平成２８年６月２８日 予算決算常任委員会 会議録

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予算決算常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 
開催年月日　　　　 平成28年６月28日（火）　自　午前10時３分～至　午前11時７分

会　 議　 室　　　　 全員協議会室　　

出 席 委 員　　　　 50名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　舘　　直人

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　中嶋　年規

　　　　　　　　　　　　 　委　　　 員　　　 芳野　正英　　中瀬古初美　 廣　耕太郎　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山内　道明　　山本　里香　　岡野　恵美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 倉本　崇弘　　稲森　稔尚　　下野　幸助

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　田中　智也　　藤根　正典　　小島　智子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　彦坂　公之　　濱井　初男　　吉川　　 新

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 木津　直樹　　田中　祐治　　野口　　正

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石田　成生　　中村欣一郎　 大久保孝栄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東　　　　豊　　津村　　 衛　　森野　真治　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 杉本　熊野　　藤田　宜三　　後藤　健一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 稲垣　昭義　　北川　裕之　　村林　　聡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小林　正人　　服部　富男　　津田　健児　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 奥野　英介　　今井　智広　　長田　隆尚

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日沖　正信　　前田　剛志　　舟橋　裕幸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　三谷　哲央　　青木　謙順　　中森　博文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前野　和美　　水谷　　 隆　　山本　　 勝

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　教和　　西場　信行　　中川　正美

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員

【予算議案・予算関連議案の審査】

　　　　　　［総務部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 嶋田　宜浩

　　　　　　　　　　　　　副 部 長（行政運営担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  日沖　正人

　　　　　　　　　　　　　副 部 長（財政運営担当　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 紀平　　勉

　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 藤嶋　正信

　　　　　　［地域連携部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 服部　　浩

　　　　　　　　　　　　　副部長兼情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　　　　 辻　日出夫

　　　　　　　　　　　　　地域連携総務課長　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　上村　一弥

　　　　　　［農林水産部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　吉仲　繁樹

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田　茂樹

　　　　　　　　　　　　　農林水産財務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　  濵地　宣広

　　　　　　［雇用経済部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　廣田　恵子

　　　　　　　　　　　　　観光局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　 水島　　徹

　　　　　　　　　　　　　伊勢志摩サミット推進局理事　　　　　　　　　　　　　　　　　村上　　亘

　　　　　　　　　　　　　副部長兼雇用経済企画総括監　　　　　　　　　　　　　　　 横田　浩一

　　　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　森下　宏也

【所管事項の調査（三重県財政の現状について）】

　　　　　　［総務部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋田　宜浩

　　　　　　　　　　　　　副 部 長（行政運営担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日沖　正人

　　　　　　　　　　　　　副 部 長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　紀平　　勉

　　　　　　　　　　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　横山　円吉

　　　　　　　　　　　　　行財政改革推進課長　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　中野　敦子

　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 藤嶋　正信

　　　　　　　　　　　　　税収確保課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 伊藤　幸男

　　　　　　　　　　　　　企画調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  山本　英樹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　班　長　　中村　晃康

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主　幹　　吉川　幸伸

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主　幹　　羽田　香織

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主　任　　今井　宗直

傍 聴 議 員　　　　 なし

県 政 記 者　　　　 １名

傍　 聴　 者　　　　 なし

議題及び協議事項

　１　議案の審査

　　（１）議案第105号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第２号）」

　　（２）議案第106号「三重県議会議員及び三重県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案」

　２　所管事項の調査

　　（１）三重県財政の現状について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

　１　議案の審査

　　（１）分科会委員長報告及び質疑、執行部に対する補足質疑

〇舘委員長　最初に、戦略企画雇用経済分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

〇石田分科会委員長　御報告申し上げます。
　戦略企画雇用経済分科会で詳細審査を分担いたしました議案第105号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分につきましては、去る６月22日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。

