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平成２８年７月１３日 サミットを契機とした地域の総合力向上調査特別委員会 会議録
サミットを契機とした地域の総合力向上調査特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年７月13日（水） 自 午後１時２分～至 午後２時26分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 中嶋 年規
副委員長 藤田 宜三
委 員 廣 耕太郎
委 員 倉本 崇弘
委 員 彦坂 公之
委 員 濱井 初男
委 員 長田 隆尚
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
男女共同参画・ＮＰＯ課長 奥山 孝人
くらし・交通安全課長 金川 裕之
その他関係職員
［農林水産部］
フードイノベーション課長 仲 越哉
農林水産政策推進監 近田 恭一
その他関係職員
［雇用経済部］
副部長兼雇用経済企画総括監 横田 浩一
次長（観光局） 谷合 隆
次長（伊勢志摩サミット推進局） 大橋 範秀
国際戦略課長 佐々木 光太郎
サミット総務課長 岩本 弘一
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
観光政策課長 加納 明生
海外誘客課長 冨田 康成
食の産業政策推進監 伊藤 敬
その他関係職員
［教育委員会］
教育総務課長 長﨑 敬之
高校教育課長 長谷川 敦子
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 川北 裕美
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 調査事項
１ ポストサミット関連事業の進捗状況について
２ その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査事項
１ ポストサミット関連事業の進捗状況について
〇中嶋委員長 前回の委員会では、サミットのレガシーとは何なのかということについて、執行部のほうから考え方を聞かせていただき、それを受けて我々も議論させていただき、おおむね、執行部がレガシーと考えるところと同じだというところの結論を得たところであります。また、経済波及効果についても調査をさせていただきました。
本日は、前回のレガシーとは何ぞやというところを踏まえて、サミットのレガシーを生かしたポストサミット関連事業の取組についての、県の執行部のほうの現状の調査をさせていただきます。その上で委員間で、お話しを聞かせていただいた中で、この委員会の中でさらなるポストサミット事業として取り組むべき内容はないだろうかというところの議論をさせていただきたいというふうに思いますので、そういった観点から今から当局の御説明を聞いていただきたいなと思いますし、質問もしていただきたいというふうに思います。
①当局から資料に基づき説明（横田副部長、谷合次長、大橋次長、岩本課長、仲課長、近田農林水産政策推進監、
奥山課長、金川課長、長谷川課長）
②質問
○中嶋委員長 ありがとうございました。
一通り御説明をいただいたところであります。
あと前後しますけれども、委員の皆様には、参考資料として縦の１枚で、前回の委員会でまとめましたポストサミットのレガシーの項目と取組結果、主な成果というのを一覧にさせていただいておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
それでは、ただいまの御説明に対しまして御質問等がございましたらお願いをしたいというふうに思います。
○中川委員 今、説明いただいたわけですけれども、この事業に関しましても、いろいろな形で取り組んでいただいておるわけなんですが、例えば総枠で、伊勢志摩をターゲットとして、特区という手法で対応するとか、そういうことの考え方というのはどうなんでしょうか。
○大橋次長 今回、御説明差し上げたのが、平成28年度当初予算及び27年度２月補正予算を中心に、その時点におけるポストサミット事業の整理を今させていただいたところでございます。このほかにも各部局において現在、サミットのレガシーを最大限に生かすという方針で、来年度以降の事業、また本年度の事業の見直し等も行えているというふうに認識しております。
その中で、もしその特区という手法が必要なものがあれば、そこは出てくる可能性を否定するものではございませんが、現時点のポストサミット事業で特区を想定しているものはございません。
○中川委員 特区という形で、ある程度限定をしながら、その事業の促進を図る、そういう手法があっていいんじゃないかなということと同時に、これは県内外に対する対応だと思うんですが、特区によって、さらにバージョンアップしますし、アピール度は高いと私は思うんです。だから、事業が前へ進むということと同時に、アピール度が高いと思うんです。そういう手法があっていいんじゃないかなという感じがします。
それで、その特区という考え方は、現況においてはないということで理解してよろしいんですね。
