三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成28年度 委員会会議録 > 平成２８年６月２２日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２８年６月２２日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年６月22日（水） 自 午前10時２分～至 午後３時25分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 石田 成生
副委員長 中瀬古 初美
委 員 東 豊
委 員 杉本 熊野
委 員 稲垣 昭義
委 員 服部 富男
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 勝
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光局長 水島 徹
伊勢志摩サミット推進局長 西城 昭二
伊勢志摩サミット推進局理事 村上 亘
副部長兼雇用経済企画総括監 横田 浩一
次長（観光局） 谷合 隆
次長（伊勢志摩サミット推進局） 大橋 範秀
雇用経済総務課長 森下 宏也
国際戦略課長 佐々木 光太郎
サミット総務課長 佐脇 優子
サミット開催支援課長 岩本 弘一
サミット事業推進課長 小川 悟
雇用対策課長 藤川 和重
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 山岡 哲也
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
地域資源活用課長 山本 健次
企業誘致推進課長 西口 勲
観光政策課長 加納 明生
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 冨田 康成
人権・危機管理監 小林 哲也
障がい者雇用推進監 渡邉 和洋
食の産業政策推進監 伊藤 敬
MICE誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 田畑 知治
［健康福祉部］
次長（健康・安全担当） 泉 幸宏
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）
①産業関係施策
②雇用関係施策
③観光関係施策
（２）伊勢志摩サミット開催結果の報告について
（３）伊勢志摩サミット終了後の取組について
（４）若者の県内就労支援について
（５）第10次三重県職業能力開発計画について
（６）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（７）「ＭＩＥグローバル・スタートアップ・サポートプログラム（案）」について
（８）三重県観光キャンペーンの総括と今後の展開について
（９）三重県国際会議等MICE誘致・開催取組方針（案）について
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（廣田部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第105号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔関係部 入室〕
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）
①産業関係施策
ア当局から資料に基づき説明（廣田部長、横田副部長）
イ質問
〇石田委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
いかがでしょうか。
〇三谷委員 平成28年版の成果レポート（案）の別冊１のほうで、４ページに新しいエネルギー社会の構築ということで、木曽岬の地元のことで申しわけないんですけども、メガソーラー等々、活用したまちづくりに向けた計画等をやってきたということが書かれていて、別冊２のほうで、施策324でやっぱり「省エネ技術を活用したまちづくり、環境・エネルギー関連産業の振興等を図ります。」と、こう書かれてますが、地元での実感としては、木曽岬干拓地のメガソーラーが導入されて、それがまちづくりに具体的に生かされてるという感覚が全くないんですよね。
こちらのほうにも、商工会だとか、そういうところと連携しながら図っていくということが書かれてますが、せんだっても商工会で新電力の説明があって、丸紅株式会社が来て、私も出席させてもらったんですが、よく聞いてみると、丸紅がやる新電力に契約してくれというお話を聞いて帰ってきたようなことで、このメガソーラー等々のそういう、新しいエネルギーをどんどん、再生可能エネルギーを導入していくというのは大事な話で、それはそれで、量的な面での指標でそれが伸びているというのは非常に大事なことなんですけども、あわせて大事なのは、やっぱりそういうことがきちっと地域おこしだとかまちづくりに生かされているということだと思うんですが、その点のことはいかがなんでしょうか。みえ県民力ビジョン・第二次行動計画のほうでも記述が非常に弱いような感じがするんですが、まず教えてください。
〇山岡課長 委員言われております、木曽岬干拓地メガソーラーに関連しました地域の活性化についてであります。委員も先ほど言われましたように、丸紅としましては、地域貢献の取組としまして、これまで木曽岬町の商工会とか地域団体と一緒になって、環境教育講座とか、勉強会とかを４回やっておりまして、見学会なども既に実施しております。現地の見学者数は、平成28年３月31日現在で1213人ということで、一定の成果はあるのかなと考えております。
県としましても、メガソーラー地域活性化研究会がございまして、大体二月に１回ぐらいのペースで地元に行って、地元の商工会の方とか役場の方とはいろいろ情報交換しております。
その中で、委員言われますように、啓発についてはちょっと今まで弱かったのかなと思っておりまして、県のほうでも三重県新エネルギービジョン改定に合わせまして、カラーでわかりやすいパンフレットをつくりましたので、そういったものも活用して、その中でも木曽岬干拓地メガソーラーを、一番わかりやすいところで事例として紹介させていただいたりしております。
今後も、木曽岬干拓地メガソーラーは太陽光発電所として非常に重要ですので、啓発していきたいと思いますし、地域の活性化については、桑名市とも、桑名の観光面では、東海道桑名宿事業という桑名の観光振興のための取組についても丸紅が一緒になって連携しておりますので、そういったことを今後も、地域の商工会、商工会議所、役場と一緒になって検討を進め、取組を進めていきたいと思っております。
〇三谷委員 その勉強会は私もできるだけ参加させていただいているんです。例えば、丸紅が来て、丸紅の海外に対する強みというものを生かして事業者の海外展開、そういうものの御説明があったりしたんですが、木曽岬町の商工会に入っているところというのは、中小企業どころか、零細企業、個人商店みたいなところですよね。そういう人たちを相手に海外展開の勉強会をやっても全く意味がないわけで、現地の実情とその勉強会の内容と、それから、まちおこしだとか地域づくりのこととは全く関連なしに、ただ県との約束の中で丸紅が義務的にやってるという以外ないのではないかなって感じがして仕方がないんです。
例えば、そういう海外展開の勉強会をやったよと。じゃ、木曽岬町の商工会の聞いてたメンバーの中で海外展開に参加されたようなところがあるのかったら、ゼロですよね。だから、その勉強会を４回やったというのは、一種の実績づくりというより、アリバイづくりにはなるかもわからないけども、具体的なまちづくりや地域おこしには何らつながっていないということにならないですか。
〇山岡課長 商工会議所のほうと丸紅が提案された題材をもとに、地域が活性化されたということは、なかなかつながっていない部分があるかとは思うんですが、木曽岬町に防犯灯とか、ＬＥＤ照明の設置とか、あるいはＥＶ車を導入しようとか、そういったことについても一方で検討しておりまして、そういった部分についても、地域の活性化につなげていければなと思っております。
あと、委員言われるように、商工会と具体的な仕事に結びつけるという面では、我々ももう少し丸紅と対話しまして、もう少し具体性のあるものが提供できないのかということについて、さらに研究していきたいと思っております。
〇三谷委員 地域おこし等に丸紅が積極的に関与していくということは、丸紅を事業者として選定するときの条件の一つです。いわゆる約束事なんですね。ですから、やはり地域の実情等々をしっかり見ていただいて、丸紅を指導していただくというのは大事な話だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
それとですね、よろしいですか、続けて。
〇石田委員長 どうぞ。
〇三谷委員 佐々木課長に聞くのがええのかどうか、ようわからんのですが、施策343国際戦略の推進で、ここにまたミラノのミッション等々が。「欧州経済産業交流ミッション団を派遣し、イタリア、フランス、イギリスを訪問しました。同ミッションにおいては、三重県のビジネスや文化に関するトップセールスを行うとともに、」云々で、「県内企業の海外展開や販路開拓、海外からの企業誘致及び欧州からの観光誘客等を図りました。」ということなんですが、これ具体的な成果としてはどうなっていくのかよくわからないですが、別冊２のほうの施策325の戦略的な企業誘致の推進と県内再投資の促進に結びついていくのかなと、こう思うんですが、対内投資の促進では平成27年度実績値は書かれてなくて、平成28年度目標値が１件ということなんですが、これ具体的にどうつながってきますか。佐々木課長に着任早々で、いじわるで言うてるんやないよ。
〇佐々木課長 まず、欧州経済産業交流ミッションに基づいて国際展開を図っていって、その実績につなげていくということは承知をしておりますけれども、現時点で具体的に進捗はしてないというふうに認識をしております。
〇三谷委員 そうすると、現時点ではまだ成果は上がってなくて、これからの課題ですよということなんですか。
〇佐々木課長 はい、そのように認識しております。
〇三谷委員 それならば、平成28年度目標値が１件というのは非常に弱いような気がするんですが、とりあえずはこんなところから始めようかという、そういう発想ですか。
〇佐々木課長 目標値、そうですね、具体的なものを記載させていただいておりますので、目標値はもう少し検討させていただきたいというふうに思います。
〇三谷委員 具体的なものというのは、もう既にこれはある程度目鼻がついていて、ここで１件で挙げとっても、さほど後で問題になるようなことはないと、ゼロになるようなことはないんだということで、大体もうわかってるものを１つ書いたと。
〇西口課長 平成28年度の第二次行動計画の施策325の外資系企業の立地件数のところの１件かと思うんですが、まだ正式に決まっているということではございませんが、我々も海外へ行ったときに、県内の操業環境なんかをＰＲをさせていただく中で、すぐに応えが出てくるものではないんですが、いろんな企業との連携をまず始めていただいたりですとか、開発の部分で連携を始めていただいたりとか、そういったところから始めていかないと、外資系の企業がすぐにこっちへぼんと出てみえるということはなかなか難しいかと思っています。
それから、この平成28年度の１件も、今、びしっとこれでということではございませんが、我々としては年に必ず数値として実績を上げられるように頑張っていきたいという思いでございます。
〇三谷委員 これは、ミラノ国際博覧会との関連の中で１件決まりそうなんですか。それとも全く関係なしで、ミラノ博、ミラノにあんまりこだわるとあかんかなと、こう思いますけども。
〇西口課長 今、複数の企業と外資系企業誘致のお話をさせてはいただいておりますが、少し可能性があるのは、ミラノとは関係ないところの部分でございます。
〇廣田部長 少し補足をさせていただきますが、海外へのミッションにおいて、もちろん三重県へ来てくださいという企業誘致は、一昨年度、部長である私もさせてもらったところですが、私がしたからといって、すぐ結びついては１件もございません。
ただ、それも一つの手法で、国内で海外の企業に対してセミナーをやったりとか、海外に行って呼んでくる以外にも、国内においてもやっているということで、決してミッションだから、それが１件に結びつく、あるいは２件に結びつくという、直接的な結びつきというのはないというふうに御理解をいただければというふうに思っております。
〇三谷委員 たしか廣田部長が、私の記憶では、イギリスへ行かれて、たしか英語でプレゼンテーションをされて、大変好評であったという話を聞いてるんですが、ああいうのは直接なかなかこういうものには結びついてこない。せっかくいいお話をされたといううわさを聞いておりますが。
〇廣田部長 一生懸命、三重県が優位性があるというようなことは説明させていただいて、あるいは観光のことも含めて、そのときは確かに興味を持っていただいたという、そういう感覚はあったんですが、その後というと、やっぱりなかなかすぐに、じゃ、三重県へ行きましょうというのは難しくて、むしろ国内の中で、外資系の企業が来ていて、そこにアプローチをして、そこから派生して、さらに呼んでくるというような方法も大きい効果があるんかなというふうには考えております。
