三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成28年度 委員会会議録 > 平成２８年１０月１１日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
平成２８年１０月１１日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年10月11日（火） 自 午前10時１分～至 午後１時37分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 下野 幸助
副委員長 木津 直樹
委 員 藤田 宜三
委 員 津田 健児
委 員 奥野 英介
委 員 長田 隆尚
委 員 舘 直人
委 員 前野 和美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［企業庁］
庁 長 松本 利治
副庁長 小野 美治
次 長 加藤 治夫
電気事業対策総括監 加藤 丈雄
参 事 林 淳志
企業総務課長 米川 幸志
財務管理課長 池田 三貴次
水道事業課長 高松 寛
工業用水道事業課長 田中 利幸
電気事業課長 小森 健児
危機・事業管理監兼ＲＤＦ発電監 宮下 孝治
資産管理監 西川 秀樹
その他関係職員
[県土整備部］
部 長 水谷 優兆
副部長（企画総務担当） 山神 秀次
副部長（公共事業総合政策担当） 永納 栄一
次長（道路整備担当） 鈴木 学
次長（流域整備担当） 満仲 朗夫
次長（住まいまちづくり担当） 渡辺 克己
工事検査総括監 向井 孝弘
参事兼新名神推進課長 高橋 建二
参事兼道路管理課長 田中 貞朗
参事兼建築開発課長 古川 万
県土整備総務課長 梅村 和弘
県土整備財務課長 紀平 益美
公共用地課長 大西 宏明
公共事業運営課長 山田 秀樹
入札管理課長 飯田 充孝
建設業課長 髙木 和広
道路企画課長 井戸坂 威
道路建設課長 中野 伸也
河川課長 岡田 規生
防災砂防課長 久保 拓也
港湾・海岸課長 城本 典洋
流域管理課長 梅谷 幸弘
下水道課長 鵜飼 伸彦
施設災害対策課長 倉田 正明
都市政策課長 枡屋 武
景観まちづくり課長 山田 純
住宅課長 長岡 敏
営繕課長 岡村 佳則
建設企画監 梅川 幸彦
人権・危機管理監 寺 和奈
建築審査監 尾崎 幹明
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
次 長 川添 洋司
総務・評価課長 鈴木 修
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 川北 裕美
企画法務課 主幹 山田 かずよ
傍 聴 議 員 １名
山本 里香
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）について
２ 議案の審査
（１）議案第132号「平成27年度三重県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
（２）議案第133号「平成27年度三重県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
（３）認定第１号「平成27年度三重県水道事業決算」
（４）認定第２号「平成27年度三重県工業用水道事業決算」
（５）認定第３号「平成27年度三重県電気事業決算」
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）次期「経営計画」（骨子案）について
（２）平成28年度上半期の各事業における供給状況等について
（３）ＲＤＦ焼却・発電事業について
Ⅲ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第123号「工事請負契約の変更について（北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター第２期建設事業護岸工事（その３））」
（２）議案第124号「工事請負契約の変更について（北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター第２期建設事業護岸工事（その４））」
（３）議案第129号「権利の放棄について」
（４）議案第130号「有料道路の事業変更に同意するについて」
（５）議案第131号「三重県道路公社の解散に同意するについて」
２ 所管事項の調査
（１）「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）新三重県建設産業活性化プラン（仮称）の策定について
（３）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（４）審議会等の審議状況について
Ⅳ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
（２）議案第119号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問 なし
２ 議案の審査
（１）議案第132号「平成27年度三重県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
（２）議案第133号「平成27年度三重県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
①当局から資料に基づき補充説明（松本庁長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第132号 挙手（全員） 可決
議案第133号 挙手（全員） 可決
（３）認定第１号「平成27年度三重県水道事業決算」
（４）認定第２号「平成27年度三重県工業用水道事業決算」
（５）認定第３号「平成27年度三重県電気事業決算」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第１号 挙手（全員） 認定
認定第２号 挙手（全員） 認定
認定第３号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔監査委員事務局 退室〕
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）次期「経営計画」（骨子案）について
①当局から資料に基づき説明（松本庁長）
②質問
○下野委員長 それでは、委員の方、御質問等ありましたらよろしくお願いいたします。
○津田委員 ３ページの４の地域社会との信頼構築のための取組というところで、企業庁の本業ではないのかもしれませんけれども、「伊坂・山村ダム周辺を憩いの場として開放などの地域貢献」というふうにあるんですが、今まで、駐車場の整備をしていただいたり、非常にウオーキングをされる方が多いので、転落防止柵を整備していただいたり、市民としては非常に感謝しておるところなんですけれども、平成33年国体のカヌーの会場がありまして、基本的には市なんでしょうけれども、役割分担的な、ここまでは市ですよだとか、ここまでは企業庁ですよだとか、基本的に市だから企業庁はタッチしませんだとか、あえてこういうことを書いていただいておりますので、何か今わかるところで結構なので、教えていただきたいなと思います。
