平成２８年６月２０日 防災県土整備企業常任委員会 会議録

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防災県土整備企業常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 
開催年月日　　　　平成28年６月20日（月）　自　午前10時１分～至　午前10時58分

会　 議　 室　　　　 202委員会室

出 席 委 員　　　　 ９名

　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　　下野　幸助

　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　　 木津　直樹

　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　森野　真治

　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　藤田　宜三

　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　津田　健児

　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　奥野　英介

　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　長田　隆尚

　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　舘 　　直人

　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　前野　和美

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員　　

　　　　　[防災対策部］

　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　   福井　敏人

　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　  東畑　誠一

　　　　　　　　　　　　次長（災害対策担当）　　　　　　　　  坂三　雅人

　　　　　　　　　　　　危機管理副統括監　　　　　　　　　　 田中　健一

　　　　　　　　　　　　防災対策総務課長　　　　　　　　　　 米田　昌司

　　　　　　　　　　　　消防・保安課長　　　　　　　　　　　　 濱口　正典

　　　　　　　　　　　　防災企画・地域支援課長　　　　　　 上村　正典

　　　　　　　　　　　　災害対策課長　　　　　　　　　　　　　 西澤　　浩

　　　　　　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　　 河　　治希

　　　　　　　　　　　　コンビナート防災監　　　　　　　　　　 河口　直樹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  その他関係職員

　　　　　[環境生活部］

　　　　　　　　　　　　副部長兼私学課長　　　　　　　　　　 森　　靖洋

　　　　　　　　　　　　男女共同参画・ＮＰＯ課長　　　　　　奥山　孝人

　　　　　[農林水産部］

　　　　　　　　　　　　農業基盤整備課長　　　　　　　　　 　辻森　芳宜

　　　　　　　　　　　　水産基盤整備課長　　　　　　　　　　 河内　克己

　　　　　[県土整備部］

　　　　　　　　　　　　参事兼道路管理課長　　　　　　　　　田中　貞朗

　　　　　　　　　　　　参事兼建築開発課長　　　　　　　　　古川　　万

　　　　　　　　　　　　道路建設課長　　　　　　　　　　　　　 中野　伸也

　　　　　　　　　　　　港湾・海岸課長　　　　　　　　　　　 　 城本　典洋

　　　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　 長岡　　敏

　　　　　[教育委員会］

　　　　　　　　　　　　学校経理・施設課長　　　　　　　　　  釜須　義宏

　　　　　　　　　　　　学校防災推進監　　　　　　　　　　　　三谷　真理子

委員会書記

　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主幹　　川北　裕美

　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主幹　　山田　かずよ

傍 聴 議 員　　　　 １名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本　里香

県 政 記 者　　　　 １名

傍　 聴　 者　　　　 なし

議題及び協議事項

Ⅰ　常任委員会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査   　

　　（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）

　　（２）三重県新地震・津波対策行動計画及び三重県新風水害対策行動計画について

　　（３）審議会等の審議状況について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　常任委員会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき説明（福井部長）

　　　　②質問

〇下野委員長　ありがとうございました。
　それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇藤田委員　ちょっと教えてください。４ページの「『協創』による地域防災力の向上」のところで、一番上の数値なんですけれども、平成26年度よりも27年度が、参加をしていただいた実施率というのが下がっています。この辺の原因は、どんなふうに分析されてみえるのかなというのが１点。
　それから、消防団との関連の中で、研修をやっていただいておるというのは本当にありがたい話で、内容を詰めていただいて、それぞれの消防団員のスキルを上げていただくというのは、大変ありがたい話だと思うんですけれど、その消防団と自主防災組織との連携を深めていくというふうにお書きいただいておるんですが、この辺のところを具体的にどんなふうなことをお考えいただいているのか、教えていただけませんか。

〇坂三次長　まず、私からは、この指標につきまして、31.1％から27.1％に下がっておるというふうなことでございますけれども、自主防災組織の実践的な訓練実施率につきましては、長期的に見ますと、平成23年度をごらんいただきますと23.1％というふうなことが、平成27年度には27.1％と、中長期的に見ますと、少し上がってきておるというふうなことでございます。単年度の上がり下がりというふうなものは、各地域によりましても取組実績が違ったり、そういった部分もございまして、なかなか分析しづらい部分ではございますけれども、この指標につきましては、中長期的な視点で伸びているか、落ちているかと、そういったことで評価をさせていただければというふうに考えてございます。
　以上でございます。