〇三谷委員 海外ミッションそのものが全部だめだとか、効果がないとかって、そういう極端な話をするつもりは当然ないんですけれども、舛添さんの、あの海外でもようけ金使った割には何やという話があるような時代だけに、海外ミッション等もやはりそれなりの慎重さも要求されますし、行った限りはそれなりの成果というものもある程度、県民に説明ができるようにしていただかないと、せっかくお金を使って、ただではないわけです。もちろん、ファーストクラスで行って、スイートルームに泊まってるなんて、そんなことは言いませんけども、お金が要るわけで、ですから、そういうものがやっぱり県民にきちっと見えるようにしていただくというのが僕は大事で、幾つか今までにミッション、たくさん行かれてますが、やっぱりそういうものの結果、成果がどうなのかというとこは、どっかで明らかにしていただく必要があるのではないかなと。
行ったよと。行かんよりは行ったにこしたことは当然ないわけですけども、当然、費用対効果等の観点もあるわけで、これだけ厳しい県財政の中で、そういう海外へのマーケティング等々やることも大事ですが、やっぱりそれが一定の効果が見えるものでなければいけないと思いますので、その点、どっかの時点で早い時期に明らかにしていただけませんでしょうか。
〇廣田部長 １回ミッションに行ったというだけで、じゃ来るというのは、それは難しくて、それ以後、事務レベルでも詰めながら、連絡をとりながら進めておりますので、どこかの段階でその進捗については御報告できるのではないかなというふうに思います。結果としてはゼロかもわかりませんけども、積み重ねている内容というのは御報告できるように思います。
〇三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。
まだ、もうちょっとよろしいか。
〇石田委員長 どうぞ。
〇三谷委員 あと簡単に。別冊２のほうの施策321中小企業・小規模企業の振興で、62.9％が現状値、県民指標ですね、でやっていきますよと。この景況感なんですが、これ増加傾向と横ばいと両方出ているんですけども、その合計数だということなんですが、横ばいというのは現状維持で、増加傾向というのは、よくなってきましたよということなんですが、これ大分質的に違うんですね。これの割合というのはどうなんですか。例えば、62.9％の中で横ばいの返答された企業がどれくらいあって、増加傾向の企業というのはどれくらいあるわけですか。
〇増田課長 その割合につきましては、済みません、現在ちょっと私のほうで承知をしておりませんので、後ほど数字をお示しさせていただきたいと思います。
〇三谷委員 今なければ、また後ほどで結構ですが、これ大事なんでね。足し算で、合計数でどうだというより、やはり横ばいよりも増加傾向のところが多いということでなければ、景況感が全体によくなってきているとはとても思えませんので、これを県民指標にしているということならば、その中身についても少ししっかりと教えていただきたいなと思います。
それであと、施策333三重の戦略的な営業活動。首都圏とか関西圏で把握した、三重が魅力ある地域であると感じる人の割合ということで、それが現状値55.5％で、目標値が平成31年度で62.0％にしますよということなんですけども、これアンケートってどうやってとるんですか。首都圏とか関西圏。
〇髙部課長 委員の御指摘いただきました御質問に対して答えさせていただきますと、アンケートは実際委託をさせていただきました業者とするんですけど、例年２月にアンケート調査を行っておりまして、その中で、レストランのお客様とかショップのお客様に対してのアンケートとは別に、東京でございましたら、ＣＯＲＥＤＯ周辺というか、日本橋の周辺でのアンケート、一般の通行人の方のアンケートと、あとは、関西におきましても、一般のお客様、例えばＪＲの駅の構内でやらせていただくとか、そういうことを考えております。
〇三谷委員 その例えば日本橋で歩いておられる方々にランダムに声をかけて、よくやっていますよね、黒服の男性が若い女性にアンケートをとっているのと同じような感じで、アンケートをとった結果ということですか。
で、関西というのは結構広いと思うんですけど、例えば大阪駅とか、どこの駅か知りませんけども、その駅でたまたま通勤なり通学なり歩いておられる方に声かけて、とったアンケートの結果がこれですか。
〇髙部課長 平成28年度からそのアンケートを実施していこうということで、平成27年度におきまして、12月の暮れでしたんですけど、アンケート調査を実施させていただきまして、大阪の場合は駅の構内というか、駅のコンコースではないところの周辺ということでさせていただきまして、東京におきましては、ＣＯＲＥＤＯの周辺ということでさせていただきました。
〇三谷委員 よくわからないんですけど、それが関西の人たちの、どこの駅か知りませんで、それが難波駅か、大阪駅か、それは知りませんけども、それが関西の人の意向の把握という、それは参考にはなるかもわからんけど、それが県民指標になるような調査の仕方か。県民指標やで。ちょっと違うんと違うかなという感じがするんですけども。
日本橋をたまたま歩いとった人たちのアンケート、まあそれは大ざっぱな一定の傾向、トレンドは把握できるかもわかりません。だけど、それが首都圏の人たち、例えば通勤時間帯にやれば、サラリーマンの方とか、主に働いておられるような方々の意向把握やわね、どっちかというと。例えば休日だとかにそういうとこをやれば、また違う層になってくるでしょうし、これが例えば首都圏と、それから関西圏の一般的な人たちの意向把握になるのか。しかも、県民指標としてそれを挙げるのが適切なのか。
〇髙部課長 従来のアンケート調査では、例えば東京、首都圏でございましたら、三重県フェアとかいうところの会場とか、あとは、三重テラスの２階のイベントスペースで行われたときにやったアンケートがありましたが、今回は新しい、一般の通行人の方のアンケートもプラスしていくということです。従来のベースはございまして、それにプラスしてアンケート調査を実施していくということを考えておりまして、県民指標になるように頑張っていきたいと思います。
〇三谷委員 三重県フェアとか三重テラスとか、そういうとこに来る人は、三重県にある程度関心のある人たちが来るわけじゃないですか。それとこの一般論的な、首都圏および関西圏において把握した、三重が魅力ある地域であると感じる人の割合というのは、イコールには当然ならないでしょう。
今度、戦略企画部のほうでも、今までのｅ-モニターでとるアンケートをやめて、県民の皆さん方からランダムにとるようなアンケートに変えるというようなお話もあった。それ、ｅ-モニターは県政に既に関心を持っとる人たちが集まってやるもんで。そうすると、数字がぐっと下がっとるんやわね。それと同じようなことで、それは三重県フェアに来とる人にアンケートをとる、それはええよ。この三重県フェアはよかったですか、どうですかって、それはええけど、これが例えば首都圏とか関西圏の、ここの県民指標に書かれてるような、これをきちっと把握できるような数値になるわけですか。
〇髙部課長 今回、県民指標に挙げさせていただいた目標設定の考え方というところ、ベースなんですけど、魅力ある地域としての三重県の認知度をさらに上げるということが私どもの使命でございまして、戦略的な営業活動を行っていくというところで、首都圏とか関西圏において従来のアンケート調査プラスですね、一般の通行人の方々の御意見もいただきまして、さらに三重を魅力ある地域にしていくという、その評価をこのアンケートで実施していきたいと考えております。
〇三谷委員 もうこれでやめますけど、やっぱりアンケートのやり方等々もよく研究していただいて、本当の意味で首都圏や関西圏の方々の意向が把握できるようなアンケートというのを少し考えていただくこともお願いをして、終わります。
〇石田委員長 ほかにどうでしょうか。
〇増田課長 先ほど委員から御質問のありました営業利益の向上または維持の割合につきましてはですね、おおむねですが、大幅な増加と回答していただいた中小企業が５％、やや増加形が24％、横ばいとお答えいただいたところが34％で、おおむね63％という形になろうかと思います。
〇三谷委員 この中で大事なのは、やっぱり最初の大幅に増加だとか、少しでもよくなったという方々の割合が増えてくることが大事なので、これを全部足し算して一つの数字で、63％だとか、そういう数字で出してくるというよりは、ここら辺もう少し細かく、きちっとわかるように出していただくということが僕は大事やと思うんです。でなければ、本当の景況感というのはなかなかつかめないと思います。
また同時に、もっと悪くなったよという方だってたくさんいるわけで、だからやっぱりあわせて、少し悪くなってきた、本当に悪くなったよという、それくらいの割合で全部出してもらえれば、全体の景況感というのはよく見えてくると思いますので、そういう資料の提供もぜひお願いをしたいと、こう思います。
〇増田課長 今後、そのような情報を出させていただきたいと思いますが、今回の三重県中小企業・小規模企業振興条例ができた中で、これまで企業の成長を一般的に支援する、に加えて、今度は維持、安定というか、事業の継続部分を重視したような施策も取り組んでおりますので、このような形で、横ばいという部分についても評価していきたいということで含めさせていただいております。
〇三谷委員 ああいう答弁があると、またもう一つ聞かなあかんですけど、企業というのは拡大再生産していくというのが使命であって、横ばいというのは企業にとってはだんだん衰退していく形なんですよ。常に拡大再生産していくというのが、特にものづくりの企業というのはそういうところがあって、ただ、そこら辺の観点をしっかり持っていただかないと、横ばいというのがプラス評価には絶対つながらないということだけは指摘しておきたいと、こう思います。終わります。
〇杉本委員 海外展開で１つだけ確認させていただきたいことがあるんですけれども、ブラジル・サンパウロ州との交流なんですけれども、知事はこれまでの友好交流から経済交流へということで、前回、友好提携40周年記念事業をされたと思うんです。その後、旅行会社の視察受け入れとか、県産品の海外展開の研究って書かれているんですけれども、実績がどうであったのかどうかと。これまでの実績はどうなのかっていうことが１つと、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画のほうでは、どちらかというと、もう一度友好交流のほうに含んで書かれているので、ちょっとブラジルは難しいかなと。経済交流と言ったけれども、その旗をおろして、友好交流のほうへかじをもう１回切り直したのかなっていうあたりのところを教えてください。
〇佐々木課長 ブラジルとの関係ですけれども、現在、事務的には調整をしているところでございます。友好提携というところから、経済関係を構築できないかというのも事務的にちょっと調整をしているところでございまして、現時点でこういうことが決まったというのは、まだございません。
〇杉本委員 実績を教えてください。
〇廣田部長 ブラジルへ行ってからの実績というか、小さな交流とかありますので、そういうものについては、また後ほど、まとめたものにしてお出しをしたいというふうに思っております。
〇杉本委員 ブラジルの国内事情もありますので、難しい状況もあると思うんで、やっぱりかなり難しいと、向こうの法制度的に難しいというような課題もあったので、今後どうしていくのかなって。経済交流やって知事は発信されましたけれども、ブラジルのそのあたりのところは、企業の皆さんも同行されて、期待もされて行ったところですので、どっかで今後のことは見通しつけていただきたいと思います。
〇石田委員長 ほかに御意見等ございましたら。
〇山本委員 施策331国際展開の推進のところで、これからサミットのレガシーを生かして、三重の未来に向けて、人と事業を呼び込む、成果を発展させる、次世代に継承すると、この３本の視点を持っていろいろやっていくと書いてあるんですけども、このところに県民会議への寄附金も活用してやっていくという、こういうことが書いてあるので、県議会のほうも、サミットの後のこれについては、特別委員会をつくっていろいろやるということであるんですけども、この寄附金の活用というのを、どんなところでどの程度の規模を活用しながらやっていくんかなということと、それからもう一つ、その下の沖縄国際物流ハブ機能ということで、これは平成31年ぐらいにはもっともっと増やしていくということですけど、前のところであんまり成果は上がってないようなことなんですけど、この辺の２点についてお聞きしたいと思います。
〇西城局長 施策331国際展開の推進の関連で、ポストサミット事業への県民会議の寄附金の活用についてお尋ねがありましたので、お答えします。
どのぐらいのということで、まず金額的なめどでございますけれども、今年の２月に平成28年度の予算の説明をさせていただいたときに、たしか6600万円という数字を申し上げたと思います。今、最終的に県民会議が、これからまだ直接的なポストサミット関連事業も残っておりますけれども、どれぐらい残せそうかということの見込みをやっている最中ですけども、6600万円は死守したいというふうに思っておりますので、そのお金を使って、あとはどの分野に取り組んでいくのかということは、これからポストサミット全体を来年度以降どのように進めていくか、その議論の中でまた明らかにさせていただくことかと思っております。
〇佐々木課長 沖縄国際物流ハブ事業でございますけれども、御指摘のとおり、平成27年度事業については、設定をしたＫＰＩ値と大きくかけ離れたという結果となってございます。これについては、まず原因をしっかり追求して、なぜこのＫＰＩ値とかけ離れたかということについて分析をしたいと思っております。
