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平成２８年６月１日 防災県土整備企業常任委員会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年６月１日（水） 自 午前10時２分～至 午後３時30分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 下野 幸助
副委員長 木津 直樹
委 員 森野 真治
委 員 藤田 宜三
委 員 津田 健児
委 員 奥野 英介
委 員 長田 隆尚
委 員 舘 直人
委 員 前野 和美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［企業庁］
企業庁長 松本 利治
副庁長 小野 美治
次長 加藤 治夫
電気事業対策総括監 加藤 丈雄
参事 林 淳志
企業総務課長 米川 幸志
財務管理課長 池田 三貴次
水道事業課長 高松 寛
工業用水道事業課長 田中 利幸
電気事業課長 小森 健児
危機・事業管理監兼ＲＤＦ発電監 宮下 孝治
資産管理監 西川 秀樹
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 水谷 優兆
副部長（企画総務担当） 山神 秀次
副部長（公共事業総合政策担当） 永納 栄一
次長（道路整備担当） 鈴木 学
次長（流域整備担当） 満仲 朗夫
次長（住まいまちづくり担当） 渡辺 克己
工事検査総括監 向井 孝弘
参事兼新名神推進課長 高橋 建二
参事兼道路管理課長 田中 貞朗
参事兼建築開発課長 古川 万
県土整備総務課長 梅村 和弘
県土整備財務課長 紀平 益美
公共用地課長 大西 宏明
公共事業運営課長 山田 秀樹
入札管理課長 飯田 充孝
建設業課長 髙木 和広
道路企画課長 井戸坂 威
道路建設課長 中野 伸也
河川課長 岡田 規生
防災砂防課長 久保 拓也
港湾・海岸課長 城本 典洋
流域管理課長 梅谷 幸弘
下水道課長 鵜飼 伸彦
施設災害対策課長 倉田 正明
都市政策課長 枡屋 武
景観まちづくり課長 山田 純
住宅課長 長岡 敏
営繕課長 岡村 佳則
建設企画監 梅川 幸彦
人権・危機管理監 寺 和奈
建築審査監 尾崎 幹明
その他関係職員
[防災対策部］
部 長 福井 敏人
副部長 東畑 誠一
次長（災害対策担当） 坂三 雅人
危機管理副統括監 田中 健一
防災対策総務課長 米田 昌司
消防・保安課長 濱口 正典
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 西澤 浩
危機管理課長 河 治希
コンビナート防災監 河口 直樹
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 川北 裕美
企画法務課 主幹 山田 かずよ
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
調査事項
Ⅰ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）平成28年度の組織体制について
（２）長期経営ビジョン及び中期経営計画について
（３）平成28年度当初予算のポイント
（４）平成27年度決算見込みの概要について
（５）経営基盤の強化について
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）電気事業（ＲＤＦ焼却・発電事業）
Ⅱ 県土整備部関係
１ 企画総務担当
（１）平成28年度県土整備部組織機構
（２）平成28年度県土整備部幹部職員名簿
（３）平成28年度当初予算
２ 公共事業総合政策担当
（１）新三重県建設産業活性化プラン（仮称）の策定
（２）入札・契約制度
（３）公共工事における総合評価方式
（４）三重県公共事業評価制度
３ 工事検査担当
（１）工事検査
４ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高速道路・直轄国道）の整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
５ 流域整備担当
（１）河川の整備
（２）砂防・ダムの整備
（３）港湾・海岸の整備
（４）河川・砂防・港湾・海岸の維持管理
（５）下水道の整備
６ 住まいまちづくり担当
（１）都市計画の概要と都市計画事業
（２）景観まちづくりの推進
（３）建築開発行政
（４）建築物の耐震対策
（５）住まいづくりの推進
Ⅲ 防災対策部関係
１ 防災対策部の組織機構について
２ 平成28年度防災対策部予算について
３ 平成28年（2016年）熊本地震への対応について
４ 防災情報の提供と防災通信ネットワークについて
５ 消防・保安行政の推進について
６ 東日本大震災支援本部員会議について
７ 三重県の地震・津波対策及び風水害対策について
８ 地域防災力の向上について
９ 災害対策活動体制の充実・強化について
10 危機管理の推進について
11 国民保護の推進について
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）平成28年度の組織体制について
（２）長期経営ビジョン及び中期経営計画について
（３）平成28年度当初予算のポイント
（４）平成27年度決算見込みの概要について
（５）経営基盤の強化について
①当局から資料に基づき説明（松本庁長、小野副庁長）
②質問 なし
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）電気事業（ＲＤＦ焼却・発電事業）
①当局から資料に基づき説明（加藤次長、加藤総括監）
②質問
〇下野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇藤田委員 ちょっと今日の説明を確認させていただきたいんですが、14ページの水道の数値なんですが、供給水量の数値が各市町ごとにありますよね。それと能力が合計一致しとるんですが、これの数値の１年間の各市町に対する供給水量の合計というのは幾らになりますか。
〇加藤次長 私ども今、まとめがございますのは、この表の北中勢水道用水供給事業であれば北勢系木曽川用水系、三重用水系、長良川水系、それと中勢系の雲出川水系、長良川水系と、この５本があるわけですけども、それぞれの給水実績については、お手元の資料に「水の恵み」を配付させていただいておりますが、それの28ページをごらんください。そこに、この表と同じく水系別に整理させていただいておりまして、平成23年度から平成27年度までの、それぞれの水系の一番上に給水実績という欄がございまして、そこに年間の給水量が書いてございます。
例えば、木曽川用水系の給水実績につきましては、平成27年度で年間1254万6946立方メートルというふうになっております。
〇藤田委員 総合計で、そうしますと約7200万立方メートルですよね。ここに給水量と書いていただいてあるその数値と、年間実際に給水されている量とは違うということでいいんですね。