それから、いろいろの事業の中で、雇用経済部とか、農林水産部とか、そういう割とターゲットが絞られていると思うんですが、私はやはり、例えばの話として、この「八百万サミット」と、大変名称がすばらしいと思うんです。せっかく伊勢志摩でやったということで、ある意味で宗教者というんでしょうか、これも行政のほうがなかなか踏み入れにくい場だと思うんですが、そういうものがあっていいんじゃないかなと思う。精神的な方のそういった宗教者サミットと、そういうことも私は考えていいんじゃないかなという感じがします。
それと、これも大きな枠なんですが、知名度の向上、会議自体の成果、地域の総合力の向上という、こういったものはレガシーでありますけれども、ある意味で一つの手段であり、手法だと思うんです。プロセスだと思うんです。やはり古い昔の話ですけれども、まつり博のときにはポストまつり博を、明確に何と、こういうことが言われたわけです。そのように私は一つの目標設定はすべきではないかなという感じがするんですが、そのあたりどうでしょうか。
○大橋次長 宗教者へのアプローチということでございますが、そこら辺につきましては、なかなか難しい面もあるのかなというふうに思っておりますので、現時点では答えを持ち合わせていないという状況でございます。
それと、何らかの目標設定ということでございましたが、三重県各事業は、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画もそうですが、それぞれの事業で目標設定をしておるところでございますので、それを網羅するような何か目標設定ということであれば、現時点では考えていないところでございます。
○中川委員 この３点、大変大事な項目であろうと思うんですが、やはりこれをすることによって、三重県というものが、この面で、分野で、これはもう突出しとるよという形のものを設定すべきではないかなという感じがするんです。
それとか、この小さな項目ですけれども、例えば「全国お茶まつり三重大会」なんていうのは、これもやはりお茶という、そのキーワードで、いろんな拡大ができると思うんですが、例えば茶道がありますよね。こういったものの一つのサミットも開くと、なかなか格調高い、そういったイベントができるのではないかなとか、その生産者の方も大事なんですけれども、実際そういう形でお茶を通して、やはり心の面でやっている方々のそういったサミットもやっていったらどうかなという感じもするんですけれども、これは要望に近いわけですけれども、どうでしょうか、お考えを。
○近田推進監 お茶まつりにつきましては、先ほど説明させていただいたとおり、三重県茶業会議所と一緒に検討しているところでございます。その中で、消費者を集めるイベント等々はいろいろ計画をしているところでございますが、今のところ、茶道家を集めるイベントまでは検討していない状況です。
○中川委員 最後にしますけれども、ＭＩＣＥ誘致の問題ですけれども、これを推進していくための、どこがそれをやっていくのかということはまずお聞きしたいと思うんですが。
○谷合次長 現在のところ、中心となって推進をしていくようなものがないというところですので、一旦は県がまず中心となって情報収集などをして、それを例えば地域の大学ですとか、そういう会議を開催するような人、それとか会議を開催する場所、ホテルですとか、そういったところとも情報共有をして、一体となって進めていこうと考えております。
○中川委員 このＭＩＣＥ誘致は、大変関心を持っておるかと思うんです。これはこれで大変重要だと思いますし、三重県の未来についても、やはりそういう方向で行くべきだと思うんです。
そこで私は、例えば県下でもコンベンションとか、私が代表しておるＦＣ（フィルムコミッション）なんかもあるわけです。長年そういった形で集客等々をやってきた機関があるわけですから、そういうところにも枠を超えて対応していただくという形のものが必要じゃないかなと。県サイドだけでやるんじゃなくて、ある意味で民間プラスいろいろな行政のそういった中間的な組織とも連携をしてやってもらいたいなと、こんなふうに思うんですが、どうでしょうか。
○谷合次長 おっしゃるとおり、県だけでやるという話ではなくて、関係者を巻き込んで、オール三重で誘致、開催をしていこうと思っていますので、そのように進めていきたいと思っております。
○廣委員 私も中川委員と同じで、目標の数値設定というのが絶対必要になるんじゃないかと思うことと、それと今年１年間こういうことをやられると思うんですけれども、これは長期的なプランですよね。いろいろな証券会社の試算では、このサミット終了後、５年間で1500億という経済効果があるというような数値も出ていますが、これは１年では出ないと思うんです。やっぱり３年、５年というふうなスパンだと思うんですが、そういった長期のプランというのは、つくる計画というのはあるんでしょうか。
○大橋次長 県行政ですので、大枠はみえ県民力ビジョン・第二次行動計画と三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略というものがございますので、その事業との整合性、プランというか、その計画との整合性はとりつつも、例えばこの伊勢志摩サミット推進局が今年度やろうと思う、いわゆる大学生サミット、県内外の大学生・留学生が交流する事業につきましては、一過性にせず来年度以降も、サミット推進局はなくなりますが、引き続き事業を行っていって、三重県がいわゆる日本におけるグローバル人材のメッカになると、そういうような長期スパンで事業を現時点で企画しております。
