平成２８年１０月４日 全員協議会概要

■ 開催日時　　　平成28年10月４日（火）　10時２分 ～ 11時30分

■ 会議室　　　　 全員協議会室

■ 出席議員　　　49名

　　　 議　 長　　  中村 進一

　　　 副議長　　  日沖 正信

　　　 議　 員　　  芳野　正英　　　　　中瀬古初美

　　　　　　　　　　　廣　耕太郎　　　　　山内　道明

　　　　　　　　　　　山本　里香　　　　　岡野　恵美

　　　　　　　　　　　倉本　崇弘　　　　　稲森　稔尚

　　　　　　　　　　　下野　幸助　　　　　田中　智也

　　　　　　　　　　　藤根　正典　　　　　小島　智子

　　　　　　　　　　　彦坂　公之　　　　　濱井　初男

　　　　　　　　　　　吉川　　 新　　　　　木津　直樹

　　　　　　　　　　　田中　祐治　　　　　野口　　 正

　　　　　　　　　　　石田　成生　　　　　中村欣一郎

　　　　　　　　　　　大久保孝栄　　　　　東　　　 豊

　　　　　　　　　　　津村　　 衛　　　　　杉本　熊野

　　　　　　　　　　　藤田　宜三　　　　　後藤　健一

　　　　　　　　　　　北川　裕之　　　　　村林　　 聡

　　　　　　　　　　　小林　正人　　　　　服部　富男

　　　　　　　　　　　津田　健児　　　　　中嶋　年規

　　　　　　　　　　　奥野　英介　　　　　今井　智広

　　　　　　　　　　　長田　隆尚　　　　　舘　　 直人

　　　　　　　　　　　前田　剛志　　　　　舟橋　裕幸

　　　　　　　　　　　三谷　哲央　　　　　青木　謙順

　　　　　　　　　　　中森　博文　　　　　前野　和美

　　　　　　　　　　　水谷　　 隆　　　　　山本　　 勝

　　　　　　　　　　　山本　教和　　　　　西場　信行

　　　　　　　　　　　中川 正美

■ 欠席議員　　　なし

■ 県政記者　　　８名

■ 傍聴者　　　　 なし

■ 協議事項

１　平成２９年度三重県経営方針（案）について

　（１）時間　10時２分～10時31分

　（２）説明者

　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　 　鈴木　英敬

　　　 [総務部]

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 嶋田　宣浩

　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　 日沖　正人

　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　 紀平　　勉

　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　横山 円吉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　[戦略企画部]

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 西城　昭二

　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　福永 和伸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　（３）説明内容

　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

〇山本（里）議員　大変な状況の中での重点取組と、重点から外れるけれども資料６、７ページのところに、これから肉づけをしていく形のところが示してある。それぞれに必要なことだと思いながら聞かせてもらったが、「共生の地域社会づくり」という言葉が３ページに出てきたり、６ページにも「共生の福祉社会」という言葉が出てきたり、暮らしの安全を守る、環境を守る、命を守ると、命を守るは大きくいろいろあると思うが、福祉という言葉には、広い意味の福祉から狭めた福祉まであるが、障害者差別解消法や児童福祉法等のことは重点の中に示されてはいるが、三重県としての福祉の考え方がここからは読み取れない。広い福祉の意味で言えば、暮らしが良くなるということは福祉だが、県としての福祉行政の構え方がこの重点項目からは読み取れないように思うが、そこのところの考え方を聞かせてもらいたい。

〇西城部長　福祉というものをどういうこととして捉えるかというのは一つあると思うが、経営方針の、しかも今の段階での案においては ６、７ページの項目だけで空白になっているところ、ここにおいて網羅的に県の来年度の取組、その中でも主なものであるが、これを取りまとめることになっているので、現段階では重点取組を中心とした三重県経営方針（案）の内容になっているということをまずお断りさせていただく。その上で、議員から質問のあった点については、重点取組の考え方の中の３ページ、社会経済情勢の変化への的確な対応の中で（２）共生の地域社会づくりに向けてが現時点では、来年度に向けて、４月以降発生した事件であるとか、法改正等を踏まえて、喫緊に取り組んでいく必要があると考えている取組である。