〇東畑副部長　自主防災組織と消防団との研修の関係でございますけれども、当初は何回か研修を行うことにしておりまして、消防団につきましては、自主防災組織のほうと一緒にやっていくための自主防災組織の基礎知識とか、それから、その研修の中で自主防災組織の方を引っ張っていけるようなファシリテーション能力の向上とか、また安全対策とか、そういったものを研修していただきます。自主防災組織としましては、ＤＩＧとか災害時要援護者対策とか、そういうのをやっていただいて、別々にやっていただいた後、合同で連携研修というのをやりまして、ワークショップ形式でタウンウオッチング的なことをやりまして、そこの中で、その地域でお互いどのように役割分担をしてやっていくかということを高めていただくと。
　その中で、昨年ですと、１カ所モデル地域ということで、鈴鹿市の稲生地区ですけれども、そちらの中で実際に消防団の方、自主防災組織の方に集まっていただきまして、自主防災組織のリーダー以外の方にも集まっていただいて、現場のほうに出ていただいて、タウンウオッチング、あるいはＤＩＧ等をやっていただいておると、そういう状況であります。

〇藤田委員　ありがとうございます。
　確かに、その数値が上がっておるということはよくわかりました。
　ただ、この変化が余りにも大きいものですからお聞きしたんですが、それぞれの地域の状況によって、出てくる数値が変わるんですよということかなというふうに思いますけれども、これは県が具体的にやっていることではないということですか。市町にやっていただいておるということなんでしょうか。

〇福井部長　基本的には、市町において、地域の中でやっていただいておる数値を、アンケート調査を毎年実施しておりまして、そこでつかんでおる数値であります。
　もう少し具体的に言うと、やはり南海トラフ地震の発生が危惧される中で、特に鳥羽市以南の地域については実施率が高い傾向にございまして、志摩市においては53.7％というふうになっておるように、東紀州地域、伊勢志摩地域については、率が高い状況にあります。
　ですので、県としても様々な取組で働きかけをやっているところでありますが、そうした取組をぜひ水平展開で、北勢地域にも展開をしていきたいというふうに考えております。

〇藤田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、南海トラフ地震の確率がどんどん上がっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それと、先ほどの自主防災組織と、それから消防団との関連、これは本当に重要だと思いますので、鈴鹿市でやっていただいたということらしいんですが、今年はぜひ横に広げていただきますようにお願い申し上げまして、以上です。

〇前野委員　県南部地域へ航空燃料の備蓄基地をつくっていただくということで、これは私も議会質問で何度か取り上げさせていただいて、ようやく決定をして、整備がされることになったんですが、防災ヘリコプターだとか県警のヘリコプターがあるんですが、これは津市雲出鋼管町にあるヘリコプター基地からフライトして、南部のほうにも飛んでいくわけですが、その質問のときに申し上げたんですけれども、ヘリコプターというのはフライト計画というものをきちっと出して、それで、そのフライト計画に基づいた燃料だけ積んで出動するわけですので、南部地域の現地に着いて、さらに救難救助を求めている人がたくさんいるとか、いろんなフライト計画以外の行動をしなきゃならんということが出てくるわけです。現地に着いてしまいますと。そのときに往復の燃料しか積んでいないもんで、そこで燃料を補給して、次のフライト計画を当然、ここの場合は八尾の飛行場ということになっているそうですけれども、そこに確認をとって次のフライトをするんですけれども、燃料はこれできちっと整備されますので、行動範囲もかなり広がった活動ができると思うんですが、そのフライト計画のとり方が、どうも消防のを聞いていますと、ファックスで八尾の飛行場にフライト計画を送って、ファックスでまた戻ってきて、その紙を見て、初めて飛行するという、何か今の時代に全く合わんようなことをやられているようですけれども、その辺の改善はどうなんですか。実際に災害が起こったときに、そんなことをやっていられるんですか。例えば、ファックスは電話線を使ってやっているんですけれども、それが切断されたりとか断絶したりとか、そういうことになったときに、飛行計画書が届かないということにもなったり、申請ができないというふうになったりするんですが、何か改善計画なんかもされているのかどうか、確認したいと思います。