〇加藤次長 そうです。ここに書いてございますのは基本水量と申しまして、契約水量に当たる水量がこの給水量に当たります。
〇藤田委員 わかりました。そうすると、契約数量がここに書いてあって、それに見合うだけの能力がありますよという、これが基本になるということでよろしいですか。
〇加藤次長 そのとおりです。
〇藤田委員 わかりました。実際の数量とこれ、どうも違うなというのを感覚で思ったもんですから、その確認をさせていただきました。わかりました。ありがとうございました。
〇下野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇下野委員長 よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇下野委員長 なければ、２ 事業関係についての調査を終わります。
（４）その他
〇下野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「特にありません」「ございません」の声あり〕
〇下野委員長 なければ、企業庁関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 県土整備部関係
１ 企画総務担当
（１）平成28年度県土整備部組織機構
（２）平成28年度県土整備部幹部職員名簿
（３）平成28年度当初予算
①当局から資料に基づき説明（水谷部長、山神副部長）
②質問 なし
２ 公共事業総合政策担当
（１）新三重県建設産業活性化プラン（仮称）の策定
（２）入札・契約制度
（３）公共工事における総合評価方式
（４）三重県公共事業評価制度
３ 工事検査担当
（１）工事検査
①当局から資料に基づき説明（永納副部長、向井総括監）
②質問
〇下野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇奥野委員 ２－１ページから２ページにかけてなんですけど、新三重県建設産業活性化プランで前々から言っているんですけど、土日完全週休２日制というのは、やはりいろんな総合評価をするときに、僕は中身はわかんないんですけど、２日制をしていないところは点数を下げるとかそうでもしない限り、結構見ていると、日曜日はともかく、土曜日仕事をしている建設業者というのは非常に多いと思うんです。ということは、だんだんやめていく。
今は、若い人らは土日休まないとなかなか仕事についてくれませんので、その辺を県だけじゃなくて、市町との連携もしながら、これをやらないと点数下がるよというぐらいのことをやっていかないと、技術者がどんどん減っていく。伊勢市のほうで聞いたことがあるんですけど、日曜日も働かされる。働かされるというと表現悪いんかわからんけど、そういう面もちょっと厳しく市町と連携しながらやってもらったらどうかなと思いますけど、いかがですか。
〇永納副部長 土日完全週休２日制については、今委員がおっしゃいましたように、最近の入職者の希望として、非常に条件として大きくなっております。
ただ、今の業界として、確かに業務形態として土曜日出勤するという事情が実態としてございますので、このあたりについては業界全体として取り組んでいただかないかんということもありまして、今、少し時間をかけて業界のほうと意見交換等、議論をさせていただいているところでございます。
委員の言われました市町に対することについても、今後考えていきたいというふうに考えております。
〇奥野委員 入札で予定価格とか云々というのがあるんですけど、あんまりこれ安くしたり、さっきのくじ引き件もありますけど、くじ引きということは、低い部分でなるので、やはりあんまり利益とってもいかんけど、あんまりないのもいかんし、程よいところというのはなかなか部長、やりにくいところなんですけど、程よいところで落札するような形をやっぱりつくっていかないとあかんのかなと。難しいのは非常に難しいと思うんで、方法として。
だから、いつも言うんやけど、業者とやるんはイタチごっこみたいなもんで、なかなか彼らもその件になると頭脳明晰になるんで、ずっと続くと悪知恵を働かす部分もあるんで、悪知恵を働かさん部分にちょっところっと変えていくとか、そういうこともちょっと考えてもらったらどうかな。県の職員、頭いいですから、彼らより上ですから。ちょっとこう、ころっと変えてしていくということも大事なんかなと思いますけど、どうですか。
〇水谷部長 我々としても、地域に重要な建設業が持続的に残っていただき、経営として成り立っていくためには、やっぱり適正な利潤を得られる、当然下請に対しても適正な利潤が得られるような下請への請負契約ができるような形での請負金額になるような取組ということで、様々な取組をやっておるんですが、実際のところ、委員今言われたようにくじ引きの数も一定ありますし、くじ引きじゃなくても、総合評価でやっても調査基準価格いっぱいいっぱいというような例もありまして、県の昨年度の独自の取組としては、公共工事契約制度運用連絡協議会モデル以上の最低制限価格であったり調査基準価格をやるということで、下限値を県の力でどんどん引き上げていくことによって少しでも利潤が得られるようなという方法もとってはおりますし、もう一つは、今は原則は予定価格の事前公表なんですが、予定価格を事後公表することによって、それぞれの企業が利益を生む価格を算定していただいて、それで札を入れてもらうというやり方ということも試行はしておるんですが、今まで厳しい入札・落札競争をやっておる状況の中で、企業の方の積算能力がとても高くなっていまして、事後公表をやっても、もうほとんど制限価格いっぱいで札を入れてくるというぐらい積算能力が高くなっていて、何としてもとるためにはそこへ札を狙って入れていかなあかんというのが現状です。
そういう状況の中でも何とか適正な利益が得られるような価格、そこをどのあたりと読むかというところは結構ややこしいところはあるんですけども、それにしてもほかの県の平均値ぐらいの落札値になるような取組は、いろんな仕組みをつくりながら、入札のやり方として、場合によっては一般競争入札のあり方ということも含めた、いきなり指名競争というところまでかじが切れるかどうかというところはあるんですけども、そこら辺について引き続き検討していって、我々としても地域として持続可能な企業となってもらう、地域に必要な企業が持続可能な経営ができるような取組というのはやっていきたいと思っています。
〇奥野委員 指名競争入札、一般競争入札、いずれにしろ指名にしたって難しい部分がある、一般競争入札にしたって難しい部分があります。だけど、ここ最近、何か入札参加業者が昔に比べると少なくなっているんか、もう絞って入札に参加してくるというんか、そういうような傾向があるような気がするんですけど、それはさっき部長がおっしゃった、やはり積算能力が高くなっているんで、ポイントを絞ってやってくるということになるんかな。