〇山本（里）議員　３ページの（２）共生の地域社会づくり、細かいことはもちろんこれから練られていくことであるし、具体的な個別のものがないと言っているのではなくて、この重点の中からちょっと福祉的な観点が読み取れないなと感じたので、今質問させてもらった。３ページの共生の地域社会づくりという中で、昨今、社会情勢の変化の中で、綿々と起こっているようなことに対処していただくことも大事だが、その根底には地道な、日常普段の福祉的な物事の考え方というのが必ず通っていなければいけないと思っている。そういう意味でも、今の時代ということではあるが、福祉的な観点が、これが行政がしなければいけない大きな重要な点だと思うので、肉づけで深めていっていただきたいと思う。

〇西城部長　言い忘れたが、４ページの横断的な取組の推進の中で、地方創生の中に少子化対策の推進ということが書いてあり、子どもスマイルプランに基づいて取組を進める必要があるという中では、子育ての環境整備のこととか、母子保健のことも含めて、子どもの貧困対策の取組等にも言及しているので、補足をさせていただく。

〇芳野議員　山本（里）議員の質問に関連するが、私も３ページの部分は違和感というか、ちょっと物足りなさを感じている。この２つ、それぞれには現実の世の中の動きに対しての対応ということだとは思うが、せっかく共生の地域社会づくりとか、福祉に視点を当てたところであれば、例えば子どもの学力向上という部分で知事がリーダーシップを取っているのと同じように、三重県で住む人たちの福祉の向上がこれからどう変わっていくのかというところが見えないし、少子化という部分は次のページでフォローされているが、例えば認知症になっても三重県の中では健康に生きていけるんだよとか、在宅医療の推進をやっていくんだよとか、みんなが本当に安心と書ける部分であれば、ピンポイントの政策以外に地域福祉をどう向上していって、どういう生涯を送れるのかというイメージがこの中からは見えない。その物足りなさを感じているがどうか。

〇西城部長　経営方針の、とりわけ現段階での三重県経営方針（案）の性格の話になってしまうが、冒頭１ページから３ページまでに書いてあるものは、重点取組の考え方ということで、来年度に向けて非常に厳しい財政状況の中でも資源配分の重点化を図っていくべきものということで、現時点で考えていることを取り上げている。従って、網羅的なものにはならないことについて、御理解をいただきたい。

〇鈴木知事　芳野議員が言ったような、根幹たる考え方を示すのは大事であるが、基本的には行動計画でそれぞれの施策でめざすべき姿が書かれている。共生の福祉社会というところも書かれている。更に介護であればみえ高齢者元気・かがやきプランというのがあって、障がい者だったらみえ障がい者共生の社会づくりプランがあって、三重県子どもの貧困対策計画があって、それぞれの分野における個別計画があって、そこにもそれぞれのめざす姿が書いてあるので、ここは既に策定している計画にアドオンして、その後の事情変化で来年度しっかり取り組まないといけないということを、予算と連動させて書くということなので、ここにまとめて全部書いていくのがいいのかであるが、説明をしっかりする時には、それぞれの計画で書いているめざすべき姿をしっかり説明して、こういう理念の下に、こういう事情変化があって、こういうふうにするというのをしっかり常任委員会等でも説明したり、県民の皆さんに示すのが大事だと思うので、そういう姿勢でしっかりやっていく。

〇芳野議員　福祉というのは幅が広いし、市町がやっていくことと県がやっていくこと、県は一歩福祉の部分は退いてくるということで難しいとは思うが、予算が厳しい中で、三重県の福祉はどうなるんだという不安に答えられるような表現が入るといいなということを要望しておく。

〇中嶋議員　重点取組の考え方だが、これまでと比べると、気合いが入ってないとは言わないが、力強さを感じないところがある。この後説明してもらう予算調製方針上の厳しい財政状況を踏まえて、やりたいこといっぱいあるがブレーキをかけて大分絞り込んだということなのか、サミットも終わってちょっと一段落したということなのか、その辺の知事の感覚を聞かせてもらいたい。

〇鈴木知事　気合いはもう十分入っているが、多分、去年のこの中間的な10月の全員協議会で示した経営方針、あの時は具体的な取組がもう少したくさん書かれていた。それは庁内の議論のプロセスもあって、そこの具体的な取組の議論がまだ完成しておらず、具体的な取組が書かれていないので、何をするんだ、どういう思いでするんだというのが、具体的に分かりにくいのでちょっと迫力に欠けるという感じがあるのかと思う。最終案に向けて、今指摘された、気合いがよく分かるような形の文章で、具体的な取組も盛り込んで、とはいえ、厳しい財政状況を反映した選択と集中の取組になるとは思うが、御指摘を踏まえた表現にしたいと思う。