○松本庁長 御指摘いただいたように、伊坂・山村ダムについては、地域貢献の一つとして開放させていただいておりますが、工業用水の貯水池でありますので、おのずとその用途について、原則として制限があるということは御理解をいただいた上で、基本的には市のほうでいろいろと工夫をして憩いの場としての整備をしていただいているという現状です。
それで、さっきお話のあったように国体でカヌーの会場になるということでございますので、具体的に今後何をどうしていくのかというのが、まだスケジュールも含めて明確になっていない中で、私どもは市と、今まで以上に密接な連携をしながら、私どもとしてできることは一生懸命やっていきたいという決意ではおります。
一方で、カヌーの会場として当面は視野に入っているんですが、それ以外にも貴重な市民の憩いの場ということで、四日市市のほうもいろいろとこれからどういうふうにあの周辺を持っていくのかというのもあろうかと思いますので、その辺は中長期的な視点も含めて、私どももしっかりと市と協議をしながら、連携を密にしていきたいなと思っております。
○津田委員 よろしく願いします。先輩が体育協会のほうに行かれたと思いますので、密接な意見交換をされているとは思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○下野委員長 ほかにございませんか
○藤田委員 ３点ほどちょっと教えてください。
３ページ、水道用水供給事業のところで、水質管理の状況というところがございます。「水質管理情報センターへ水質担当職員を集約し、水質管理や調査・研究の体制を強化」と、こうお書きいただいとるんですが、どうも集約するということと強化との関連がわからんので教えていただきたいというのが１点。
２点目は、工業用水道事業のところで、契約水量と実際に使用する水量とが乖離をしておるという指摘がございます。これはもしかすると、契約水量が少なくなる可能性があるという意味なんでしょうか。で、そうなったときに、経営的にどうなるのかなというのが２点目。
３点目が、最後ですけれども、「職員の技術力の維持・向上のための人材育成」と書いてございますけれども、指定管理に一部どんどん増やされていくような表現もあったやに思うんですが、かなり特殊な技量、技術が必要かなというふうに思うんです。指定管理をすることによって、県独自がいわゆる技術的なものを確保していくというところと相反するのではないかなという危惧がちょっとあるんですが、その辺の対策というか考え方をもう少し詳しくお話しいただけたらなと思いますが、以上、３点ちょっとお伺いしたいと思います。
○松本庁長 私のほうからは、あとの２つのことについてお話をさせていただきます。
まずは、工業用水道事業において実際に使用する水量と契約水量が乖離をしているという話でございます。私どものほうとしては、設備を建設する当初に給水申し込みをしていただいて、そのスケールで設備を建設しているんですが、その後、経済情勢の変化があったりとか、節水型の工場運営ということで、実際の使用水量が減ってきておる、そういうことで、使用水量と契約水量との乖離があるということが出ております。
それで、私どものほうとしては、申し込んでいただいた水量に応じた設備をつくっているけれども、さはさりながら、実際に節水努力をされたその努力が報われていないということもありますので、例えばその辺は四日市商工会議所もいろいろ議論されて、いろんな提案をしていただいとるんですけれども、ウェイティングリストという制度を私どものほうとして発足させていただいて、例えばどちらかの企業で給水を増量したら、増量した分だけ乖離のある企業のほうで減量しようというような制度で、なるべく乖離が少しずつ少なくなるような手だても発足させていただいたということで、引き続きそのような努力、ウェイティングリストによる運用というのをさせていただければと思っています。
それと、人材育成の件についてですけれども、正確な意味での指定管理者制度というのは企業庁ではとっていないんですが、１つは、ここにも書いていますように、工業用水道事業については、浄水場の運転の遠方監視制御を民間委託し、それと浄水場等の技術管理業務の包括的な民間委託をしているという状況にあります。
一方で、水道用水供給事業についても、１つは、技術管理業務の包括的な民間委託をするということも考えられたんですが、いろいろと検討して、やっぱり水道については、実際に県民の皆さんの口の中に入るものであると。水質事故は基本的にあってはならないし、一旦トラブルが起こった場合は、迅速に市町と連携してトラブルへの対応を責任を持ってやらなければならないということもあって、水道用水供給事業については、技術管理業務の包括的な民間委託というのはやらずに、個別業務の民間委託ということにさせていただいています。
いずれにしても、民間委託をすることによるメリットはあるんですが、デメリットとしては、私どもの技術職員が実際に現場で危機対応というか、設備を動かしたり何やかんやするという経験が少なくなってきますので、その辺はＯＪＴでいかに現場対応能力を磨き上げていくか、あるいは民間委託をしていますので、受託者を指導監督する力量というのを常日ごろ、研修、座学やら実習で養っていかなだめだということは切実に考えていまして、それを体系的に企業庁で研修のプログラムの中に入れ込んだりしていきたいと思っています。
それで、当然ながら、これから主要施設についても、結構規模の大きい耐震化なり老朽化対策の工事を発注していくことになりますので、その場合にも、現場監督員としてきちっと力量を向上させていく、そういうような実践的な研修とかいうのを今まで以上に充実させていかなければならないというふうに考えております。
○加藤次長 それでは、私のほうから水質管理情報センターにつきましての御質問にお答えさせていただきます。
水質管理情報センターにつきましては、平成15年度に設置いたしまして、水質担当職員をそこへ集約しております。現在、組織としては、水質管理課と水質担当と、この２つに分かれております。職員は、今現在12名おりまして、水質管理課に７名、水質担当として５名ということで、水質担当につきましては、各浄水場、水道の浄水場でございますが、５つございます、こちらのほうに駐在しておるということで、現地におるということになります。
それで、先ほどの水質管理や調査・研究の体制強化と水質担当職員を集約するということでございますが、この12名のうち、現場には、やはり一番大事でございますので、それぞれの浄水場で１名ずつ、何かのときには集まってきて、水質試験をやったりというのは、センターで一括してやっております。ということで、そういう部分では集中をしながら、現場は大事ですので、現場にはそれぞれの水質担当職員が張りついて担当しとるということで、12名体制でやっております。何かのときには、その12名の中で、センターでいろいろ研究したりとか、何か問題があれば、みんなで解決をして、よりよい浄水をするということで今取り組んでおるところでございます。ですから、大きく分けて、集中化するのと同時に、それぞれの浄水場には駐在をさせるということで、現場も見ながらやらせていただいているということでございます。
○藤田委員 ありがとうございました。
最初の乖離の件ですが、そうすると、いわゆる基本的な契約量というのは、もう動かないと。それでは効果が出ないので、移動さすようなことも考えてみえるというふうに理解させていただいたんですが、そういうことでよろしいんですかね。