まだその分析しているところでございますけれども、大きな要因としましては、県内企業がこの肝となる沖縄大交易会への出席であったり、あとは沖縄県との商談会、そういったところへ参加をするというところまではできていたんですけれども、その商談の前の準備段階、例えば海外の場合、ニーズに応じたものができたかとか、あとは商談後のフォローアップということで、参加をした事業者の方がその後の進捗状況等で、そういうもののフォローがちょっと足りなかったんじゃないかというふうに考えております。
こういう状況でございましたので、その輸出の経験がなかった中小企業等の事業者の方については、本事業に関心を示していたということはございましたけれども、実際その活用につながっていなかったというふうに考えております。県産品のアジア市場への展開というものをしっかりと促進していくために、こういう点について、しっかりフォローしていきたいというふうに考えております。
〇山本委員 沖縄国際物流ハブの関係、これは今後も御期待したいと思いますけど、知事の提案説明があったときに、大々的にこれから何か裾野が広がっていくような、そんなような説明があったもんで、少し記憶に残っとるんですけど、今後ひとつ頑張って、目標を立てられましたので、頑張っていただきたいなと思います。
それと、県民会議の寄附金の活用ということで、サミットのレガシーを生かした、これ８分の１ぐらいになるんか、もっと、１割になるのか、今、トータルの金額というのは、私ちょっとこの間出なかったんで、わかりませんのやけど、そういうお金をこれから、事業と、それからこういうところも使っていくという面では、これからも十分、寄附金の活用は大事な、これ県民の心のこもった寄附金でございますので、できたらそんな活用のところについては、これからもやっぱり透明に、またＰＲも兼ねたような形での活用したということはやっぱりやっていただかなあかんやないかなと、こう思っていますので、これからまた注目をしていきたいと思います。
〇西城局長 おおよそですけれども、サミット関連の全体の予算額というのは、２カ年で８億円ぐらいになるというふうに今見込んでおります。ですので、6600万円ですと１割いかないということなんですけれども、それは県の予算を全部含めての話なので、寄附金だけではございません。
それから、時期的なものでございますけれども、基金をつくってというようなお話を平成28年度予算のときにもさせていただいているかと思うんですけれども、仮に基金をつくるということになりますと、県民会議の決算が終了した後の12月の議会で条例案をお出しさせていただくということになると思いますので、それに向けて、９月定例会議で概要をお出しするといったスケジュール感で今後は進めさせていただくことになるものというふうに考えております。
〇石田委員長 ほかに御質問ございますか。
〇今井委員 １つだけ。緊急課題解決８のとこと、別冊２では施策325につながっていくと思うんですけど、別冊３で数字を訂正していただいたんですけども、操業しやすいと感じる企業の割合の伸び率ってどのように出してもらっているのか。なぜかというと、三重県が国内で操業しやすい環境が整備されていると感じるということは、三重県の企業ではなくて、他県でも操業しておって、他県とその企業が比べて、三重県のほうが操業しやすいですよという割合ということで捉えるのがいいのか。そうなってくると、企業数というのが非常に限られてくると。三重県だけで会社をやってもらっとる方に他県と比べるというのもなかなか難しいことかなと思うので、この数字の母数といいますか、対象企業はどれぐらいで、そのうち130％ですよとか、その出し方というのをもうちょっと教えてもらいたいんです。
〇横田副部長 このアンケートにつきましては例年、企業アンケートを行っています。これは、昨年度もみえ産業振興戦略を改定するときに行っておりますけど、5000社を母数としまして発送しました。そのうち、昨年度としましては1354社から回答を得ております。こういった中で集計させていただいた結果でございます。
今後も、平成28年度も引き続き5000社アンケートということで今現在、発信しておりまして、その回答を徐々にいただいとる最中でございます。
〇今井委員 要は1354社から回答ありましたと。そこは、三重県だけじゃなくて、いろんな都道府県で会社を、店舗展開をしていて、三重県が他県と比べて国内の中で操業しやすいという、その答えの割合をここで出しとるということでいいんですか。
〇横田副部長 そういった意味では、三重県内の企業を対象にしておりますものですから、外から例えば誘致みたいにして来ていただくとか、逆に出てしまうということがあるかわかりませんが、そういった企業といった意味では調査はしてないので申しわけないんですけども、現存の企業の中で三重県で事業活動をしていただくに当たっての、どう感じていただいとるかという指標にさせていただいております。
〇今井委員 また詳しく聞きたい。というのは、なぜかというと、三重県が国内で操業しやすい環境が整備されていないということはどういうことなのかというのがすごく大事になってくると思うんです。で、その操業しにくいというところを今後の、ずっとやってもらっとることなんですけど、毎年ブラッシュアップして、ものづくり産業であるとか、そういったところの企業の支援をしてもらっとると思うんですけども、それらの一つとして、この別冊２の16ページ、施策325のほうで、今度は操業しやすい環境づくりということで、５件という、割合ではなくて、具体的に何件ずつをやっていくという形になっとるんですけども、その目標項目の説明のとこで、「規制の合理化など企業のニーズに応じた操業環境の向上に向けた取組件数」ということなので、三重県が国内の中で他県よりも操業しにくいよねというところの一つの理由が、いろんな規制がかかっとるから、それを今後合理化していくということ、そういうふうにつながるのかなと感じておるんです。ここで言う、規制の合理化というのは、三重県独自の規制なのか。他県ではそういった規制はないけども、三重県が独自で企業の操業するに当たって厳しい規制をかけておるのか。ここで言う規制というのはどういうことであるのかというのを教えてもらっていいですか。
〇西口課長 こちらに記載しています規制の合理化といいますのは、国の法律に関するものです。法律なので全国一律に網がかかっていますが、実際の運用につきましては、例えば都道府県に任せているということがございます。そんな中で、三重県の運用と、それから他県での運用が、多少厳しかったり緩かったりという差があります。もう一つは、法律であっても、また県の条例であっても、安全とか安心を必ず担保するという大前提のもとに、こういったやり方をすれば例えば少しコストが安くできるんじゃないかとかですね。ただ、先ほど申し上げたように、そこには安全だとか安心ということが必ず大前提で、担保していただいた上で、違うやり方でもできるんではないかとか、そういった手法を法律を所管しているところに提案をさせていただいて、その運用でも認めていただこうと、そういった取組をやらせていただいております。
〇今井委員 今、企業誘致推進課の西口課長から答えてもらって、それはそれで、操業してもらうに当たっての、来てもらうに当たっての環境づくりということになってくるのかと思うんですけど。じゃ、ここでの操業しやすいと感じる企業の割合というのは、そういったアンケートですか。僕は、三重県で操業するに当たって、企業誘致、来るっていうだけじゃなくて、企業を経営しておる中で、もっとこういうふうにしてもらいたいよねという、土地のことや、こっちへ移ってくるということだけじゃなくて、経営そのものにまで踏み込んだ操業しやすさ、他県と比べてということだと思っとったんですけど、その辺は一緒のことですか。
〇横田副部長 若干説明を再度補足させてもらいますけども、5000社アンケートということで企業アンケートさせてもらってますけども、その項目の中に複数ございまして、その中のまず１つ目として、他の都道府県と比べて、三重県で操業、営業しやすい環境は整備されていますかという項目がございまして、その項目の次の項目としまして、その理由として、例えば気候とか、地理的条件ですとか、それから電気とか、工業用水とか、高速道路、インフラ等々の要件がそれぞれで、どういった内容から三重県として他県と比べて操業しやすい、しにくいということを御回答していただいていますので、こういったところを分析しながら今後の産業振興に反映させていきたいと思っています。この一つのあらわれとしまして反映させておるのがここでございます。
〇今井委員 わかりました。とにかく、そういったアンケートをしてもらって、他県よりも操業しやすいということは、それだけ設備投資や新たな企業に来てもらうということにつながっていくと思うので、そのあたりのところをしっかりと三重県のものづくり企業、また中小企業・小規模企業の振興のほうで役立ててもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
〇石田委員長 ほかに御質問ございませんか。
〇服部委員 １点だけ確認させてください。施策343国際戦略の推進の35ページに、平成25年度、26年度、27年度の予算額とか概算人件費とかを書いていただいてるんですが、年々3000万円、5000万円というふうな形で人件費も上がってきてると。そんな中で、配置人員の方が増えれば当然予算も増えていくということなんですけども、最終的に、どの辺のとこまで人員配置をして、予算をどのぐらいのところまで考えておられるのか。これ、どんどん配置人員も増えていますので、人件費もどんどん多くなる、これは当然のことだと思うんですが、最終的にどの辺のとこまで考えておられるのかだけ確認をさせてください。
〇横田副部長 まず、三重県内の企業が営業活動して、さらに事業を拡大していっていただくためには、三重県内だけをターゲットしたものでなくて、海外へ進出していくのが非常に大事です。そういった中で、三重県としましては国際展開という形で進めてきました。ということで、徐々に人数は増えてはきておりますけども、最終的にこれを30人とか40人とかいうめどではなく、その状況に応じたような形で国際展開に必要な人員を毎年はかっておりますので、一定レベル、大体この23人とか、こういう20人レベルの推移でもって頑張りながら事業展開はしていきたいと思います。
また、予算的にもなかなか厳しい折でございますので、いろんな予算を確保しながら、また国際展開のみでなく、中小企業振興とかいろいろ予算も複合的にかみ合わせながら展開を図っていきたいと思っておりますので、一定の規模といった形ではちょっとお答えしにくいんですけども、まだまだ力を入れたいと思っております。
〇服部委員 規模によって当然予算も変わってくるもんですから、その人員配置も多くなれば、どんどんと増えていくわけなんですけど、いろいろな議員がいろいろと言われましたけど、やはり効果のある実績をしっかりと我々議員のほうにもお示しをいただかないことには、これはどんどん増えていく一方だなというようなことで心配をしておるわけなんです。
それと、もう１点だけ質問させてください。国際戦略の窓口営業というふうな形の、野村総合研究所、営業所をしっかりと展開をしていただいておるわけなんですけども、今、資料がなかったらあれなんですが、今まで２年半ほどの中でどのような展開をしていただいてるのか、実績等があるのかどうか。もちろん、なければおかしいわけなんですけど、その点をお示しをいただきたいんですが。
〇佐々木課長 今御指摘いただいたのは、野村総合研究所にやっていただいてる三重県アセアンビジネスサポートデスクの件だと存じております。済みません、今、手元に詳細はございませんので、後ほど実績を整理してお示ししたいと思います。
〇服部委員 それじゃ、また後ほどよろしくお願いします。
〇石田委員長 よろしいですか。
ほかに御質問ございませんか。
〇三谷委員 簡単に。さっき聞き忘れたんですが、成果レポート、別冊２の８ページの一番上にメディカルバレー構想第４期実施計画、云々、こう出てるんですが、メディカルバレー構想、このバレー構想というのは今どうなっているんですか。かつてクリスタルバレーとか、パールバレーというのもたしかあったですね。
それで、バレー構想そのものは、例えば核になるような企業があって、そこにクラスター状に産業集積をさせていくんだというような話だったと思うんです。クリスタルの場合は、亀山市のシャープ株式会社を中心に液晶関連産業というような、そういうふうなのがあって、このメディカルバレーというのはまだ生き残ってるわけですか。全体の産業政策の中で、このバレー構想というのはどう位置づけられてるわけですか。
〇泉次長 委員、メディカルバレー構想のお話ですか。
〇三谷委員 メディカルバレーだけではなしに、バレー構想そのものが本県の産業政策の中にどういうふうに今位置づけられているのかをお伺いしたい。これは部長答弁してください。
〇廣田部長 確かに委員おっしゃるように、クリスタルバレーとか、メディカルバレーとか、数年前にはバレー構想ということで……
〇三谷委員 パールバレー。
〇廣田部長 パールバレー。バレー構想、シリコンバレーにちなんだような名前で、集積ということでしていたんですが、メディカルバレー構想は、名称もそのまま引き継いで残っています。あと、シャープの事情とかもあり、決して消えたわけではないんですが、言葉は今、前面的には出てませんけども、電子デバイスとか、そういう意味合いでずっと前に進んできていただいていますので、構想自身の名前を前面に出してということではないですけども、行政の継続というか、その中では引き続いた産業政策として続いているというふうに御理解いただいていいと思います。
