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平成２８年１０月１１日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年10月11日（火） 自 午前10時０分～至 午前10時54分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 大久保 孝栄
副委員長 廣 耕太郎
委 員 濱井 初男
委 員 津村 衛
委 員 小林 正人
委 員 中嶋 年規
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 なし
出席説明員
[総務部]
部 長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 山口 武美
行財政改革推進課長 中野 敦子
法務・文書課長 下田 二一
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 福田 由佳
総務事務課長 田中 達也
財政課長 下村 卓矢
税収確保課長 伊藤 幸男
管財課長 鈴木 雅博
コンプライアンス・労使協働推進監 杉野 京太
企画調整監 山本 英樹
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 羽田 香織
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）第二次三重県行財政改革取組について
①上半期の進捗状況について
②「三重県財政の健全化に向けた集中取組」について
（３）ワーク・ライフ・マネジメントについて
（４）消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置について
（５）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第116号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（福田課長、伊藤課長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（嶋田部長）
②質問 なし
（２）第二次三重県行財政改革取組について
①上半期の進捗状況について
②「三重県財政の健全化に向けた集中取組」について
（３）ワーク・ライフ・マネジメントについて
①当局から資料に基づき説明（中野課長）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○舟橋委員 別表１の３の派遣、インターンシップですけれども、農林水産部は８月、９月と書いてありますが、普通どれぐらいの期間行くのかというのと、それから行く先における立場、単なる従業員の一人として人夫に使われるのか、もう少し管理部門みたいな店長なりそういうレベルの人らの横にくっついてマネジメントを経験していくことができるのかというのを教えていただきたいのと、もう一つは、時差出勤ですけれども、７時半から８時半、寒いときも暑いときもありますけれども、冷暖房がどういうふうになっているのか。それから、７時半から出て、１時間早く出てきたけれども、その職員は何時に帰っているのかという調査をやはりしておかんと、結局、残業を助長した形になってしまうんではないかという危惧を持ちますので、そこら辺のところは、やはり残業をしたかどうかという調査は今後必要なのではないかなというふうに思いますが、そういうことをされるおつもりがあるのか。
それから、ストレスチェック、３月に質問させていただいたときに、知事部局も教育委員会も警察も、もう最大の武器やというような形でえらい力んで言ってみえましたけれども、これは９月にされるそうですが、どれぐらいの時期にまとまって、どういう活用をしていこうと考えてみえるんかなどを聞かせてください。
○嶋田部長 まず、現場インターンですけれども、農林水産部が行ったのは、短期。８月は２、３日と２日間行っていますし、９月は１日ということで行っています。
どういうポジションでということになると、ちょっとそこまでは把握していませんけれども、聞くところによりますと、どういう勉強をしてきたかということなんですけれども、流通の仕組みだとか、あるいは新規の卸売先の開発をどうやってしていったかというようなことをつぶさに見てきたということですので、そういったポジションで、横に着いていたということだと思います。
あと、時差出勤について、７月11日から10月31日の冷房なんですけれども、冷房をかけようと思っても機械の関係上もあって、７時からしようと思うと１時間前、６時から稼働せなあかんというようなことで、現実の委託契約なり職員の準備状況から、なかなかそこまではさせていただくことができませんので、今、夏場でしたら、普通は８時ぐらいから冷房を入れていますので、８時ぐらいからの冷房ということで対応しているということでございます。
○日沖副部長 ストレスチェックにつきましては、まず個人がストレスチェック表に入力してもらうという作業がスタートになります。それが本日、10月11日から10月25日までの２週間で職員に入力をしてもらうということになっています。それでまずセルフチェックをやってもらうということで、10月25日が最後の日になりますので、その後、そのストレスチェックの中身を確認した上で、まずは面談が必要になってくる職員に対してアクションをする。それから、職場での集団分析というのをやっていく予定をしておりまして、予定でいきますと、年内にある程度個人面談が必要な方の選定をさせていただいて、年明けになりましたら集団分析の結果が整理できてくるというようなスケジュールで今、進めております。