○松本庁長 基本的にはそうなんですが、今までの取組をちょっと紹介させていただくと、余り取水状況がよくないものだとか、昔のもので老朽化しているものなんかを廃止するなどして、基本的に企業庁としても、いわゆる集団減量という言い方をしているんですけれども、今まで28万5000トンは集団減量させていただいとるということの上で、今回、ウェイティングリストによる減量というのも、四日市商工会議所の御提案も受けて、取り組んでいるということでございます。
○藤田委員 ありがとうございました。そうすると、企業努力が一回経営に反映するような体制と、逆に、企業庁から言えば、契約量が減るということは、経営的にマイナスになるんだけれども、その辺は調整しながらやっていただいとるというふうに理解させていただいて、これは了解しました。
それから、技術的な部分ですね、これは技術の継承というのも重要だと思いますし、庁長がおっしゃったように、安全・安心の問題でございますので、ぜひお願いしたいと。
それから、水質管理の件は、今後もこの体制をとっていくということなんでしょうか。その辺はどうなんですか。
○加藤次長 今がベストとは思っておりませんけれども、ベターであることは間違いないと思っております。今後、いろいろ状況も見ながら、それぞれの市町からのいろいろなお問い合わせとか、住民の方々の問い合わせというのも結構年間、センターのほうにまいっておりますので、そういった部分を含めながら、今後はより広域化というのが水道のほうは中心になってこようかと思いますので、特に化学なり水質の技術の方とか、電気というのは、市町も含めて非常に手が薄い部分がございますので、そういった部分も何かお互いに協力しながらやっていけたらなというふうに考えております。
１点申しわけないんですけれども、先ほどの12名の内訳なんですけれども、センター長が１名おりまして、水質管理課が７名、水質担当が５名と申しましたが、うち１名は水質管理課と水質担当の兼務ということで、ちょっと訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○藤田委員 ありがとうございました。以上です。
○下野委員長 ほかに委員の御質問がありましたらお願いします。
○舘委員 今後のスケジュールを見ると、11月に三重県企業庁の経営に関する懇談会等々で意見聴取して、最終的にこの場へ出てくるのは来年３月やということですので、流れ的には。
〔「12月」の声あり〕
○舘委員 12月。それを受けて来年３月に出てくるわけですけど、今、需要量予測であったり、需要量調査をしてみえるということですが、この時点で、まだその調査中やと言われてしまえばそれだけなんですけれども、これから10年間の計画という中でどんな動きになっていくのかなというのをちょっとつかんでみえたら、それだけちょっとお聞きしたいと思います。
○松本庁長 私どもで12月には中間報告を上げたい、ここで説明したい。それで、10年間の投資・財政計画なんかも一定お示しをさせていただきたいと考えております。
ただ、工業用水道事業については、私どももユーザーと、日常も接触していろんな意見交換をしていると。それで、何とか中間案に向けていろいろ協議はしたいと思うんですが、水道用水供給事業については、どちらかというと、私どもとユーザーの市町、一方で環境生活部もオール三重県の水道用水供給事業を10年間どうしていこうかと。企業庁の用水を受水していない市町も含めての話もありますし。それと、私どものユーザーの市町にとっては、企業庁から買っている水道用水と、自分自身の域内にある自己水源も持っているので、それを将来どういうふうなバランスでやったらいいのかというのは、これは市町にとっても結構重要な話だと思うので、その辺は余り拙速にやってもだめだと思いますので、十分、環境生活部、あるいは市町と本当に膝を交えていろいろと議論をさせていただきたい。そういう意味では、少なくとも拙速にはしない、きちっとした議論のもとで私どもは仕上げていきたいというふうに考えています。
○舘委員 よくわかります。12月にその中間案が出てくるのに、僕も、今、最初におっしゃった市町の独自でやってみえるところとの関係がいろいろあるんだろうなということがあるので、ちょっとこうやってお伺いしましたけれども、また12月、中間案を提示いただくときにも、そのことも含めてちょっと丁寧に御説明いただけたらなというふうに思います。お願いします。
○下野委員長 ありがとうございます。
ほかに御質問等。
○長田委員 水道用水供給事業と工業用水道事業の財務の状況のところでお聞きしたいんですが、「高金利企業債等の繰上償還により長期債務残高が減少」とあるんですが、おのおの今幾らぐらいの金利で借りとるのかと、いつぐらいまでが償還される予定なのかちょっと教えてください。
○小野副庁長 平成27年度決算のベースでいきますと、水道事業会計の企業債の残高は254億円余り、それから工業用水道事業会計につきましては140億円余りございます。トータルで394億円余りということでございますので、前年度と比較しますと66億円ほど減っておるわけでございます。
償還見込みについては、課長。
○長田委員 償還見込みと金利と。
○池田課長 償還終期でございますが、長いものですと、平成40年度、47年度といったものもございますので、様々ございます。
それから、金利につきましても、高いものですと5.5％、低いものですと0.1％を切るものもございます。様々でございます。
○長田委員 先ほどの、その前のさっき言った議案の中で、一部減債積立金への積み立てをしていた分、長期債務を減らしていただいとると思うんですが、例えば議案第133号の「平成27年度三重県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」ですと、全体の45％ぐらい減債積立金のほうに入れていますが、水道事業会計のほうは１割も入れていないんですけど、この辺の比率は、返せる期間とか、そんなのに応じて決めとるのか、その辺の決定はどのような形になっておりますか。
○池田課長 基本的には、純利益の状況によって、年度によって変わってくるのでございますけれども、純利益をそのまま減債積立金のほうに積み立てて企業債の償還に充てるということで、利益の状況によって、年度によって変わってくるという状況でございます。
○長田委員 それはわかるんですけど、例えば水道事業会計と工業用水事業会計とで比率が全然違うんですけど、この辺は、残高を見とるとか、どういう理由で。例えば未処分利益剰余金の２割を減債積立金にするとかではなくて、議案第132号のほうでは１割ないですよね。議案第133号のほうでは４割以上、減債積立金に入れていますよね。その辺の根拠は何かあるんですか。
○西川管理監 お答え申し上げます。
未処分利益剰余金が出まして、それを減債積立金に積み立てるんですけれども、それは平成27年度の純利益でございます。ですもので、水道事業会計の純利益は平成27年度は少なかった、工業用水道事業会計は多かった。で、減債積立金にします。ところが、企業債の元金償還というのは、水道事業会計で年間、平成27年度で36億円余りございます。これは内部留保資金とか、そういうのを使いながら元金償還していきますもので、未処分利益剰余金の減債積立金の額とはまた別個でございます。ですもので、水道事業会計も償還期限の来たやつは、年間大体36億円ぐらいずつ毎年度返済していきます。工業用水道事業会計も大体その半額、20億円ぐらいのはずですけれども、毎年度返還していきます。