〇三谷委員 当初考えられたバレー構想そのものが、もう今や県の産業政策の中では、破綻しているとは言いませんけれども、実情に合わなくなってきているのではないかと、こう思うんです。
ですから、ここにあるメディカルバレー、メディカルバレーだけはまだ生き残っとるんですよね、これね。まだ生き残っとる。だけど、こういう言葉遣いも含めて１回きちっと整理して、変えるところはやっぱり大胆に変えてやるべきではないですか。行政の継続性はわからんでもないけれども、いつまでもこんなものを引きずっとって、実情に合わないような。じゃ、クリスタルバレーとかパールバレーって、あれはもうやめたんでしょう。
〇廣田部長 やめるというような意味合いで御報告は、多分どの段階でもしてはいないと思うんです。ただ、先ほども申し上げましたように、バレー構想の中で先導して企業が集まってやってきてくださったという実績があってからこそ、出荷額が伸びたりとか、次の政策につながっているので、構想の呼び名がどうであるかということは別にしといて、そこの実績を踏まえて次への行政政策、産業政策を組んでいるという事実があるというふうに、私たちは理解をしているところです。やめる宣言というのは、多分、どの施策においてもやっていないと思います。
〇三谷委員 じゃ、やめてなくても、仮死状態か安楽死状態になっているのかなという思いはする。だって、この中で、メディカルバレー以外にバレーって名は出てきますか。
〇廣田部長 先ほども申し上げましたが、バレー構想という、バレーという言葉自身は、今の段階では前面に出して使っているということはございません。
〇三谷委員 だから、そういうもの、やめてはなくても、ほとんど仮死状態で放置してあるんであって。じゃ、バレー構想って、さっき言いましたように、僕の理解では、核になる産業があって、企業があって、そこにクラスター状に関連の産業が集積していく、それを一定の地域地域に当てはめてやってきている構想だと思うんですが、それは今の中ではもうあんまり意味のない話で、もしそれをやめていないんだということならば、パールバレーとか、それからクリスタルバレー、これは今どういう名前でやられているんですか。
〇廣田部長 バレー構想の名前を続けて使うということはない。今は、やっておりません。ただ、何回も申し上げますように、そのバレー構想として、シャープも一つの例だと思うんですが、それで実績を上げてきたという事実はあると。でも、バレー構想はやめますという宣言は行政としてはせず、それを踏まえて次の段階、ステップを狙うという産業政策の方向をいつも考えておりますので、そのように御理解いただければというふうに思います。名称は今、もう使ってはおりません。
〇三谷委員 なかなかお認めいただけないので、そうなると、今までのクリスタルバレーだとかパールバレーの総括を１回してくれという話に当然なってくるんでね。だって、それを踏まえて次の産業展開をやってるんだと、こうおっしゃるならば、じゃ、その踏まえた部分の県としての考え方なり総括をやっぱりきちっと、バレー構想は一体どういう成果が出て、結局結果としてどうなったんだと。これを次にどこを生かして、どう展開していくんだというようなことが具体的に御説明いただかないと、名前は使っておりませんが、それを踏まえて次の展開やっているんですなんていう話は、それは通らんと思います。だから、やっぱり認めるところはきちっと認めて。別にやめたからといって、今さら怒らへんのやでさ。事実上もうあらへんのわかっとるんやでさ。ただ、ここにメディカルバレーだけ生き残って出てくるので、じゃ、もうバレーという、バレー構想そのものを１回きちっと整理したらどうですか。メディカルバレーだけ生き残っとって、あとは一体どうなったのという話になるわけですよ。部長権限を越える話ですか。
〇廣田部長 そういった産業政策の中のバレー構想を踏まえて新しく産業振興戦略ができているというふうに理解をしておりますので、その段階で、それぞれのバレー構想についてはこうだった、こういう実績があって、こういう課題があったという形の書き方はしてないかわかりませんが、最初に産業振興戦略をつくったときに、リーマンショックを受けて、強靱な産業構造にという中で、そこでもう総括的な内容は出ているというふうに理解はしております。
〇三谷委員 もうこれで終わりますけど、あのバレー構想を打ち上げたときは、実に華々しく打ち上げたんですよ。名前もああいう横文字のもので、物すごく新鮮な感じがして。それがいつの間にか、うやむやの中で消えていって、メディカルバレーだけが今日ここに出ているんで、県としてはやっぱりそういうとこは、認めるとこは認めて、あれはもうあれで一通り役割は終わったと。ただ、それを踏まえて次の展開をやっていく上で、今までのバレー構想というのは、こういう成果もあったけども、こういう課題もあって、それを踏まえてこういうふうに変えてきましたよというものをきちっと示さないと、仮死状態のまま、そのまま安楽死させるというのは、それはあんまりええことないと思いますよ。
〇廣田部長 仮死状態。先人たちがいろいろな中で積み上げてきてくださった施策ですので、やめるということではなく、やっぱりそれが引き続いて産業振興戦略をつくって、今やっているということの中で、そこで総括は終わっていると。言葉を使っていない、やめる、やめないという表現ではなくて、引き続きその思想は中心に置きながら産業政策の仕事を進めているというふうに私たちは理解をして仕事をしているというふうに御理解をいただければというふうに思います。
〇三谷委員 余り１人しゃべっとると叱られますので、この問題はやめますけどね、引き続きまたお伺いさせてもらいます。
〇石田委員長 ほかに御質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければ、産業関係施策の調査を終わります。
あと15分ほど、次のところの説明、途中までいきますが、よろしいでしょうか。
〔「どんどんお願いします」の声あり〕
〇石田委員長 はい。
なお、健康福祉部の関係職員におかれてはここで退席されますので、御了承願います。
〔当局 退室〕
②雇用関係施策
ア当局から資料に基づき説明（廣田部長、横田副部長）
〇石田委員長 現在、11時57分になりましたので、ここで一旦休憩といたします。再開は午後１時からといたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
イ質問
〇石田委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
「平成28年版成果レポート（案）」についての雇用関係施策について、休憩の前に御説明をいただきましたので、この件についての御意見を伺いたいと思います。それでは、御意見等がございましたらお願いいたします。
〇杉本委員 「Ｃｏｔｔｉ菜」のことなんですけれども、障がい者雇用のことで、かなり実雇用率が上がって、頑張っていただいたと思っていますし、「Ｃｏｔｔｉ菜」も役割を果たせたなと思っているんですが、「Ｃｏｔｔｉ菜」の機能として、障がい者のステップアップはあるんですけれども、もう一つ、やっぱり企業との連携をした中での「Ｃｏｔｔｉ菜」の活用というあたりについて、私はもう少しやっていただけるところがあるのではないかと思っているんです。
それ中身は何かというと、例えば、三重県障がい者雇用推進企業ネットワークはあるけれども、「Ｃｏｔｔｉ菜」そのものとすごく連携しているような感じがしなくて、例えば企業の新人研修だとか、それから人事担当の方の研修だとか、そういう方が「Ｃｏｔｔｉ菜」に行って研修していただくというか、そういう取組ってもっとあっていいなと思って、初めはステップアップカフェというのは障がい者のステップアップだったけれども、私は障がい者じゃなくて、企業側の担当者、身近な方のステップアップの場になるともっと進むと思っていて、アドバイザーが行くだけではなくて、そういう機能を今後もう少ししていただくといいなと思うんですが、そのあたりのところがちょっと読み込めなかったので、ぜひそこをと思っているんですけど、いかがでしょうか。
〇渡邉推進監 企業の方と「Ｃｏｔｔｉ菜」をつなぐ取組についてということで御質問いただきました。
委員おっしゃっていただいたことは、まさしく我々も課題にというか、認識しているところでして、あちらのほうで「Ｃｏｔｔｉ菜」の意義とか設置の趣旨とかを説明させていただくような説明会、見学ツアーというような形でプログラムを組ませていただいて、企業の方の研修とか、あるいは県民の方の理解を深めるために使っていただきたいということで、企業訪問の際に御案内等もさせていただいているところです。
ただ、具体的にあちらのほうで企業研修の場として使っていただいてる例もなくはないんですけれど、まだ平成27年度の実績としては非常に少なかったということもありますので、委員おっしゃっていただきましたとおり、三重県障がい者雇用推進企業ネットワークに参加いただいてる企業にも情報提供させていただきたいということで、今年度、「Ｃｏｔｔｉ菜」の場所を活用して、例えば人事担当の方に集まっていただいて、意見交換を設けるような場を設定したりというようなことを、運営事業者のほうと今、検討を進めさせていただいているところです。
委員おっしゃっていただきましたとおり、「Ｃｏｔｔｉ菜」に関しましては、障がい者の方のみならず、我々県民、社会のほうもステップアップをしていくと、障がい者が働くことについての理解を深めていただくということで設置をさせていただいたところでございますので、三重県障がい者雇用推進企業ネットワークの活動と組み合わせて、具体的な取組につなげていきたいなというふうに思っております。
〇杉本委員 研修の場として利用するだけじゃなくて、ある一定の期間、そこへ研修に入ってもらうとか働いてもらう、一緒に。新人研修とか担当者の方が１週間とか１カ月とか。そういうことが理解につながってて、私は継続就労につながっていくと思うので、そういうことをやっていただきたいと私は思っているんです。
〇渡邉推進監 一定期間、企業の方があそこの場所で例えばスタッフとして働くということになりますと、多分、企業によってはいろいろ考え方あると思うんです。１週間、人が出せるかとか、そういったこともあると思いますので、とりあえず入り口として、意見交換のような場で一度、企業の方にあそこを見ていただいて、いろいろ考えていただく、感じていただくような場をつくったりする中で、今年度、三重県障がい者雇用推進企業ネットワークに入っていただいた企業のニーズというものを把握したいということで、企業訪問等をさせていただくつもりでおりますので、そういった場を活用して企業の考え方とかもお伺いしながら、今後の展開については考えたいと思います。
〇杉本委員 私は、185社の方たちというのは、先ほど御答弁いただいたより、もう少し意識は高いと思うんです。なので、こちらが提案をすれば、そういうところは実現していくと思うので、今年度そうやってニーズ調査して、来年度からしますじゃなくて、できましたらば今年度中からでも始めていただける社があればお願いしたいなというふうに思います。
〇渡邉推進監 具体的に聞き取り等々、意見交換をさせていただく中で、もしもそういった形で受けていただけるようなところがあるということでしたらですね。ただ、運営事業者の考え方もあると思いますので、受け入れ可能かどうかというところもあると思いますので、そのあたりは少し研究をさせていただきたいというふうに思います。
〇杉本委員 よろしくお願いします。
最後にもう一言。接客のところに障がい者がというのが「Ｃｏｔｔｉ菜」のもう一つの価値やと思うんです。今まで障がい者というと、ものづくりというか、作業的なところで働く方が多かったですけれども、そうじゃなくて、接客のところで働きたいと、そういう障がい者の意向があって、それをやっぱりこういう場で実現したというのが「Ｃｏｔｔｉ菜」のもう一つの価値やと思うので、そういうことが展開できるように、サービス業のところにというか、そうじゃないものづくりの企業でも、そういう接客のところの場面があったりするじゃないですか、そういう仕事も。そういうところを希望している障がい者の方のステップアップのこれは場なので、そういう意味では、職域のほうの拡大もあわせてしていただけるとありがたいなというふうに思います。
以上です。よろしくお願いします。
〇石田委員長 ほかに御意見ございますか。
〇三谷委員 平成28年版の、別冊１の55ページで、雇用への支援と職業能力開発のところで、「若者の県内企業への就職による安定した経済基盤の確立に向け、新たに、正規雇用化に向けた若者のキャリアアップ研修」と出てきて、これは非常に大事な話だと思ってまして、特に正規雇用、非正規雇用の問題が非常に深刻化している中にあって、こういうのはしっかり力を入れていっていただきたいなと、こう思っていることを前提に、今度は別冊２のほうの26ページの次代を担う若者の就労支援で、県民指標としては、平成27年度の現状値71.9％、県内新規学卒者が県内に就職した割合で平成28年度は73.9％ということなんですね。
今後の課題の一つになっているのは、最初に新卒で就職するときから非正規で一旦就職してしまうと、なかなか再チャレンジができない、そこからはい上がってくることができない。一生派遣、一生非正規という道をたどっていくケースが多くて、それが一つの大きな課題になっています。