各部局もきっかけとなるイベント等があるでしょうけれども、ＭＩＣＥもそうですし、外資系企業誘致もそうですけれども、長期スパンで事業は見ているというふうに認識しております。
○廣委員 であるならば、なおさらやっぱり目標数値というか、今後の計画を持つべきだと思うんです。交流をしていくのなら、やっぱりステップアップして、だんだん大きくなっていく。１年目で何百億円という、その経済効果は出ないと思うんです、やっぱり。それは３年、５年たって、だんだん大きくしていくと。だから、ゴルフのこのツーリズムでも大会を持ってくるとか、何らかのそういった企画性がないと、１年で終わってしまうという話になってくると、難しいんじゃないかなと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○大橋次長 目標数値というのは、先ほどと重複するかわかりませんが、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画でも目標数値を出しておりまして、いろいろな事業の成果というのは、そこの目標数値にかなりの部分がリンクしていくということと我々は想定しておりますが、伊勢志摩サミット推進局において、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画とこのポストサミットの事業のいわゆる整合性というか、整理みたいなもので、まずは整理していって、それでもしそこで包含されないような事業とか、ターゲットみたいなものがあれば、そこにおいては目標値の設定というのは、否定するものではございませんが、基本はみえ県民力ビジョン・第二次行動計画のそれぞれの各部局、各分野の目標値の中で整理されていくのかなというふうに、現時点では考えております。
○廣委員 今、現時点ではという話がありました。確かに今の時点で、すぐにぱっとこれを出します、やりますと言ったら、ちょっと難しいのかなと思いますので、これは要望になりますが、今後３年、５年というスパンでも、こういうところでやっていくという目標数値も考えていただいて、進めていただければなと思います。
○山本（勝）委員 ２ページの次世代に継承するということで、特にこの女性の活躍社会を、これから三重県は気を吐いていこうかというぐらいの気力があるのかと私は思うんですけれども、予算規模も5700万円ぐらいして、一番今回のこの中でも大きな事業で、目玉にしてみえるのかなという気はするんですけれども、この女性の活躍社会を国もいろいろ強力に推し進めておりますので、三重県もそれの「みえモデル」ぐらいの何かをひとつ働き方を含めてつくっていこうということで、今回、いろいろそういう発表を含めたそんなものを参考にしながら進めていかれるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺のところ、三重県だけのこういうものにしていくんか、例えば国といろいろ連携をしながら、もっともっとこの辺のところのサミットをやったという三重県としてのいろいろ構想なんかがあるのか、ないのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○奥山課長 国との連携という点につきましては、今回、サミットのほうで出されました成果文書の取組というのは、国の施策ともリンクをしているような関係がございまして、ここに書かせていただいておりますリケジョの分野であるとか、農業女子の分野、この辺は国の施策にもございますので、この辺とリンクさせながら、できたら協力をしながら、そういうセッションなんかも設けながら、取組は進めていきたいなというふうに考えております。
それから、働き方のところの発表会でございますけれども、こちらも一応は三重県に関係する取組ということで募集はさせていただくんですが、県外の方も応募していただいてオーケーですので、その辺でもし本当にいい取組があれば、それを広く発信できればなというふうに考えてございます。
○山本（勝）委員 どうもありがとうございます。 せっかく国といろいろリンクしながら進めていくということであれば、ぜひとも中味のこの成果のところも、いろいろ期待をさせていただきながら、いかにしてそれを三重県だけのものにせずに、日本全体に少し波及していくような、そんなことを考えていただいたらいいんじゃないかと思いますので、そのところを含めてちょっと期待をしたいと思います。
以上です。
○彦坂委員 １点だけ確認させていただきたいんですけれども、１ページ目の海外誘客なり、海外ＭＩＣＥがあるんですけれども、以前からいろいろな場面で伺っているんですけれども、グローバル企業へのアプローチ、グローバル企業は世界各国にある事業の支店長なんかが集まって、年に１回、必ず事業計画だったり、戦略計画を練るようなことをやっていると思うんですが、税金の持ち出しもなく、なおかつあの人たちは夫婦で来て、旦那が会議やっとるときに奥さんがその辺周遊して、金をたくさん使っていただく。非常に有望なんですが、これはどちらに入るんですか、その仕分けだけ教えてください。
