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平成２８年１０月２５日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開会中）
開催年月日 平成28年10月25日（火） 自 午前10時２分～至 午後２時35分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 48名
委 員 長 舘 直人
副委員長 中嶋 年規
委 員 芳野 正英 中瀬古初美 廣 耕太郎
山内 道明 山本 里香 岡野 恵美
倉本 崇弘 稲森 稔尚 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
彦坂 公之 濱井 初男 吉川 新
木津 直樹 田中 祐治 野口 正
石田 成生 中村欣一郎 大久保孝栄
東 豊 津村 衛 杉本 熊野
藤田 宜三 後藤 健一 北川 裕之
村林 聡 小林 正人 服部 富男
津田 健児 奥野 英介 今井 智広
長田 隆尚 日沖 正信 前田 剛志
舟橋 裕幸 三谷 哲央 青木 謙順
中森 博文 前野 和美 水谷 隆
山本 勝 山本 教和 西場 信行
中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
【総務部、出納局関係】
［総務部］
部 長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 山口 武美
行財政改革推進課長 中野 敦子
法務・文書課長 下田 二一
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 福田 由佳
総務事務課長 田中 達也
財政課長 下村 卓矢
税収確保課長 伊藤 幸男
管財課長 鈴木 雅博
企画調整監 山本 英樹
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 城本 曉
副局長兼出納総務課長 伊藤 久美子
会計支援課長 伊藤 晃一
その他関係職員
［防災対策部］
危機管理課長 河 治希
【環境生活部、教育委員会、警察本部関係】
［環境生活部］
部 長 田中 功
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副 部 長 森 靖洋
次長（環境担当） 中川 和也
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 北村 文明
次長（廃棄物対策局） 別所 喜克
参事兼人権課長 長崎 晃
環境生活総務課長 明石 典男
私学課長 小川 悟
文化振興課長 髙野 吉雄
地球温暖化対策課長 樋口 俊実
大気・水環境課長 和田 一人
男女共同参画・ＮＰＯ課長 奥山 孝人
多文化共生課長 津谷 章雄
くらし・交通安全課長 金川 裕之
廃棄物・リサイクル課長 井村 欣弘
廃棄物適正処理ＰＴ担当課長 有冨 啓修
［教育委員会］
教 育 長 山口 千代己
副教育長 木平 芳定
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 浅井 雅之
次長（学校教育担当） 山口 顕
次長（育成支援・社会教育担当） 中嶋 中
次長（研修担当） 中田 雅喜
参事兼社会教育・文化財保護課長 辻 善典
教育総務課長 長﨑 敬之
教育政策課長 宮路 正弘
教育財務課長 中西 秀行
高校教育課長 長谷川 敦子
小中学校教育課長 花岡 みどり
学力向上推進ＰＴ担当課長 山田 正廣
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 芝﨑 俊也
人権教育課長 赤塚 久生
保健体育課長 野垣内 靖
全国高校総体推進課長 三宅 恒之
［警察本部］
本 部 長 森元 良幸
警務部長 中道 一輔
生活安全部長 小林 正美
刑事部長 小林 一夫
交通部長 赤坂 正行
警備部長 伊藤 正彦
警務部首席参事官 中谷 佳人
参事官総務課長 藤井 淳夫
参事官会計課長 射場 重人
その他関係職員
［戦略企画部］
企画課長 安井 晃
［総務部］
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
【戦略企画部、雇用経済部関係】
［戦略企画部］
部 長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 福永 和伸
戦略企画総務課長 岡村 順子
企画課長 安井 晃
政策提言・広域連携課長 清水 英彦
広聴広報課長 中山 恵里子
情報公開課長 田中 彰二
統計課長 前川 昭広
その他関係職員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光局長 水島 徹
伊勢志摩サミット推進局長 村上 亘
副部長兼雇用経済企画総括監 横田 浩一
次長（観光局） 谷合 隆
次長（伊勢志摩サミット推進局） 大橋 範秀
雇用経済総務課長 森下 宏也
国際戦略課長 佐々木 光太郎
サミット総務課長 岩本 弘一
雇用対策課長 藤川 和重
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 山岡 哲也
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
地域資源活用課長 山本 健次
企業誘致推進課長 西口 勲
観光政策課長 加納 明生
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 冨田 康成
人権・危機管理監 小林 哲也
障がい者雇用推進監 渡邉 和洋
食の産業政策推進監 伊藤 敬
ＭＩＣＥ誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
［健康福祉部］
ライフイノベーション課長 高村 康
［企業庁］
電気事業課長 小森 健児
【防災対策部、県土整備部、農林水産部関係】
［防災対策部］
部 長 福井 敏人
副 部 長 東畑 誠一
次 長 坂三 雅人
危機管理副統括監 田中 健一
防災対策総務課長 米田 昌司
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 水谷 優兆
副部長（企画総務担当） 山神 秀次
副部長（公共事業総合政策担当） 永納 栄一
県土整備総務課長 梅村 和弘
建設企画監 梅川 幸彦
その他関係職員
［農林水産部］
部 長 吉仲 繁樹
副 部 長 前田 茂樹
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 平野 繁
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参 事 北野 信久
農林水産総務課長 辻 修一
農林水産財務課長 濵地 宣広
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
［健康福祉部］
地域医療推進課長 小倉 康彦
［環境生活部］
私学課長 小川 悟
男女共同参画・ＮＰＯ課長 奥山 孝人
［教育委員会］
学校経理・施設課長 釜須 義宏
学校防災推進監 三谷 真理子
［警察本部］
警備第二課長 後藤 善信
委員会書記
議 事 課 班 長 中村 晃康
議 事 課 主 幹 吉川 幸伸
企画法務課 主 幹 羽田 香織