平成28年度の取組方向については、正規雇用を基本とした就労支援に取り組むということで、若者の正規雇用が企業にとっても重要であるというようなことを啓発するということなんですが、ということならば、この例えば71.9％を73.9％にしていきます、31年度で76.1％にしていくと、こういう数字の中に、正規雇用の割合をどれだけ高めていくのかというような視点がどこかに入ってこないとおかしいのかなと思っていまして、活動指標の基本事業のとこにもそういうものが出てこないんですが、そういうものに対する県の考え方というのをまず教えてもらえますか。
〇藤川課長 委員御指摘の正規雇用への対応というのは非常に重要なことと思っています。確かに今回の数値目標の中には、まずは大きな意味では県内への就職という形で捉まえさせていただいております。
もちろん、率ということでは追っておりませんけども、委員御指摘の非正規雇用でという方に対しては、しっかりと、最初から正規雇用になるような支援というのは、三重労働局とかと連携しながら、おしごと広場みえとか、あるいは大学のキャリアセンター等と連携しながら、正規社員になっていただくような取組はしております。
それを率的には、今、手元にはないんですけども、実は、最初に正規社員になっていく率は結構高いと思っています。一方で、皆さん御存じのように、３年目の離職率が高いという話もございますので、３年以内に離職しないような、あるいは離職した後にいかに再度正規社員になれるような、そういうキャリアアップを支援していくような方法も考えてますので、数値目標としてどう入れていくかというのは、この計画には載せておりませんけども、また何らかの形で追っていくというか、数値を何かの形で内部的には追っていきたいなというふうに考えております。
以上です。
〇三谷委員 正規雇用の方々の割合を少しでも高めていくという方向で、ある程度の具体の数字が見えるような形で、ぜひ御検討いただきたいと思います。特に、県内企業の場合は、地場産業だったり、地元の中小企業等々ですね、正規雇用というのは率がほかのところへ行くよりは高いはずですから、それだけに、県からのいろんな支援なり、指導があれば、より高くなっていくんではないかと、こう思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
この正規雇用を高めていくことが大事だということと、その次の施策342多様な働き方の推進というのが、これ一つ間違うと、なかなか難しい話になってくるんです。知事もよく多様な働き方云々、こうおっしゃるんですが、多様な働き方の中には非正規雇用も入っているんですね。非正規雇用だけではなしに、例えば成果主義的な働き方だとか、ここでは長時間労働は抑制していくと言うけれども、時間関係なしの就労の形だとか、いろんなものが今まさに労働法制の中で議論されてまして、だから、この次代を担う若者の就労支援の中で、正規雇用を基本として、これを進めていくということと多様な働き方の推進というのが矛盾しないような進め方をしてもらわないといけないんですが、がですね、この多様な働き方の中にはそういう非正規雇用を増やさないと、正規雇用を増やしていくんだというようなものが読み取れないんですけども、その辺いかがなんですか。
〇藤川課長 御指摘のことは十分我々も承知しておりますし、いわゆる不本意非正規というのは皆さん御存じだと思うんですけども、非正規社員で、自ら選ぶ非正規の方もあります。それは肯定するかどうか、いろいろ御議論はありますが、一人ひとりそれぞれ考え方が違いますので、マクロでは正規雇用にしていくことが大事だと思いますが、その人がやはりその人の生き方として非正規雇用を選ぶということを否定するものではないということで、１つは多様な働き方というのは我々大事にしていきたいと思っています。それは、男性が子育てのために非正規雇用を選んでやるというケースもあったり、障がいのある方が非正規社員という、時間を限定した形でするとか、あるいは御家庭で介護をされている方がそういう形をとるとか。あるいは、最近では多様な正規雇用というのがありまして、新しい正規雇用ということで、時間を限った正規雇用のやり方とか、いろんな国の労働法制でも動いております。
確かにいろんな御批判もある中で、我々もそれも十分、国の労働法制も注視しながらやっていく必要はあると思いますが、最終的にはそれぞれの、個人個人の働き方を重視しながらやらないといけないものですから、それは本当に最終的にはそういう方に合った、一人ひとりのきめ細かな対応をしていくということで考えております。決して我々の中では分けてますけれども、それがうまく書けてないということに関しましては今後の検討材料とはいたしますが、我々の内部的に進めておる感じでは、そこは基本的に理解した上で進めていることと考えております。
〇三谷委員 しっかり書き込んでいただきたいと思うんです。雇うほうと被雇用者で、仕事、働く人、力関係が基本的に違うんですよね。ですから、そこのところをしっかり踏まえていないと、多様な働き方だとか、それから今おっしゃった不本意なって。自分がそういう働き方を望んで、例えばパートのほうがいいよと、気楽でいいよとかね、家庭と両立させるためにはアルバイトとかパートのほうがいいよと、そういう人はそれでいいんです。しかし、自分の意思とは別に、やっぱりそういう働き方しかできない、そういう方々に対する支援、まさにこれは政治だとか行政の話だと思うんですが、やっぱりそこがきちっと書き込まれてこないと、単に多様な働き方を推進するという言葉になってくると、先ほど言いましたようないろんな働き方のある中で、不本意にそういうところに追い込まれていくということが出てきて、先ほどおっしゃったような若者の正規雇用を促進していくんだということと矛盾してくるような話になってくるのではないかと思いますので、そこのところはしっかり読み取れるようにしていただきたいと思います。
それに関連して、別冊１の雇用への支援と職業能力開発の56ページのところに、女性の再就職支援だとか女性の就労継続について、⑨番、⑩番等々書かれておりますが、ここを読ませていただいても、例えば、シングルマザー、ひとり親の女性の方の働き方だとか、そういうことの記述が全く出てこないんです。
御承知と思いますけども、ひとり親、シングルの女性の方の２分の１は年収200万円以下のいわゆるワーキングプアにあるわけです。そういう非常に困難な人たちがたくさんいるという雇用情勢の中で、女性の再就職支援云々、女性の就労継続云々が書かれていますけども、そういう視点というのはやっぱりここに書き込まれるべきだと思うんですが、なぜ書いていないんですか。
〇藤川課長 確かにそれは非常に重要な視点でございますし、今回も特別委員会のほうで子どもの貧困対策という形で調査されていますけど、そういう中でも、ひとり親の支援、これは女性に限らず、男性もということなんですが、そうした方が非常に経済的にも困窮した状況であるのは我々理解しております。
確かに、そういった部分が書かれてないということの御指摘については、本当に大変申しわけないんですけども、十分それにつきましても様々な対応を、雇用の面でも、例えば県立津高等技術学校では、そのひとり親に対して、子育て中の人が来れば託児所を用意するとか、あるいは時間をちょっとずらしてやるとか、そうした対応もさせていただいておりますし、またマザーズハローワークって、これは厚生労働省の関係ですけど、そこと連携しながら、女性への支援というのもしております。ひとり親の方とかＤＶで何かあった方といった女性で弱い立場の方に対する雇用の支援というのはやっておりますし、健康福祉部でも、いわゆるひとり親申請のときの就労支援というのをやってます。県と労働局、あるいは健康福祉部とも連携しながら、そこの部分は十分やっていかないといけないと思ってますし、三重県ひとり親家庭等自立促進計画、三重県子どもの貧困対策計画もできておりますので、その部分で進めていきたいと思います。
ここにそういった部分が書けてなかったのは、本当に申しわけございません。
〇三谷委員 今からでも、まだ案なんで、第二次行動計画の中にしっかり書き込んでいただくということは要望したいと、こう思いますが、もうよう書き込まないやろうね。
〇藤川課長 第二次行動計画はあれですけど、これは成果レポートなので、成果レポートのほうということであれば、また後で検討は。
〇三谷委員 そうそう、成果レポート（案）。書き込めるか。
〇廣田部長 実際に平成27年度の事業について、ひとり親家庭の女性のためにというような募集の仕方であるとか、そういう仕事はやっておりませんし、実際、翌年度からもシングルマザーのためにというのは、なかなか雇用の施策としては。やっぱり男女であれば、いろんな方もいらっしゃますけど、ひとり親家庭のためにの事業というのはちょっと書き込みにくい。雇用施策の立場からは、やっぱり女性という形で、その中にシングルの方もいらっしゃれば、俗に言う家族の中で男性が働き、自分もまた出産した後で子育てをしながら働きたいと。そんなに施策を変える、事業内容を変える意味合いはありませんので、別々に書くということは、ちょっと今想定はできません。
〇三谷委員 先ほど課長のほうが、記述が書き込まれてないんで、なるべく書き込んでいきたいと、こうおっしゃった、それはどこへ書き込んでいく。もうそれ、そういうのは書き込まなくても、もうわかっているので、ええやないかという話ですか。
〇廣田部長 わかっているでええやないかということではなくて、実際に、成果レポートですので、平成27年度に行った事業について、成果としては、特にシングルマザーのためのということもやっておりませんので、そういう書き方はこの中には書き込めませんし、平成28年度の予算を議論したときも、そういう切り口で分けてというのはしておりませんので、今の中ではこの書きぶりを変える予定はございません。
平成29年度予算になるときに、本当にそういう形で書き込みが必要かどうかというのは、次年度のときに考えさせていただきたいなというふうに思っております。
〇三谷委員 できれば課題と取組の中にそういう部分が見えれば非常にありがたいと思いますし、１年先に延ばして、状況が改善されているならば、それはそれで結構な話ですけども、今の情勢を見ていれば、恐らく１年先に延ばせば、さらに深刻になっているんではないかと思うだけに、県の施策としては、よりスピード感を持って対応すべきだと、こう思いますが。
〇廣田部長 事業を実施していく中で、１年先に書き方を変えるということではなくて、もちろんどんな事業でも、認めていただいた予算の中で、より有効な形にできるものがあれば工夫しながらやっていきますが、今の段階でちょっと、まだ議論も進んでおりませんので、決して先延ばすという意味ではなくて、今この情景で書き込むことは想定していないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
〇三谷委員 余り言ってもあきませんけども、部内でもしっかり御議論いただいて、明確な方向性をぜひ御検討いただきたいと思います。終わります。
〇石田委員長 ほかに御意見ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
それでは、なければ、雇用関係施策の調査を終わります。
③観光関係施策
ア当局から資料に基づき説明（水島局長、谷合次長）
イ質問
〇石田委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
いかがでしょうか。
〇三谷委員 観光レクリエーション入込客数というのは目標値には達しなかったわけですか。宿泊者の延べ数は目標値に達したということなんですか。
〇水島局長 そのとおりでございます。
〇三谷委員 外国人の方はどっと増えているんですよね。今、日本国内の全体の動きを見てますと、確かに日本国全体でも外国人が増えているんですが、逆に日本人の国内の旅行者数が減ってるという報道があるんです。つまり、個人消費が伸びていない、可処分所得が増えていないとかですね、消費が低迷しているとか、それから実質賃金が下がってきている、そういう経済状況の中で、日本人はなかなか旅行が思うようにできなくても、外国人の人は円安だとかそういうような効果もあって来ているという、そういう傾向がこの三重県でも同じように出てるということなんですか。
〇加納課長 国内の宿泊者数につきましては、三重県におきましては、いずれも対前年を上回るペースで現在進んでおります。
〇三谷委員 いやいや、それはわかっている。宿泊は増えているでしょうとさっきから言うとる。全体のこの観光レクリエーション入込客というのが目標に達してないのはどうしてですかということ。
〇水島局長 レクリエーション入込客数につきましては、4000万人という数字が、もともと平成25年の遷宮の年で4080万人という数字ですので、かなりチャレンジングな数字だったことは事実でございます。そういう中で、サミット決定等もありまして、平成26年度から比べますと上回っているわけですけども、4000万人には届かなかったと。
一方で、御指摘のとおり、宿泊者数については、式年遷宮の年を上回って過去最高ということでございます。これは実は我々のほうとしては目指しているところといいますか、全体の旅行者の数というのは、これから国内というのは人口減少社会でございますので、どうしてもなかなかそう増やしていくというのは難しいだろうという中で、やはり滞在していただく時間とか、例えば日帰りの方を１泊にとか、半日でお帰りになった方を丸一日いていただくとかいうことで、地元に落としていただくお金を増やしていくということで、地域の観光産業としては、数というよりも質といいますか、そのところでしっかり産業化を図っていきたいというところでございますので、傾向としてはこちらの目指すところなんですが、ただ、これも、どうしても、データ自体も推計の数字でございますので、本当に事業者の方の実感と完全にマッチしているかというと、若干違うところもあるかもわかりませんが、今年の数字については、こちらのほうとしてはいい数字が出ているのかなというふうに認識しているところです。