○谷合次長 ＭＩＣＥというものでいいますと、言葉の定義としましては、Ｍというのがミーティングでして、それが個別の企業の会議に当たるものです。ですので、ＭＩＣＥ推進ということで、それもスコープには入っていないことはないんですが、徐々にいろいろ始めていく中で、現在、県として注力していくというのは、このＭＩＣＥのうちのＣのコンベンションというところの国際会議ですとか、国際学会ですとか、そういったものから始めていこうと思っています。ただ、そういった取組をしていく中で、いろいろな企業とつながりが出てきて、そういったところが、どこかで会議をやりたいというような話があれば、それはこのほかのＣの国際会議を進めていく中で、いろいろな情報は我々も集めますので、それを提供した上で、そういった会議を誘致というか、そういうふうにつなげていければなとは思っております。
○彦坂委員 次のステップというか、徐々にということで。大変有望というか、企業のミーティングというのはいいと思うので、ぜひいろいろなチャンネルを使いながら進めていっていただければなというふうに思います。
○倉本委員 １点、特にＭＩＣＥの件でお伺いをしたいんですが、今現在、三重県にあるいろいろな施設等々の中で、宿泊施設も含めてなんですが、実際、誘致をしようとすると、例えば宿泊施設でベッドが十分数がないであるとか、あるいは一つの会場にその会議をするのに十分な数の会議室が確保されていないとか、まだまだ課題が幾つかあると思うんですが、そのあたりの課題の整理というのは、どんな感じで進められているんでしょうか。その辺、考えていますか。
○谷合次長 現在のところは、まず本当にどういったものがあるか、どういった会場があるか、どういったホテルがあるか、どういった部屋であるかみたいなところをこの際ざっと全部集めて、まずは集めた上で考えるということだと思うんです。
それで、集めた上で、例えばどこかの会議がとれそうだみたいな話になると、具体的な交渉になっていくと思うんですが、そういったときに、その会議だと一つの会場におさまらないよねだとか、この会場でやるに当たっても宿泊施設がちょっと遠いよねだとか、そういういろいろ問題が発生してくると思いますので、そこは走りながら、どういった課題があるか、どういうふうにしたら便利なのかとか、そういったことを考えていきたいなと思っているところです。
○倉本委員 そういった課題が出てきた際に、そこは県も一緒に中に入ってというか、特に予算的な部分で入って解決をしていくのか。それともいろいろな調整はするけれども、基本は民間投資で何とか対応してもらいたいなという、そういう方向性なのか。もしそういったある程度の方向性が決まっているのであれば。
○谷合次長 現時点で、例えば足りないので、じゃ、インフラのほうを、例えばホテルだとか、会場だとかをつくっていこうというところまでは、まだ考えていないですが、もちろんそういったときに、その課題を皆さんに共有した上で、必要なところに働きかけるだとか、そういった調整は積極的にはしていきたいと思います。こういったＭＩＣＥの取組自体も、ほかのいろいろな都市とかでも県とかが本当に中心になって動いているかというと、どちらかというと、民間の事業者だとか、学会とか、大学とか、そういったところが、一緒になって回していくというか、民の力によるところも非常に多いと思いますので、県としてはできる範囲のことをしっかりやっていくということかと思います。
○倉本委員 わかりました。
最後にもう１点だけお伺いをしたいんですが、そうなってくると、民間事業者であったりとか、各市町をしっかりと巻き込んでいくという動きが必要となってくると思うんですが、先ほど中川委員の話でもあったと思うんですけれども、具体的にいろいろな団体を巻き込んでいくための仕掛けとしては、今後、どういったことを考えられていくんでしょうか。まだまだ他人事というか、それほど積極性が出てきているなという感じはないんですけれども、そのあたりどうでしょうか。
○谷合次長 まずは今行っている情報収集ですとか、あとその大学との協力関係だとか、そういったものを地道につくっていく中で、ネットワークをつくってというところから始めていくのかなと思いますが、将来的には、そういったもので協議会みたいなのをつくってやるだとか、そういうのはほかの地方でもありますので、ちょっとそういったところも見習いながら、どういった形が三重県に最適なのかといったものを、ちょっと見出した上で進めていきたいと思います。
○倉本委員 ありがとうございます。
そうすると、それは県がある程度直接民間事業者、あるいは各団体に働きかけをしていって構築をしていくようなイメージなんですか。そこに市町とか余りかんでこないんですか。
○谷合次長 県が直接やっていく場合もあると思いますし、県が働きかけていく中で、例えば個別の案件で、この辺でやりたいんだけどなという会議開催者がいた場合に、もちろんその地元の市町の方にもお話をして、一緒にやっていくということにはなると思いますので、そこは関係者の中にもちろん市町も入りますし、一緒にやっていけたらなと思います。
○濱井委員 このＭＩＣＥですけれども、その下に、世界経済のリーダーを呼び込む国際会議開催事業というのが出ておりますけれども、「世界経済等におけるリーダー等が参加するような国際会議の誘致」というふうに書いてございます。 知事が中国の天津市のほうで誘致されたということですけれども、実際、こちらのほうへ来ていただけるような国というのは、幾つかあるんでしたか。