企画法務課 主 任 今井 宗直
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）総務部、出納局関係
①当局から資料に基づき説明（嶋田総務部長、城本会計管理者兼出納局長）
②質問
○舘委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次御発言いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○西場委員 総務部長の説明を改めて聞いて、この来年度の予算の方針のなかで、政策的経費の要求の基準を55％にするという数字の問題ですけれども、私も何十回とこういう予算調製方針を今まで聞いてきたけども、こんな数字は聞いたことない。これをもって、どういうような各部からの要求あるいは最終予算にできていくのかということは、ちょっと想像できないですよ。それで、この55％は現時点での見込みというのか、仮置きという数字として理解して、今後いろいろ各部との協議とか、あるいは詳細な収入の見通しみたいなものを検討しながら数字が変わってくるということの仮置きの数字として理解しておいていいですか。
○嶋田部長 委員御指摘のとおり、55％は非常に厳しい数字でございまして、これは前回の全員協議会でも説明させていただきましたように、今の財政、財源不足から考えれば、やむなくこういう数字にさせていただきました。しかしながら、この55％というのはあくまで政策的経費でございまして、例えば社会保障経費だとか、あるいはこういうシーリング経費になじまないものについては個別検討項目というような項目のなかで、55％とは違う率で、個別の所要額で予算査定をする予定となっております。
また、めり張りという意味でも、シーリングだけでなくて特別枠として、重点取組枠みたいなものをつくらせていただきまして、今やらなければならないような喫緊の経営方針に定めたような課題については、そちらのほうでも所要額で要求するようにということになっております。
こういったことを総合的にこれから予算編成のなかで考えていって、財源に見合う予算編成をしていきたいというように考えております。
○西場委員 特別枠とはいえ、私の言っているのは特別枠も含めての話であって、同じ丼で政策的経費と特別枠を分け合うんですから、これは結局一緒のことですよ。それで、そんなこの55％って、歴史的にも初めてのような数字だと思うし、全国の県議会あたりでこんな数字で議論しとるという情報も聞いたことない。単純に想像するのにも財政破綻の際のような予算編成でこういう数字が出てくるんかなというように、私は心配性なのか、そういう情報不足なのかわからないけれども、今、部長の淡々と説明する、厳しい予算なのでという、そんな空気感と違うと思うんですよ、55％という数字は。
私が思う55％やったら、もっと部長は顔を険しくして唇わなわな震わせながら、その55という数字を本当に絶叫するぐらい言わなくちゃならないような数字であって、しかも全国が注目して、サミット誘致して、これから三重県というのはすごいなとみんな言っておる県の空気感とこの55％って、何だこの違いはって思うんだけど、予算要求を取りまとめるときに一発かましとけというような、そんな手法でやっとるとは、私はそんなことは思わんけれども、よくそこが本当にすとんと理解できないんだよ。わからない。
今後、この基本的考え方もこの55％がベースになって、これから予算要求がベースになってくるとすれば、我々が当然県政に望んでおる内容の問題と物すごいギャップが出てくることになるし、総務部の考え方というのが、どこまで各部局と協議、一致されておるのか、もう少ししっかりとした手応えがなければ、このまま55％を聞きおいて予算編成に入っていくということに対して、私は素直に協議に応じられないが、いかがか。
○嶋田部長 体つきがこんなんですから、切迫感がないのかわかりませんけども、決して55％はかましておるわけでもなく、やむなくということで。それと今回こういうふうに今年度からやってきたのは、そもそも、もう政策的経費を中心とする、ほかにもあるんですけども、経常的経費が賄えないということで、今そういうことを、歳出のほうを見直していかないと、これからますます公債費が伸びてきますから苦しくなっていくというようなこともあって、厳しい55％ということにさせていただいたということで、本当に厳しい数字でありますので、その部分は総務部も十分認識して各部に説明をさせていただいておるつもりでございます。
○西場委員 余り時間をかける場じゃないので、この程度にさせてもらうけど、公債費って仮に償還５年据え置きなら、５年前からわかっているんだよ。それが急に公債費が上がったわけじゃない。だから、そんなことはずっと見通して皆さん方やっておるんだから、去年の70％、その前が80やったんかどうか忘れたけれども、そんななかで、今回55って極端に下げるんなら、去年70を思い切って65にしていけば、もう少し楽やったかもわからないし、それはわからない。わからないけれども、80、76、55％と続いたら、もう３年前より３割ぐらいの政策的経費になっているんだよ。本会議でもそんな質疑があったけれど、こんなところで要求状況が取りまとめられることができるのか、そして予算編成ができるのか、非常に懸念するし危惧するし、そういった予算編成の方針についても、各部局もそうだし、我々議会もよく理解して、ともに協力していくべきは協力して、この財政難を乗り切っていくということにしないといけないけれども、少しその辺のまだお互いに共通認識ができていないと思う。もうここに至っておるけれども、今後大事な要求状況取りまとめ12月に向けて、そのあたりもう少し丁寧にいろいろ説明したり、議論させてもらえるようお願いをさしてもろうときます。
○舘委員長 他にいかがですか。
○今井委員 私もちょっと確認させてください。第２次行動計画で、平成31年までの目標値が各事業ごとにございます、各施策ごとに。これは今回予算のシーリングが、非常に厳しいですけども、ここは目標どおりということで、これからこの後、各部から説明を受けますけども、ここは達成目標は変わらないということで、ずっとよろしいですか。
○嶋田部長 お見込みのように変わらないということで、取り組んでまいりたいと思います。
○今井委員 わかりました。
○中村委員 危機管理意識であるとかコンプライアンスのあたりのところでお聞きしたいんですけども、我々にもいろんな部署から案内やら報告のメールが来るんですけども、何でもかんでもパスワードがかかっているように思うんですけども、その辺のかける基準みたいなものは、総務部のほうで決められているということでよろしいんでしょうか。
○嶋田部長 特にインターネットメールですけども、外へファイルとか送るときは、過去にそういう情報漏えいというか、第三者のところへ間違って流したということがありますので、そういったことを踏まえて、今現在は、そういうファイルを送るときには必ずパスワードをかけて送るというようなことが庁内ルールになっております。
○中村委員 漏れてもいいようなものもいっぱいあると思うんですけども、そういったものには、私はパスワードをかける必要がないというか、パスワードを設定すること自体が余計な業務になるんではないかなというふうに思いますので、何が漏らしたらいけない情報で、これは県民に対しても開かれている情報だということの仕分けをされて、なるべくパスワードをかけない情報を増やしてほしいなというふうに思います。