〇中嶋議員　気合いの空回りにならないように期待している。

〇三谷議員　Ⅱ横断的な取組の推進の１地方創生の推進だが、少子化対策の推進、若者の県内定着と移住の促進と書いてあるが、地方創生というのは御案内のとおり、人口減少と一極集中に対する対応をどうするんだという話だが、従来のことが同じように書かれているところで、平成27年度の取組の成果や課題の検証を行ってその検証結果に基づいて取組の改善や新たな事業の構築を進めていくとあるが、これを見る限りは、従来どおりのことが従来のように書かれているだけで、何ら新しい取組だとか、そういうものが見えてこないが、その辺のところがどうなっているか教えられたい。

〇西城部長　現時点では個別の事業にまで議論が進んでいないこともあり、いささか抽象的な形にとどまっているという嫌いはあるのかと思う。平成27年度の検証も当然だし、国の経済対策やそれを受けた補正予算の中で新たな交付金の考え方等も示されているので、そういったものも踏まえて、来年度に向けてこれから具体的な新たな事業等は議論を進めていく。その上で最終案については、御指摘の点がクリアできるような記述に持っていければと考えている。

〇三谷議員　具体案で新しいのが出てくるのかなと期待させてもらいたいが、取組の成果や課題の検証を行ったということで、新しい取組をやっていくなら、少子化対策の推進とか若者の県内云々のところに、新しい考え方なり、新しい取組の方向が見えてこなければいけないが、この文章からはそれが読み取れないんで、できればそういうところもしっかりと書き込んでもらいたいと思う。

〇西城部長　今後の具体的な議論を待ってもらいたいが、少子化対策については、なかなか短期間で成果が出るものではないというところもあり、取組を継続していくということの重要性もあるのかなと考えている。

〇三谷議員　要望だけして終わる。

〇北川議員　知事の顔からは気合い十分のオーラを感じるところであるが、サミットのところで、その効果が県内各地に広く行き渡るようという、これもいつも出てくる常套句のところがあり、特にポストサミットということになると、サミット以上にこの辺りが県民としては、こだわりのある部分であり、まだまだ具体的な施策としてはこれからかもわからないが、少し、県内広くという部分について、知事の気合い、意気込みを聞かせていただきたい。
　もう１つ、共生の地域社会づくりに向けての議論があったが、相模原の事件等もあって、そういう中で県の条例として、差別の解消・禁止の条例の制定に向けた動きというのは、これでアクションが進んでいくという期待をしてもよいか。

〇鈴木知事　１点目の県内各地に広くというのは、まさにそういうことであり、先般の一般質問でも私なり村上局長から答弁した中には、サミットにかかわっていただいた方のみならず、サミットにかかわっていない方もこれから参画していただいて、というようなことを答弁で述べていると思うので、まさにそういう形でいろんな方に、サミットにかかわ
ってこなかったけれども今回のチャンスを生かしていくために、たくさんの方にかかわってもらってやっていく、県内になるべく広くという思いでやっていきたいと思うので、言ってもらった趣旨でしっかり頑張っていきたいと思う。
　２点目の条例は、当事者団体の皆さんからも強く要請があるのを十分理解しており、今回これを掲げて、いろんな予算措置等をする。加えて国の検討チームの対応も踏まえてやる。それで実際に条例がないとできないのか、そういうことも含めて、それは別途検討したいと思うが、実際のところ、相談件数が少ないからいいというのではないが、現在障害者差別解消法が施行されてからだいたい半年間くらいで県内で10件くらいの相談をもらっている。条例がないとできないのか、そういうことも含めて、こういう対応をする中でしっかり検討したいということは、健康福祉部に、条例のことをどうするのかも同時に、しっかり検討するように指示を出しており、条例のことも視野に入れながら議論したいと思う。

〇北川議員　１点目については、県内隅々まで届くようにぜひお願いしたい。２番目のことについては、例の事件もあったので、こういう言い方をするのは良くないかも分からないが、ある意味、意識を高く持っていただけるタイミングでトライするというのもありなのかなという思いもあるので、ぜひよろしくお願いする。