○横田副部長 世界経済のリーダーを呼び込む国際会議自体もＭＩＣＥの一つと考えていただいてよろしいかと思うんですけれども、そこの中で、特に三重県はグローバルということが大事だと今、考えていますので、そのための人材育成というところを取り出したものでございます。 ただ、ダボス会議、いわゆる国際経済フォーラム等々に働きかけておりますけれども、すぐさま決まるものではございませんので、腰を据えてきちっと要望をお願いしてかなあかんという段階でございますので、もうちょっと様子を見ていただきたいと思います。
○濱井委員 少し時間がかかるということです。
その場合、全てにかかわる話なんですけれども、どのような形で誘致を進めていくかという部分が、非常に人材にかかわるものになってくると思うんです。県の職員もそうですし、例えばほかの外国機関等にもお願いしていくというようなことにもなるんだと思うんですけれども、その辺の具体性の部分が少し見えてこないんですけれども、どのように進めていこうとされているのか、アウトラインだけでも教えていただければなと思うんですが。
○横田副部長 まずはその世界経済フォーラムというところに働きかけておりますので、そこに説明させていただいて、御理解を得て、事業計画を立てていただく、あるいは何か三重県のほうへ来ていただくようなものを振りかえていただくとかいうことがあり得ると思いますけれども、そのための仕組みとか、相手との接触、それからまずは信頼を得るとか、いろいろなことがございますので、まだその第一歩の段階で実はございます。
ですから、そういったことを時間かけながらでも着実に進めたいと思っておりますので、そういう段階ということを御理解いただきたいと思います。
○濱井委員 わかりました。これからだというような感じですけれども。
次のページ、２ページにも外資系企業ワンストップサービス推進事業というのが出ていますけれども、例えばこれは「ＪＥＴＲＯと連携し、サミット参加国等の大使館を通じた誘致活動や海外での誘致活動及び情報発信に取り組みます」と、こんなふうに書いてあります。進捗状況の中には、本年４月１日付で外資系企業ワンストップサービス窓口を設置したと、そこには専門職員を１名を採用したというようなことも書いてございます。これはどういうところから来ていただいておるのか。また、４月以降、何か効果的なものが三重にあらわれてきておるかというようなことをまずお聞かせいただければと思います。
○横田副部長 まず、窓口としましては、企業誘致推進課の中に窓口を設けてございまして、専門の職員、嘱託ではございますが１名配置しております。この職員につきましては、英語は堪能でございますし、海外から直接電話がかかった場合も対応できるという状況でございます。
例えば、ホームページで海外からも電話していただけるような電話番号ですとか、それからＥメールの番号を示させていただいて、いつでも対応できる。場合によっては24時間でも対応できるように携帯を持っとるという状況でもございます。
それから、ここに書いてございますけれども、今後、外資系企業への誘致キャラバンということで、例えばこれまでに三重県内に外資系企業が何十社かございますけれども、そういったところへも働きかけを、今年度約20回しておりますし、さらに一定期間、今度は東京のほうにある外資系企業についても、一定の期間を集中的にキャラバン活動を組んで、三重県を紹介していこうやないかということで考えています。そういった中でも、その他専門職員の知識も活用しながら展開していきたいという考えでおります。
また、そのＪＥＴＲＯとの連携でございますけれども、三重県職員が直接海外へ行って、海外全ての企業を回ってくるというのは無理でございますので、ＪＥＴＲＯの御協力を得たいと思っています。そういった中で、海外赴任しているＪＥＴＲＯ職員が一定の時期に必ずＪＥＴＲＯに帰ってきて報告するという時期がそれぞれございます。そういったところをつかまえて、三重県の企業の誘致の紹介をさせていただいて、それを各国に持って帰っていただいて、何か三重県に来られるような企業があれば、それに使っていただくというようなことをさらに進めていきたいと思っております。
○濱井委員 県の担当者があちらへ行って、わからないところへ行ってプロモーションするというのは、なかなか難しい話ですから、ここに書いてありますように、参加国の大使館を通じた部分とか、あるいは国の機関、そういったところを通じて、何らかの形で外資系の企業誘致を図っていくというようなことが大事だと思います。
私、やっぱり気になっているのは人材なんです。そういう方たちが１名じゃなしに、複数の方たち、どういう方か、私は知りませんけれども、英語も堪能でしょうし、そういう方やと思うんですけれども、経験もおありの方だと思うんですけれども、そういう外部の方たちを活用しながらやっていくということも必要かなと思うわけです。
その下の「みえの食」グローバル市場獲得推進事業につきましても、人材が必要なのかなと思うんです。何か売り込んでいくためにも、そういう人がいてないとだめなのかなと思いますので。
それともう一つ、提案といいますか、三重県人会というのが、各国にあると思うんですけれども、そういうところを積極的に活用しながら働きかけていくということも大事じゃないかなと思うんですけれども、その点はどうですか。
○横田副部長 今現在、ワンストップ窓口の職員は１名でございますけれども、一挙に増員というのはなかなか難しいことでございます。まずはこの職員の能力を十分に発揮していただくということが大事だと思いますし、先般、名古屋で外資系企業に対するセミナーに参加して、そこではこの職員が英語でもってプレゼンテーションしております。そういったこともあって、直接意思疎通ができるという状況になってまいりました。そういったノウハウを培いながら、また、ためながら、周辺職員へもさらに波及させていきたいと思っています。