○紀平副部長 所管は情報システム課のほうでやっていますので、詳細を把握していませんけども、多分一律に、まずロックをかけてパスワード管理をするということにしていると思うんです。というのは一つ一つ各個人が出す書類というと中身が大変膨大な量になりますので、一つ一つチェックをしているとかなり時間とか労力がかかりますので、多分一旦はもう全部パスワードをかけてロックをする、それで、後でパスワードをお送りするというやり方のほうが効率的だということで、こういうシステムをやらしていただいていると思います。一応自動的にかかるようなロックになっていると思います。
これはちょっと余りにも不便とか、見るほうが不便だという話もお聞きしましたので、情報システム課のほうには、今、中村委員からのお話は伝えさせていただきますけども、なかなか一つ一つ選別しながら出すというのは難しいと思いますけど、お話は伝えさせていただきます。
○中村委員 ほかの委員の意見はわからないんですけれども、私はとても不便に感じているので、伝えさせていただきますのと、同じかけるにしても、タイトルのところで何の、いついっかの何があるということの情報だということがタイトルでわかっていれば開くまでもないという意味で、こちらも手間が随分省けるので、その辺も配慮していただけるとありがたいです。
以上です。
○舘委員長 他にいかがですか。
○山本（里）委員 大局的なことの話が前段でありましたが、県としても大変厳しい中での来年度へ向けてということです。
それで、226ページの基本事業40302県税の徴収率のことの目標、大変な作業をしていただいて少しずつ目標も上げていくというなか、228ページの③のところで、納税しやすい環境をつくるということで、周知もしなければということで進めていただいていて、これを進めたことによって若干納税しやすくなって、税収も上がってきているというふうには報告は受けておりますけれども、三重県も大変ですけど、各御家庭も大変ななかで、なかなか納税が進まないというところに関しては、この納税環境のこういうことだけでは無理なわけで、それに対してのこの税収の滞納整理及び確保ということについてはどういうふうな観点でお考えですか。
○嶋田部長 これ以外には、特に個人の方につきましては特別徴収、源泉徴収ですけど、それを今一生懸命市町と連携して進めています。これでかなり効果があって、大分徴収率も上がってきているということです。
それと自動車税なんかについても、毎年５月には啓発活動なんかもやっておりますし、こうした地道な取組をやっていくしかないのかなというふうに考えています。
○山本（里）委員 ありがとうございます。
地道な取組を本当に、どういう形であったって大切だと思うんですけども、便利になって払える人が忙しかったり、それからうっかりだったり、それとちょっとええかげんだったりということで納付が遅れちゃったりとかしてできなかったりということがあって、こういう環境整備、ここに書いていただいている環境整備などでは、それが進むと思うんですけど、滞納のなかで払えない状況の御家庭というところの実態を十分確認してもらって、やっていただいているとは思うんですけれども、そのことを肝に銘じてやっていただかないと、三重県も大変なんですけど、各御家庭では大変なところもありますので、そこら辺問題のないようにしていただきたいと思います。
○舘委員長 他にいかがでしょうか。
よろしいか。
〔発言する者なし〕
○舘委員長 なければ、これで総務部及び出納局関係の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
（２）環境生活部、教育委員会、警察本部
①当局から資料に基づき説明（田中環境生活部長、渡辺廃棄物対策局長、山口教育長、森元警察本部長）
②質問
○舘委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は御発言願います。
○石田委員 ２つお尋ねをします。
まず、１つ目は46ページの交通事故の死傷者数を減らしていくというところです。まず確認をさせていただきたいんですが、交通事故によってけがをした人のカウントの仕方について確認したいんですが、事故が起こって、当事者がお医者さんに行って診断書が出て、その診断書を警察署に届けて、それをもって事故によってけが人が出たと、そういうカウントをされているかなと思うんですが、事故によってけがをしたというカウント１件は、どういう手続というかルールで１件としているのかというのをお尋ねしたいんですけど。
○赤坂部長 おっしゃるとおりでございまして、診断書の提出時期は様々でございますけども、出た時点をもって物件事故から人身事故に切りかわり、人身事故としてのカウントとなります。
○石田委員 ここで、事故が起こったのは間違いないんでしょうが、そこでドクターが、その人がけがをしているのかどうかという診断が正確になされているのかどうかというのがちょっとクエスチョンマークがあって、事故した人が痛いと言ったら、もう診断書を書くというような流れになっていないのかなと。そこで、もうちょっとどの段階なのか、お医者さんの段階かどうかわかりませんが、きちっとチェックができたら、それだけで人身事故の件数が減るんではないかということを思っていまして、そこについてのお考えありませんでしょうか。
○森元本部長 おっしゃる事情がもしかしたらあるかもしれませんけれども、やはり御自身が痛いと訴えて、それでお医者さん、基本的には我々は性善説ですので、専門的なお立場で診断書を書かれたということがありましたら、一旦警察としては、そこは信用申し上げまして、もし何らかの別の情報で、そこに虚偽があるという情報があれば、それはそれで別途捜査なり調査をする場合はあろうかと思います。
○石田委員 本部長言われた、現状そういうふうにやられていると思うんですが、そこに一考入れられへんのかなという思いがありましたもので、というのは例も幾つか見たり聞いたりしておりますので、もう当事者が痛いと言ったら、医者は本当にけがしているのか、痛いかどうかわからない話でなのかもわかりませんが、もう１件になっちゃうんですね、診断書を書いちゃえば。何かちょっと一考いただけるといいかなと思います。非常に難しい話だと思いますけど、おっしゃられるように性善説で流れていっておるということから、そういうことをどこかで、いい案があったら考えていただきたいなと思います。
○森元本部長 御指摘を踏まえまして、また部内のほうでも検討させていただきたいと思います。
○石田委員 よろしくお願いします。それによって人身事故になっちゃうと加害者側にペナルティーが来ることにもなりますので、ただ１件になるかならないかの問題じゃなくて、けがになっていなくても、けがになることによって加害者になる人のほうのペナルティーも発生してしまいますので、ぜひ一考いただけるとありがたいなと思います。
続いて、もう１件お願いします。次、90ページの全国体力・運動能力、運動習慣等調査なんですが、これの県民指標とか、その後の現状と課題を見ると全国との比較ということなんですよね。ということは相対的にどこにいるかによって、指標としているということなんですよね。どうしてそうなのかなというとこなんですが、絶対的な指標を持って、例えば握力を、何年生の子どもは握力が40とか出たら、これでその年齢の子どもとしてはそれでクリアだとしても、全国的に、ほかの都道府県がもっと高ければ、資料としては、順位としては下に来るわけですよね。逆に言うと、他府県の子どもが体力が弱かったら、相対順位としては上がっちゃうんですよね。だからそれをもってオーケーじゃないだろうと思うんです。