○長田委員 ありがとうございました。
それともう１点、「おいしい水」の定義って、どういう定義をされとるのかちょっと教えてください。
○加藤次長 おいしい水につきましては、それぞれ人によって違うかと思います。アンケートなんかをとりますと、そこでこういう水がおいしいんですよ、こういう水にしてほしいというのが出てまいりまして、特に言われるのは、においとか、藻のにおいがするとか、塩素臭いとか、そういった部分があります。それとか、あと発がん性物質、トリハロメタンとか、そういうのも極力少なくしてくれとか、そういった要望もございます。そういった部分で、できるだけ沿えるような形で今後進めていきたいというふうに考えています。
○長田委員 答えにくい質問で、どうも済みませんでした。結論からいくと、アンケートをとっておいしいと感じる人の割合を増やすというような意味合いですね。
○加藤次長 アンケートをとっても、毎年度とっていくということもありますので、どういうふうな仕様にするかというのはちょっと検討させていただいて、また今後報告させていただきたいと思います。
○下野委員長 よろしいですか。ありがとうございました。
ほかに委員の御質問等ございましたら。
○奥野委員 企業庁長、丁寧に答えやんでええでな、長なるで。今、長田委員からもあったんやけど、今、水道事業会計、電気事業会計とあるんですけど、内部留保資金ってどれぐらい。決算書を見たらわかるのかもわからんけど、内部留保資金をどれぐらい持っているのか。
○松本庁長 平成27年度末では水道事業会計で160億4399万円。工業用水道事業会計では105億7800万円。電気事業会計が105億6500万円。
○奥野委員 電気事業もそんなにあるの。
○松本庁長 ちなみに、内部留保資金というのは、別に埋蔵金みたいなことではなくて、貸借対照表から、流動資産マイナス流動負債マイナス貯蔵品というので、単純に機械的に計算できるものということです。
電気事業会計は当然、10カ所の水力発電所を105億円余りで民間譲渡していますので、それだけ積み上がっているということでございます。
○奥野委員 ちなみに、今トータルで、内部留保資金から何から何まで、減債積立金も含めて、どれぐらいお金があるんですか。事業別でもいいし、トータルでもいいし。
○松本庁長 お金。
○奥野委員 お金。貸しとるやん。貸しとるものを含めて。
○松本庁長 基本的には、貸借対照表でいくと、流動資産の現金預金の欄ということになりますので、水道事業会計で165億円、工業用水道事業会計で102億円、電気事業会計で109億円という額になります。
○奥野委員 要するに内部留保資金が手持ち金ということで解釈したらいいのかな。減債積立金もその中にも含まれるのと違うかなと思うんやけど。
○西川管理監 お答えします。
減債積立金ですけれども、利益剰余金の中で色をつけるだけの話ですので、105億円余と別にあるというわけではございません。その中に含まれとるというほうが、より正しいかと思います。
○奥野委員 減債積立金は目的基金やで、流動はできんわな。
○西川管理監 要するに企業債の償還の元金としてしか使えません。もし何かの理由でほかに使うという場合は、もう一回、議会のほうに違うことに使いますということをお願いします。
○奥野委員 わかりました。
もう１点、今後の見通しの中で、電気事業でＲＤＦ発電の終了に向けて、今スムーズに流れているのか、平成32年度には荷物を軽くするために、その目的に向かって進んでいると思うんやけど、進行状況というのか、進捗状況というのはどんなものですか。
○松本庁長 まずは、三重ごみ固形燃料発電所については、今年度末に運転監視等の委託契約が切れるので、それを来年度から４年間分の業務委託なり、点検、清掃の委託をしなければならない。まさしくそれは手続中の話です。
それともう一つは、肝心の市町のＲＤＦ化施設について、ポストＲＤＦのほうに移行しなければならないということで、これについては全面的に環境生活部のほうが、職員を派遣したりとか、あるいは何とか協議会で一緒に参画をして、どういうふうなポストＲＤＦで日々発生するごみ処理をいかに円滑に進めるかということで、ハード面等についていろいろと協議を鋭意進めているという状況でございます。
○奥野委員 企業庁があそこをいろんな形でなくしていくというのは、そんなに難しいことではないと思うんやけれども、やはり言われた市町のポストごみ処理という、その辺を。一般廃棄物は市町の責任でやっているわけですけど、もともとこのＲＤＦはここへ県が入ったこと自体がちょっとおかしなことになるんやけど、もうそんなことを言うたってしようがないので、そこら辺をきちっと市町が困らないようにスムーズにいくようにするまでは、県もある程度の責任を負っていかないかんと思うので、その辺の協力体制というのは、今でも遅いと思うんやけど、やっぱり今からきちっとした体制づくりというのを心がけていかないかんと思うんやけど、その辺はどうなんですか。
○松本庁長 少なくともオール三重県としては、私どものほうは４年間延長した、それで、発電所もとにかく安全で安定した運転を継続して、市町のＲＤＦの処理に御迷惑がかからないように円滑にするということが私どものほう、それと、環境生活部のほうは、ポストＲＤＦに向けて技術的支援等を一生懸命やる、そういうことで役割分担をしながらきちっと円滑に日々のごみ処理が移行できるようにということで考えております。
○奥野委員 市町のごみの問題というのは、おたくじゃなくて、やはり環境生活部の部分が大部分を占める。だけど、やはり２つの部がある程度協力体制を整えながら、最終的に困るのは県民、それぞれのまちに住む人が困るわけですから、その辺も連携を保って、きちっとスムーズに移行するようにやってあげてほしいと思います。
以上です。
○下野委員長 ありがとうございます。
ほか。
○前野委員 浄水場のほうなんですけれども、三重県全体の水需要といいますか、今、企業庁が送っている水が29市町のうち18市町ということなんですけれども、三重県全体の水需要を考えると、どれぐらい不足しているのか、もう十分余っているのか、その辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○松本庁長 基本的に私どもの給水能力が日量約42万9000立方メートル、約43万トンということで、これが県全体の水道使用量の約28％になるということで、割り戻しをすると、答えが出てくると思いますが。
○前野委員 今の県全体の水道使用量の約28％、施設利用率としては約46％ということですので、非常に数値としては低いですよね。低いということは、ようけつくり過ぎて、水がダブって余っとるということで、単純に考えて、そんな感じでよろしいんですか。施設を拡大し過ぎて、投資をしてきたけれども、水需要は全然増えていないので。減っていく一方ですから、人口も減っていくし。だから、拡大し過ぎて、ちょっと無駄な部分が多いという判断でいいのかな。
○加藤次長 受水市町の18市町について、特に北勢の10市町につきましては、平成８年度が需要ピークでございまして、それから漸減傾向でございます。平成８年度に35万トンちょっとぐらいが１日でありました。
ちょっと古いですけど、平成25年度に31万3000トンぐらいになっています。ということで、そのピークに比べて１割ぐらい減しておると。平成８年度と25年度では、１割ぐらい減しております。