２　平成２９年度当初予算調製方針、平成２９年度組織機構及び職員定数調整方針について

　（１）時間　10時32 分～11時30分

　（２）説明者

　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬

　　　　[戦略企画部]

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　西城　昭二

　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　 福永　和伸

　　　　[総務部]

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋田　宜浩

　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　日沖　正人

　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　 紀平　　勉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　（３）説明内容

　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

〇奥野議員　経常収支比率が97.何％ということは、投資が２．何％で、何もするなというような財政状況だと思う。公債費も平成34年を過ぎれば少し楽になるような説明を受けているので、そこまでの間、何とか投資的経費も少し考えていくということでないと、あまりにも情けない予算ではないかと思う。企業会計から金を借りてくるというのも悪いことではないが、もう少し知恵を絞りながら何とか投資もしていかないと、三重県は何もしないのか、県政おらんでもいいやないかということにもなりかねないので、もう少し知事もやる気のにじみ出てくるような予算編成をしていただきたい。この説明に対して誰も聞きようがないと思うので、聞けるような予算調製方針をしていただきたいと思う。

〇鈴木知事　おっしゃるとおりであるし、必要な投資はしっかりやらなくてはいけないと思っている。これまでも県債残高の抑制を図りながら、極めて財政状況の厳しかった中ではあるが、例えば緊急防災・減災事業債とか、全国防災事業というものについては、全国で三番目くらいに発行しており、防災減災のハード対策に充ててきているので、おっしゃっていただいたようにしっかり知恵を出して、必要なところにはちゃんと投資ができるようなやりくりを工夫してやっていきたいと思っているので、御指導いただければと思う。一方で、公債費が他の県と比べてピークが遅いということも現実なので、そこはバランスが必要で、抑制的にいかなくてはいけない部分があるというのも現実だと思う。

〇奥野議員　公債費が少々伸びても潰れるわけがないのだから、県債が発行できる許容範囲の中で発行して、少しでも投資ができていくように、できる範囲の県債は発行していただいて、経常収支比率を少しでも下げて投資をしてもらえるような知恵を絞っていただきたいと思う。

〇山本（里）議員　政策的経費の45％カットというのが大きく新聞紙上で話題になって、県民の皆さんはびっくりしていると思うが、平成34年にピークが来るのでそれまで何とかしのいでいくためにこういうことを考えてみえると思うが、今後、政策的経費の絞り込みはどこまでいくのかお伺いしたい。それから、具体的にどう絞り込んでいくかという中で、９ページの補助金にかかわることで、今までも見直しはたびたびしてもらっていると思うが、改めてこういう状況になってきたときに今まで以上の考え方でもって見直しをされるということなのか、それは意気込みということでそれにつながるのかどうかというお伺いと、県有施設の管理運営とか民営化、外部委託、これらが進められてきた中でいろいろな問題点が10年とか経って起こってきている。今までもモニタリング等でしっかり見てもらっているはずだが、改めて指定管理の中の問題点などが現実にいろんなところであるところを踏まえた上で、今の外部委託、民営化などのことをきっちりとやってもらえるという意気込みなのか、お答えをいただきたい。

〇嶋田部長　政策的経費について、例えば大規模臨時的経費でも一時は臨時的な経費でその欄にしたが、長年すると経常的な経費になっているものもあるので、そういうものはもう一度政策的経費に戻したり、あるいは特定政策課題の枠の中でやった事業も、ずっとやっていかなければならない事業なら、例えば政策的経費にもう一度戻してやるとか、もう一度政策的経費のあり方も見直しているので、減ってきたときはそういったことを検討するということになると思う。見直しについて、予算調製方針に書いたことや従前の素案は、財政的にいえば基本的にしていかないといけないことを、今一度きっちり精査をして見直していこうということであるので、特に新しいものはないが、極力きっちりしていくという趣旨で捉えていただければ。それと、指定管理について、地方財政計画や地方交付税において国はトップランナー方式で、指定管理をやっているところを基本に地方交付税の必要額を精査する。そういったときに指定管理や民間活力を導入していないところはギャップがあるので、そういったことも構造的な問題につながってくるので、先ほど言われた指定管理の問題点には十分改善を図りながらも民間手法の導入は続けていく必要があるのかなというのが見解である。