だから、他府県の子がもっとめちゃくちゃ頑張っても、三重県の児童生徒が、例えばさっき言いましたように握力40あれば、それでもうその年齢の子の体力としてはクリアしているのなら、それはそれでいいんじゃないかなと思うんです。それやのに、ここでこのページには全国平均と比較してという言葉でしようとしているんですけど、やはり絶対評価のほうが正しいんじゃないかなという思いから、どういうお考えなのかというのをお尋ねしたいんですけれども。
○中嶋次長 委員御指摘ありましたように、平均値ということを一つの指標として置いているわけなんですが、あくまでも体力テストについては幾つかの種目がございます。それぞれの記録に基づいて点数というのがついてございます。それぞれ点数を上げていくということについて目標としておるんですけども、やはりその点数が全国の子どもたちのなかで平均値より上にあるのかどうなのかと、そういうポジショニングをやはり確認するということは非常に重要だと考えておりますので、このような指標にしておるということでございます。
○石田委員 そういう説明なんでしょうけども、一定水準をクリアしたら上を目指さないということを言っているんではなくて、絶対的水準を達成したと、でもさらに上を目指すというのはええと思うんですけど、全国的に真ん中やったらええのかと、上やったらええのかじゃないんじゃないかなと思うんですね。
○山口教育長 県民指標の策定に当たっては、第２次行動計画のときに絶対的評価と相対的評価の話は体力も学力もあると思うんです。そんななかで、本県の子どもたちの体力が平成30年度に全国平均まで向上することを目指すということで、三重県スポーツ推進計画というのが別途スポーツ推進局のほうでつくっておりまして、それと整合性を持たせるということでこういうような４年後の平成31年度には全国平均を上回れるような目標数値を設定したいということで、そういうふうに設定をしたところでございます。それは底上げも含めて、インターハイあるいは全国中学校体育大会で三重県の子どもたちが活躍できるとともに、底上げも一緒にやっていこうよという、そのスポーツ推進計画がお経のようにありますので、そこに沿ってやってきたということでございます。よろしくお願いします。
以上です。
○石田委員 これについてもぜひまた御一考いただいて、よろしくお願いします。
以上です。
○舘委員長 他にいかがでしょうか。
○山本（里）委員 ありがとうございます。
今、絶対評価それから相対評価ということが出ましたけれども、それも大事なことだとかねがね思っておりますが、91ページ、基本事業22303のよく言われている朝御飯が大事という、朝食を毎日食べている子どもの割合と、92ページの⑥のところで、ここには朝食メニューコンクールの実施に当たって、その質、内容についても言及してみえるんですけれども、もちろん朝食を食べないより食べたほうがいいわけですが、今問題になっているのはその質だと思います。これも今までも出た話があると思いますけれども、ここで食べた率だけを追っていくことの問題があると思いますが、ここの指標については内容等も含めてどのようにお考えでしょうか。
○野垣内課長 朝食の摂取率ですけども、このことにつきましては、全国と比較いたしますと、まだまだ低位にあるということもございますので、なるべく摂取率が上位にいけるということを目標に、まずはこの数値表を設置したわけですけども、食べない生徒もいるということで、その理由が、時間がないとか、あるいは食欲がないという理由が約８割を占めているというようなこともございまして、他部局ともいろいろと連携しながら、そういった部分については今後進めていきたいと考えております。
○山本（里）委員 初めにも申しましたように、食べないよりは食べたほうがいいんはもちろんということで、全国的なデータとの比較、全国も同じように数だけでいいのかというのは全国どこでも同じだと思います。それで、改めてここで考えたときに、まさかないとは思いますけれども、小中学生で、高校生となるとちょっとあれですけど、昼御飯を食べていない子どもがあるかないかのほうがもっと今深刻な、これは健康と含めて貧困化の問題とともに深刻なことですけど、そういったことの調査であるとか、それからそういうこともこの体の健康、それからそれがやっぱり学力につながるということも明記してみえるわけですから、そういうことまでもここで広げてというか、深く考えていただかないと、この朝食を食べている食べていないかの指標がひとり歩きしてはいないと思いますけれども、やはりこの食育の推進という大きなテーマでいくと、数の状況が追いついていないからというお返事はちょっと問題があると思います。
内容、質、誰と、どこでどのように何を食べているのかということが、もちろん朝食も含めて体をつくるための、特に今の時点で昼食の問題もあると思いますので、そういうところまで来年度に向けて考察していただきたいと思います。
○山口教育長 まずは内容とか質ということも大事なんでしょうけども、バナナ１本でもミカン１個でも食べられない、そんな子ども、経済的に非常に恵まれない子どもたちもいると思うんです。委員が言われましたように朝も食べていなかった、昼も食べていないというそんな話もありますので、まずは朝の、たとえどんなもんでも口に入れるということで、まずはそういう調査もしたいなということで今回こういうような指標になっとるということも御理解いただくとともに、昼食を食べているかどうかも今後検討していくべきやないかということについては、市町の教育委員会の皆様方がそのことについて、我々のところで調査しましょうかという話であればいいわけでございますけども、朝食のときに一緒にあわせて昼食も調べるということは可能かとは思いますけども、学校の事務が煩雑にならないようにしていきたいと思いますので、その点は御理解いただければと思います。
以上です。
○山本（里）委員 広げて考えてというか、深く考察していかれるけれども、いろいろバランスがあるというお話だったと思います。
一つ何かでも食べたらいいというのではない考え方を教育委員会はやっぱりしていただきたいので、経済的なことだけじゃなくて意識の問題での朝食の内容ということがありますので、教育委員会としてかかわれるのはもちろん、家庭生活にもかかわっていかなくてはいけないと思いますけれども、学校のなかでのことがまず一番できることですから、それから広げていく、もともとの文化給食運動というのはそういうところがありましたので、そういうところにも立ち返っていただきたいと思います。ありがとうございます。
○舘委員長 他にいかがでしょうか。
○小島委員 教育委員会に２点、考え方を確認させていただきたいと思います。
１点目は運動部活動の充実という文言が出てきますが、どういうイメージで充実を図るというふうに言ってみえるのか確認させてください。
それから２つ目が、小中一貫教育が出てきます。県教育委員会のスタンスとして推進をするというふうに思ってみえるかどうか、この２点を確認したいと思います。お願いします。
○山口教育長 まず１点目の運動部活動の充実についてでございますけども、とかく運動部活動については先生方の時間外の多くがこのあたりに占めているんではないかと、実際調査しても、部活動についての時間が割かれているということは認識しているところでございます。