〇舘委員長　ありがとうございます。
　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。

〇山本（里）委員　慎重審査をしていただいたということで、１つお伺いしたいのは、この審査の中で、海外誘客推進プロジェクト事業費、海外ＭＩＣＥ誘客促進事業費というのは、ポストサミットという命も持って、地方創生の推進交付金でということになっていると思うんですが、今日の朝日新聞なんかでも取り上げられておりましたけれども、伊勢志摩サミットの効果は局地的で、ただこれが大きく、私はやったものは広く効果がこれからどんどん出ていっていただければいいと思うし、このことについてですけれども、例えば全地域的にとか、三重県的にとか、この２つを進めることを賛成していかれるに当たって、ポストサミットって何かとか、そういうような審議というか、広い意見交換がなされたでしょうか。

〇石田分科会委員長　先ほど報告いたしましたが、議案の審査の報告を委員長としてさせていただきました。委員からは、質疑なく全員賛成ということでしたので、委員長からとしては、そのような報告しか申し上げられません。
　以上です。

〇山本（里）委員　ありがとうございました。
　事実を教えていただきましたけれども、特別委員会もできましたので、そこへこれからは大きく広いことが移行していくと思うんですけれども、ちょっと残念かなと思いながら、私どもは効果を最大にするために賛成をしていきたいと思っておりますけれども、残念だなと思っております。ありがとうございました。

〇舘委員長　他にございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇舘委員長　ないようでございます。
　これで、戦略企画雇用経済分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、戦略企画雇用経済分科会に係る執行部への補足質疑を行いますが、質疑は付託議案に係るものに限定をさせていただきますので、御了承願います。
　それでは、質疑のある方は御発言をいただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

〇舘委員長　異議、質疑、ないようでございますので、これで戦略企画雇用経済分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
　次に、環境生活農林水産分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

〇彦坂分科会委員長　御報告申し上げます。
　環境生活農林水産分科会で、詳細審査を分担いたしました議案第105号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分につきましては、去る６月23日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。

〇舘委員長　ありがとうございます。
　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇舘委員長　質疑なしと認めまして、これで環境生活農林水産分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。ありがとうございます。
　次に、環境生活農林水産分科会に係る執行部への補足質疑があれば御発言ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇舘委員長　質疑がないようでございます。
　これで、環境生活農林水産分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
　最後に、総務地域連携分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

〇大久保分科会委員長　御報告申し上げます。
　総務地域連携分科会で、詳細審査を分担いたしました議案第105号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分ほか１件につきましては、去る６月21日及び23日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。

〇舘委員長　ありがとうございます。
　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇舘委員長　御質疑なしということで、これで総務地域連携分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、総務地域連携分科会に係る執行部への補足質疑があれば御発言をいただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇舘委員長　質疑なしということで、以上で分科会委員長報告及びこれに対する質疑を終了いたします。

　　（２）全体的な質疑　　なし

　　（３）委員間討議　　　 なし

　　（４）討論　　　　　　　　なし

　　（５）採決　　　　　  　　 議案第105号及び議案第106号 　　　 　　起立（全員）　　　　可決

　　（６）委員長報告で処理経過を求める事項　　　　なし

〇舘委員長　執行部入れかえのため、着席のまま、暫時休憩をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

　２　所管事項の調査

　　（１）三重県財政の現状について

　　　　①当局から資料に基づき説明（嶋田総務部長、紀平副部長）

　　　　②質問

〇舘委員長　それでは、質疑に入ります。
　御質疑のある方は御発言いただきたいと思います。

〇芳野委員　12ページの県債発行の抑制の部分で、５年以下の金利が低水準であったので、５年債を発行したということだったんですけれども、一方で19ページでは、知事の答弁の中で、「マイナス金利である状況を利用して、県債の償還年限をできるだけ長くすること」というふうに書いてあるんですけれども、実際その県債市場というか、市場があるのかどうかわからないですけれども、実際は５年債のほうが今は有利なのか、その辺はどうなんですか。

〇嶋田部長　基本的に、短期であれば金利は低くなりますけれども、ここで言っているのは、超長期債というのは長く返していきますので、元金の返還金が少なくなるということです。そういったメリットがございます、ということでございます。

〇芳野委員　つまり、短期年限の５年のやつも有利であるし、知事が言うように超長期というか、20年、30年ものも両方活用して、とにかく金利の安いものを探していくということなんですか。