〇水谷部長 特に総合評価ということになると技術者の実績等も問いますので、その中で他社よりも有利な状況で入札に参加しようと思うと、やはりそういう高得点が期待できる技術者は、ピンポイントでこの工事をというような戦略も立てた中で、入札参加計画みたいなところを企業としても考えているところもありまして、若干私としては底を打ったとは思うとるんですけども、参加業者数の減りという部分については。競争性が担保できる範囲の中で、一つの工事に参加する業者数というのは一定底を打って、底を打った数字の中で競争性は一定担保されとるとは認識はしとるんですけども、委員言われるように、参加数が減る傾向にあった。それは、何としてもとりたい仕事をとるために、いろんな戦略の中で参加する工事数を絞り込んできとるというのは現に見られる傾向だと認識はしております。
〇奥野委員 どうしても業者も、大きな業者というとおかしいけど、仮に年間３億円しとるところ、５億円しとるところ、10億円以上しとるところですと、やっぱり人材も違いますから、だからその辺、小さい業者というのか、年間５億円以下のところなんかはどんどんとやめていかないかん状況に追い込んどるんと違うかなというような気がしないでもないんですけれども、どうしても大きな業者が、それは大きな業者というのは日ごろ努力もしてお金もかけてやっているのはわかるんですけど、だけどやっぱり一つに集約されるより、ある程度、災害とかいろいろな部分がありますから、小さい業者も育てていくというんか、それなりの、合うようにやっていかないかん部分があるかと思うんです。非常に難しいんですけど、その辺もまた注意してやっていただければありがたいなと思います。
〇水谷部長 全体として地域がうまくやっていくためには、委員おっしゃられるように、大きな業者だけが残るということだけではうまくいかなくて、やっぱり小回りのきく小さなというか、本当に地元密着の業者も一定残っていくという方向があるべき方向だと思っていますので、それを目指して、特に昨年度の大きな変更の一つに、総合評価の中での手持ち工事量のものの考え方を、工事件数から受注額ということと、それからそれぞれの企業によっていただく技術者の人数というのを重ね合わせて、適切な技術者がその企業の中で居続けるためにどのぐらいの仕事をとってもらえばいいのかというようなところにも着目しながらいろいろな改善を進めておるつもりですので、引き続きそういう点にも注意を払いながら改善をしていきたいと考えています。
〇舘委員 もう奥野委員のことでしまいかなと思うんですけども、土日の完全週休の話がされましたけども、例えば天候の都合があったり、例えばサミットの関係でいけば、その期間はもうちょっと工事をやめて、現場のあれもみんな撤収してというような条件的なものがあったり、それが殊に連休が多いこの５月にあったりといういろいろな状況があると思うんですよね。それがなければだめだというんではないし、この週休２日制をやろうとするのは、やっぱり技術者を確保する企業として、そしてそれを経営力に結びつけていくのが必要やというのはわかんのやけれど、どうしても上から目線というか、発注者のほうが強い状況でその条件的なものを全部指名していって、それを点数に加えるというのは、まさに上から目線の考え方かなと。
殊に業界のところでは、そういうふうな思いがあったとしても、もう天候で何ともならんとかいうふうな状況は絶対に考えられるわけですので、一概にこれを市町と、考え方は僕は間違いではないと思うんですけれども、行政だけの考え方ではなくて、やはり業界のことを入れていかないとどうしてもここはいけやんのかなと。
先ほどの、大きな企業ばかりじゃないよね、小さいところをどうやって育成もしていく、それで協力をしていただく。事が何かあったところにはやっぱり小回りのきくそういうところも必要だし、大きいところも当然必要だけど、小さいところが必要ですよねという、根本的にこの活性化プランがあるというふうに思うんで、そこら辺の見方については、どうせいこうせいとは言いませんけども、今も部長のほうも担当の皆さんも御理解いただいておると思うんですけれど、やはり業界とのいろいろな関係の中で密接な合意点を見つけていただいて、試行であってももう試行ではないところへ行ったってええやないという部分もあったりしながら、それで提案もいただくんなら、提案を今度はその条件の中へ入れるというか、施工の条件にはこうなんだということを打ち出すとか、そういうような形の中で、業界とはアンダーテーブルじゃなくて公で手を結んでいただいて、安全安心その確保、県民のためのその確保というのにつなげていっていただきたいんで、特に市町に上からこうよというんではなくて、やはり業界と同じような形の中での合意形成をしっかりと持っていっていただきたいなというふうに感じたので、ちょっと発言させていただきました。
〇水谷部長 特に今回のサミットのことも含めてですけども、若干発注者と受注者、県の我々と現場の人間との認識のずれというのが、それはスピード感というか、スケジュールの先々にどれぐらいの余裕を持って我々が情報を出せば受けた業者が予定どおりうまく仕事を回していけるかというところに、うちとしては若干のそごがあったのかなと思って反省はしておるところです。
中止のことについても、もう少し早い段階で皆さんにお知らせをし、お願いをしておけば、それを含んだ形での仕事の段取りというのが出ていたと。我々としては、１カ月以上前にお知らせをすることによってとは思ってはおるんですけども、若干そこは反省をしていますので、気をつけたいなとは思っています。
それから、週休２日制のことについても、正直、我々発注者として、まだ準備は十分整っていないと思っています。それは、先ほども言いましたように、どれぐらいの余裕期間があれば一定工事の段取りができて、下請の手配もできてという施工計画をきちっと立てて、こういうスケジュール感でいけば週休２日制が実行できるということをつくり上げるための準備期間がどれぐらい要るかということをしっかりわかった上で、今、御指摘もありましたように、天候による場合の不慮のということに対する対策も含めて、こういうスケジュールで工程を組めばうまくいくよということを考えるための時間というのは、なかなか我々ではわからない部分もあるので、そこら辺のところもしっかり業界の意見を聞きながら、どれぐらいの工期を設定すれば、下請の確保、人材の確保、材料の手配ということも含めた、万が一何か事が起こったときにもどこかでバッファゾーンがとれるというようなことも含めた工期のあり方ということについてしっかり議論をしないと、まだ発注できるような状況には実はないのかなというふうには思っています。そこら辺で一定の手順の確立、ルールの確立をしなければ、なかなか市町に対しても混乱を招くばかりというところもあるので、そこは慎重にやりたいと思いますけども、そうは言っても大きな課題でありますし、早くやらないと、時間がたてばたつほど人材不足というのは起こってきますので、丁寧にはやりたいと思いますけども、一定のスピード感を持って取り組みたいと考えていますので、よろしくお願いします。