そんななかで運動部活動のマネジメントするということで、教職員の顧問を集めて、人数的にはそんな全部の顧問を、教員を集めてやっているわけではございませんけど、毎年100人ぐらいずつ、専門家を呼んで、どうやって長時間やることが運動能力を上げることじゃないよというようなことで研修会を持ったり、あるいは例えばカリスマ指導者の全国大会優勝や準優勝させるような部活動の顧問を講師に招いて、週に１回は必ず休んだほうがいいよという、子どもたち体力の面からもというようなことで、そういう講座を持ったりして、めり張りをつけた運動部活動をやっていきたいなと思っております。
２点目につきましては、小中一貫教育の推進についての考え方でございますけども、我々としてはニュートラルでありたいなと、市町教育委員会はそれぞれ子どもたちの実態あるいは地域の実態が違います。例えば小学校だけでは経営しにくいから中学校と一緒になってやりたいという、あるいは小学校と中学校の間に中１ギャップがあるから、ここで長期的な教育計画をつくりたいんやというところもあれば、様々な事情があろうと思います。自治体が自分たちの子どもや地域の要望を受けながらやろうとしていることについては、我々としては支援をしてまいりたいなと思っておりますが、上からトップダウンの支援にならないようにはしたいと思っております。
以上です。
○小島委員 お答えいただきましたとおり、運動部活動については、単なる時間を長くということではなくて、ぜひ効率的にお進めいただくという意味での充実につながるようにということで、具体的なこともお進めいただきたいということと、それから小中一貫ですが、「その普及を図ります。」というふうに書いていただいてあるので、文言として、県教育委員会としては推進をされるお立場なのかなというふうに思いましたが、そういう誤解を与える文言であることは、御一考いただいたほうがいいのかもしれないというふうに思います。
あくまでも市町が実態を見て、考えて進めることだというふうに思っておりますので、先ほど教育長の答弁からは、その考え方はわかりましたけれども、字面的に誤解を生まないようにということは、ぜひお考えいただきたいと思います。
以上です。
○山口教育長 検討させていただきます。
○小島委員 よろしくお願いします。
○舘委員長 他にいかがでしょうか。
○三谷委員 施策211人権が尊重される社会づくりと、後の共生社会のほうにも絡んでくるのかもわかりませんが、国のほうでヘイトスピーチ対策法が施行されました。その法律の施行前、施行後、この県の人権施策がどういうふうにかかわってきているのか、これはどこで読み取ればいいのかちょっとよくわからない、従来どおり何ら変わらずに、法は法で勝手に施行されたので県のほうの人権施策は全く変わらないということなのかどうか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
○田中部長 ヘイトスピーチの法案が６月に施行されて以降、法に基づいてやっているところでございますけれども、現在、人権施策のなかでのヘイトスピーチにつきましては、外国人の人権をテーマとした講演会を、地域機関や人権センターなどで取り組むようにしてきておりますけれども、ヘイトスピーチだけを取り出した講演会はまだやっていない状況でございます。
まずはヘイトスピーチであるとかの前に、外国人が共生社会のなかに溶け込んでもらうにはどうすればいいかという視点においての講演会を、徐々にではありますけれども、進めつつあるところでございます。
○三谷委員 要はまだ何もやっていないということ、一言で尽きるわけですね。それで今後、具体的に何をやるかということもまだ決まっていないという、そういうことなんですか。
○田中部長 個々の案件の前に、共生社会の実現ということをまずやっていくなかで、その延長としてヘイトスピーチに対して何ができるかということを考えていきたいと考えております。
幸い三重県において、大阪、京都、神奈川などと比べ、件数等は少ない状況にございますので、まずは共生社会の実現というのをやっていくなかで、その延長で考えていきたいと考えています。
○三谷委員 そうすると法律はできたけれども、従来どおりの施策を進めていくだけということですね。
○田中部長 徐々に外国人の人権に関する講演会等は増やしつつございますので、そういったなかでヘイトスピーチについても当然できた法律に対してどういうふうに対応していくかというのは、そのなかで考えていきたいと考えております。
○三谷委員 いつまでも言いませんけども、少しおかしいと思います。外国人の人権に対する講演会がヘイトスピーチの対策にはならない。あれは日本人に対しての人権意識の啓発をやっていかないといけない話で、外国人が啓発される話ではないわけでしょう。だからそこら辺の考え方をきちっと整理していただきたいなと、こう思うんですが、いかがですか。
○田中部長 ヘイトスピーチの関係については、今後施策を考えるなかでしっかり勉強していきたいと考えております。
○三谷委員 十二分に対応していただきたいと思います。終わります。
○舘委員長 他にいかがでしょうか。
○西場委員 67ページの廃棄物対策ですが、ＲＤＦ焼却・発電事業の終了後、関係市町のごみ処理体制が確実に構築されるようということで、技術的支援を実施しますと、こう書いてあるんですが、この技術的支援というのは何ですか。
○渡辺局長 各市町で、あるいは組合で、ポストＲＤＦでどういった処理方法を選ぶかとか、そういったことについてそれぞれ例えば委員会を設置するであるとか、有識者に意見を聞くとかということをしておるわけですけれども、そういった場合のお手伝いということで、処理方式であるとかについて、技術的な支援を実施するというふうに、ここでは言っています。
○西場委員 市町の対応についていろんな支援が出てくるんだろうと思うんですが、技術的という表現になると何か限定されたというのか、幅が狭いような気がするんですが、今後の市町の設置する委員会に参画していろいろ県も入って協議していくわけですから、市町からいろんな要望なり意見も出てくるでしょうし、それに対応した支援という意味では、いわゆる技術的というものだけで、その言葉の意味も少しわかりにくいですが、それでいいのかなという気がしまして、書くんであれば「技術的支援等」、「等」にしていくべきではないかと思いますが。
○渡辺局長 当然支援につきましては、今でも人的な派遣であるとかをさせていただいているというところはございますので、表現については検討させていただきます。
○西場委員 はい、了解。
○舘委員長 他にいかがでしょうか。
○芳野委員 64ページの地球温暖化対策の推進ですけれども、65ページの現状と課題のなかでも全体的に自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入の部分がちょっと弱いかなと思うんですけど、今、メガソーラーとかの開発計画が三重県内でも多くて、昔ならば開発と自然環境をどう整合性をとっていくかというところがあったんですが、今はメガソーラーの開発と里山とをどう整合性をとっていくかというのが一つの課題になってきていると思うんですけど、その点は記載がないんですけれども、現状と課題、それから対策、基本的な考え方についてお聞かせいただけないでしょうか。
○中川次長 メガソーラーの開発関係等は、今回こちらで出させていただいておる温暖化対策、温暖化対策のなかでは再生可能エネルギーの活用というのが非常に重要な位置づけにあろうかと思います。その点と今、委員御指摘のございました地域の影響、自然影響等々含めての部分につきましては、今、別途、環境アセスメントのほうで地域との開発の調和というものは設定してございます。そのなかで、ここの部分に再生可能エネルギーというふうな部分については十分な記載と申しますか、開発との調整については別途進めているということで御理解をいただければと思います。