以上です。
○舟橋委員 早出の人の時間外勤務に対するフォローはどうしますかという話はどうなりますか。
○更屋課長 昨年度もこの期間で施行したんですけれども、終わった段階で職員に調査を行いまして、定時に帰れたかどうかというのを聞いているのと、万が一、定時に帰れなかったときは、きちんと時間外勤務命令があったかどうかというのをあわせて調査しておりますので、今回も終わった時点でそういった調査をして徹底していきたいと考えております。
○舟橋委員 ストレスチェックですけれども、業務補助職員、嘱託員は対象になっていますか。
○日沖副部長 非常勤の職員も対象となっております。
○中森委員 関連させていただきまして、ワーク・ライフ・マネジメントで、いろいろな取組をしていただきながら職員と組織をうまく調整をしながら職場の業務を遂行されているという様子がうかがえる。かつ、それが職員に対するいろいろな健康面また時間外勤務削減等々に非常に効果が期待できるというふうに理解するんです。
そこで、あわせて業務の質や行政サービスの向上にも結びつけることが、また一方の成果を求めるとうことも表現されておりまして、これは将来、試行で今やっていますけれども、時差出勤などが定着して落ち着けば、場合によっては、県民サービスの向上につなげるための、例えば窓口業務の時間とか条例改正に伴うどこどこ施設の開館時間とか、そういうところにも影響というか、成果として波及されるのか、そこまでは至らないのか、その辺の見通しというか、将来どこまで持っていくのかなという見通しをちょっとお聞きしたいと思いまして。
○嶋田部長 時差出勤で早出をしているわけなんですけれども、それはあくまでワーク・ライフ・マネジメントというか、それぞれのライフステージに応じて自分のライフの活動ができやすいようにしておるもんであって、窓口の時間を長くとるというようなためにやっておるというとは目的が少し違うと思いますので、そこまでは考えていないということであります。
○中森委員 ありがとうございます。そういうことは当然わかりながらも、その中でも業務の質や行政サービスの向上、生産性の向上を進めるという経営戦略との関係だけ、もう一度お願いします。
○嶋田部長 そういう県民の行政サービスにつなげるというのは、そういう職員のライフが充実してくれば、例えば新規のアイデア、斬新な発想が豊かになったり、あるいは仕事に集中ができると、そういった意味で、結果的には県民サービスの向上につながっていくんではないかというような発想であります。
○中森委員 わかりました。このことによって、県民から行政サービスが低下したということを言われないように、これだけまたよろしくお願いいたします。
○小林委員 この未利用の県有財産の積極的な有効活用と売却のところですけれども、これは前回御説明いただいたかもわかりませんけれども、５年間の計画でやられておったんでしたか、４年間でしたか。その４年間で何億円とかというそういう計画ってありましたよね。
○紀平副部長 ４年間の計画です。
○小林委員 ちなみに、４年間でお幾らぐらいでしたか。
○紀平副部長 おおよそ５億円ぐらいです。
○小林委員 そうすると、これは平成28年度、今回のやつは１年間をかけて検討して、またこれ３年間で同じようにその５億円を消化していくというような考え方でよろしいでしょうか。
○紀平副部長 別表１の３ページの９番のところに書いてあるこの表なんですけれども、未利用地の有効活用というのは、たくさんの種類ございまして、今、委員おっしゃられたように、未利用土地、未利用建物を貸し付けよう、売却しようというのが今おっしゃった４年間で５億円をやっていこうというお話でございます。
それ以外に、県の施設の中には、建物は使っていても例えば空きスペースとか使っていない場所とか、そういったスペースの話もございますので、そういったスペースを含めて、この１年間かけてそういった未利用スペースをどうしたら有効活用できるかというのを、一応総務部が中心となってモデル的に試行をして、来年度からそういったことを各部局に展開できたらなということを考えておりまして、その検討期間がこの白い部分ということでございますので、そういうことで御理解いただけたらありがたいと思います。
○小林委員 わかりました。ありがとうございます。
○中嶋委員 まず、この行財政改革の今日の資料なんですが、今日はもう10月11日ということで第３週に入っているので、９月実績分は見込みじゃなくて実績で書いていただきたいなということを申し上げさせていただきます。言っている意味わかりますよね。
現場インターン制度（仮称）の話なんですが、行っていただく対象となるような職員の方というのはおいくつぐらいの方という何か考え方というのはあるんでしたか。
○日沖副部長 できるだけ若手、中堅というところを考えておりまして、せんだって８月から９月にかけて、先ほど話もありました農林水産部の場合は、主事、主任級という形になっています。