〇三谷委員 じゃ、局長の御判断は、遷宮効果も一服したし、サミット効果はあったけれども、人口減少の時代なんで、これくらいの数字ならいいほうだろうということですね、今、端的に言えば。
〇水島局長 全くそうじゃないということではないですが、多少ちょっと私の言葉足らずのとこもあるかもわからないですが、やはりどうしても、先ほども御指摘あったように、可処分所得とか、そういう経済情勢、当然インバウンドなんかですと為替とか、いろんなものに左右されます。どうしても観光というのは、言葉は悪いですけども、必須のいわゆる衣食住なんかのものに比べると、余裕があれば消費が増えるし、余裕がなければ真っ先に切り詰められるというところですので、何といいますか、そういう経済情勢なんかに非常に左右されやすい。そういう部分で不確定要素の多いところではあるんですけども、そういった中で、できるだけしっかり産業として成立していくようにしていきたいというところを思っているところでございます。
〇三谷委員 そういうもろもろを入れてこの目標値が設定されたというふうに理解していいわけですね。
〇水島局長 今回、施策332の観光消費額ということで、前は伸び率ということだったんですが、伸び率というと規模感がわかりにくいということもございます。やはり数だけじゃなくて、掛ける単価でしっかり評価すべきだろうということで、ちょうど切りのいい数字というと語弊ありますけど、5000億円以上ということをキャッチフレーズに取り組んでいきたいということで考えているところでございます。
〇三谷委員 キャッチフレーズということで理解させてもらいます。終わります。
〇石田委員長 ほかに御意見ございますか。
〇今井委員 数字だけ、また後でください。観光消費額の伸び率で、外国人と国内とかもし分けてもらっているんであれば、海外の方の宿泊者数がすごく伸びて、海外の方の消費の額と例えば国内、アジアと欧米であればどうなのかとか、その辺、細かく出とる部分があればまた、後ほどで結構なんで、いただければと思います。今後の観光政策に重要になってくると思います。後ほどで結構です。
〇冨田課長 ただいまの積算根拠でございますけれども、国内、国外分けた上での積算でやっておりますけど、ちょっと国別にはなかなか難しいところございますので、わかる範囲で両課で取りまとめまして御報告させていただきます。
〇石田委員長 よろしいですか。
〇今井委員 いいです。
〇石田委員長 ほかに御意見ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
以上で「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）の調査を終わります。
（２）伊勢志摩サミット開催結果の報告について
（３）伊勢志摩サミット終了後の取組について
①当局から資料に基づき説明（大橋次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇服部委員 三重県の食材をいろいろと使っていただいて、ありがたいことなんですけども、私たちの地元のほうでもいろいろとＧ７の各国の食のところに、レストランに対して、ホテルに対して納品をした業者もたくさんいるんですけど、報道規制を外務省のほうから言われておりまして、使ったとか、納品、納入させていただいたとか、そういうこと、ＰＲを外務省からとめられて、しないでくださいと。いろんな、インターネットとかそういうところにも出さないでくださいという報道規制がありました。ちょっと実際に困っておるところもあるんですけどもね。それを今後どのように外務省のほうに働きかけて、しっかりとした対応をするようにということをおっしゃったのかどうか。それと、返事はどのようになってきたのかということと、報道の中で、なぜ日本酒だけが先に銘柄が決まって、ぱっと報道されたのか。本当に報道規制を今、食材に対してもいろいろとやっておられる中で、なぜ日本酒だけが、非常にありがたいことなんですけども、メディアに報道されたのか、その点だけ確認をしたいんですが。
〇西城局長 委員おっしゃられましたホテルに提供したものの規制というのが、事後のものなのか、事前のものなのかというところはあるんですが、お酒も含めて事前の公表は一切だめだということで、私どもにも全く知らされておりませんでした。報道等で一部、お酒等が開催前にあたかも決まったかのように報道されてたケースがあったようですけれども、それは一切、国も私どもも関知しておりません。事前に関しては、お酒に限らず、食べ物に限らず、口にするものは一切だめだという話でございました。メニューに関しても、私どもも当日まで、どれだけアプローチしても明らかにしてもらえないという状況でございました。それが１点です。
それから、使われたものについては、食べ物に関しての詳細は把握してませんけれども、お酒とか贈り物の中でも、終わった後にそれぞれの企業が、こういう場面でお使いいただけましたというふうに企業のほうでＰＲしていただくのは構わないというふうに私ども聞いておりますので、もしそうでないお話があるんでしたら、ちょっと私自身は承知しておりませんでしたので、またお聞かせいただいた上で確認をさせていただきたいと思います。
〇服部委員 ６月10日に知事のほうから部局のほうへ、早く外務省にそういったところを許可するように話をせいということを言われたんですよ、実際に。そういったところ聞いておられるのかどうかわかりませんけど、上のほうまで上がってこないんかどうかわかりませんが、やっぱりメーカーというか、その業者にしたら、例えばいろんな外国との、要人の中で、別の食事のところに出していただいたと、そういったことが非常にうれしいわけですよね。だから、使っていただくまではじっと我慢して報道は控えて、何かあるといけないからということで、食材ですから、何かを悪さされるといけないのでということでしっかりと報道は控えて、そのお店の人たちも、お店の責任者、社長、そして従業員でも２、３人しか知らないでつくってきたわけです。そういった報道を早くＰＲをさせていただいて、全国にも発表したいということをおっしゃってみえる業者もたくさんいるので、いまだにのんきなことをお話ししてもろとったら困りますよ。しっかりとやらないと。これは、伊勢志摩が、サミットがこれから三重県に非常にプラスになるようにやるとおっしゃってみえるのに、そんなのんきなこと言わないで、しっかりと対応してくださいよ。
〇西城局長 その６月10日の話は、承知しておらずに大変申しわけございませんでした。ただ、私自身も市町長等から、うちのまちの食材で使われたものがどうかというような御質問をいただいた際には、確認してお答えを返しておりますので、委員おっしゃられた話は当然のことだと思いますので、食べ物だけが事後の公表もまかりならないということはないと私は思いますので、至急確認して、お答えを返させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
〇服部委員 どうぞよろしくお願いします。
〇石田委員長 ほかに。
〇伊藤推進監 今の服部委員からのお話でございますけれども、６月10日の時点、私もその場に同席をしておりまして、サミット局の食材の関係のところにお伝えをさせていただいて、速やかに確認をとっていただいたということで御連絡を頂戴しまして、外務省のほうとしては、もう特にそういった制限をしていないということで、今おっしゃっていただいた業者のほうには、私どものほうから御説明をさせていただいて、お伝えをさせていただいたところでございます。
〇服部委員 どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
〇石田委員長 ほかに御質問等ございますか。
〇三谷委員 伊勢志摩サミット終了後の取組の当日配布資料のサミット協力宿泊施設経営向上支援補助金の話なんですが、目的が「集客力や生産性の向上、高付加価値化等に取り組むことを支援します」ということで、支援対象が経営向上に向けた取組を行う意欲のある中小企業・小規模企業ということで、意欲があれば支援対象になるということで、上限100万円、予算3000万円ということなんですが、これはキャンセルしたのをごめんねという違約金というか、見舞金をこういうふうな形でまとめ上げたというふうに理解してよろしいんですか。
〇西城局長 その件に関しましては、私、一般質問でしたかの中でもお答えをさせていただいたとおりでございまして、補償という形での手当ては私どもはできないというスタンスは本件に限らず変わっておりませんので、そういう意味合いでは県として、あるいは県民会議として何も講じることができなくなるということになりますので、あくまでも今後に向けての取組という中で、我々としてとり得るぎりぎりのものを考えたということでございます。
〇三谷委員 意味のあるところを酌み取れということだろうと思いますので、その点、理解をさせていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それともう１点、どうでもええような話なのかもわからんですが、87ページの風評被害のところで、一番最後のところに、「今年の大型連休中の県内主要施設の観光入込客数は、１日あたりの人数では前年を上回っており」と、こう記述があるんですが、この１日あたりの人数では前年を上回っているという書き方がちょっと気になるんですが、これ全体では上回ってなかったんですか。大型連休の勘定の仕方もあると思いますが、昨年の４月29日から５月５日までというような、のと同じような比べ方をされとる、このあたり、この記述の内容というのを教えてもらえませんか。
〇水島局長 こちらのほうは、毎年、ゴールデンウイークの入込客ということで、観光局のほうから県内の主要施設のほうに聞き取りをさせていただいて、公表させていただいておるんですが、ゴールデンウイークというのは、曜日の関係で、年によって日数が違ってまいります。昨年度は12日間ございまして、今年度の場合は10日間だったかと思いますが、ということで、12日の総数と10日の総数ということでは昨年のほうが多かった。ただ、それを去年の分は12で割って、今年は10で割ると今年のほうが多いと、そういうことでございます。
確かに、その比較の仕方ということもあって、ゴールデンウイークというのも例えば何日から何日までということで決めてしまえと、いつの年であっても10日間なら10日間でというような御意見もあるんですが、やっぱり日曜日が祝日に重なると翌日までお休みになるとか、そういうことがあって、どうしてもなかなかそこが難しいものですから、今回についてはそのような形で、私たちが大型連休中の数字ということで出させていただいたのをここへ使っていただいたんかなというふうに思っています。
〇三谷委員 あんまりこれにこだわったらあかんのかもわかりませんけど、12で割った数と10で割った数のどちらが多かったかということで、一定程度、対策の効果が出たという結論になるというのはなかなか無理があるんではないかなと思っていまして、今後、もう少し正確に書いていただきたいなと、こう思います。
〇大橋次長 先ほどの１日あたりの人数につきましては、観光局長の答弁のとおりでございますが、ここにちょっと手前みそな評価をしたのは我々サミット推進局でございますので、御理解いただきたいと思います。
〇西城局長 私も、終わりましてから、いろいろ御礼の意味も込めて御挨拶に回らせていただく中で、例えば伊勢のほうで団体の方にお聞きしますと、５月は３割ぐらい少なかったんじゃないかというようなお声も確かに聞いております。ですから、サミットのそういう意味での影響がなかったというふうには思っておりませんけれども、一時期は、昨年の暮れごろですかね、例えば神宮も参拝できなくなるとか、かなりひどいと思われるような、そういう風評がございましたので、それで伊勢志摩への旅行商品そのものもつくられないんじゃないかというような、そんな時期がございましたので、そういうレベルで考えると、一定程度ということで少し控え目に評価をさせていただいたということで御理解をお願いいたします。
〇三谷委員 了解しました。
〇石田委員長 よろしいですか。
ほかに質問ございますか。
〇今井委員 先ほどの当日配布資料の、この補助金のことで確認だけさせてください。約300施設が協力いただいて、その中で意欲のあるところに補助金出しますよと。上限100万円、下限50万円で、上限100万円ばかりであれば300施設のうちの30件、下限の50万円ばかりであれば、仮定の話ですけど、60件に補助を出すということですけども、ここで、その条件の中で、三重県版経営向上計画のステップ２または３の認定を、先ほど次長は「受けること」というふうに多分お話しされたと思うんです。既に受けとるところもあるのかもわかりません。でも、数は結構限られていると思うんです。今後受けることが条件なのであれば、早い者勝ちになるのか。やっぱり地域によって、経営向上計画の処理能力といいますか、そういったものも若干地域によって、５ブロックに分かれとるんですかね、スピード感も違うようなこと聞いておるんですけど、ここはどのように選定するんですか。前もって300施設にこういう補助金を出しますよ、これを使いたい方はどうぞ手を挙げてくださいということで、ある程度最初に数を把握して、そして経営向上計画を受けてもらうようにするのか。予算額が決まって、施設が300施設ということなので、その辺どういうふうにつくられるのか。