〇嶋田部長　金利等もあるんですけれども、超長期の20年、30年というのは、５年、10年に比べて、１回に返す額が少ないというか、その分公債費そのものは低く抑えることができます。金利は、一般的にいえば、短期のほうが金利は安くなって、長期に借りると金利は高くなりますので、そういったバランスといいましょうか、組み合わせをこれから考えていきたいというふうに思っています。

〇芳野委員　多分年度末ぐらいにならないとわからないと思うんですけれども、またそのときぐらいに、大体今どういう利率になっているかというのをまた教えてもらえればなと思いますので、よろしくお願いします。

〇奥野委員　これ全部、トンネルの中をずっと走っているようで、一点の明るさもないような説明を聞いたような気がします。通常ですと、入るをはかって出ずるを制すということなんですけれども、入るもはかれないし、出ずるもセーブできないというような、そういう説明を聞いたような気がします。だけれども、それを言っとっても仕方がないので、一、二点だけ聞いておきます。
　経常収支比率というのは、通常、県は今95.何％で、90％以上がずっと続いているということなんですけれども、経常収支比率、普通は80～90％ぐらいがいいところかなと思うんですけれども、もう今、三重県の財政を見ていると、95％を割ることが一番いい形になるような、そういう説明も受けているけれども、この経常収支比率というのは、先々90％を切るということは、多分10年から20年の間はないと思います。その辺を質問しておきます。
　もう一点は、三重県の財政の現状に対する課題ということで、歳入のほうを幅広い視点から検討していきますと言うけれども、多分具体的に説明をせいと言うたって、具体的に説明はできないと思うので、聞く必要はないんですけれども、これも今説明できる範囲で聞いておきます。２点だけ。

〇嶋田部長　明るさがないということなんですけれども、まず１点、公債費ですけれども、他県は10年前にピークアウトして、約10年遅れで三重県なんですけれども、本県も将来推計でいきますと、もうしばらく、あと五、六年しますとピークアウトを迎えますので、その時点になれば、やや公債費に係る一般財源の充当が減ってくるというのが１点。
　それと、人件費なんですけれども、人件費も非常に高齢の職員が多ございまして、それもピラミッド構造上、あと数年するとその世代が抜けますので、そうすると、それもまた経常財源としては減ってくるというような、ややそういう見込みもありますので、何が言いたいかというと、ここ数年、５年、６年というときが非常に大事なときであって、今何もしないとさらにそれが遠のいてしまうということであります。こういったことで、今回こういった取組をさせていただこうということであります。
　それと、一点歳入なんですけれども、確かにもう臨時財源もほとんどありませんし、今御質問されたように、では何がということはないんですけれども、そういった意味で、猫の手も借りたいような気持ちで、今ワーキングを設置して、若い子らの斬新な意見を集約した上で考えていこうかなというふうに思っております。

〇奥野委員　もう質問しません。あなた方の責任でもないし、これ以上突っ込んでも仕方がないので。
　だけれども、やはり５年か10年ぐらいの間に、私が生きとる間に県の財政が少しぐらい明るくなるように、皆さんで努力をしていただきたいと思います。
　以上です。

〇山本（里）委員　今、歳入確保ということもなかなか難しいということの中でワーキングをということで、説明いただいた資料の１ページは、県税収入は増加してきているけれども、全体としては、一般財源としては微増にとどまっている。その歳入確保のために、８ページ、９ページで、個人住民税の徴収対策などをしっかり集めていこうというようなことが進められようとしているんですけれども、こちらの黄色い「三重の財政」の中で41ページに、県税収入の内訳で、経過の表がつくっていただいてあります。県税収入、もちろん個人住民税もありますし、いろいろあるわけなんですけれども、この経過推移とこの表を考察してというか、説明というか、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、県税収入の中のいろんな税収の違いがありますよね。この推移と、今個人住民税の徴収対策ということは、一つ突出して言っていただいているんですけれども、これで、どう財政を確保して歳入を確保していくか、この表に基づいて、御意見というか、考察していることをお伺いしたいと思います。