また、その県人会につきましても、いろいろな場面で、これに限らずいろいろな御協力をいただいていることもあります。ですので、まず情報を、いろいろな情報を持っていただいている人もありますので、そういったところもぜひパイプとして太くしていきたいと思っております。
○大橋次長 各委員が今おっしゃっていることが、御指摘いただいたことがまさにサミットのレガシーなのかなと。
例えば、海外のプレスへのアプローチ、我々は延べ20回のプレスツアーをさせていただきましたが、最初は、そもそもどうやれば海外プレスにメールが送れるかとか、プレスツアーをやるという情報が届けられるかすらわからなかったと。ただ、伊勢志摩サミットをすることで、フォーリン・プレスセンターのキーパーソンを御紹介いただき、そこからまたアメリカならこういう人、ヨーロッパならこういう人という、そういうキーパーソンを御紹介いただきとか、そういうので新たなネットワークが構築できましたし、その県人会とかでもそうですが、伊勢志摩サミットを行ったことで、何というか、郷土愛というか、そういうものが今、一つ活性化しておりますので、そういうので、既存のネットワークもさらに強めていかなきゃいけない。
もう一つは、企業誘致もそうですが、日本国内の企業であれば、本社へ行って、アポイントメントをとってというのができるんですが、海外へのアプローチはどういうことをすればいいのかというのは、やはり既存の県内の外資系企業へ行って、またそこから今度は大使館の商務官であるとか、そういうところを御紹介いただいて、実はアメリカには、商工会議所みたいなものがあって、日本にもそういうところの機関紙があるんだよとか、サミットだけではないんですけれども、そういういろいろな新しいネットワークをこのサミットを契機に強めていく、また構築していくということが、まさにポストサミットの重要な点であると。
一方で、県内にも、県庁の中にも、そういう人材育成も必要になってくるというところは、それはそのとおりですが、全てが県職員でできるとは思っておりませんので、広い意味での人材育成ネットワークづくりも、ポストサミットの重要なものであるというふうに認識しております。
○濱井委員 結構です。
○長田委員 次世代に継承するという意味合いの中で、一つが先ほどのリケジョじゃないですか、未来へつなぐグッドワーク・グッドライフ創造事業、そして大学生に向けては、大学生・留学生との交流事業、高校生は、三重県高校生サミット開催事業とあるわけですが、大項目からいくと、子ども・若者の大活躍というふうに書いてあるんですが、子どもの部分というのは、どういうふうにお考えなんでしょうか。
○長﨑課長 御指摘の子どもというのは、小中学生というのをイメージされていると理解しておりますけれども、今回、この事業には掲げておりませんけれども、子どもふるさとサミットというのをジュニア・サミットと首脳サミットの間、５月の半ばに開催しまして、保護者も含めて500名弱の方に参加していただいたんですけれども、その中で、子どもたちには環境、それから国際理解、それから郷土、ふるさとですね、その３つのテーマでいろいろなそれぞれ学校単位や地域でやっていただいた取組を発表していただくという、そういう場を設けました。
そこで発表していただいた後、地元の中学生が中心になった実行委員会の生徒を中心にアピール宣言というのを取りまとめて、全県内に発信をしたところなんですけれども、今年度そのときの成果を踏まえて、今言いましたその３つのテーマ、環境と国際理解、それから郷土をテーマにして、また各学校で取り組んでいただくように今、働きかけをしておるところです。
働きかけるだけでは何ですので、うちにしても既存の事業の枠組みの中で、また発表、そういった取組事例、あるいは取組の提案のようなものも募集をする形で集めまして、それで優秀なところについては、特別賞みたいなものを設けて、成果を発表していただけるような機会を設けたいと考えていますので、そういったことを今後も市町教育委員会を通じて、働きかけを要請していくということになろうかと思います。
○長田委員 ということは、ポストサミット事業じゃなくて、既存の事業だから載っていないという捉え方でいいですか。
○長﨑課長 この事業は、先ほどもありましたように、昨年の当初予算とか補正予算のときに枠組みを整理した中でピックアップしたものなんですけれども、教育委員会も前回言いましたけれども、やっぱり基本はその日々の教育活動をどういうふうに工夫していくかというような話もありますので、既存の事業、あるいはふだんの事業の中で、そういったところを創意工夫してやっていくというのが基本だと考えています。
そういう意味で、ちょっと今回もそういった良い成果が一定、５月に得られましたので、ぜひこれはつないでいきたいということで、既存の事業につけ加えるような形でやっていこうかなと、今、考えておるところでございます。
○大橋次長 そのほかにも、これも県民会議の直接事業ですので、ここに入っておりませんが、昨年度に引き続き、国際理解・国際交流のプログラムというのをやっておりまして、本年度も小学校19回、中学校６回、高校も含めまして計30回で、そういう子どものうちに国際、グローバルな視点を育成するという事業もやっております。