〇山本（里）議員　将来的にどうなるとは言えないことだと思うが、これからの返済のこととか含めてこの55％がはじき出されているということは、その次の年はどれくらいということで進めていこうというのはきっとあると思うが、そのことを確認したいのが一つ。それから、民間委託トップランナー方式でということで、全ての民営化というかいろんな形を変えていくことが全てだめだとは思っていないが、内在する問題は多岐にわたってあると思っている。これまでもきっちりと目配りしてもらっていると思っているが、そういう観点できっちりと精査をしていかないと、今の問題点をあぶり出していくことが必要なので、しっかりやるということは補助金に関しても事業の形に関しても大切だと思っている。

〇嶋田部長　来年度の話だが、シーリングは国の地方財政計画に基づいて県の収支見通しを立てる。それでもってシーリングの率をいくつにするかというようなことである。地方財政というのは、地方財政計画、全国の標準が基本になるので、それが来年度以降どうなるのかを見極めないと今何パーセントになると言うことはできない。いずれにせよ、今まで説明してきた財政の状況から鑑みると、来年以降も厳しくなるのは間違いないが、今年よりどうなるかというのは言うことはできない。

〇山本（里）議員　全体の状況があり、県だけで物事は終結するわけではないので理解をした。今回、こんな厳しい状況の中での厳しい判断をしたという認識でよいか。

〇嶋田部長　本来の収支見通しからいえば、シーリングの率も50％を下回るような率にせざるを得ないところだが、そうすると県行政や内部の運営に支障をきたすので、50％よりやや上の55％にしたというのが正直なぎりぎりの線だと御理解いただければ。

〇三谷議員　政策的経費のシーリングが55％は異常な状態だと確かに思う。新たな投資や政策展開というのは制限されて、非常に苦しいのかなと思っているが、こういう異常な時はもう少し柔軟性のある予算編成があってもいいのかなと思う。県債発行の抑制に努めるということで、奥野議員から少し話もあったが、県債残高を減少させていく、あまりにも知事の政策集の文言にこだわり過ぎていて予算編成そのものが硬直化しているのかなと思う。こういう時は文言にあまりこだわり過ぎずに柔軟な対応というのも求められるときかなと思うが、そのあたりはいかがか。

〇鈴木知事　私の政策集にこだわっているというよりは、県民力ビジョン、行財政改革取組、この議会で御審議いただいて御決定いただいたものに基づいてやらせていただいているということに加えて、先ほどの奥野議員の話ではないが、知恵を出して柔軟にできるところはしっかり柔軟にする必要があるというふうに思っている。必要な投資はちゃんとするということに加えて、実際に三重県の今の財政の構造的要因の大きなひとつが公債費の伸びであるというのが厳然たる事実なので、次の世代にずっとずっとやり続けていいのかということもあると思うので、知恵を出し、柔軟な対応もやっていくが、ある程度抑制的にやることは必要であるというふうに思っている。なので、私の政策集にこだわりというよりは、これまで議会の皆さんに御審議いただいてきたようなことを踏まえた対応であるということで御理解いただければと思う。

〇三谷議員　基本的に県債の発行は抑制するということは正しいことだと思うし、次の世代に負担を先送りしないことも正しいことだと思う。これだけ財政が厳しくなったときには、その時その時緊急避難的にある程度柔軟な対応も決断するという、政治的な判断もある意味求められているのかなと思うので、それからこういったことも考慮にいれながら予算編成をぜひお願いしたい。

〇石田議員　財政の収支の先をどの辺までシミュレーションができているのかをお尋ねしたい。公債費は平成34年ピークということで計算しやすいと思う。あと社会保障関係費が今後どうなっていくのか、人件費や退職金のことも書かれているが、ここはまだ計算しやすいのかと思う。三重県財政の我慢のピークはどの辺というのが見えているのかどうかというのをお尋ねしたい。

〇嶋田部長　中長期的なフレームというのは、この３月にお示しした中長期の収支見通しというのがこの先４年間の見込みとなっている。それでも厳しい状況になっている。それを踏まえて、今回の収支見通しもそれを微修正してつくっている。中期見通しも地方財政計画によってぶれが出てくるので、そういったものを修正しつつ単年度のものをつくっていくというようなことである。見通しとしては４カ年の中期見通しがあると。地方自治体である以上、予算編成をしていかなくてはならないので、限界ということでギブアップはできないと考えているので、どんな状況においても予算は組んでいかなければということである。