〇岩本課長 早い者勝ちではなくて、募集期間、今の原案では、第１次募集と第２次募集というふうに２回に分けて募集をするように考えてます。その応募いただいた中で、審査項目を設けまして採点をさせていただいて、その中で幾つかの申請を採用させていただくというふうに考えています。
〇今井委員 それでは、その審査を受けるに当たっては、経営向上計画はまだ取ってなくてもいいということですか。
〇岩本課長 申請の段階で経営向上計画は取っていただく必要がございます。ですので、間に合わない場合は、第２次の、第２次は秋ぐらいの募集を考えてますので、そちらのほうに間に合うように準備をしていただければと思います。第１次でも、一月程度募集期間ございますので、間に合うとは思っております。
〇今井委員 もうこれ最後にしますけども、要は何が言いたいかというと、経営向上計画は三重県中小企業・小規模企業振興条例の中でどんどん、宿泊施設のみならず、中小企業、小規模企業にやってもらいたいという、この一つの考え方と、この300施設がこの補助金をいただくためには、これを取らないといけないと。今聞かせてもらったら、審査の段階で取っとることが条件であるということであれば、この補助金をいただきたいがために、もしかしたら頑張って経営向上計画を取られる方がいらっしゃる。でも、取ったけども審査ではねられるということもあり得るということなんで、その辺は慎重に対応したってもらわないと、経営向上計画このために取ったのに、はねられた、あの労力は何やったんやっていうことで、かえってその申請いただいたところに残念な思いをさすということもどうかなと思うんで、僕は個人的に、申しわけないです、意見として、審査の前に、まず応募をいただいて、その後、そこで通ったら経営向上計画へ行ってもらうほうがいいような気がするんですけども、あくまでも意見なんで、それでまたいろいろ御検討ください。お願いします。
〇石田委員長 お答えはよろしいですか。
〇今井委員 はい、いいです。
〇石田委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇東委員 本冊の92ページの外国語案内ボランティアについてなんですが、マスコミ等で1000人ぐらいの応募があって、300人採用されて、非常に盛り上がったということで、人材がこんなにいるんだということで評価が高いわけですが、その後のことで、92ページの４今後の活動のところで質問をしたいんですが、ＭＩＥＦの中に、この文章だけちょっと読むと、三重県国際交流財団の中に通訳・翻訳パートナーというのがあるということで、そこに以前からあるものに登録をしていただきましたというふうに理解をしていいんでしょうか。
それから、新たに４月に、観光ボランティア通訳派遣制度が４月からできたんですか。というか、できた中身というのを教えていただきたいというふうに思うんです。何人ぐらいで、もっと言うと、どの地域にどのぐらいのボランティアが登録をされているのかという実績ですね、おわかりであれば。
〇大橋次長 申しわけございません。既存の、このボランティアの、三重県国際交流財団が運営しておるボランティアがどのぐらいの規模で、また４月からの制度の詳細につきましても、私どもちょっと把握はしておりませんが、まずはこのボランティアに応募いただいた方に既存で御活躍いただける、こういう制度があるという周知をする、お知らせしたということでございまして、このままイコール登録したということではございません。この登録をしていただくことで、４月からも観光ボランティア通訳派遣事業等、こういうのでも御活躍いただける可能性がありますという、そういう周知をさせていただいたというレベルでございます。
〇西城局長 ボランティアの1000名レベルでの内訳は手元にないんですけれども、採用された方300名のうち、県内で261名いらっしゃいます。それですと、ちょっと計算しなければいけないんですが、５ブロックで大体数字はわかるんですが、ちなみに紀州はお二人です。伊賀で14名、南勢地区で67名ぐらいですかね。あと北勢、中勢と、そんな感じでございます。正確な数は1000名レベルでまたお返しをさせていただきます。
〇石田委員長 よろしいですか。
〇東委員 私がこの場で申し上げることもないんですが、このＭＩＥＦ、つまり三重県国際交流財団の通訳・翻訳パートナーというのは時給幾らなんですね。派遣を依頼すると、時間給で1000円払いますよという有償なんです。それに登録することと、つまり今回おっしゃっているボランティアで通訳するというのは、例の規制緩和で問題になっているんです。通訳ガイドって専門的な役職があるわけです。熊野古道の英語ガイドもそうなんですが、インバウンドをつけるときに、資格なしでお金をもらっている業者が結構あるので、それを規制しようというので、非常にせめぎ合いがあるわけです。その部分をどう整理されているのかなというのを思ったんです。
で、何で思ったかというと、４月から新たにスタートしたと書いてあるので、あれ、三重県、これつくったのかなと思ったんですよ、通訳ボランティア。つくってあるんですか。この制度というのはあるんですか。この文章を読む限り、「４月から新たにスタートしています」と書いてある。
〇冨田課長 この制度につきましては、私ども観光局とのかかわりの中で整備していただいたものでございますので、詳細等まとめまして別途御報告させていただきたいと思います。
〇東委員 この場では無理ということですね。
〇冨田課長 ちょっと今、持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
〇東委員 本冊のこの文章表現だと完全に誤解を受けますので。所管がここだったら、あれっ、ボランティア通訳派遣制度ができたんだなと。実はあるんです、東京とか京都とか大阪とかあるんじゃないかなと思うんですけども、既にインバウンドを昔からやっていらっしゃるという方はあるんです、整備されていらっしゃって。三重県もスタートするんなら、鳴り物入りでやったほうがいいと思うんです。腰を据えてね。つまり、ＭＩＣＥ誘致とか、いろんなことがあるにせよ、これが一番大事なわけです。受け入れる側の人材をどうするのかというのが。ですので、ささっとつくれるようなものではないと私は思うので、ぜひその辺も内部で打ち合わせしていただいて、お取組をいただきたいなと。私はこれ、やればいいと思います。しっかりした形でやっていただきたいなと思いますし、これだけ、300人の方がボランティアでされたということは非常な財産なんで、これからももっと増えてくると思うんです。ですので、紀州が２人というのも非常に残念なんですが、啓発をしていって、誘引をしていただければなというふうに思います。
以上です。また後で別なところで御報告いただければ結構です。
〇西城局長 部内で情報の協議が不足しておりまして、申しわけございませんでした。
〇石田委員長 では、また報告をいただきますようにお願いします。
ほかに御質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
なければ、伊勢志摩サミット開催結果の報告について及び伊勢志摩サミット終了後の取組についての調査を終わります。
（４）若者の県内就労支援について
（５）第10次三重県職業能力開発計画について
（６）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（７）「ＭＩＥグローバル・スタートアップ・サポートプログラム（案）」について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問
〇石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇杉本委員 質問というか、課題意識と要望みたいなことなんですけれども、若者の就業、新規学卒者、高校生。実は、高校生の10％は定時制、通信制です。4075名、今年度の場合。その定時制、通信制には企業から求人が参りません。ほとんどの定時制、通信制に対する求人はほとんどないというのが状況です。離職率が40％、もっと高いと思いますし、それから無業者の問題だとか、雇用についても、一番課題が集積しているのが定時制、通信制だと思うんですけれども、そこへの情報というか、そのあたりがやっぱりすごい大きな課題だと思うんです。そこのあたりをもう少し、学校側の努力もあるとは思いますけれども、社会全体というか、企業側のほうにもそこら辺に目を向けていただくようなお取組をぜひしていただくことをお願いしたいなというのがあって、こういう若者の雇用の問題になると、課題として必ずそういうところが出てくるので、ぜひそこのところに手を入れていただきたいなと思っているのが１つです。
それから、もう一つは女性のことなんですけれども、一番潜在力があると言われていますが、Ｍ字型を底上げしていくというのが、一つの課題やと思うんですけれども、今、政策を見ていると、１回やめて、その後、離職した後、もう１回働き始める人の就職をどう支援するかというところが一番ポイントになっているんですけれど、やめなければＭ字にならないので、やめないというところが大事で、非正規雇用の問題が一番大事なんですけれども、確かに正規雇用で、きちっと産前産後休業と育児休業があるところの人はやめません。モデルもあるし。やめる人は、正規雇用だけれども、やっぱりそういうモデルがないとか、法的にはあるけれども、とりにくいところがあるとか。
もう一方、私は、非正規社員で、雇用がそこで中断されても、もう１回戻っておいでよと。あなた、子育て、産んで少し落ちついたら、もう１回うちへ戻っておいなというか、そういうことであるとか、継続していくというところの働きかけってもう一つ必要じゃないかなって思っているんです。
Ｍ字になるのは当たり前ですよね。女性６割、非正規雇用なんやから、必ずそこで切られるんやで、Ｍ字になるんです。Ｍ字を上げようと思ったら正規雇用にするしかないんやけど、それがそう簡単には今いかないので。とはいえ、やっぱり少しでもＭ字の底を上げていこうと思ったら、そういうところが大事じゃないかなと。非正規雇用であっても、もう１回なれた仕事に１年とか２年とかたったら戻るんやという、そのあたりがすごく大事で、そういうところの何か研修会とか、企業向けのセミナーであるとか、好事例を紹介していただきながらというあたりを進めていただくと、もう少し安心した見通しを持てるんじゃないかなというようなことを思っているんですけれども、いかがでしょうか。
〇藤川課長 定時制の関係につきましては、県の教育委員会等とも連携して、それでだめなときは、県のほうの雇用対策と三重労働局で、おしごと広場みえとか、そういうところでそういう就職支援等もしてまいりたいと思っておりますので、連携しながら、定時制とかそういう方々への、あるいは中学校卒業の子などもありますし、一遍就職して離職される方も大変多いというふうに聞いておりますので、そうした方へのセーフティーネットの構築等につきましては対応していきたいと思っております。
それから、女性の関係につきまして、まさに、まずやめないということに関しましては、昨年度も皇學館大学と三重大学のほうで大学生向けにキャリアプランの関係でセミナーを開催して、いわゆるロールモデルの方に参加していただいて、女性の方から学生に向けて、就職継続はそんなに難しいことでなくできるんだよ、しっかりやっていくことが大事なんだよというようなこともセミナーの中で申し上げて、御理解されて、大分そういう感覚的なものは増えているのかなと思っております。
ただ、現実問題としまして、日本の風土と申しますか、委員御承知のことかと思いますが、結婚してもそれほどやめないですが、子どもを産むと女性の場合、離職をされるということがございます。そうした方に委員御指摘の再就職の相談、これにつきましても、しっかりと県内各地で相談業務を展開したり、女性に向けた相談支援をして、再就職。そのときに、確かに非正規雇用で戻られる方もいますが、非正規雇用の方から正規雇用になるような、こちらもロールモデルの方にお願いして、非正規のパートタイムの女性を集めて、もう少し頑張ればまた正規社員になれるようなこともお話をしながら、それも非常に難しいことでないんですよといったこともお話しております。もう一つは、委員御指摘のように、小さな会社、大きな会社の問題も確かにあります。大きな会社は制度が整っておりますので、一旦離職して、その次に再雇用していただくときも、非正規社員で一旦入られるんですけど、しっかりプログラムが整っておられますので、企業の中で非正規社員からキャリアアップを積んで正規社員になるというのができておりますが、その辺はやっぱり企業の大小によって、一概には言えませんけど、整っていない、うまくいっていない部分もあるのは承知しております。そうしたところも企業といろいろ議論をしながら、お話もしながら、セミナー開催もやっておりますので、意識啓発等も進めていきたいと思いますし、昨年度調査した結果では、女性が会社の中で頑張ってくれることが企業アップも進んでいくとか、業務の質が向上するといったデータも出ておりますので、機会があるごとにそうしたアンケート結果も意識啓発の一環として御提供してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇杉本委員 今日はこれだけにさせてもらって、今後また議論させていただきたいんですけど、定時制、通信制のその時期に求人広告が今年はたくさん来たなって言われることを私は期待しておりますので、よろしくお願いします。