〇舘委員 サミットは特別なことだといえば、わかりますんで、それはそれですけれども、やはり発注側、行政側としての考え方も今おっしゃっていただいたとおりやと思いますし、準備期間については、待って待って、みんなで話しておって考えとっても前へ進まんわけで、どこかでは行かなければこんなの絶対できないようなことだろうと思いますし、ほかにもいろいろ、総合評価で上げていくなら、点数にしようとした場合、いろいろな社会的な情勢のことも動きもあるわけで、そんなことも拾っていただく必要もあるんだろうと思いますので、やはり行政は行政としながらのネットワークがあって、行政の皆さんと業界の方々との議論をしていただいて、取り組んでいっていただきたいなと思います。
終わります。
〇下野委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇下野委員長 なければ、２ 公共事業総合政策担当及び３ 工事検査担当についての調査を終わります。
４ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高速道路・直轄国道）の整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
①当局から資料に基づき説明（鈴木次長）
〇下野委員長 ありがとうございました。
ここでもうおおむね12時になりましたので、質疑に関しましては休憩後、午後１時にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここで一旦休憩とさせていただきます。
（休 憩）
②質問
〇下野委員長 それでは、休憩前に引き続き常任委員会を再開いたします。
４ 道路整備担当について質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇藤田委員 北勢バイパスに「未事業化区間の新規事業化」と書いていただいておるんですが、今年度に新規事業化をしていただけると、こういうことでしょうか。
〇鈴木次長 北勢バイパスにつきまして、未事業化区間、国道１号から今の鈴鹿市内のところでございますけれども、今年度は事業化されてございません。来年度ぜひ事業化していただきたいというような形の要望活動をしっかりしてまいりたいというところでございます。
〇藤田委員 ぜひよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〇長田委員 ３点ぐらいあるんですけど。
まず１点目が道路幹線網のところなんですが、道路ネットワークが途切れている区間を必要に応じてやっていくということです。実は今年、亀山市の工業団地の中で新しい道路の整備計画が上がってきました。それができたときに、関バイパスができていない、県道四日市関線がつながっていませんもんで、途中でぶつ切れになってしまうんですが、それの見通しについてが１点目。
それと、国体の整備に向けていろんな整備をされると書いてあるんですが、今の三重交通Ｇスポーツの杜伊勢以外にどこか具体的な路線がもう決まっておるんかというのが１点。
３点目は、交通安全対策の件ですが、この中で、危険箇所と認定されて、地権者とか全ての方がオーケーという場合の予算づけについては、比較的優先してもらえるんでしょうかという、その３点をお願いします。
〇鈴木次長 まず１点目の亀山市内の関の工業団地の関係でございますけれども、四日市関線の整備と関バイパスの整備についてというものと、あと亀山市とも意見交換ですとか要望活動というものをさせていただいているところでございます。その辺連携しながら進めていかなくてはならないといったところもございますので、しっかりと国と、また亀山市と一緒にその辺の調整、勉強というのもしっかり図りながら、整備のほうを進められるように今後検討してまいりたいと思ってございます。
２点目の国体関係のといったものでございますが、先ほど具体的に御説明したものについて、かなり時間を要する事業ということで、今、早く着手してきているところでございますが、今現在、各会場の場所とか、どういうようなアクセスにされていくのかといったものがだんだんわかってきたといったところでございますので、具体には今後しっかりとその会場への輸送計画等を鑑みながら、計画を立ててやっていきたいということでございます。済みません、具体的な箇所ということでは、今、この場で御説明できるという状況ではございません。
３点目、通学路交通安全プログラムの箇所といったものでございますけれども、通学路交通安全プログラムにつきましては、まず平成26年度にプログラムをつくりましょうということで、実は昨年度、各市町でプログラムをつくっていただいたところでございます。
まだこれから点検、確認といったものをしてまいりますけれども、その場所をやろうといったものにつきまして、道路管理者と警察、あと学校関係、ＰＴＡといったものが一堂に確認していくというようなこともございますので、その中で地元の御協力を得られる案というものをきっちりと詰めていきたいと思います。それでプログラムに位置づけされたものにつきましては、国からの交付金といったものが重点的に配分されるというように聞いておりますので、そういった中で、その辺の周辺状況がきちんと確認されたものについては、予算が重点的につけやすいんではないかというふうに考えているところでございます。
〇長田委員 関バイパス関係につきましては、そこに接続する四日市関線がセンターラインもないような状況で、ずっと交通安全の中で歩道もつけられない。理由は、関バイパスの道が決まらんので、200メートル区間はつかんと言われとるところです。
ですから、このまま直結して新しい道がついてしまうと、ただでさえ危ないのにもっと危なくなるということになりますので、ぜひともいろいろなところで詰めていただければなというふうに、これは要望だけで結構です。
２番目の国体関係ですが、いつぐらいまでにどの辺の道を整備していこうという計画でいかれるのかというのが一つ。
それと、３番目の交通安全対策プログラムですが、警察、道路管理者、地権者、学校がもうしてもらいたいですよと決まった箇所で、地権者までオーケーと言うとる場所については、比較的もう簡単にできると思ってよろしいですか。
〇鈴木次長 まず国体につきましては、申しわけございません。必要な整備のメニューが、例えば鉄道やバスなどで移動してきて、そこから徒歩がどういうような形になっているかというようなお話であれば、例えば歩道の整備のお話になってくるものもございますし、やはりそういう輸送計画の中で、どうしても道路自体が狭いといったものについて、時間と地権者の方とかの関係もございますので、その辺の計画についてしっかりとこれから詰めてまいりたいというところでございますので、済みません。一概に全てをフルスペックでというような形でなくて、必要な形でしっかりと対応してまいりたいというのが今の考え方でございます。
もう一つの通学路は、委員おっしゃるとおり、その辺の状況が整っているといったものについては、先ほど申しましたように国からの交付金の中でしっかりと対応ができるというふうに考えてございますので、まず、通学路交通安全プログラムに基づく点検での実施箇所に位置づけられるというのが非常に重要なものだとは思っておりますが、その中であれば、重点的な配分がされるものと考えております。