〇石田議員　いろんな要素があるので、例えば公債費は平成34年がピークだけども、あとのいろんなことを考えあわせて平成35年がピークで、そこまで我慢すれば少し楽になってくるというのは読めないということか。

〇嶋田部長　平成34年が公債費のピーク、それ以降下がっていく。人件費はだいたい50代以降が抜けると退職手当も減ってくる。それまでしっかり財政健全化の素案をやっていきたいというのが我々の考え方である。

〇石田議員　で、何年ぐらいがピークでというのは読めないということか。

〇嶋田部長　公債費といえば平成34年がピークであるし、人件費は今から５年くらいがピークである。

〇石田議員　それを合わせると一番きついのはここら辺で、ここまで我慢すれば次の年からやや下りますよというのが見えているのかどうかという話。

〇嶋田部長　ピークは平成34年に一番公債費が高くなるということなので、平成34年が一番苦しいんだと思う。

〇石田議員　公債費だけじゃなくて、人件費、退職金、社会保障関係費とか全部ひっくるめて一番きついのはどこら辺か見えているのか。

〇嶋田部長　なかなか難しい話で、歳出は公債費が平成34年、社会保障関係費は毎年自然増で必ず増加する。問題は歳入で、県税収入はどうなるか、地方交付税制度はどうなるか、消費税の社会保障費への充当はどうなるかというようなことが今後見えてこないと、答えにくい。

〇今井議員　先ほど奥野議員、三谷議員が言われたように、将来世代に負担を先送りしない持続可能な財政運営というところで、県債残高を減らしていくということは財政的に将来に負担を先送りしないということはよくわかるが、一方で今やるべきこと、財産を残すということもある。防災・減災を重点的にと言われたが、今やっておくことによって将来世代の安全が守られ、そのときに多額のお金がいらないということも、将来世代にやるべきことを先送りしないということにもつながると思うので、県債発行とのバランスを考えて二つの側面があるということをしっかりと御認識いただかないと、若い世代に将来の希望が見えない、安心度が高まらないということにつながってしまう。一つの考え方に凝り固まらず、将来に安心がしっかり引き継がれるように環境面でも医療面でも、ということを考えると、その側面もしっかり知事には考えてもらいたいと思う。

〇鈴木知事　おっしゃるとおりで、先ほど申しあげた緊急防災・減災事業債は、全国で３本の指に入る発行をして防災のハード整備をやってきたし、国などにも要望しているような高規格道路など、あるいは国体でやる陸上競技場の整備など、次世代に資産として残るようなものについて必要なものはしっかり投資するということと、将来に負担を残さないということのバランスはしっかり考えながら、個々をしっかり見て選択と集中を図って、おっしゃっていただいたような趣旨でやっていきたいと思う。

〇今井議員　その上で、補助金の見直しについて、大分厳しい、思い切った見直しをしていくのかなと思うが、市町に与える影響も非常に大きくなってくるんではないか。県財政が非常に厳しくて、様々な政策的経費が、また補助金等が削られることによって市町の財政にまで悪影響を与えるようなことがないか心配をしている。市町と県との来年度予算に向けた連携はどのように図っていくのか、協議はあるのかというのを教えてほしい。

〇嶋田部長　御指摘はごもっともであり、私どもも今回非常に厳しい状況の中で、まず７月に県の財政状況について各市町へ御説明に上がった。その上で、先般の素案を全員協議会の場で説明したが、その後、各市町に集まっていただき、総務部から内容について説明をさせていただいた。今後、各部において個々の事業で見直しが入ってくると思うが、そういったことについても丁寧に各市町へ説明に上がるというような取組も考えているので、十分連携、協議をしながら進めていきたいと思う。その上で、補助金について、素案についてもすべて平成29年度に全部見直すということではなくて、市町と協議しながら３カ年の中でできるものはこの年度にやっていこうというようなことを真摯に協議を重ねて取り組んでいきたい。

〇今井議員　とにかくしっかり連携を図りながら、県民イコール市町民であるので、しっかりそれぞれの市町が特色を持ちながら地域課題の解決のためにいろんな事業をやってもらっており、そこにも影響のある部分があると思うので、しっかり協議を各部ごとにしてもらいたいと思う。最後に、中期財政見通しで、「推計Ｃ」のところで「収支均衡を目指す場合」ということで、「投資的経費については各年度35％の削減、政策的経費等については各年度30％の削減が必要となります」と。これ自体変わっていく可能性はあるのか。「推計Ｄ」を作るとか。