〇福井部長　御指摘のとおりであると思います。緊急時につきましては、書類は最終的には紙で要るということになると思うんですけれども、やはり臨機な対応というのが当然必要になってまいりますので、ファックスだけではなくて、さっき御指摘のあった電話、その電話もそういう災害時においては、なかなかつながらないと、こんな状況もあろうかと思いますので、防災行政無線であるとか、有線、無線、衛星通信とか、様々な手段を活用して、ぜひ臨機な対応ができるように改善を図ってまいりたいというふうに思っています。
　さらに、南部地域へ燃料の備蓄基地を置いたのは、まさに今、命の道ということで整備を進めておりますけれども、やはり孤立地域が発生するとか、様々なことが考えられますので、道路の部分と空から行く部分と、両面で整備を進めていくという考え方でございます。
　以上であります。

〇前野委員　燃料の備蓄基地ができましたので、そこで燃料補給はできるわけです。できるようになったので、現地でいろんな救助が発生します。その救助にヘリコプターを使ってフライトしようと思うと、今言われたようなフライトの計画書を出さないと、ヘリコプターは飛べないのが航空法ですので、それから燃料を補給するため消防法なんかも対応されてきますので、その辺をきちっと整備しておかないと、現地に行って救助を待っているけれども、実際にヘリコプターが飛べない。日本の場合は航空法がきちっと整備されていますので、その辺の調整をつけておかないと、アメリカのように、テレビで見るようにビルの間を自由に飛べるという、アメリカは自由に飛べるんです、航空法にヘリコプターは該当しないということになっていますから。日本の場合はそれはないです。
　ですから、その辺をきちっと整備しておかないと、どれだけヘリコプターや燃料備蓄基地をつくっても、本当の行動ができないということになってきますので、その辺はきちっとしてください。これは日本中どこでもそうなんです。他の県から、三重県がひどい災害に遭っているので、そこに救助に行けというようなことで飛んできてもらっても、現地で動けないということになりかねませんので、東日本大震災の教訓もあると思いますので、その辺どんなふうに整備されているのか、もう一回確認させてください。

〇福井部長　今の御指摘の点を踏まえて、先ほど私が申し上げたことを考えておるんですけれども、法律の話は当然ございますので、再度きちっと整理をした中で、万全の態勢で挑みたいというふうに考えております。

〇前野委員　また後ほど御回答ください。

〇福井部長　わかりました。

〇下野委員長　ほかに御意見等ございましたら。

〇森野委員　消防団の関係で確認させていただきます。
　25ページのところに、消防団員の確保や活性化ということで、消防団応援制度等調査の結果を踏まえて検討していくということで、これは３月のときにも答弁いただいているわけですけれども、そのときにも、他県のような事業所税の減免とか、そういう部分については少し慎重な考え方というふうにお聞かせいただいたところなんですけれども、この記載内容からすると、その範囲にとどまっているというふうな考え方でいいのかどうか、少し確認させてください。

〇東畑副部長　現在のところ、これまで私どものほうで答弁させていただきましたように、先ほど言いました「ちから・いのち・きずなプロジェクト」のほうに軸足を置いて、そしてまた、昨年来から調査してます消防団応援制度、こちらのほうを何とか県内でも実施ができないかを検討させていただいて、まずはそれを優先したいということで考えております。