それから、中勢の津市、それから松阪市、旧の町でございますけど嬉野と三雲のほうを足した部分につきましては、ここも平成７年度がピークで約21万トン、25年度が17万3000トンぐらいになっております。ということで、ここのほうは17％ぐらい落ちてきておると。
それから、南勢志摩のほうにつきましては、受水市町が８市町ございますが、ピークが平成７年度で18万5000トンぐらい日量使っています。平成25年度には16万4000トンぐらいになっております。ここも大体平成７年度から25年度を比べると９割ぐらいになっとると。これが市町も含めた全体の需要量のピークと、平成25年度の比率ぐらい。大体１割から１割以上減っとるということで、漸減しておると。今後も、先ほどの人口減少等々ございまして、だんだん減っていくことになるのかなと思っております。
そこで、施設はもうつくってありますから、こういった施設を、市町の施設も含めて有効利用しながら、これをどういうふうに活用していくかというのが、今後、広域化で市町との中で詰めていく、施設のほうとしても、水源は水源でありますけれども、施設は施設で、今ある施設をいかに効率的に、効果的に安く運営できるようなことで詰めていくということも非常に大事なことかと思っていますので、まだまだ、これはもう少し長い話になるかと思いますけれども、今回の年度末に報告する中では、まだそこまではいかないと思いますけれども、そういう方向でいかざるを得ない、そういうふうにしていく必要があるということの課題は認識しております。
以上です。
○前野委員 そうすると、今度、次期の経営計画をつくるわけですけれども、当然市町が自分のところで水道事業をやっている市町もあるわけですよね。その施設なんかの将来にわたっての利用計画、その辺も一緒に含めて県と一緒にやっていかんと、県だけ単独で、自分のところの勝手で、施設の今後の見通しなんかを決定していっても、何か無駄になっていくような感じがしますので。県の施設のほうは当然新しくて十分対応できるのなら、市町のほうはもう自分のところの施設を中止して県に頼るとか、逆の場合もあるわけですよね。市町のほうが新しい施設で県の水をもらわんでも十分やっていけるわというのなら逆のこともあるだろうし、その辺は十分計画の中で入れていかなあかんと思うんですが、その辺の考え方はどうなんですか。
○松本庁長 先ほど舘委員にもお答えしましたけれども、まさしく前野委員がおっしゃるように、市町にとっては、自分独自の施設を中止して、どんどん県の水のほうを購入したほうがうまく回っていく場合もあるでしょうし、その逆もあると思いますので、その辺は私ども企業庁と県の環境生活部と市町とで、本当にどれが最適なのか、十分腹を割っていろいろ協議して方向性を詰めていきたいなというふうに思っています。一方的に私どものほうがどうのこうのするということは一切する予定はありません。
○前野委員 じゃ、まあ、しっかり計画案をつくるときに、とにかく市町もそうなんですが、住民の人たちは、やっぱり安全・安心で安いお水を飲みたいというのが基本にありますので、値を下げていくということも大事なことですが、それが市町と十分協議をした上で、どちらのほうが、今の上水道事業を市のほうでやっているやつを廃止するのがいいのか、継続してやっていくのがいいのか、その辺も十分考慮しながら計画案をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いして終わります。
○下野委員長 ありがとうございます。
ほか御質問等ございましたら。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、（１）次期「経営計画」（骨子案）についての調査を終わります。
（２）平成28年度上半期の各事業における供給状況等について
①当局から資料に基づき説明（小野副庁長）
②質問 なし
（３）ＲＤＦ焼却・発電事業について
○松本庁長 御説明に先立ち、「三重ごみ固形燃料発電所 ＲＤＦ焼却・発電施設運転等管理業務委託」に関する入札公告において不適切な事務処理があり、入札を中止した件につきまして、県民の皆さんに疑念を抱かせることになりましたことを、改めてこの場をおかりしてお詫び申し上げます。
①当局から資料に基づき説明（加藤総括監）
②質問
○下野委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。○奥野委員 今の入札公告の件やけど、やっぱり緊張感の問題かなと思います。そういう面で、企業庁長に緊張感がないのかなというような気がしないでもないんやけど、そういうところが誤解を招く可能性も十分にあるし、私自身もそういう場に立ったことが何回もありますので、やはり疑念を抱かれるようなことのないように、これから上からずっと縦系列で、きちっとその辺も注意するように。どうしても、我々も、あなた方も、税金で給料をいただいている方は、お互い十分に気をつけながらやっていかないかんかなと思いますので、今まで以上に緊張感を持ってやっていただくように。決して便宜を図るとか、そういう意図はないということは、もう認識しておりますので、もう一度、部のほうできちっと、企業庁長からやっていると思うけど、議会のほうもそういうふうな話があったということで言っていただきたいと、そんなふうに思います。
○松本庁長 本当に今回の事案については申しわけないと思っています。緊張感が希薄になったのではないかという御指摘も、決して私自身が何か手綱を緩めたとか、そういう気持ちはないんですけれども、現実問題として、ありがたいことに、ここのところ一、二年は、ＲＤＦ焼却・発電事業が大きなトラブルもなく、ずっと安全・安定運転ができてきたという事実もあって、ややもすれば、奥野委員御指摘のとおり、ちょっと緊張感が欠如したのではないかという御指摘も甘んじて受けざるを得ない部分があろうかと思います。
いずれにしても、私自身の思いとしては、大分さかのぼるんですけれども、平成15年８月の爆発事故、これで本当に県民の皆さんから企業庁に対する不信感というか、企業庁が信頼を損ねたという事実があります。それで、世間ではよく一からスタートするとか、ゼロからやり直しとか言っていますけど、私自身は、もうその時点でマイナスからこつこつと信頼回復をしていかなければならないのかなと思って、爆発事故からはや13年ちょっとたって、少しは信頼回復ができたのかな、できつつあるのかなと思っていたときに、こういうような事案が発生して、またマイナスからスタートして、また緊張感のもとで安全・安心運転を積み重ねることしかありませんので、もう一回マイナスからスタートして、県民の皆さんからの信頼回復に努めていきたいというふうに考えております。
○下野委員長 ほか、ございませんか。
○藤田委員 庁長はおっしゃいましたけど、官製談合ではないよというこの表現も、それは僕もそのとおりだと思うんですが、私どもは細かい説明をいただいたから、それなりに理解はさせていただきますが、一般の県民から見たら、これはもう本当に疑われますよ、本当に。事実だけを並べたら、何や、こんなことをやっとるのかという話ですから、これは本当に官製談合ではないんです、個人の覚えですと１行で書いていただいていますけど、この辺の話はやっぱり県民の皆さんに理解いただくようなことも考えていただかんとあかんというふうに思います。