〇嶋田部長　毎年毎年の税収や地方財政計画を踏まえて変更はあるものだと考えている。

〇今井議員　今の認識として、「推計Ｃ」というのは今は収支均衡にはならないということなのか。

〇紀平副部長　この前お示しした中長期の見通しというのは、平成28年から４年間の31年までの見通しで、あれは４年間の推計を出して完結している。それとは別に、毎年毎年予算を組んでいかないといけないので、その時に部長が申し上げたように、地方財政計画や税収の状況を見ながらフレームを組んでいく、これは別作業なので、あれは一定の仮定のもと去年の段階で仮試算したものであって完結型であると。毎年毎年予算を組むものについては、あれとは関係なくその当時の環境に合ったフレームを組んでいくということなので、あれはあれで参考にご覧いただきたいと思う。

〇今井議員　中長期財政見通しよりちょっと厳しくなったということで。

〇稲森議員　ここで聞くべきなのかどうかわからないが、大変財政が厳しい中で昨年度はサミットについては別枠にして聖域化してやってきたと、知事の立場からすれば千載一遇のチャンスを逃してはいけないという種まきをやっていただいたんだろうと思うが、今後の財政の中でサミットの経済効果を予想されているが、サミットをやったことによって、県財政の中に税収が増える部分として、サミットの効果が今後反映されてくるようなことは考えられるのかお聞かせいただきたい。もう一つは、自主財源の確保も言われているが、サミットの県民会議で相当な寄附金が集まったと思うが、そのことについてもサミットを契機にして県民なり県内の企業の中に寄附文化が生まれて、サミットをきっかけにして企業もお金を出すことによって参加していこうという機運が醸成されてきたのか、それとも企業が寄附したから今後やめてしまう、企業版ふるさと納税ということもここに掲げてあるが、企業としてはやめてしまうという雰囲気になってしまうのか、県の今後の財政の中でサミットの効果というのはどう生かされていくのか。それらをどういうふうに描いておられるか。希望の持てる形で示してほしいと思うが。

〇嶋田部長　サミットの税収効果だが、新聞紙上などでもかなり経済効果があるとされている以上、税収の効果はあるんだろうと推測される。ただし、どれくらい税収があるのかということになると、税収は所得にかかってくるので、税制度の複雑なところで、税制度上損金勘定ができるので、過去の損金があれば企業は利益が上がっていても税として上がってこないということが１点、また、企業の所得そのものがなかなか把握できない、推測ができないということなので、効果がどのくらいあるかというと額としては出せないということになると思う。寄附文化について、あの素案とこの調製方針にもクラウドファンディングやふるさと納税といったことをこれからどんどんやっていこうというようなことも記載しているので、サミットで根付いた県民の文化をうまく活用していければと考えている。

〇西城部長　サミットについては５億２千万円を超える多額の御寄附をいただいた。サミットの経験と、今地方創生の取組の中で、地域の企業の方々、金融機関も含めて積極的に地方創生に参画していただくというのが、三重県に限らず全国的な動きとしてある。その中で、先般の一般質問でもお答えしたが、三重県においても企業が三重県内の地域課題の解決に一緒に取り組んでいこうという動きも出てきているので、それが寄附文化という形まで言えるのかどうかは別にして、そういう動きは三重県においてはサミットの経験を踏まえて加速されつつあるのではないかというふうに考えている。

〇稲森議員　一般の県民の方にしてみれば、よく財政が厳しい中でサミットをやったという声も聞こえてくるし、企業にしてみればもう寄附してしんどかったという声が聞こえてこないように、サミットをやってよかったとみんなに思ってもらえるように、希望の持てるようなものを発信していただきたいと思う。

〇鈴木知事　今回の平成28年度の県税収入の見込みなども、法人２税については増収を見込んでいる中なので、サミットと因果関係があるかどうかはわからないが、これからポストサミットの取組をすることで、企業業績や所得が上がるような取組を必死になって汗をかいて、おっしゃっていただいたようにサミットがあってよかった、だからこういうチャンスが生まれたというふうに、汗をかいていかなければならないと思うので、ぜひそうしていきたい。