○長田委員 まさしくそれが小学生の子どもたちからすると、結構それが印象に残っておって、実際あったことを覚えていないという子どもが多いです。授業を受けた子どもは、今おっしゃった事業が多分選抜制で抽選やったと思うんですが、それが載っていますので、その辺もポストサミットじゃないかなと思ったので、質問させていただいたのが１点と、それから申し上げると、最後の環境生活部の安全・安心の取組も、これはふだんの事業じゃなくて、ポストサミット事業かなという気もするんですが、その辺の位置づけは、どのような形でここに入れていただいたんですか。
○金川課長 このプログラムは、今までも各部個別にいろいろな課題に対して対応してきておるところなんですけれども、そこに新たに危険ドラッグであったり、サイバー空間の犯罪であったり、新たな脅威が加わってきまして、サミットである程度というか、治安に対する機運というのが高まりましたので、そのサミット終了後の治安維持、これとその諸課題に対応していくということが、大きな一つの課題になっていますので、今後は国体もありますし、それをいかにして次世代に引き継いでいって、安全・安心なまちづくりをしていくという大きな目標がありますので、そこにつなげていくということで、ポストサミットというふうな位置づけをしております。
○長田委員 何かわかるような、わからんような、その２つの違いがようわからんのですが、その辺整合性を持って進めていただければ結構やと思いますので、よろしくお願いします。
○藤田副委員長 確認だけさせていただけますか。 ポストサミット事業と普通のいわゆる施策との境、これこういう条件があったら、そういう形でやって、その中に入れていくんだという、その境界はどんなふうな全体を通じて理解というか、基準を設けてみえるのか、その辺だけ確認させていただけませんか。
○大橋次長 本日、御説明させていただいたポストサミット関連事業というのは、いわゆる狭い意味、狭義のポストサミット関連事業でございまして、これは平成28年度当初予算を編成するに当たって、当時、戦略企画部のほうで、一定のサミットのレガシー及びそれに関連する事業の３本柱ということで、整理をした中に入ったポストサミット事業でございます。
ポストサミット事業全体につきましては、前回、御説明させていただいた広い意味でのその成果を踏まえて、各部局が再度、本年度の補正があるかどうかわかりませんが、平成29年度当初予算に向けて、この分野においては、こういうポストサミット事業が必要だということで、それぞれ構築していくと。それを伊勢志摩サミット推進局が整理するというようなスケジューリングかと思っております。
ですから、今日、説明させていただいたものが全てポストサミットで、これ以外はポストサミットじゃないということではございません。
○藤田副委員長 そうすると、前回のこの中で、私ども共有したような成果がありましたというか、その以前に、このサミットに向けて、三重県としていろいろなことをやっていきましょうという方向で施策をやってきて、ある程度の成果が出てきて、方向性については、これは伸ばしていかなければならないねという共通の認識、それは３本柱という一つの枠もあるけれども、それ以外のところも含めて伸ばしていきたいということについては、今後、ポストサミットの事業として組み立てていく可能性はありますよという理解でいいですか。
○大橋次長 可能性ということであれば、それぞれの部局で、この前回お示しした成果を踏まえて、どのようなポストサミット事業をしていかなきゃいけないということが出てくると思います。
それで、今、我々が整理した３つの事業におさまらないことがもし出てきて、それが県として取り組まなきゃいけないということであれば、その可能性を現時点で、私が否定するようなものではないと思っております。
○藤田副委員長 わかったようなわからないようなあれですけれども、幅広く捉えて、逆に言えば、この事業はいわゆるサミットに向けていろいろやってきて、本質的なところの方向性があって、伸ばしていく事業だよというような提案の仕方を各部局がした場合、それは伊勢志摩サミット推進局として受けてやる可能性もありますよということでいいんですか。
○大橋次長 我々が当初予想した以上に、サミットには県民参加という視点でも、多くのパートナーが、県民が、サミットに参加でき、また食材一つとってみても、我々が予想した以上に食の情報発信ができた。こういうのを受けて、あらゆる所属、あらゆる部門がサミットのレガシーを、県民に果実を届けるために必要な事業を考えていくというのは、もうそれは伊勢志摩サミット推進局の範囲を超えて、全ての部局、全ての所属がその取組をしていただけると思っております。まず、それが大前提でございます。
その上で、県として、例えば予算議論の中で、ポストサミットとして位置づけるのはどれかという、要は狭義のポストサミットについては、また違う整理が必要なのかなと思っておりますが、繰り返しますけれども、全ての部局、全ての部門で県民に果実を届けていくのが、サミットのレガシーというふうに認識しております。
○藤田副委員長 ありがとうございました。
○中嶋委員長 よろしいですね。
○藤田副委員長 はい。
○中嶋委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
○中嶋委員長 全体を通してもよろしいですね、委員の皆さん。