私どもは細かい説明をいただいて、経過もいただいていますので、それなりに理解いたしますし、ですけれども、こんな単純なミスが、今、奥野委員がおっしゃったように、緩んどるという指摘、これは今日いらっしゃっている委員の皆さんも同様に思われているというふうに思います。そういう意味も含めて、ある意味、私はもう、こんなこと、どうなっとるのやというのが正直な気持ちでございますので、これはもう、本当に引き締める、同時にこの経過については、やっぱりわかっていただくようなことも考えていただきたい、こんなふうに思います。
以上です。
○松本庁長 藤田委員からの御指摘はごもっともと思っています。私も９月２日にこの事案について報告を受けたときに、一体これはどないなっとんねやということを思って、疑念を抱かれても仕方がないということで、一旦入札公告をしましたけれども、中止を判断させていただいた。
それで、私どもとしても、この手の契約事務について一番縁遠い企業総務課の職員が関係職員なり、関係の業者に聴き取りをさせていただいて、企業庁職員の側では、業者に対して便宜を図る意図とかはないし、今まで特別な濃密な接触はなかったという事実を把握する一方で、業者の方からは、今回、この件についていろいろと新聞報道されたことによって非常に戸惑っているということで、事実の経過を明らかにするようにということで、役員の方から申し入れをいただくとともに、私どものほうも三重営業所のほうに出向いて、営業活動の実態で三重県というか、企業庁のほうには一切そういう接触はしていないという事実を把握した中で、一定の判断を今回させていただいたところです。
いずれにしても、こういうようなちょっと考えられないようなミスが出たことについては、深く深く反省をし、今回の入札公告に係る再発防止策についてはここで示させていただきましたけれども、これは入札公告に係る再発防止だけであって、日常業務について、奥野委員御指摘のとおり緊張感を持って、特に、私どもの企業庁職員の言動について、一般県民の方からゆめゆめ誤解をされるようなことがないよう、改めて気を引き締めていくようにということで、企業庁内で所属長会議というのもあるんですが、せんだっての各水道事業所の所長も集めてのところで、その辺を周知徹底してきちっとするように改めて指示をさせていただいたところです。今後とも気を緩めずに業務に精励していきたいと思っています。
○藤田委員 よろしく頼みます、本当に。
○下野委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」「ない」の声あり〕
○下野委員長 よろしいでしょうか。なければ、（３）ＲＤＦ焼却・発電事業についての調査を終わります。
（４）その他
○下野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 よろしいでしょうか。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第123号「工事請負契約の変更について（北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター第２期建設事業護岸工事（その３））」
（２）議案第124号「工事請負契約の変更について（北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター第２期建設事業護岸工事（その４））」
①当局から資料に基づき補充説明（満仲次長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第123号 挙手（全員） 可決
議案第124号 挙手（全員） 可決
（３）議案第129号「権利の放棄について」
（４）議案第130号「有料道路の事業変更に同意するについて」
（５）議案第131号「三重県道路公社の解散に同意するについて」
①当局から資料に基づき補充説明（鈴木次長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第129号 挙手（全員） 可決
議案第130号 挙手（全員） 可決
議案第131号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（水谷部長）
②質問
○下野委員長 それでは、御意見等ありましたらお願いいたします。○長田委員 施策113のほうですが、新しいところは積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、既にされとるところは、昔よく、それこそ田んぼの田の字形にコンクリートが打ってあって、間に石があったり木が生えとって、それが倒れてくる木とかがたくさんあるんですが、そこに対してもある程度積極的にすることは可能なんでしょうか。完成済みのところの維持です。
○満仲次長 維持管理行為として余り大きな木でのり面を有するというのがよくないと思っておりますので、必要に応じてやらせていただきたいと考えております。
○下野委員長 長田委員、よろしいでしょうか。
○長田委員 はい。
○下野委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、（１）「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。
（２）新三重県建設産業活性化プラン（仮称）の策定について
①当局から資料に基づき説明（永納副部長）
②質問
○下野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。○奥野委員 新三重県建設産業活性化プラン（仮称）は、こう書かれているんですけど、これから残っていくために、恐らく市町の仕事もあると思うんですけど、県の仕事というのか、インフラ整備とかいろんな県土整備部がやる事業というのが非常に狭くなって、この前も来年度予算の件でちょっと知事に質問したんですけど、あんな予算では県土整備部はもうほとんどないのと違うかいなと思うぐらいの予算で、ここへ書かれているけど、これはまた減っていくわけ。
だから、部長、思うんですけど、これから借金がどうのこうのというのも確かに大事なんですけど、要するに投資的な経常収支比率が97.何％、もう当初予算は３％とか、そういうふうなことになってきたら、県土整備部に来るお金というのは、ごくごく厳しくなってくる。そうしたら、建設業にかかわる人の仕事もなくなる。ということは、大きな災害が来たときに、ここというときにそういう人材も置くことができないということを考えていくと、建設地方債というのはそう簡単じゃない、だから、そういうものも知恵を出して、もう借金をここまで、１兆3000億円もしとんのやという、１兆5000億円しとるか6000億円しようが、少々のことは考えていかないと。そのうち臨時財政対策債の部分だけはチャラにしたろという世界が国のほうで来るかもわからんな、鈴木次長。そういう時代も来るかもわからへんで、あんな借金、もう棒引きやみたいな時代が必ず来ると僕は思うんですよ、平成12年度からの臨時財政対策債をトータルするとすごい金額になってくるで、そんなもん、県が１兆3000億円もあるものがチャラになることはもう絶対ないんやで、なしになることは。少々はもう県債も許容範囲の中で発行して、ちょっと県土が強くなるような事業もやっていかないかん。