〇下野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇下野委員長 なければ、４ 道路整備担当についての調査を終わります。
５ 流域整備担当
（１）河川の整備
（２）砂防・ダムの整備
（３）港湾・海岸の整備
（４）河川・砂防・港湾・海岸の維持管理
（５）下水道の整備
①当局から資料に基づき説明（満仲次長）
②質問 なし
６ 住まいまちづくり担当
（１）都市計画の概要と都市計画事業
（２）景観まちづくりの推進
（３）建築開発行政
（４）建築物の耐震対策
（５）住まいづくりの推進
①当局から資料に基づき説明（渡辺次長）
②質問
〇下野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇津田委員 住宅の耐震化なんですけれども、今回の熊本地震でもあったんですが、昭和56年以後に建てられた建物についてもかなり地震で壊れていると。以前、中森県議会議員が質問されていましたけども、ちょっと国の動向も踏まえて、昭和56年以降に建てられた建物の対策を県はどのように考えているのかちょっと教えていただきたいと思います。
〇渡辺次長 熊本地震の状況につきましては、まだ細かいところは出てございませんが、報道によりますと昭和56年以降の建物にも被害があったというような報道をされておりますが、まだどれぐらいの割合かというのはよくわかっていないのが現状でございます。
昭和56年以降の建物の耐震対策については、今回、三重県建築物耐震改修促進計画の中で、まずは市町とあわせて補助を行っていますので、市町の意向を確認しながら検討していきたいと、そのように考えておるところでございます。
〇津田委員 実際問題、前向きにいっているのか、なかなかうまくいっていないのか、そこら辺の部分をもうちょっと詳しく教えていただけますか。
〇渡辺次長 まだ昭和55年以前の建物の耐震化が４割程度でございます。まず耐震改修促進計画のほうでうたっているのが、昭和55年以前の旧耐震基準の耐震補強を半分、５割程度に持っていきたいという目標を掲げておるところでございまして、財源も限られる中、昭和56年以降にどこまで手をつけていくかというのは、市町とも協議をしておるところでございますが、市町のほうも多くはとりあえず昭和55年以前を補強していきたいという意向が強いというのが現状でございます。
〇津田委員 ある程度、４割から５割ぐらいに改善されたときに、昭和56年以降の木造住宅についてもきちっと対応していこうかなというような感じという理解でよろしいんですか。
〇水谷部長 耐震性能という技術的な視点において、今回の熊本県の一定規模以上の地震が続いたという新たな状況の中で、それぞれの建築基準に基づいて建てられたものがどういう耐震性能を有しているかという一定の検証結果が、熊本地震から一定の期間がたてば出てくると思います。それに基づいて適切な対応をやっていくのかなと。
現時点においては、やはり一番耐震性能が低いものが昭和55年以前のものということは明確に技術的な知見でも出ていますので、まずはそれを当面やっていくと。その後、新たな地震運動が起こった中で、どういうものがより危険な状況に置かれておるかという技術的な解明が行われて、それに伴ういろんな指針でありますとか支援ルールが決まっていけば、それに基づいて三重県としても的確に迅速に対応していきたいと考えています。
〇津田委員 視察先が大体決まりました。ありがとうございました。
〇下野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇下野委員長 なければ、６ 住まいまちづくり担当についての調査を終わります。
７ その他
〇下野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇下野委員長 なければ、県土整備部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
〇下野委員長 この際、防災対策部が入室するまで、着席のまま暫時休憩いたします。
Ⅲ 防災対策部関係
１ 防災対策部の組織機構について
２ 平成28年度防災対策部予算について
３ 平成28年（2016年）熊本地震への対応について
①当局から資料に基づき説明（福井部長）
②質問
〇下野委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほども申し上げましたとおり、総括的、あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、御質問はございませんか。
〇藤田委員 今後の支援というのはどんなふうに考えてみえるのかなと思うんですけど。
〇福井部長 全国知事会でありますとか被災県の熊本県等から要請があれば、速やかに対応を検討したいと思っておりますけれども、今後は多分東日本大震災のときを踏まえると、例えば公共土木施設の復旧、復興のための、いわゆる地方自治法に基づく派遣みたいな話が今後出てくるのかなというふうに思っています。
ただ、現実にはまだこれからの状況でありますので、そうした知事会でありますとか熊本県からの要請を踏まえて、適宜適切に対応していきたいと思っています。
〇藤田委員 先月ちょっと現場に行ってきたんですけども、やっぱり人的な支援がというふうに益城町の町長はおっしゃっていたんで、そんなことも考慮に入れていただいて。
流れとしては、知事会からの要請に対して対応すると、こういうことでよろしいんですね。
〇福井部長 基本的にはそのとおりでございます。
〇藤田委員 ありがとうございました。
〇下野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇下野委員長 なければ、１．防災対策部の組織機構についてから３．平成28年熊本地震への対応についてまでの調査を終わります。
４ 防災情報の提供と防災通信ネットワークについて
５ 消防・保安行政の推進について
６ 東日本大震災支援本部員会議について
①当局から資料に基づき説明（東畑副部長）
②質問
〇下野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇森野委員 さっきの救急車の到達時間と病院の搬送時間がまた延びているというお話で、ずっと延び続けていると思うんですけど、何が原因なんですかね。とまらないとか減らないとか。
〇東畑副部長 幾つか原因というのはあるかと思いますけど、一つには、やはりこのグラフにもありましたように件数が増えておるということがございまして、それへの対応ということで、必ずしも近いところの救急車が出られない、あるいは近いところの病院のほうへ搬送できないというようなことが重なっておるんじゃないのかなと、このように考えております。