〇石田委員長 ほかに御質問等ございますか。
〇三谷委員 １つだけ教えてもらいたいんですが、三重テラスです。いろいろ頑張っておられて、来館者数も大きく増えていまして、これはこれで結構な話で、何度もいろいろあって、売上至上主義じゃないので、売り上げも数値目標に挙がってないですけど、されど売り上げもまた非常に大事な話なんで、それもここに挙げていただいているんですが、客単価の推移というのを教えてもらえますか。１人当たりどれくらい使っているのか。平成25年度、26年度、27年度。
〇髙部課長 委員御指摘の客単価の推移でございますが、今、ちょっとこちらの資料には提出してございませんので、また後ほどお示しさせていただいてよろしいでしょうか。平均してというのは、今、口頭では申し上げられるんですけど、レストランとショップと分けたんですけど、それでもよろしいでしょうか。
〇三谷委員 また後で教えてもらえばそれでいいと思いますが、こうやってざっと暗算で計算する限りは、そう伸びているとも思えないので、そのあたりのところはどうなのかなと。
〇髙部課長 レストランにおきましては、委員御指摘のように、購買率というか、客単価というところで、まず平成25年度におきましては1661円、26年度につきましては1481円とちょっと下がりまして、27年度は持ち直しまして1782円と、３年度では一番高い単価になっておりまして、レストランのほうは、客単価におきましては、平成25年度が2702円、26年度におきましては2812円、27年度はぐっと上がりまして3470円という形であります。
〇三谷委員 プレミアム商品券とか、そういう商品券効果というのがここに如実に出ていると思うんです。そこら辺のところは引き算でしっかり見て、本当に正確な数字を出してこないと、そういう一過性のものではあんまり意味はないと、こう思っていますので、そのあたりのところはシビアに見ていただいたらいいのかなと思っていまして、そういうところのシビアな数字もまた教えていただければなと、こう思います。
〇髙部課長 委員御指摘のように、平成27年度はプレミアム商品券とか、あとサミット効果というのでかなり、全然違う評価をいただいてというか、影響がございますので、それを除いた形の運営をしていくということで、また改めまして委員のほうに御報告させていただきます。
〇三谷委員 終わります。
〇石田委員長 ほかに御質問ございますか。
〇服部委員 今の関連なんですが、３年間のイベントスペースの今までの企画と、それと来館者状況、また資料をよかったらいただきたいんですが、いかがですか。
〇髙部課長 平成27年度、イベントスペースにおきましては、92.3％という稼働率でございます。その年度ごとでイベント、三重の旬のイベントを２階のイベントスペースで、キラーコンテンツとして三重テラスがやっておりますので、また委員が言われました資料については報告させていただきます。
〇服部委員 また資料をいただきたいと思いますので、お願いします。
〇石田委員長 ほかに御質問等ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
なければ、若者の県内就労支援についてから「ＭＩＥグローバル・スタートアップ・サポートプログラム（案）」についてまでの調査を終わります。
（８）三重県観光キャンペーンの総括と今後の展開について
（９）三重県国際会議等MICE誘致・開催取組方針（案）について
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（谷合次長、横田副部長）
②質問
〇石田委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 ＭＩＣＥのところで少しだけお聞きしたいんですが、これからサミット後が非常に重要だということで、こうやって計画をつくって、今、報告をいただいたとこですけれども、取組の進んでいる自治体の状況のところを見せていただくと、三重県がこれからやっていくのは、広島市とか横浜市という市単独の形というよりは、島根県のような、島根県と松江市とやっていくみたいな、こういう組織をつくって、推進体制でやっていくというイメージなのかなという印象を受けたんです。この県の今後の取組の中でいくと、なかなか市町単独で積極的にやっていくような状況にないことが、まず県が率先してという書き方をしてあるんですが、当然それはそれで県が率先してやっていただきたいと思うんですけど、推進体制という意味では、県と市でこういう島根県のような組織をつくってやっていくという推進体制が要るのと違うかなと思うんですが、そのあたりの考え方を１点お聞きしたい。それから、やっているどこのところも補助金制度をつくっているというので、三重県もそれはやっぱりつくるべきだという今お話でしたけど、これも具体的にどの程度のもののイメージがあるのかがあれば、教えてほしいなと思います。
以上です。
〇生川推進監 委員御質問の件です。
まず、市町との推進体制でございますが、まず現状としまして、市町のほうで国際会議誘致の体制がございませんので、それはある意味、今後、将来的に市町のほうで体制が整った暁には、しっかり連携をさせていただくということかなと思いますが、ただ、現実問題として、セールスの現場の中では、例えばこのエリアの、こういったエリアで、中勢部のほうとかで国際会議をやりたいと要望がございましたら、当然その該当する市町の箱物、所管部署とか観光所管部署とも連携をとった上で、一緒になってセールスに当たる、こういうメリットがありますというセールスをやることになっておりますし、実際のセールスのプロモーションの現場では連携した取組を既にやっておるというのが現状でございます。ただ、より向こうから、県外から引っ張ってくるとかいう部分になってくると、市町のほうでも国際会議誘致の体制ができた暁には、一緒にやらせていただけるのかなと思っています。
それから、２つ目の補助金でございますが、今、ちょうど制度設計をさせていただいておるとこですが、ほかの近隣のコンベンションビューローなり、県、市の仕組みも分析しておりまして、その中で三重県がある程度、一定の競争力を保ちつつ、三重県の仕組みが、強みを持てる部分というのがどういう部分になるかというのを検討しているところでございます。１件当たりの上限は設定せざるを得ないんですが、例えば１人当たりお幾らといった単価で交通費相当分に当たる部分を、三重県はやはり空港から離れているということですので、そこの交通費が余分にかかるだろうというところを補助するという考え方で近いうちに制度を固めて、要領を公表及び申請を受け付けしていきたいと思っております。
〇稲垣委員 わかりました。そうしたら、その補助金については、これから制度をつくっていただいて、今年度、補正予算で対応されるということでよかったですか。
〇生川推進監 補正予算のほうにも入っておりますが、県費のほうでの流用という形で、それはお認めいただいたら、すぐ補助金は制度としては実行したいと思っております。
〇稲垣委員 そうすると、当初予算の中にこの分を想定して予算を組んでもらってあるということですか。
〇生川推進監 そうです。
〇稲垣委員 ごめんなさい、今、当初予算の資料を持ってないので、大体幾らぐらいの枠なんですか。
〇生川推進監 補助金としての予算総額は400万円でございます。
〇稲垣委員 このほかの市の事例を見ていると、何かがくっと今来たんですけど、まあまあ最初ですので、しっかりつくっていただくということで期待をしたいというふうに思います。
それと、推進体制は、先ほどの話、市町の体制がそれぞれできてからという話もありましたが、そのあたり、当然つくっていただくような働きかけもしていただけるのかなというふうに思いますけれども、当然、伊勢志摩は注目されているので、１つ、ポイントとしてなるのと、やっぱり、ここに優位性で書いてもらってあるように、名古屋から近いとか、そういうことを考えると、四日市市とか北勢地域というのは非常に有効なのかなと。あるいは、いろんなインフラも整っているということで。そのあたりとの連携というのをより強化してほしいなというふうに思っていますので、ぜひまたお願いしたいと思います。
最後にもう１点、これはちょっとテクニック的なというか、あれなんかもわかりませんけども、今まであんまり国際会議というイメージが我々も三重県でやるというのはなかったんで、そんなに意識してなかったんですけど、今、この近隣の施設を見させてもらって、例えば奈良県でも国際フォーラムという会場、名前がついてたりとか、長良川国際会議場という名前がついてたりとか、そういう名前がちゃんとついているんですよね。それで、三重県だと、例えば文化会館とか、そういうのは当然あるものの、同じような施設でも、国際フォーラムとか国際会議場みたいな名前がついてる施設って、そういえばないなって思いまして、これはテクニック的なことかもわからないですけど、今、何とか文化会館という名前も、例えば何とか国際フォーラムって名前に変えるとか、県が持っている施設、あるいは市町が持っている施設で。
あと、例えば、既存のものをなかなかやりにくいというのであれば、例えば三重とこわか国体に向けて新たにスポーツ施設とか、そういう新たな投資をしていくものについて、例えば体育館かもわからないけれども、国際展示場を兼ね備えたみたいな、そういったことにするとか、ちょっと外に向けてのアピール力というのも物の名前で大分違うかなというふうに思いまして、そんなことは考えていただけたらなとふと思ったんですが、いかがですか。
〇生川推進監 今後検討させていただきます。
〇稲垣委員 名前だけでは本当はあかんのでしょうけれども、やっぱり国際フォーラムってついてるのと文化会館というのと、大分違うなという印象を持ったものですから、ぜひ御検討ください。
以上です。
〇石田委員長 ほかに御質問ございますか。
〇杉本委員 簡単なことなんですけど、観光キャンペーンのことなんですが、「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」というのは今後引き継ぐんでしょうか、もう終わりなんでしょうか。
〇瀧口課長 観光キャンペーンということでは、３年間でもう終わらせていただいたんですが、このシンボルマークとかキャッチコピーはそのまま使わせていただきます。
〇杉本委員 これすごく人気があって、好きな方が多かったものですから、どうなるかなと思ってたんです。
後でまた、この経済波及効果の出し方をぜひ教えてください。かなりな経済効果があるという形で数字を出していただいているんですが、みえ旅案内所の方は売上金、収益増にはつながってないという一言があって、このあたりのことがつながるのか、つながらないのか、また後ほど教えてください。
〇瀧口課長 詳細な資料を準備して説明させていただきます。
〇杉本委員 お願いします。
〇石田委員長 ほか御質問いかがでしょうか。
〇三谷委員 この観光キャンペーンの総括と今後の展開で、こういう経済波及効果というのは僕はあんまり信じないんですよ。数字は出てくるんですけど。これ、どっかのコンサルティング会社か何かがつくったんですか。
〇瀧口課長 百五経済研究所に委託をしておりまして、具体的にどういう項目で調査したらいいかとか、積算どうやってやるかについて打ち合わせをしながらやっております。
〇三谷委員 たしかサミット効果も百五経済研究所が出たりしてて、何か数字だけはいつも躍るんですよね。行政がこういう経済波及効果等々の調査を依頼するときは、例えば空港の新設なんかでも、必ずそれは収益が上回って、今後成り立っていくという報告が出て、実際にそれが実施されると、空港は大赤字というようなケースがままというか、非常に多いんですよね。だから、こういう数字というのはそのまま本当に信用していいのかというのは非常に疑問でして、僕は百五経済研究所があかんとは言いません。百五経済研究所があかんとは言いませんけども、ほかのどっか、ああいうコンサルみたいなところとか、何とか総研みたいなところがよく出てくるじゃないですか。三重県も特定のとこが非常に好きで、よく依頼をされてますが、こういう数字というのは、やっぱりどっかで引き算で考えなければいかんのかなと思っている。
それで、今、杉本委員がおっしゃったように、現場の感覚とこの数字にかなりの乖離があるということがありますので、杉本委員のほうに詳しい資料を出されるなら、私のほうにも詳しい資料をぜひいただきたいと、こう思います。
それからもう１点、ＭＩＣＥですけど、県庁等における体制の整備ということで、「営業力と最低限の英語能力を有する人材が望ましい」、これ生川推進監のことですか。
〇生川推進監 結果としてはそうなっております。
〇三谷委員 はい、了解しました。終わります。
〇石田委員長 よろしいですか。
ほかに質問どうでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
〔「委員長、すみません」の声あり〕
〇生川推進監 先ほど補助金の私の説明の中で、補助金400万円の予算額を含めまして、私、勘違いしておりまして、今回の６月補正予算のほうで全額900万円ということで計上させていただいておりますので、補助金の執行も６月補正を議決いただきました後ということで考えております。失礼しました。
〇石田委員長 よろしいですか。
なければ、三重県観光キャンペーンの総括と今後の展開についてから各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
（11）その他
〇石田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
石田 成生