○中嶋委員 この取組がどういう効果を生むのかというのは、いま一つ見えてこない感じをまだ受けていて、まだ試行段階ということもあるんだと思うんですけれども、２日間行った、１日行ったということで、果たしてその狙いとする協創の推進に向けた職員の現場・実践体験につながるのかどうか。どういうふうにフォローアップして制度として定着、改善させていこうとしているのか、その考え方をちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○嶋田部長 御存じのように、一生懸命協創の実現ということで取り組んでいるわけなんですけれども、この農林水産部の行っていただいた若手職員の声を聞きますと、例えば、相手先に何度も出向く中で、コミュニケーション、こういった新規開拓していこうと思ったらそういうのがきっかけになるだとか、あるいは相手のこと、あるいは相手の状況を知ることというのがこういった仕事をしていく上で重要であるというふうに感じたというような率直な意見を持っています。
我々、協創で現場へ入っていこうとしたときにも相通じる意見であるということは間違いありませんので、こういったことを各部局で取り組んで、農林水産部も部内でフィードバックの報告会をするというふうに聞いていますので、それをできれば農林水産部の協創の実現のための事業へ盛り込んでいければなというような考え方でインターンシップをやっているということでございます。
○中嶋委員 農林水産部以外の部でこういう派遣を実施しようとしているところというのは、動きはもう既にあるんでしょうか。
○嶋田部長 今、聞いておるのは、まだあくまで計画段階ですけれども、地域連携部のほうがＮＰＯ法人へ出そうかなというのが１点、それと健康福祉部は、児童養護施設関係のところへ派遣を現在検討中というようなことを報告で聞いています。
○中嶋委員 最初、この制度をどんなふうにしていくのかなと思ったときに、１週間か１カ月ぐらいは行くのかなと思っていたんですけれども、この２日間とか１日というのが逆にちょっと意外だったもので、受け入れ先の問題もあるんでしょうけれども、これまでも市町への派遣であるとか、企業への派遣であるとか、それも１年間とか２年間とか長期にわたる派遣もしてきたことがあって、そこで得られたものとは違うものを今回得ようとしてこの制度をつくっていると思うんですけれども、どうもちょっとこれまでの派遣とどう違うのか、もう一回ここの狙いというかをお聞かせいただきたいんですが、これまでのそういう市町や企業への派遣とはどう違うのか。
○嶋田部長 協創を進めていく中で、いろいろな有識者からの御意見から、例えば現場のことを知らないまま机上で施策を考えているんではないかというような御指摘も受けていますので、こういった経験を積んで、現場が県に何を求めておるのかとか、あるいは現場の動きはどんな動きなのかということをつぶさに感じた上で、施策を検討していければなというようなことであります。
期間が１日、２日がいいのかどうかというのは、今後、こういう実践活動をやりながら改良も加えていくことだと思っています。
○中嶋委員 その改良の部分については、ぜひ総務部として各部局にやり方を委ねるんではなくて、総務部としても一度、トータルでどういう改善をしていくべきか、どういう効果が出ているのかということを、またこの委員会のほうでも取りまとめてお示しいただきたいなと思いますので、お願いしたいと思います。
それと、ワーク・ライフ・バランスのことなんですが、本庁のほうは結構しっかりやっていただいているような気がするんですけれども、地域機関のほうでの取組というのはどんなもんなんですか。かなりばらつきがあるような感じを受けておるんですけれども。
○中野課長 今、全庁の実績等、特に今年度につきましては、現在上半期の実績を取りまとめているところですけれども、部局単位で出していただいておりますので、こちらに上がってきている数字で直ちに本庁と地域機関の現状というのが把握はできないというふうな状況でございます。年間の実績等を確認する中で、特に超長時間などにつきましてのばらつきが出ているというふうなことは聞いておりますので、それはまた今後詳細を確認してまいりたいと思っております。
○中嶋委員 結果の数字だけでなく、取組の温度というんですかね。地域機関に行くと、これまでもいろいろな行政改革をやってきて、本庁は一生懸命やるんだけれども、やはり地域機関まで波及させるのはなかなか難しいというのは、これまでも大きな課題であったと思うんですが、このワーク・ライフ・バランスの取組についても、どこのという話ではないですけれども、地域機関の方とお話をさせていただくと、やはり温度差が随分ある感じを受けていまして、非常に難しいところではあるんですが、地域機関の動向というのもしっかりと総務部としても把握していただいて、地域機関でも温度差がないように取組を進めていただけるようなことを頑張っていただきたいなと思います。
昔なら、県民局だったら県民局長がやはりそこでマネジメント力を発揮できたんだと思うんですが、やはりセンター長なり地域活性化局長なりだと、ほかの部まで手を出せないというところがあって、どうしても縦割りの流れの中で置き去りにされている感があると思うので、そこのところの取組は漏れのないようにお願いしたいと思います。
○嶋田部長 ご指摘されましたように、今後、例えば満足度調査等の職員アンケートの分析なんかも踏まえてそういった分析をして、改善に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中嶋委員 よろしくお願いします。
○大久保委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、第二次三重県行財政改革取組について及びワーク・ライフ・マネジメントについての調査を終わります。
（４）消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置について