〇藤田委員 搬送システムというのを、何か医療機関の情報を救急隊が見ながらというような、そういうシステムをという話を聞いたことがあるんですが、そういうことは現状どうなっておりますかね。
〇東畑副部長 例えば津市とか伊勢市のほうで、消防本部の救急車の中からタブレットでそれぞれ病院のほうへ向かっておりますとか、こんな状態ですというようなそういうのを送って、病院のほうで対応あるいは病院の行き先を探すというようなことがやられております。
そういった中で、津市なんかにおかれましては、それで病院へ送っていく時間が短くなったというところもあるようでしたけれども、それだけでなかなかその後画期的に減っておるということはないようでございましたし、伊勢市のほうですと、運ばれる病院というのは決まっておりますので、そうした中で、何台も例えば日本赤十字社伊勢赤十字病院のほうへ向かっているときですと、病院のほうで例えば５件ほど救急車が向かっていると。それについてどの救急車が一番最初に来るかというのがわかっていれば、それについての病院のほうでも準備ができると。そういうようなメリットはあるよねという話はされておりますけども、それがまだまだほかへ広がっていくというところじゃなくて、まだ今のところはテストケースとしてやられておるようなところがございますけれども、それがために抜本的に時間が短縮されておるというような状況にはまだなっていないと聞いております。
〇藤田委員 わかりました。まだまだ成果を上げるところまでいっていないということなんですね。
今の話をお聞きすると、医療機関の体制の問題で遅れていっているというふうに、そんな感じで受け取ったんですが、その辺はどうなんでしょうか。
〇福井部長 実は、本県の特徴としては、軽症者が救急車で搬送される割合というのが全国に比べて高うございます。また、救急車が行っても、不搬送案件といいまして、これはもう医療機関に行かなくていいよと、そういうことが結構多いんです、全国に比べても。
ということは、やはり住民の方々に救急車の適正利用について働きかけをしていくということが今後ますます重要になってくると思っていますので、医療対策局、健康福祉部と連携をしながらその取組を進めていきたいと。私も医療政策室長をしていましたんで、連携を強めてやっていきたいと思っています。
〇藤田委員 ありがとうございました。ぜひ延びていくということについてはこの部も対応いただきたいなというふうに思うんですが。
それともう１点、三重県防災通信ネットワークのこの図を見せてもらっとるんですが、この中に、コミュニティＦＭ放送局というのが全然位置づけられていないんです。ＦＭ局、ＦＭ三重も含めてなんですけども。
東日本大震災の際に、情報をどういう方法で入手されましたかという話の中で、あのときは携帯電話が使えなかったという部分もあるんですが、ＦＭが、状況を知る、情報を得る非常にいいシステムだったというふうに現地でお聞きしました。そういうＦＭ放送をこの中に組み込みながら連携して、当然県自体がやっていくということではないんで、直接はできない部分があろうかというふうには思いますが、そういうことはこのネットワークの中に入れるということのお考えはないんでしょうかね。
〇東畑副部長 これにつきましては、７ページにございますように、Ｌアラートに昨年から発信しておりますので、そうした中で、そういうマスコミとか携帯電話キャリアもそうですし、そういうようなところから私どもの出した情報を出していただけるということはありますし、また、８ページにございます防災通信ネットワーク、報道関係というところで３つ入っていただいておるんですけど、そのうちの一つにはＦＭ三重、ＮＨＫ、三重テレビと入っておりますので、そういったところの連携というのはできるのかなと思います。
〇藤田委員 地域地域でコミュニティＦＭというのがあると思うんですが、それぞれの地域特有の情報なんかを考えたときに、そのあたりのもっと小さいレベルのＦＭ局の皆さん方にも入っていただくというようなことも私は考えていく必要があるのかなというふうに思うんで、ぜひ御検討いただきたいということで要望にさせていただきます。
〇下野委員長 ほかにございませんか。
〇舘委員 この消防・保安行政というのは、ずっと今御説明いただいて、一番根本というか、県が、行政から声をかけていっても、ここがしっかりしていないと防災減災、安全安心、県民の皆さんが実感いただけやんところだと、こう思います。消防本部の関係をいっても、これが充実して広域化もあるわけで、広域化していくときにはやはりここにも書いてあるような地域の実情に応じた弾力的な、財政的な支援というのが大きいんだろうと。国にも要望しながらもというのは当然のことだと思いますが、こんなことも含めて、県独自として必要な支援というのを考えてみえるということですので、どんなことなのかというようなことを一つお聞きをいたしたいのと、もう１点、消防団ですよね。この中でも、消防団の活動のさらなる充実・強化というけれども、消防団員がいなければ充実・強化もできないわけですし、地域を守っていただくのは本当に消防団の方々。地域防災組織の充実というのは絶対欠かせやんところです。これに関しても、前、うちの誰やったかな、一般質問でも自分たちが会派で視察に行ったときの、どこだったか忘れたな、北海道やったかどこだったか、あれ。その事業所への支援ということで、団員を補強していただくというふうな、地域の防災を守っていただくためにということで御理解いただいてというのがあります。
実際の話、うちの地域に行っても、その自治会でお願いに行っても、もうそれが話がまとまらないというか、御協力をいただけない。企業は努力しても、そこに住んでみえる適齢の団員の候補が、家庭的なこともあったりいろいろなことがある。やはりそういうようなことも大きな問題なんだろうと思うんですよね。
これに関しても、先ほどの話、一番根本的なところでの目に見えるような支援であったり、目に見えるような支援というとお金か、ということだけではないとは思うけれども、例えば税制的な関係のことで、地方税でできる範囲のことであったりというようないろいろなことがあるんだと思いますが、これも今後の対応してこういうことも検討を進めていくというふうなことに入るのかどうなんか、現状はどうなんか、ちょっとお聞かせください。
〇東畑副部長 まず、広域化に対します県の支援制度ということでございますけれども、私どものほうでそういう広域化を進めていく重点地域でございますけれども、この中で、先ほど紹介しました鳥羽市、これ、石鏡の近くに南鳥羽出張所が昨年つくられたんですけども、これらの重点地域とか広域化を取り組まれとるところにつきましては、県単でその費用の２分の１、上限は500万円までですけれども、それで支援するということで対応しております。
それから、消防団のことでございます。