〔発言の声なし〕
○中嶋委員長 なければ、これでポストサミット関連事業の進捗状況についての調査を終わらせていただきます。
〔当局 退室〕
２ 委員間討議
○中嶋委員長 それでは、これまでの聞き取り調査を踏まえまして、今後の委員会の進め方も含めて、委員間討議を行いたいというふうに思います。
本日の目的というのは、最初にお話ししましたように、ポストサミット関連事業の進捗を聞いた上で、さらに取り組むべき内容等について御意見をいただこうということなんですけれども、もう既にこういうことしたらどうだ、ああいうことしたらどうだという意見は大分出していただきましたと思っております。言い足らなかった部分を含めて、今後、さらに取り組むべき事業内容についての御意見がありましたらお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○廣委員 先ほど副委員長からもお話がありましたように、どこからどこまでが伊勢志摩サミットの事業なのかというのが、非常にわかりにくいと私は思うんです。それを考えたときにやっぱりブランディングといいますか、伊勢志摩サミットの例えばマークをつくるとか、これは伊勢志摩サミットの何とかですというのを三重県でも承認して進めていく。この事業は伊勢志摩サミットの関連事業なんですというような、何かわかるようなブランディングをしていかなきゃいけないのかなという感じを受けました。
何か今のままでいくと、どこからどこまでが当然その伊勢志摩サミット事業の関連かわからない、べたになってしまうんじゃないかなという感じがするものですから、かちっとわかるような伊勢志摩サミットのマークをそのまま使うのか、何らかのブランディングをする必要があるのかなというふうに思います。
以上です。
○中川委員 これからポストサミットということで、いろいろなことを考えるわけですけれども、と同時に、もう一つその基金を今計画しとるわけですよね。基金の中でどんなことを考えておるのかという、もう二つあると思うんです。この事業と同時に基金と。このあたりの考え方も一遍精査したいなという感じもします。
○中嶋委員長 先ほど基金のお話もいただきつつ、廣委員のほうからも、県事業のポストサミット事業はこれですよというだけじゃなくて、多分お話は民間も含めた取組にも、何かそういう明らかにポストサミットだよということを明確にする。それは基金を使った事業も含まれるんでしょうけれども、そういった意味合いという理解をさせてもらっていいですか。
○廣委員 例えば、そのサミットで使われた何かお酒とか、食材も、そのサミットブランディングという何かの、名前はちょっとわかりませんけれども、ツアーにしてもそうですね。海外からのインバウンドの話もそうですけれども、これは伊勢志摩サミットの関連のツアーですというのをわかるようにして売り出していったほうが、より海外に対してもわかりやすいんじゃないかなという気はします。 全てがその伊勢志摩関連かもしれませんけれども、特にこれはという、やっぱりブランディングというのはしていく必要があるのかなという感じがします。
○中嶋委員長 ほかにいかがですか。
〔発言の声なし〕
○中嶋委員長 随分と質疑の中でも御提案いただいたところがありますので、このあたりを少し副委員長ともども整理をさせていただきたいと思いますし、また私自身も、例えば県民会議のいろいろな主体が入っていただいているわけですが、その県民会議の主体に対して、そのサミットのレガシーを生かした取組は、それぞれの主体で何か考えていないんですかというふうな問いかけというものが、まだ県のほうからないと思われます。
昨日、食の報告会というのがあったんですが、ＪＡはＪＡで、今、廣委員がおっしゃられたように、この商品を使いました、この食べ物を使いましたという形で、どんどん食の発信をしていきたいという独自の取組もやろうとしているところも聞かせていただいたところでありまして、きっとほかの主体もサミットを契機にいろいろと取り組んでいこうと、民間の方はされていらっしゃると思うので、そういったものを１回、やっぱり県民会議として網羅する必要があるのではないかなということは、私も思っているところなので、そんなことも含めて、一度いただいた御意見を整理して、それを今後の委員会の進め方になってくるんですが、前回、山本（勝）委員のほうから、平成29年度の経営戦略、経営方針だとか、予算調整方針だとか、ひいては当初予算に結びつけていくために中間報告するべきだという御意見をいただいておりまして、今言っていただいた、こういう方向でやるべきじゃないかということを一度その中間報告のたたき台として整理をして、皆さんとまた協議させていただく委員会を、日程的にはまだはっきりしていないですけれども、させていただきたいなというふうに思っておるんですが、そういう進め方でよろしいですか、御意見。
〔「賛成」の声あり〕
○中嶋委員長 ありがとうございます。 そうしましたら、今後の具体的な調査方法、時期などについては、正副のほうで整理しまして、また皆様にお伝えをしたいというふうに思います。
３ その他
○中嶋委員長 本日の委員会は以上でございますけれども、何かほかにございますでしょうか、御意見等。
よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
サミットを契機とした地域の総合力向上調査特別委員長
中嶋 年規