〇森野委員　応援制度のほうは、民間的な取組ということで、消防団員にもメリットがあるし、それを割引とかをする事業者にもメリットがあって、双方でやっていただくということで、県の予算はそんなに必要ないような事業なのかなというふうに思っていて、それはそれで取り組んでいただいたら、もちろん結構かなというふうに思っているんですけれども、消防団員の数の確保ということももちろんなんですけれども、やっぱり出動率の問題というのも、最近大変大きな問題になっていまして、確保は何とかしたものの、いざ災害時に出動してもらえていないというケースも相当数が実際としてあって、近年明らかに下落傾向にあるというふうに思います。
　その大きな原因の一つが、雇ってくれている事業者が、そんなに消防団活動に対して御理解がないのではないかということなのかなというふうに思っていまして、事業者から言えば、出してしまったら自分のところはかわりもいなければ、事業にも影響が出ますし、マイナスなわけですから、それはやりたくないという気持ちはもちろんあると思うんですけれども、それでも、やっぱり出動させていこうという思いを持ってもらうような対策というのがないと、ますますこれから景気も厳しいですし、出動してもらえない状態が続いていくんではないのかなというふうに思っています。
　さらに、だんだんと最近入る人が若くなってきているんです、人がいないので。昔でしたら30歳ぐらいで入っていたのが、もう今は、下手をしたら大学生とか、未就職の方がうちの地元にも入っているんですけれども、そういう方が就職をするときに、履歴書のところに消防団に入っていますというふうに書いたら、普通に考えたら、立派な人やな、ボランティアもしていてというふうに思われると思いますけれども、それが原因で、この子を雇ったら出ていくさかいにかなわんなという、マイナス要素にとられているような感じがしたという、消防団員の実際の声もございます。
　そういう部分も踏まえて、そういう事業者が出しやすい制度ということで、他県は減免の制度とかをやっているんだと思うんです。金額ももちろん、減免金額200万円とか、岐阜県のは大きいですけれども、そのかわりにきちっと、消防団員を出動の際には出すというようなことを、就業規則内に明文化してあるということを条件にして減免にしたりとかしていますので、それは、ただ単に消防団員がいるから減免しているというわけではなくて、ちゃんと出動が担保されているという、そのリスクの部分を評価して減免しているということだと思いますので、そこまできちっと研究していただいた上で、本当に効果があるのかないのかということも判断していただいたほうがいいのではないのかなというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。

〇東畑副部長　そのような、今おっしゃいました点等も踏まえまして、実際に行われているところの調査等もしておりますので、その辺検討して進めていきたいと思っております。

〇森野委員　よろしくお願いします。

〇下野委員長　はい、ありがとうございます。ほかに御意見等ありましたら。

〇長田委員　安全な建築物の確保のところでお伺いしたいんですが、耐震基準を満たした住宅の割合ということで、目標値を書いてもらってあります。耐震診断をまだ受けていない住宅もあると思うんですが、これは何を基準にこのパーセントを出しているのか教えてください。

〇長岡課長　４ページの耐震化の住宅の割合でございますが、基礎は住宅総数が分母で、分子のほうは昭和55年以降に建築の住宅、いわゆる新耐震基準に基づく住宅と、昭和55年以前の旧耐震基準に基づいた住宅のうち、耐震改修をしたというような住宅の数字が、５年に一度の住宅・土地統計調査に出てございますので、そちらのほうから県において推計していくということで、割合を出させていただいております。

〇長田委員　そうしますと、耐震診断を受けて耐震化をされれば当然上がってきますし、そこが解体された場合も上がっていくということでよろしいですか。

〇長岡課長　おっしゃるとおりでございます。

〇長田委員　それで、今県のほうも一所懸命、耐震診断とか補助金を出してもろてると思うんですけれども、ちょうど13ページのところにも、耐震補強工事の実績が減少傾向にあるので、増やしていかなあかんなということが書いてあるんですが、当然ながら、耐震補強工事の補助率は低いですから、逆に古い建物なら壊そうという場合もあると思うんですけれども、その辺の予算の考え方についてはどのようにお考えですか。

〇長岡課長　国のほうも、除却のほうについては、補助ができるという規定もございますので、具体的には、社会資本整備総合交付金事業の中で、耐震補強工事とか設計とか、いわゆる県でいう「待ったなし！耐震化プロジェクト」にあるような事業と、それとあわせて除却の工事も、今回補助申請の対象にさせていただいて、市町の要望を取りまとめた上で、県の事業とあわせて国に要望しているところでございます。

〇長田委員　今の進捗状況からいいますと、市町の要望に対して100％応えられそうなのか、まだまだ出てきていない市町が多くて類推がつかない状況なのか、その辺はいかがですか。