○芳野委員 日本の環境アセスメントは環境アワスメントと言われとって、業者の開発に合わせていくアセスメントが多いと思うんですけど、もう少し踏み込んだ形で、風力発電もそうですし、太陽光のパネルも大規模な開発が行われていくときに住民の声を聞いていただくような仕組みは、もう少し県が強力にしていただく必要があるのかなということを指摘させていただいて、終わります。
○稲森委員 芳野委員から聞こうと思っていたことの発言があったんで、あわせてこのところで聞きたいんですが、地球温暖化ということで、メガソーラーというか大規模な太陽光発電、今の御回答なんですけれども。一般質問でもさせてもらいましたが、伊賀市でも相当大きな開発が進んでいて、本当にこの間の台風のときでは崩れてきて、今、市道が一時通行どめになったりして、そういう災害とか、あるいは環境の保全もそうなんですけれども、大きな影響があるから、今のようなそういう悠長なことはもう言ってられない、待ったなしの状況やと思うんです。
だから、自然エネルギーの県の戦略を立てていく上で雇用経済部とか県土整備部とか環境生活部とか農林水産部、もっと連携してちゃんと歯どめかけていかんと集落や地域がとんでもない、県民の皆さんが暮らす環境がとんでもないことになるというふうに思うんですけれども、今の回答では全然決意が足らんと僕は思います、本当に。市町とかとも連携して、しっかり取り組んでほしいと思うんですけども、これは一番偉い人の決意を聞かせてください。
このなかでそれぞれ決意を示してください。
○田中部長 メガソーラーであるとか、風力発電とか環境アセスメントを進める上でいろんな問題が出てきている地域がございます。そういうのを踏まえて、環境アセスメントという、まずは我々の部だけでいうと、その範囲内ですけれども、そのなかでは市町の意見も当然聞いて、意見書なんかもしっかり吟味した上で外部有識者にも検討してもらってやっていますので、そういうなかでできるものをしっかりやっていきたいと思います。
○稲森委員 最後一言言って終わりますけど、それではもう待ったなしだということで認識してもらって、ぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○舘委員長 他によろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○舘委員長 なければ、これで環境生活部、教育委員会及び警察本部関係の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いします。お疲れさまでした。
（休 憩）
（３）戦略企画部、雇用経済部関係
①当局から資料に基づき説明（西城戦略企画部長、廣田雇用経済部長、水島観光局長）
②質問
○舘委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方、御発言をいただきます。
○山本（里）委員 よろしくお願いします。
働き方の面で198ページから203ページまで、若い方が中心の部分と、それからもっと広い意味で全体というか、広い意味でのところで、これまでも大変取り組まれていて、さらにそれを進めるということを説明していただきました。
もちろん県外から呼び寄せというようなことも、その呼び寄せの別な意味で、地域創生の意味でもあるんですけれども、勉強しに行った若者が帰ってくる、それを一生懸命する。あるいは今、大きな問題が二極化されているなかで、派遣などでかつて三重県にたくさん入ってみえた方が、25とか30とか40代になって三重県のなかで、三重県出身じゃない方も含めて仕事の働き場所がなくて困ってみえるという方が、ここに出てこない、働き場所をつくらなあかんということのなかで、これを読み込んでちょっとそこまで私は読み込めなかったので、あると思うんです。
リーマンショックのときに大変な状況が県の北部を中心として、あるいは伊賀地区もあったかもしれません、工業団地がある、そういうところで起こって、その皆さんがあれから後、なかなか定職につけないということが、三重県の働く人の働き方の問題にひとつなっていると思うんですけれども、じゃ戻ってくださいとか自分の国へ帰ってくださいということではなくて、そういう住民票がある三重県のその方々も含めてこの働き場所の確保、年齢的にも若年というわけではなくなってきている方も案外あるわけですが、そこについて何か施策として来年度に向けてお考えはありませんでしょうか、取組方。
○藤川課長 県内での雇用創出という御質問かと考えるんですけども、平成25、26、27年度、三重県戦略産業雇用創造プロジェクトに取り組んでいまして、３年間で1000名以上の雇用を生みました。そしてまた、平成28年度からまた３年間のプロジェクトを立ち上げて、３年間の雇用創出718名ということで、新たな産業の柱と期待される成長産業の雇用、航空宇宙産業であったり自動車関連産業といった部分、そうした部分を積極的に産業政策と一体となった雇用創出に取り組んでいるところでございまして、その県内の雇用創出というところにも取り組んでまいります。
また、一方で仕事がないという方々に対して、様々なワンストップサービスというところでは、おしごと広場みえを活用していただきながらキャリアアップを図る、先ほど申し上げたとおりですが、そのようなことにも取り組みながら、一人ひとりそういう就職を希望する方々にとってきめ細かなサービスを提供していきたいと考えております。
以上です。
○山本（里）委員 もちろん総合的なということで、例えば205ページの最後の⑥のところには「年齢・性別・障がいの有無に関わらず、個人の事情に配慮しながら、働く人に対して多様な選択肢が提供できるよう」とか、そういうことも書き込みはあるんですけれども、現実、仕事を探してみえるそういった方々の現場の状況というのは、おしごと広場みえも出してもらっていますけど、こういったところできれいな言葉というか、こういった路線に乗っていかない現状の方が現実は、その方が乗れないのか乗るような状況がないという、そういう方が案外多くて、例えばハローワークに行って照会作業をしてもらっても、車もない、交通手段が自転車とかしかない方に出てくる仕事は、本当に車じゃないと行けないようなところしか紹介されないとかという現実は本当にあるということ。もちろん若い人が学校から帰って県内へ、いろいろな産業の技術的に高いことをやって、そこへ入れる技術も、持てるような技術も習得してとなるんですけれど、もっとベースのところのそういったものに対して何か手を打っていかないと、本当に仕事がないということで社会が本当に暗くなるし、地域が大変になるっていうこと、個人の人生にとっても問題ですので、そういったところにも目を当てていただけるようなことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○廣田部長 山本委員のほうから、雇用の面からの御質問をいただいたわけですけども、雇用経済部としては、先ほど委員がおっしゃられたそういう方たちの働き場所の確保というようなお話もございました。171ページの現状と課題というところで①に書いてございますけれども、産業政策からということで、まず産業の腰を強くして、その上で雇用の場を確保するという趣旨に沿ったという意味合いで、実はみえ産業振興戦略というのはリーマンショックを受けて、そのときの、何と言うか腰が弱かったところをということの反省でつくったもんですから、「強じんで多様な産業構造の構築に向けて策定した「みえ産業振興戦略」」と書いてございますように、みえ産業振興戦略のほうでこういった成長産業がいい、こういったものがいいというようなことをどんどん進めております。それでその産業自身がこの政策の321から順番に、私どもが説明した産業政策の部分で何とか三重県の企業の足腰を強くしようという施策が載っておりますので、そういう方たちの雇用の場所の確保はこうしますという書き方はしてございませんが、そこから十分に酌み取っていただける内容を事業として実施していくつもりでおります。