これにつきましては、今年３月に森野委員のほうからも御質問をいただきました。そういった中で、支援はどうなのかという話がありましたけれども、先ほど私が説明させていただいた中で、支援策としてではないんですけども、15ページにございます地域防災力連携強化促進事業でございます。これにつきまして、今、自主防災組織と、消防団とがあるわけですけれども、自主防災組織も組織率は高いんですけども、実際訓練されとる方というのは５割もいないような状況になります。だから、そこのところをさらにレベルアップしていきたいというところで、消防団の方に入っていただいて指導していただいて、両方で先ほど言いました要援護者の方の対応とかその辺を役割分担しまして、ともにレベルを上げていきたいというようなことを考えております。
そして、消防団の方、今でも火災とかそういうようなところで現場へ行っていただいて、地域で御苦労いただいておるんですけども、さらにこれからは地震対策とか津波対策とかそういうようなところでまた自治会の中へ入っていただいて、自治会の自主防災組織の方とかを支援していただく、そんなことを協力とか理解を求めていっていただくという中で、消防団の方に対する評価が上がっていくということがあろうかと思います。そういったところで消防団に対する見方というのが変わってくれば、ちょっと偉そうな言い方ですけども、それこそが消防団の見直しになるんじゃないかという話があります。
それからまた、ある学識経験の方が言ってみえたんですけれども、今、消防団も減っておると、自主防災組織の中でも高齢化が進んでおるというような中で、消防団だけの数を減っていくというのを言うとってもいかんので、両方の中でレベルアップして体制を強化していくという、そういうことをやっぱり考えていかなきゃならないんじゃないかなと思います。それが１つです。
それから、２つ目が消防団の支援制度ということで、12ページでございます。
12ページの一番下のところでございます。応援制度等の検討ということで、平成27年度に消防団の応援制度の調査というのを全国調査をしております。そうした中で、例えば「消防団応援の店」ということで、レストランとかそういうところであれば割引サービスをするとか、何かプレゼントするとか、そういったところ、いろいろケースはあろうかと思いますけども、そういった店とか、あるいは消防団の活動をＰＲしていただけるようなお店とか、そういったものをお願いしまして、消防団であればそういうメリットが受けられるというようなことをできないかなと、そんなこともありました。こういったものにつきましては全国的にも広がりを見せておりますので、三重県内でもやられているところがございますので、そういったところで少しでも支援できるものがないかなということで、今、考えておるところでございます。
〇舘委員 今日の質問は内容もわかっていますのでこれ以上申しませんけども、やはり広域化というのは、今、鳥羽のことを例に挙げていただきましたけども、地域地域によって違うと思うんですよね。うちの菰野町の消防本部も数少ないけれども、通信の関係で、４月から３人やったかな、４人やったか派遣をして、そういう痛手というのも、その部分、今度は中をどうするんやという問題もありますけども、そんな地域の事情もあるわけで、広域化が全ていいんではないなとは思いますけれども、やはりそこの中でしっかりと安全安心を確保できていく方策というか、その方向への検討をお願いしたいと思います。今、消防団員の関係から言えば、住んではおるけれども、日ごろの仕事は外であったり、そして自治会のことを言われたけれど、今、人と人とのつながりが大事や、きずなが大事やということをしっかり言うけれども、自治会へ入ってメリットやデメリットやいろいろ言って、入会いただくことも困難な状態があります。それを、今言われたように全体的にいったときに、消防団なのか自主防災組織なのかというと、そんなことで団員が減る、高齢化もいくというと、本当に全体にというか、全て総合的に見ていかないとやっていけない部分もあるなというふうには思うんですけれども、まずその取っかかりの部分で団員の確保をすること、自主防災組織が自治会組織でちゃんとできていくことが一番なんだろうと、今おっしゃられたとおりだと思いますんで、そこら辺のところも含めながら、広い視野を持っていただいて、これも地域の実情もあるんだと思いますので、そんな取組をしていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇下野委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇下野委員長 それでは、４ 防災情報の提供と防災通信ネットワークについてから、６ 東日本大震災支援本部員会議についてまでの調査を終わります。
７ 三重県の地震・津波対策及び風水害対策について
８ 地域防災力の向上について
９ 災害対策活動体制の充実・強化について
①当局から資料に基づき説明（坂三次長）
②質問 なし
10 危機管理の推進について
11 国民保護の推進について
①当局から資料に基づき説明（田中副統括監）
②質問 なし
12 その他
〇下野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「特にございません」の声あり〕
〇下野委員長 なければ、防災対策部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇下野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、年間活動計画の作成について委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言をお願いいたします。
ただいまから本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、「防災県土整備企業常任委員会 年間活動計画作成について」（資料１）及び前期の「防災県土整備企業常任委員会活動評価総括表」（資料２）がございますので、ごらんください。
部局の所管事項概要やこの前期の「委員会活動評価総括表」の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議をいただきたいと存じます。御協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
部局の所管事項概要は先ほど説明を受けていただきましたので、次に、委員の皆様のほうで、前期の本委員会の活動評価総括表（資料２）の記載内容の確認をしていただきたいと思います。
資料２をごらんください。
１番の委員会活動の振り返り及び２番の各委員の評点の平均点の概要を説明させていただきますが、この件について意見をいただきたいと思います。
なお、本年度も３月に各委員会で活動評価総括表により自己評価を行うことになりますが、昨年、評価がしにくかった点などもあったかと思いますので、現行様式の評価項目等に対する御意見があれば、あわせて御意見いただきたいと思います。
御意見等、いかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇下野委員長 特段なければ、正副委員長で整理をして、今後の委員長会議で報告させていただきたいと思いますが。