〇紀平副部長　この黄色い冊子の「三重の財政」の41ページの第７図でよろしいですか。
　これをごらんいただきますと、大体三重県の県税は、法人二税、そこに四角でありますけれども、個人県民税、あるいは地方消費税という、これが大部分を占めております。この法人二税につきましては、あくまでも景気に左右されますので、これをごらんいただくと、でこぼこがかなり激しい数字になっております。
　それから、個人県民税につきましても、これは所得割のほうがございますので、結構所得によってでこぼこするということ。それから地方消費税につきましても、これは消費の動向に影響されますので、かなりでこぼこするということで、市町は固定資産税が大きな財源になりますが、大体これは安定しているんですけれども、県におきましては、こういった景気に変動される税収が多いものですから、なかなか先の見通しが難しいということでございます。
　特に、法人税につきましては、景気を見ると。だから景気の浮揚策も、県として何かやっていく必要がございますし、あるいは今おっしゃられましたように、個人県民税につきましては、県民税でございますけれども、これは市町の方々に、市町の市役所、町役場のほうで徴収をしていただいて、そして県分として県民税を納めていただいておりますので、そういったことで、市町の方々に努力をしていただいている部分でございますので、そういった徴収しやすい環境、いわゆる特別徴収とさっき言いましたけれども、直接納付で取りにいっていたのを、我々の給料の源泉徴収みたいに、住民税につきましても、企業のほうで源泉徴収で取っていただくような仕組み、こういったものを入れさせていただきまして、こういった徴収率を上げるということで、限られた税収でございますので、税収を上げるということをまず第一に考えていきたいということで考えております。

〇山本（里）委員　税収としての歳入を上げていくのは、景気が大きく響くということはもちろんのことだと思います。これは平成19年度からの経過で、大きい小さいがそのときの状況によって出てきているんですけれども、もちろん法人二税、あるいは個人家庭からいただく個人の税金ですけれども、税率って大きな問題だと思っていますけれども、景気だけではなくって、景気にかかわって税率が改正されたりするのが、ここの極端にはまってくるわけですよね。法人税の部分の減税があったりすれば、ここに響いてもくるわけで、もちろん景気があるから法人税の云々ていう上下があるんですけれども、ただ単に景気だけではなくて、税率というのが、これは三重県だけで完璧に決められるわけではないですけれども、国が決めてきている、国の動向とともに、県として追加とか、そういうことが、私は余り負担を大きくしろということは言えないですけれども、そういうことも含めて考えないといけないのではないかなと。もちろん個人住民税の徴収対策をしっかりしていただくということは、大事なことだと思うんですけれども、根本的に景気と、それから法人税に関しては、特に法人税減税がここに響いてきているということはありますか。

〇嶋田部長　いろいろ政府の減税政策ってあるんですけれども、税制は基本的には中立ということですので、必ず減税があれば、その代替財源のプラスの分を必ず確保すると。そういうことは、常に地方公共団体も国に対しては要望していますので、減りっぱなしということは、基本的にはないと考えております。

〇山本（里）委員　要望もしてもらっている。もちろん響いてきますので、大きく国の動向が。やっぱりこれは問題として、法人税減税がここに響いてきているかどうかという、今のプラスとマイナスがあるから、響いていないという返答だと受け取らせていただいていいんですか、法人税減税が。

〇嶋田部長　基本的には、そのようかと思います。細かい計算式の部分で、若干の誤差はある程度あるかわかりませんけれども、基本的には税制中立ということで、制度は成り立っておるというふうに認識しております。

〇山本（里）委員　もう行きつ戻りつになりますので、考え方としてそういう考え方でいるということを確認いたしました。実態としてどうなのかというのは、大変疑問に私は思っておりますが、県も大変だというふうに思っているので、実質。今質問をさせていただきましたけれども、確認としては、中立性という中で、そういうあおりは食っていないと、法人税減税の。あおりは食っていないというふうなお答えだったというふうにこれから認識していきたいと思います。

〇今井委員　「三重の財政」のほうの94ページのほうで、公債費・県債残高の将来推計というのをグラフにしてもらっております。先ほど、奥野委員の質問に対して、公債費のピークは、五、六年後にピークを迎えて、そこから徐々に減っていくという部長のお話がございましたので、そちらのほうはわかったんですけれども、一応この将来推計では、平成29年度に県債残高のピークを迎えて、そこから減っていくというような形になっております。一方で公債費は五、六年は伸びていくということですけれども、このあたりの考え方を教えてください。政策的経費をもっと圧縮して出を減らしていくのか、この県債残高のピークが来年度であるという根拠と、その辺のところを聞かせてもらいたいと思います。