○山本（里）委員 最後にします。また深めてどの場所かでしたいと思いますけれども、現実をしっかり見ていただいて、もちろんその全体のなかには入っているとは思うんですけれども、今、滞っているという部分というのをしっかり捉えていただいて、強靭な産業も応援をして、働く場も確保してということは、でも今までにそれが上手にできてこなかった、リーマンショック以降もなかなかそれが実際復活していないんです。そのままになっているということがありますので、重点は幾つかもあると思うんですけれども、そのこともしっかり見ていただきたいと思います。ありがとうございます。
○舘委員長 他にいかがでしょうか。
〔発言する者なし〕
○舘委員長 ないようでございます。
これで戦略企画部及び雇用経済部関係の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでした。
執行部入れかえのため、しばらくお待ち願います。
〔当局 退室〕
（４）防災対策部、県土整備部、農林水産部関係
①当局から資料に基づき説明（福井防災対策部長、水谷県土整備部長、吉仲農林水産部長）
②質問
○舘委員長 それでは質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言をいただきたいと思います。いかがでしようか。
○日沖委員 施策113の治山・治水・海岸保全の推進の現状と課題から平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方も含めて、至るところに熊本地震も踏まえたとか、熊本地震を教訓にしてとか、熊本地震というものを前置きにした取組の課題把握や取組の展開などが書いてあるわけなんですが、これは県土整備部から農林水産部の治山などにもわたって書いていただいてあるんですが、改めてこの熊本地震という内陸型の直下型地震というものを見て、この教訓に基づいてさらに学んだこととか気づいたこととか、そういうものにもっと取り組まなあかんこととかを広く見据えて、そしてなお継続しておる事業についても、より迅速に、効果的に取り組んでいかんならんというこの姿勢を示していただいとると捉えてよろしいんですか。あらゆるところに熊本地震、教訓としてとか踏まえてとか書いていただいてありますのは、前言葉というか、そういうところに。
○水谷部長 確かに前振りというか、例で挙げてはおるんですけども、我々としては自然災害全体に対して従来どおりの取組でやっていきたいと思うんですが、やはり熊本地震という直近の大規模災害ということのなかのことも踏まえてということがございます。とあわせて、ちょっと手の内というか、そういう話になってしまうんですけども、三重県経営方針に書かれた重点課題のみが特定政策課題枠として要求ができると、その重点取組の考え方の２の（１）に、熊本地震を踏まえた防災・減災対策という項目出しがされておりますので、常にそこを意識しながら、予算確保ということを意識しながらの記述になっているというところを御理解いただけるとありがたいなと思います。
○日沖委員 常に予算確保を意識しながらということで、書いてあったのでということなんですけども、これだけ散りばめて前置きの言葉に書いていただくと、熊本地震を教訓として、よりいろいろな観点を持って、より予算も増やしてやっていかんならんというふうに捉えますわね、普通。けども、熊本地震を教訓として、熊本地震を踏まえて今までどおり継続してやっていきますということなんですか。
○水谷部長 熊本地震を踏まえて、従来の減災・防災対策にもしっかり取り組んでいくという趣旨でございます。
○日沖委員 もう終わります。
○藤田委員 農業のことでちょっと質問します。
もうかる農業という言葉が２カ所出ておりますが、もうかる農業というのは、やはり主体は農業者だというふうに思うんですが、農業者がもうかるということの調査といいますか、そういう指標が全くないんですが、その辺のところは、ビジョンのときに言わなあかんだ話だとは思いますけども、アンケート調査を見たときに大変衝撃的な結果も出ておりましたし、そこに回答数が少ないという表現もございました。農林水産部として、その辺のところはどのようにお考えかお答えいただきたいが１点。
それからもう１点、農業の振興というところで販売額の数字が出ております。この数字と個々の指標、目標との整合性、それと獣害による被害も入れて、そこら辺の整合性がどうなっているのか教えていただきたいと思います。即答できなければ、後ほど数字持って説明をいただければよろしいんですが、この２点をお願いいたします。
○森内次長 まず、もうかる農業をどのように指標として考えているのかということなんですけれども、もうかる農業ということは、所得を上げていただくということなんですが、こちらのほうは農林統計等で統計なども出されているわけなんですけども、全体の農業の目標として掲げていく上では、やはりまず産出額、要は粗収益を上げていただくことです。そのなかでさらに生産性を上げて所得につなげていただくという考え方のもとで、今回の農業の振興、施策312の県民指標としては、農業産出等額ということで整理をさせていただいてございます。
あと、この県民指標と活動指標の因果関係については、当然産出額全ての農産物、さらにここには国から交付される経営所得安定対策等も含むというような形になっておるわけなんですけども、例えば水田分野、米、麦、大豆に関して言いますと、やはり需給に見合った生産をしていくなかで所得を上げていただくという意味で、例えば基本事業31201では、米、小麦、大豆の自給率というような設定で、そのカロリーベースの需給に見合った生産をすることで農業の産出というものを確保していこうという考え方、同じように園芸、畜産に関しても、それぞれ収益を上げる産地なり経営体の連携経営体を育成していくことで産出につなげていこうというような考え方で設定してございます。
以上です。
○藤田委員 全体についてはわかりましたけども、理解しましたけども、やはりもうかっているという実感が、対象が専業農家になるのかいろんな農家がありますので、それぞれの農家の数字をやっぱりとって、三重県独自ですから、三重県の農家がもうかっているという実感を持つということが、つまりはもうかる農業につながってきたんだな、三重県のいろんな施策をやっていただいたおかげでもうかってきたんだなということを、やっぱり検証していくというのは大事なんではないかなというふうに思うんですが、この辺のところ、あえてやるということは考えていらっしゃいませんか。