〔「異議なし」の声あり〕
〇下野委員長 よろしいでしょうか。
〔「お願いします」の声あり〕
〇下野委員長 ありがとうございました。
それでは、そのようにさせていただきます。
次に、お手元に配付の年間活動計画書の様式（資料３）、Ａ３横の資料をごらんください。
本委員会の調査事項といたしましては、年間活動計画書の様式の１、所管調査事項のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば防災・減災対策及び事前復興対策というような項目を重点項目として調査をしていきたいと思います。
参考までに、本委員会の過去５年間の重点調査項目もつけてございます。資料４でございます。こちらもごらんいただきたいと思います。
今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について皆さんの御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇舘委員 企業庁関係、県土整備部、そして防災対策部の３部ですよね。その中で、企業庁から言えば、今年度は次期長期経営ビジョンの関係があるし、中期経営計画の中で次期経営計画を策定するというのもあるんで、ほかの部分のＲＤＦの関係は昨年もいろいろと議論があったようにここの資料にも記載されていますけれど、その次期経営計画を踏まえて、この長期経営ビジョン、経営の内容のほうが問われるんではないかなと思うんで、長期経営ビジョン及び中期経営計画というのが挙がってくるんではないかなというふうに思いますし、県土整備部の関係は、ここにもありますが、昨年の振り返りの中で、「建設産業活性化について余り踏み込むことができなかった」こととか、「入札制度は調査が十分できず」とこのようになっていますが、今日の説明を受けていく中では、この「新三重県建設産業活性化プラン（仮称）」の策定をするんだという中で、全て多くのものを含んでいて、入札制度の部分もあるわけで、入札制度の中では総合評価等々もいろいろ今日も説明を受けたところですけども、その「新三重県建設産業活性化プラン」、本当に重要なことであるので、これについてはどうかなというふうに思いますのと、昨年を見ると道路網の整備もありますが、挙げていくと切りがないんですよね。
だから、道路の整備、流域の整備、これは道路があったり災害の関係も流域があるし、そして津田委員も発言された建築の耐震の関係、耐震までは行かんでも、建築図の関係のこともあったりすれば、挙げていきゃ切りがないんですが、ちょっとそこら辺のことをまとめていただいて、この活性化プランともう一個、道路、流域ぐらいになるんかなというふうに思います。
それで、防災対策部については、消防の広域化の問題であったり、消防団のことであったり、救急救命等々で、消防・保安行政の推進ということが言われていましたし、今回の地域防災力の向上も、また三重県の地震・津波対策、風水害の対策ということも含めていったところで、そこら辺でちょっとまとめていただくとええんとちゃうかなと思います。意見です。
〇下野委員長 舘委員、ありがとうございました。
ほかに、委員の方、いかがでしょうか。
〔「正副一任」「異議なし」の声あり〕
〇下野委員長 先ほど舘委員におっしゃっていただきました。
まず、企業庁関係は、大きな柱である長期経営ビジョンと中期経営計画の策定に向けて取り組むということで、その柱でやらさせていただきたいと思います。
県土整備部関係は、入札制度を含む新三重県建設産業活性化プランを調査するということと、それから主要な道路、河川等の取組、さらには建築物の耐震対策の状況というのも調査項目に検討させていただきたいと思います。
最後に、防災対策部については、ちょっと幅広く御意見いただきましたけども、消防・保安行政の推進、あと地域防災力の向上等を主軸にまとめさせていただきたいと思いますが、このような形でよろしいでしょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
〇下野委員長 それでは、重点調査項目の大きな柱が決まりましたので、次に、調査時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法といたしましては、様式の中に例がありますように、当局からの状況説明、聴取のための委員会あるいは参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、何か特段御意見はありますでしょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
〇下野委員長 じゃ、そのような形をとらさせていただきます。
次に、県内外調査について御協議いただきたいと存じます。
まず、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は、重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等を御協議いただくことで御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月25日月曜日から27日水曜日までのいずれか１日、また、８月３日水曜日から８月５日金曜日のうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議したいと存じますので、御了承願います。
それでは、調査内容について御意見がある方はお願いいたします。
〇津田委員 県外ですか。
〇下野委員長 県内です、まず。
〔「正副に一任」の声あり〕
〇下野委員長 一任の声をいただきましたので、正副委員長で調整をさせていただきます。ありがとうございます。
それでは、次に県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会においては、５月16日の委員長会議において、９月５日月曜日から７日水曜日のうち２泊３日以内で行うことができると、あらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。
〇津田委員 涼しいところでもいいですけども、熊本県へ行ったほうがええんかなというふうに思いました。
以上です。
〇下野委員長 ありがとうございます。
今、津田委員から熊本方面というリクエストがございましたけども、ほかの委員の方、御意見。
〇舘委員 いいと思いますけど、そのときの状況がどうなっとるかということがあるので、それも含めてそれも第一候補として、津田委員がおっしゃられるので第一候補として、正副委員長に一任をさせていただいたらいかがでしょうか。
〇下野委員長 よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇下野委員長 それでは、熊本県を第一候補ということで、正副委員長で調整をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長 下野 幸助