〇紀平副部長　この「三重の財政」の94ページの県債残高でございますけれども、棒グラフのほうが残高になっておりまして、今おっしゃられるように、平成29年度をピークに下がっている。これは残高でございます。これはなぜ残高が減っているかというと、これまでのように起債の借り入れをずっと圧縮をしておりましたので、どんどん残高が借りられる額よりも、いわゆる返す額のほうが多いということで、だんだん残高が減っていったということでございます。
　一方、折れ線グラフのほうが公債費、毎年借金を返していく部分でございますけれども、これがなぜこれとずれているかというと、起債って大体３年据え置きになっておりまして、借りても３年間は元金を返さずに利子だけ払うということで、その３年間のずれがこのピークにずれているということでございますので、大体残高の３年後ぐらいが公債費のピークダウンに来るということで、そのずれはそういうことでございます。
　今後どうしていくかというと、グラフをごらんいただきましたように、全国的には起債残高が減っている中、三重県は起債残高がほぼ上昇傾向にございますので、当然この起債残高を減らしていく必要がございますので、では減らすにはどうしたらいいかというと、借りる額を圧縮しなければならないということで、投資的経費も圧縮をしていく必要がございますし、今おっしゃられますように、それ以外の政策的経費につきましても、これは圧縮していく必要がございます。必要なもの、県民の方々にとって緊急とかニーズが高いものについては、当然措置はしていかなければなりませんけれども、それらのバランスをとりながら、公債費の抑制を図り、あるいは政策的経費についても一定の抑制を図って、歳出を圧縮していきながら、この起債残高を減らしていきたいというふうに考えております。

〇今井委員　言われていることはよくわかります。政策的経費も圧縮していきながらということですけれども、一方で、やっぱり幸福実感日本一という大きな目標もある中で、今後あらゆる財源の確保対策、新たな財源確保対策等も力を入れてもらうということですので、しっかりそのあたりのところを、財政が厳しいのは私もわかっているつもりではおりますけれども、この中で、どのように県民サービスをしっかりしていくかということが大事だと思いますので、今後注視して、また議論をしていきたいと思います。

〇岡野委員　先ほど御説明いただいた15ページなんですけれども、「投資的経費に充当した地方債残高は、全国平均が減少する中、本県は横ばいで推移している」ということで、非常に全国との乖離があって、公債費残高が、このままでいくとずっと増え続けるというか、余り減らないということになるわけですけれども、10年間ぐらい差があるというふうに言われるんですが、これはどういう原因がここに出てきているのかという、原因分析はどのようにされているのか教えてください。

〇嶋田部長　多分、道路等の基盤整備が、よその県に比べて遅れていたというようなこと。それと、災害もあったということです。東紀州のほうで大水害が出たと。それと、これは他県も一緒かもわかりませんけれども、リーマンショックへの対応ということで、景気浮揚策を県としては、ものづくりの県ですから、一生懸命やったというようなことだと思います。

〇岡野委員　そうすると、今までつぎ込んできたそういったところの影響が、よその県よりも遅れて、三重県は現状としてなってきたという認識で、ほかの県はもうちゃっちゃと返していったのに、リーマンショック等の影響も受けて、税収も伸びなかったというようなことで、返すことができずに今に至ってきているというふうな認識ですか。

〇嶋田部長　返すことができずっていうんではなくて、ちゃんと返してきた結果、今こういう数字の状況になっているということで、いずれにせよ、これは県民サービスのために、その時々で判断でやったことですので、他県と比較すべきものでもないというふうに考えています。

〇岡野委員　景気浮揚策で云々というふうなことが言われましたんですけれども、具体的には、そこら辺でどういうふうなことなんですか。

〇紀平副部長　それは、補正予算債といいまして、国が補正予算を組むと、当然地方の財源は手当てされていませんので、いろいろ率はあるんですけれども、国のほうがそういった事業に充てられる地方債を発行できるという制度がございますので、それを活用させていただいたということです。

〇岡野委員　わかりました。

〇舘委員長　他にございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員長　　舘　直人