それがいろんな建設業にかかわる人間も何とか維持できていくということになるので、すぐには答弁できんけど、ちょっと知恵を絞って、国から来てみえる人もおるわけやで、その辺もちょっと考えていく必要があるんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○水谷部長 正直、建設業を活性化するためには、やっぱり仕事量というのは絶対的なものであって、そこは潤沢にあればというところがあるんですけれども、現実世界の中でどういうふうにやっていくかというところで、まず１つは、先ほど説明した中にもありますように、全体として建設業に対する仕事量を確保するためには、三重県内の業者であっても、国等の発注事業についても受注できるような体制づくり、技術力であったりとか、組織力というものについて養っていくというか、育てていくというか、そういうことをもって、少しでも受注の範囲を広げていくという取組が要るだろうと思いますし、また一つは、確かに整備する予算が減ってきて、それについては、整備の進捗をコントロールすれば予算対応はできるんですけれども、今お話しもいただいたように、地域の安全・安心を守るという、災害に対応するための組織力として建設業を維持していかなければならないというところについては、別途それなりの知恵を出してやっていかねばならないと考えていまして、それに対する対応、例えばこの中でありますと、企業の共同体というか、そういう共同する組織づくりというところについてもやっていきながら、地域の安全・安心を確保していく取組をあわせてやっていきたいと思っています。
あと来年度予算に向けてというところですけれども、今の段階では、県としての平成29年度当初予算調製方針が示されたところで、我々としても具体的な要求のための作業を進めているわけではございませんので、特に具体的なお話はできないんですが、正直、今示されている調製方針の中では、とても厳しい状況になっていきますし、今、起債の活用というか、そういう柔軟性を持ったという御提案もいただいたんですけれども、正直なところ、これだけ起債の原資になるというか、充てるべき一般財源が不足してくると、起債の活用もなかなか難しい、起債も一般財源があっての起債ですので、そこの部分が減っていくと、我々の知恵の出し方で全体のボリュームを膨らますということも、ひょっとすると厳しい状況になってくるのかなという危機感は感じていますので、そういう状況も踏まえた上で、これからの予算の要求作業に入っていきたいと考えています。
○下野委員長 奥野委員、よろしいでしょうか。
○奥野委員 結構です。
○下野委員長 ほかにございませんか。
○長田委員 これはタイトルが建設産業活性化プランなんですが、中は大体、建設業と書いてあるんですが、「産業」と「業」との使い分けか何かをされて書かれとるのか、その辺を教えてください。
○永納副部長 建設産業ということで、当然、建設業にかかわる企業体等々はたくさんございます。私どもの公共事業を発注する中で、当然建設業界からそれぞれ資材ですとかいろんな業種、それに波及していくということで、プランとしては建設産業活性化プランということでさせていただいています。やはり建設業ということで、全体を捉まえた格好で中の記述はさせていただいていると。私どもが発注した工事等を受注していただける企業体という格好で建設業という言葉を使わせていただいております。
○長田委員 ということは、建設業やけど、建設産業全体を見とるプランやと思ったらいいわけですね。
○永納副部長 そうです。
○長田委員 わかりました。
○下野委員長 ほかにございませんか。
○津田委員 さっきのこれとはちょっと外れてしまうかもしれませんけれども、奥野委員の質問の関連なんですが、公共事業は、この前も説明がありましたけど、大体600億円強ぐらいで推移をしていると思うんですね。
前回、予算要望で７割となったときに、「選択・集中プログラム」において、特に注力すべき取組の中に、防災という観点の中で工夫しながら600億円をうまくつけていただいたようなところもあったと思うんですけれども、今回、注力すべき事業でしたっけ、経営方針の事業の中で防災というのが昨年度と比べてごっそりと抜けたと思うんですね。抜けたと思うんですけれども。だから、何とか工夫しながら維持していきたいという思いもあろうかと思いますけれども、どういう、何か工夫をされるのかちょっとお聞きしたいなとは思っているんですけれども。起債もできない、あるいは防災という観点がごそっと抜けてしまったので、政策的経費の55％でしたっけ、そこを、全体がそんなにないものでいいのかもしれませんけれども、どういうふうに工夫されるのかちょっとお聞きしたいなと思って質問させていただきました。
○水谷部長 委員から御質問のあったのは、三重県経営方針（案）の中での記述であると思うんですけれども、その中で、政策的経費の外におる重点取組、所要額を積むという言い方をしていただいてある、そこの部分の中には、一つがサミットを地方創生につなげるという取組と、もう一つに社会経済情勢の変化への的確な対応という、ここがもう一つの柱になっていまして、その中の初めに熊本地震を踏まえた防災・減災対策というのが含まれています。この中の記述として、「熊本地震の教訓を踏まえ、大規模自然災害への備えとして、ハードとソフト両面からの効果的な防災・減災対策を展開していきます」という記述がありますので、ここの部分に食らいついてというわけではないんですけれども、ここの部分でいろんな提案をしていきたいと考えています。
○津田委員 私の記憶間違いでした。だから、そこの部分、防災に食らいついていただいて、何とか600億円程度の予算をぜひとも確保していただきたいなと思います。
先ほどの急傾斜地の県単の部分もありますし、我々は、例えば河床掘削なんかでも、大変要望が強いので、何とか維持していただきたいなということで、ちょっとここから外れましたけれども、質問させていただきました。終わります。
○下野委員長 ほか、よろしいでしょうか。
○藤田委員 １点だけお願いします。建設業を底上げしよう、そのためにはこういう方向でいきますよという考え方はよくわかるんですが、やっぱり企業ですので、何といっても人材というのが一番大きな問題だろうと。技術的な側面もあるし、いろんな側面で人材というのは必要やと思うんですが、人材育成は書いていただいております。そのために労働環境を整えようと、こういう話でございますけれども、この辺のところで、公契約条例というようなことも含めて、具体的にどんなことを考えてみえるのか、ちょっとお話しいただけませんか。
○水谷部長 公契約条例につきましては、前回からいろんなところで答弁もしていますというか、ほかの部からの答弁もありますように、全庁的な取組として、公共事業の調達だけじゃなくて、物品等の調達も含めた大きな条例になってきますので、そこは県庁全体の調整の中で県土整備部としての役割はしっかり果たしていきたいなとは思っていますけれども、それとは別に、今、委員からも御指摘がありましたように、下請に対する配慮でありますとか、あるいは資材調達に対する単価のあり方とか、そういうものについては、しっかりと活性化プランの中で、そういう部分へのひずみというか、しわ寄せがいかないような取組を書いていきたいと思いますし、特に適正な利潤が確保されたというのが改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律の中でも重要な要素なんですけれども、その適正な利潤が確保できるということがしっかりと下請企業等へも及ぶような取組をやっていきたいと考えております。
○藤田委員 それは具体的な調査も含めてということで理解してよろしいか。
○水谷部長 そうですね、実態把握も含めて取り組んでいきたいと考えています。
