えば直営の部分とかいろいろございますので、どのような形になっているかという把握は現在のところは、申しわけございませんが、しておらないところでございます。
ただ、今後、しておらないもとの理由が、外国人の活用、利用がそんなに想定もできないという面もあったとはいいながら、今後、ＦＩＴとか増えてくるとか、もう当たり前にどこでもという状況は十分考えられますし、県がお膝元ということもございますので、今後、特に外国人が多そうな施設が中心にはなるかと思いますが、各部局と協力しまして状況把握には努めたいと思っております。
また、今年度からＭＩＣＥ誘致推進監も置きまして、国際会議等ＭＩＣＥを誘致ということも進めておりますので、そういった観点からもＷｉ－Ｆｉの必要性は高まっておると思いますので、一定の取組をさせていただきたいと思っております。
○瀧口課長 ２点目の日本版ＤＭＯでございます。直近の数字ということでございますが、日本版ＤＭＯ候補法人の登録というのは観光庁にすることになっておりまして、直近８月31日付で全国101団体登録されております。県内では、委員から御発言がありました大台町、それから伊勢市、鳥羽市、志摩市が登録されております。今、観光庁のほうからお聞きしておりますのが、次回の登録申請の締め切りが10月10日ということでございまして、今お聞きしているのはそういう状況でございます。
それから、県内でどういう動きがあるかにつきましては、菰野町のほうでその時期までに間に合うように申請したいというふうにお聞きしておりますので、県のほうでも的確に御支援させていただきたいと思っております。
○水島局長 今の点に若干補足で、いつまでいいのかという話なんですが、これにつきましては、観光庁のほうから明確にいつですよということは言われておりません。今回、普通でしたら、10月10日の期限はありますけど、これが本当に最後でしたら、これが最後ですよ、もうラストチャンスですよ、今御検討のところは全部ここへ出してくださいよというアナウンスがあるはずなんですが、そういうのはないので、恐らくまだ次はあるんじゃないかというふうには思っておりますが、これについては、本当に観光庁のほうから正確なアナウンスがあるわけじゃないので、いつまで大丈夫なんやということについては、ちょっと私どものほうもわからない。ただ、これが最後ではないだろうというふうには信じているということでございます。
それから、３点目の「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」に関してでございますが、ちょっと紛らわしくて、サミットというと何かいかにも伊勢志摩サミットのサミットみたいですが、「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」のサミットというのは文字通り頂上でございまして、海から山の上までということで、いろいろなスポーツを順番にやっていただくという取組でございます。御指摘のとおり、農林水産部のほうでまるごと自然体験構想をつくった中で、モンベルとの提携なんかも結ばせていただく中で、今回、紀北町に、地元のロケーションが「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」をやるのにもってこいだということでやりたいということも言っていただいて、やっていただくものでございます。
確かに、数百万円の費用もかかるわけなんですけれども、御指摘のとおり、１回で終わってはもったいないということもございます。全国の状況を見ますと、やっぱり引き続きもう毎回やられているところもあれば、１回限りのところもあるというのは実情でございます。県としては、いろんな形で市町のほうとも御相談させていただきながら、財政状況は厳しい中ですが、いろんな御支援も、できることはさせていただきながら、引き続き紀北町のほうに来年度もというお気持ちがあったりとか、いやいや、別のところで、今度はうちでというようなお話があればやっていきたいなという思いはございますけれども、こればかりは今の時点でこうしましょうということではございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○東委員 的確に御答弁いただきました。１つ目の県有施設のＷｉ－Ｆｉ化については、ＭＩＣＥ誘致とかさっきも言ったように、ポストサミットとかっていう看板を上げている以上は、市役所はちょっと除外して、県の施設に入ったときに何かやっぱり尋ねてくるわけですよ、信頼があるから、看板を見て。そこでＷｉ－Ｆｉがやっぱりあったほうがいいと思います、基本的には。それから、ぜひお調べをいただきたいと思う。
それから、ＤＭＯについては、局長がおっしゃるように、締めがないとはいえ、政府としてもめどを立てているので、やっぱりある程度のめどを立てて、なるべくやりたいなというところはバックアップしていただいて、目鼻が立つような形に立ち上げていただくという努力はしていただきたいなと思います。
そして、「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」ですが、県は何百万円かですね、町も何百万円、あとは主催者が参加費として払うということになっているので、県の費用対効果から言うと、それ以上にＢ ｂｙ Ｃはあるんじゃないかなというふうな思いはありますので、天候に左右されるわけですが、順延はなかなかできにくいので以前は中止という例もあったようなんですが、リピーターにつなげられる事業ですので、ぜひ、マンパワーも含めて、三重県開催が続きますようにということを私のほうから要望させていただきたいなと思います。
以上です。
○石田委員長 それでは、ほかにないということですので、これで指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告についてから各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
（12）その他
○石田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
○石田委員長 まず、先ほどの所管事項について御意見のある方はお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 ございませんか。
〔「はい」の声あり〕
○石田委員長 ちょっと私から皆さん方にお尋ねしますが、先ほどの所管事項の調査の中にも中小企業・小規模企業の振興についての調査がございました。そして委員会の県内外の調査でも、三重県中小企業・小規模企業振興条例３年目を迎えて当委員会の重点調査項目にも検証しようというのがございます。県外調査の折にも、皆さん方が調査されたときに、これはもっとしっかり調査が必要かなというような空気もちょっと私は感じましたんで、今後、委員会としてもう少し中小企業・小規模企業の振興について深めたらどうかという思いもあるんですが、いかがでしょうか。
○三谷委員 それは正副委員長のほうにお任せさせていただきたいと思いますけど。
○石田委員長 そうですか。
○三谷委員 はい。
○石田委員長 ありがとうございます。
じゃ、もう一つついでに、手法として何か御意見はございますでしょうか。参考人招致とか。
○三谷委員 はい、お任せしますけど、参考人はいいですね、来ていただくのは。
○石田委員長 じゃ、大体そちらの方向で、正副委員長でもう少し深めた調査を行うということで、また案を委員の皆さん方に提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
石田 成生