〇長岡課長　今年度の予算の配分等も含めまして、今年の２月ごろに、市町の要望を聞き取っております。そちらのほうの要望額を合算して、国に予算要望をさせていただいたんですけれども、具体的には、要望額の７割弱しかついてございません。
　ということで、私どもとしましては、耐震補強のほうをまずメーンに考えながら、除却工事等も市町の要望に応じた形、それは要望に応じて満額とはいきませんけれども、ある程度の額を配分させていただいたところでございます。
　こちらにつきましては、年度当初、７月末までに実際工事が行われるようなものとか、耐震診断が行われるようなもの、そういった具体性のあるものを市町にお伺いしました。さらに今回の４月当初の熊本地震もございましたので、もう少し当初計画よりも第２回の要望聞き取りを早くしたほうがいいだろうなということで、約１カ月早く要望聞き取りをさせていただきまして、ちょうど６月７日に追加の配分をさせていただいたところでございますが、除却工事につきましては、当初配分の部分でもう予算いっぱいいっぱいという状況になってございます。

〇長田委員　ということは、除却については、新たにどこかの市町が出しても、もう今年は補助金はないという判断で。

〇長岡課長　おっしゃるとおりでございますし、もともと市町の要望額と県の要望額から考えますと７割弱ぐらいしか予算がついてございません。ところが、実際私どもも事業はしたいと思ってございますもので、今ある事業を着実に市町にも執行していただいくということを念頭に、さらに追加の事業があるだろうなということも含めまして、もう一度市町のヒアリングを重ねるということと、国に対しては、例年11月ごろに追加内示の要望聞き取りもございますが、それに向けまして、機会あるごとに現状を国には伝えていきたいなと思ってございます。

〇長田委員　当然ながら、三重県の中の市町で、ある程度バランスもとらんならんと思いますので、それも考えていただいた上でということと、逆に間に合わんと補助金が出る前に解体するところも結構あると聞いておりますので、その辺のところも捉えながら、ちょっとでもたくさんのところをそれが満たせるようにということと、国のほうにも要望いただいて、今熊本の地震が起きた後で、結構関心が高くなっていますので、そういう形の中で、一つでもできるような形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。

〇下野委員長　ほかに御意見等ございましたらお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇下野委員長　よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇下野委員長　それでは、成果レポートに関し、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
　また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻御報告のほうよろしくお願いいたします。
　これで、（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）の調査を終わります。

　　（２）三重県新地震・津波対策行動計画及び三重県新風水害対策行動計画について

　　（３）審議会等の審議状況について

　　　　①当局から資料に基づき説明（坂三次長、東畑副部長）

　　　　②質問　　　　　なし

　　（４）その他

〇下野委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

〇長田委員　ホームページでなんですが、実は熊本地震があって、活断層の問題が出てきました。それと同時に今、土砂災害の関係で、レッドゾーン、イエローゾーンという問題も出てきました。それを県民の方がいろんなところで調べたいなと思うんですが、なかなか三重県のホームページから、どうやって入っていくのかわからんという話を聞きますが、その辺の閲覧の仕方というか、その辺のところをもうちょっとうまくできるようにすることはできないのか、お聞きしたいんですが。

〇東畑副部長　防災みえ．ｊｐのほうで入っていただいて、その中で見ていただくことはできるかと思うんですけれども、その中でもまだ見にくかったということでしょうか。

〇長田委員　まず、防災みえ．ｊｐに入らないかんことがわからない。

〇東畑副部長　まだそれだけ周知されていないということでございますね。
　これにつきましては、県のホームページからも入れますし、またそういった啓発等やっておるんですけれども、そういうことがまだ不十分ということでございますので、それにつきましては、またどのようなやり方があるのか検討させていただいて、それらを周知させていただくように努めたいと思います。

〇福井部長　入り方については、関係部局もありますので、ちょっと検討させてください。
　防災みえ．ｊｐの部分についても、先ほど申し上げたとおり、プラットホームの構築を平成29年度に向けてやっております。その中の１つの柱として、わかりやすい情報提供という視点も思っておりますので、県民の方が見て、わかりやすさということも追及をしておりますので、あわせて検討を進めさせていただきます。

〇長田委員　よろしくお願いします。

〇下野委員長　ほかに調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇下野委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　２　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　なし

　　（２）執行部に処理経過を求める事項　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

防災県土整備企業常任委員長　　　　　　　下野　幸助