（５）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（横山参事、中野課長、福田課長）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○中嶋委員 消費税絡みの話でちょっと後学のために教えていただきたいんですが、12ページの(２)の法人税収の一定割合を県内各市町に交付するという、このもとになる法人税収というのは、国の部分なのか、法人県民税の部分なのか、どういう仕組みなのかというのをもう少しこの法人税収って何なのか。5.4％と教えてもらったんですけれども、そこのところちょっとフォーカスして教えてもらえないでしょうか。
○紀平副部長 これは、一旦県が税収を徴収させていただいて、その中から市町に交付させていただくという制度でございます。法人事業税、今、県のほうで法人事業税を徴収させていただいているんですけれども、その法人事業税の中から5.4％分を従業員割で各市町のほうに交付させていただくとこういう制度でございます。
○中嶋委員 外形で法人事業税いただいているやつの一定割合を、おっしゃられたように、まさに外形で算出して各市町に配布するというものやということですね。
○紀平副部長 そのとおりでございます。
○中嶋委員 ありがとうございました。
○紀平副部長 申しわけございません。外形標準課税ですので、所得割と付加価値割、両方の部分でございますので、法人事業税全体の部分を5.4％出すとそういうことでございます。
○横山参事 市町ごとの法人事業税に従事する従業員で案分しますので、人員割で案分するという形で5.4％法人事業税を交付する制度でございます。
○舟橋委員 公務災害ですけれども、軽易な事案15件て書いてあるんですけれども、この15件のうち公災認定されたのは何件で、却下されたのは何件かわかりますか。後でもいいです。
○福田課長 済みません、整理しまして、後で御報告させていただきたいと思います。
○大久保委員長 それでは、後で資料のほうをお願いします。ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置について及び審議会等の審議状況についての調査を終わります。
（６）その他
○大久保委員長 最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
○中嶋委員 全員協議会だったような記憶があるんですけれども、予算調製方針の中で言われたのか、三谷議員のほうから、県単補助金の見直しに当たって、影響を及ぼす団体とか市町も多い中で、私の聞いた感じでいくとですよ、三谷議員は、オープンな形で県単見直しの議論を、我々議会からも見えるような形で進めていただきたいというふうな御提案があったかというふうに思っておるんですけれども、私のその認識がまず総務部長と同じなのかどうかということと、もし同じならば同じで、違うならば違うで、三谷議員の提案に対してどのように取り組んでいこうとお考えなのかというのをお教えいただきたいなと思いまして。
○嶋田部長 議会との協議というか、それは、今現在、予算編成でいろんなそういった見直しの議論もしていますので、それがまとまるのはやはり予算要求をするときということでありますので、12月の冒頭にいつもあれは予算決算常任委員会でしたか、要求状況の議論をしますので、その中でそういった県単補助金の見直しについては、別途資料も一覧表になると思いますけれども、お示しして、部の要求の段階ではこういう見直しを、今、検討していますということを御報告するのかなというふうに思っています。その上で、その場で議論をしていただければなというふうに思います。
○中嶋委員 あのとき三谷議員とは僕は話をしていないのでわからないんですけれども、あのときの三谷議員の持ったイメージというのは、平成10年ごろの村尾さんが総務部長のときに行政改革調査特別委員会の場で、各事業部の部長と総務部長がちょうちょうはっしのやりとりを議員の前でやっていただいたという、あれをイメージして言ってるのかなという感じを思っていたんですが、そういう場を設けることはお考えになられていないということですね。
○嶋田部長 現時点では、そこまではまだ考えていません。
○中嶋委員 はい、わかりました。
○舟橋委員 知事提案で例の、伊勢志摩サミット三重県民会議の余剰金の三千何ぼ、予備費の六千何ぼ、１億円ぐらいを財源にしながら基金をつくるという話がありましたけれども、当然、基金条例を上げてこんなんと思うんですけれども、いつごろ御予定を考えてみえますか。
○紀平副部長 一応、伊勢志摩サミット三重県民会議のほうで事業を閉じていただいて、決算をして固めていただかないと、一般会計のほうへ移していただくことがわかりませんので、それが早ければ今年度中にできると思うんです。ちょっとまだ時期のほうは聞いておりませんので、一応、県民会議の決算が終了して事業全体を閉じた後ということで承っておりますけれども、また詳しいことがわかったらお知らせしますけれども、今のところちょっとそういった漠然としたお話しかお聞きしておりませんので、済みません。
○舟橋委員 ということは、12月は絶対ないし、早くて３月というふうなイメージでいいですか。
○紀平副部長 多分そういう形になると思います。
○舟橋委員 わかりました。
○大久保委員長 ほかにございませんか。
○福田課長 先ほど、舟橋委員から御質問ありました三重県公務災害補償等認定委員会の結果でございますが、15件全て公務災害認定されたという結果でございます。
○大久保委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
大久保 孝栄