○森内次長 もうかる、もうかっていないというのは非常に抽象的な部分はあると思っています。そういう意味では、例えば所得をどれだけ上げられたかというようなことなど、認定農業者等に対しては認定農業者の更新時に今までの取組のなかで所得どれだけ向上してきたかというようなことを尋ねる部分もございますので、そういった部分を少し整理しながら、もうかっている実態というものを検証はしていく必要はあるかなと考えています。具体的なやり方については、今後少し検討させていただきたいと思っています。
○藤田委員 その辺大事やと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○舘委員長 他にいかがでしょうか。
○三谷委員 施策314水産業の振興なんですが、ここ全部拝見をしましても内水面漁業が出てこないんですけれども、内水面漁業は本県の水産業の対象ではないということですか。
○藤吉次長 三重県水産業・漁村振興指針という水産業の全体の指針を昨年度見直して新たにつくりました。そのなかには内水面漁業も入っています。今回のこの予算の重点的な取組、要求の考え方においては、このなかではどうしても海面漁業が中心で非常にスペースも限られていますので、内水面の記載が抜けておりますけども、水産業振興指針のなかで内水面漁業の振興という意味ではアユの放流であるとか、それからアユの稚魚を食べるカワウの対策とかというものをしっかり取り組んでいくということで考えております。
○三谷委員 しっかり取り組んでいくなら、ここに一言ぐらい書き加えてもいいんじゃないかと思うんですが、内水面の補助金なんてかつて2000万円あったのが、今180万円でしょう。さらにもうこれを削るというような話になってくると大変なことになってくるんで、やはりそこをしっかり振興していくというなら一言ぐらい書き込んでもいいんじゃないですか。
○藤吉次長 しっかりと予算要求はさせていただきますんで、御理解お願いしたいと思います。
○三谷委員 はい、わかりました。
○舘委員長 他に。
○山本（里）委員 ８ページと10ページのところ、両方⑪なんですけれども、平成29年の１月に三重県国民保護計画に基づく訓練をし、そして来年度は平成29年度ということで、必要な見直しや、またさらなる来年度の訓練ということで、これが予算計上になってくるんだと思うんですが、その訓練などが。必要な見直しとこれ一般的に書いてありますけど、必要な見直しって何か想定されているものはあるのでしょうか。
○福井部長 平成29年１月ですので、今年度の１月に鈴鹿市で実施をいたします。そのなかで、これまでもこういう訓練についてはたしか４回だったと思うんですけれども、全国でもかなり多い数でございます。そういうふうな状況のなかで鈴鹿市と一緒になる訓練を通じて、そのなかで明らかになった課題についてさらなる見直しをしていくという考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。
○山本（里）委員 訓練は今までもやっていますけども、今回鈴鹿市で本年度やったものを踏まえてということで、これは先に必要な見直しやっていうのが先に来ているので、私は何かあらかじめ想定があって、それがまた訓練も加えてということなのかなというふうに思いましたが、今回、鈴鹿市でされる訓練をもって、そこで出てきた課題をという形で理解させていただいてよろしいですか。
○福井部長 御指摘のとおりであります。
○山本（里）委員 ありがとうございます。
○舘委員長 他にいかがですか。
○吉川委員 施策113、13ページ治山・治水なんですが、現状と課題のところで、②で河川の堆積土砂が、ここにも書いてありますようになかなか撤去が進んでいない状況で、ここにも砂利採取制度を活用しながらとか、その次のページのところでも砂利採取制度の活用及び災害復旧を組み合わせるとかという表現をしていただいておるんですが、去年、一昨年あたりから制度も川の横へ積んで、そこから先は砂利採取とか、いろいろ工夫をしていただいておるんですが、それにしてもなかなか進んでおるようには見えず、さらなる砂利採取制度の活用というか、見直しとか、抜本的なことをしていかないと、さっきの55％のシーリングなんかも考えると恐ろしいなと思っとるんですが、ちょっとその辺のところどう考えておみえか。
○水谷部長 砂利採取制度については、いろいろな砂利採取に対する支援策も新たなものも入れながら、より歩どまりの少ないとか大きいとか、そこの部分での砂利採取ということでいろんな工夫をしているんですけども、常に砂利採取を行う業者等との話のなかでは、まず需要が拡大しないと、これ以上の採取が、そもそも採取の必要性というところでどうも頭打ち傾向にあるということで、県としての支援施策とか砂利採取に対する新たな取組という要望は実は出てきていない状況でして、今やっている県の取組で十分な支援にはなるんだけれども、それよりもまずは需要の掘り起しをしてほしいという要望がありますので、両方の話なんですけども、少しでも活用というか、支援策となるものについては引き続き事業者とも協議をしながら進めていきます。
○吉川委員 ありがとうございます。二、三年前から同じような需要の拡大がというのが県の担当者から、あるいは砂利採取業者からはそういうふうに出ておると、こういうふうな話は聞いておるんですけども、現実、田んぼ買うて、中でほるような話もやっぱりありますんで、トレンドとしては需要は減っとるんかもわかりませんけども、業者から言うたら災害復旧で皆上げてもろたほうがええんで、砂利採取で210円お金もろて、とるよりは待っとったほうがええかなという戦略もあるんかなと横目で聞かしてもうとるんですけども、やっぱり県への収入と公共工事で出すマイナスの話も含めて、抜本的に考えていただければありがたいなと思っております。ありがとうございました。
○舟橋委員 157ページ、⑤の林業大学校ですけども、157ページの課題のほうでも「林業大学校の設置を含めた新たな教育・研修体制の検討に生かしていく必要があります。」という言葉が、「生かしていく」という尻が変わっとるだけで、158ページも結局この言葉が使われているんですけども、２年前ぐらいには林業大学校、結構大騒ぎした割には新年度も何ら動きがないというふうに読み取っていいんでしょうか。
○吉川次長 本年度、外部の有識者によりまして林業人材育成方針というものを策定しております。そのなかで育成機関についても設置の是非について御意見をいただくという形になっておりまして、それを踏まえた上で少し具体的にコストも含めて検討する必要があるということで、平成29年度も引き続きコスト面から少し検討も加えさせていただいて、その上でまた改めてお示しをさせていただきたいと考えているところでございます。
○舟橋委員 御答弁と158ページに書いてある文言とは全く差異があるんですけども、158ページ、⑤最後の３行目。答弁の意図はこの内容なんですか。
○吉川次長 現在、あるべき姿も検討いただいて、その上で林業人材育成方針について検討を進めていただいているところで、そういった人材を育成するために必要な育成機関、林業大学校も含めた育成機関について、有識者のなかで検討いただいて、それを踏まえて検討して、コストからも検討を加えさせていただいて、判断をさせていただきたいと考えているところでございます。
○舟橋委員 よくわかりました。
○舘委員長 他によろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○舘委員長 ないようでございます。
これで防災対策部、県土整備部及び農林水産部関係の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 舘 直人