○藤田委員 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○下野委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 ありがとうございます。なければ、（２）新三重県建設産業活性化プランの策定についての調査を終わります。
ただいま12時８分です。ここで一旦休憩とし、再開は13時10分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（３）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
①当局から資料に基づき説明（山神副部長）
②質問
○下野委員長 それでは、御質問等ございましたらお願いいたします。○舘委員 表の見方なので、何でもいいんですけれども、17ページの「県営都市公園 大仏山公園」と中の評価項目の内容の中の３番目、成果目標及びその実績でＣがＢになっているけど、成果目標は22万人で20万9310人と、その16ページを見ると評価の項目「２」「３」の評価はこうやって書いてあると、なぜＢになるの。
○渡辺次長 成果目標の評価の仕方につきましては、基準を定めてございまして、成果目標に対しまして95％から110％の間の場合をＢ、110％を超える場合をＡとしておりまして。
○舘委員 95.1％やで。
○渡辺次長 年間公園利用者数につきましては、天候とか修繕とかの問題もございますので、マイナス５％から110％までの間、95％から110％までの間はＢという評価をさせていただいておるところです。
○舘委員 ここには当初の目標を達成しているというところで「Ｂ」と書いてあったので、ちょっとお伺いをしたところです。承知しました。
○下野委員長 ほかにございませんか。
○藤田委員 そもそも目標の数値はどういう根拠で出されたのか、ちょっと教えてください。
○渡辺次長 年間公園利用者数の目標数値でよろしいでしょうか。
○藤田委員 特に、鈴鹿ですので、「県営都市公園 鈴鹿青少年の森」が26万人で、「県営都市公園 亀山サンシャインパーク」が80万人、大仏山公園が22万人と非常に大きな違いがあるんですが、その辺のところはどんな数字なんでしょうねということ。
○渡辺次長 この成果目標の定め方についてでございますけれども、公募するときの過去３年間の利用者実績というのがございますので、それをもとに目標を定めまして、募集要項の中でそういう目標で設定しておりますというのを記載した上で、指定管理者を募集しておるところでございます。
○藤田委員 わかりました。過去３年間の平均値に近い数字ということですね。ありがとうございました。
○長田委員 今の亀山サンシャインパークの件なんですが、例えば仕様の仕方とかいろんなことを変えようとする場合は、次の指定管理のときに条件を変えていただくということになるわけですね。
○渡辺次長 基本的な仕様のところは、新しく募集する際に成果目標を定めたいというふうに思っております。
○長田委員 最近ちょっと言われておりますのが、駐車場が今、朝８時からしか使えないということで、朝、散歩される方が車をとめられないというのが１つあって、それを延ばしてほしいと要望があったり、逆に、工業団地の近くですので、公園に来る方じゃなくて、工業団地に行く待ち合わせの方がとめていてとめられないということが多々あるということですので、今の駐車場が、別のところの駐車場の時間が長くなれば、そこにとめられるというのが１点と、もう一つは、使用制限ではありませんが、公園に関係のない方はとめないでくださいねというような看板を立てるとか、そういうことをしようと思えば、次の指定管理のときに条件か何かに入れてしてもらうという感じで思っときゃいいですか。
○渡辺次長 公園の駐車場については、基本的には公園の開園時間というのは決めておるんですけれども、それを一定の早い時間に開けて、終わってから出られたのをある程度確認して閉めているという状況がございますので、その辺の利用状況をもう少し指定管理者とも調整しながら考えていきたいなというふうに思っております。
○長田委員 結構です。
○下野委員長 よろしいですか。
○長田委員 はい。
○下野委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 よろしいでしょうかね。なければ、（３）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についての調査を終わります。
（４）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（山神副部長）
②質問 なし
（５）その他
○下野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 「みえ高校生県議会」にかかる協議
①配付資料に基づき説明（下野委員長）
Ⅳ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（水谷部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第116号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第119号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（渡辺次長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第119号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（山神副部長）
②質問
○下野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○舘委員 内容はわかります。了解なんですけれども、７ページの連続立体交差事業の関係は、当然、近鉄川原町駅のことだろうというふうにはわかっているんですけど、この補助金等評価結果調書の中には、その根拠の中にも、川原町駅のことやというのは何も記載がありませんよね。ここら辺は本当にちょっと見直すというか、こういうふうなルールなのかもわかりませんが、そこら辺の部分は、この調書１枚を見たときに確認ができるようにしたほうがいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
調書の書き方は、そんなことはないんやと言われるかもわからんけれど、見たときには、その上の５ページ、６ページはそのようにして見ればわかるところ。特に６ページの根拠のところには、三滝川のことも書かれてある。これはそういうような協定があったからこうなんでしょうけれども、７ページのほうは、その協定には、もうその中に入ってくるからここへ出てこないのかもわからんけれども、これをチェックするときには、これを見てこれは何だとすっとわかるような形にすべきだと思いますが、どうですか。
○水谷部長 御指摘のことを踏まえて工夫させていただきます。
○舘委員 終わりです。
○下野委員長 ほか、委員、いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで県土整備部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
下野 幸助
