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平成２８年６月２３日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年６月23日（木） 自 午前10時０分～至 午前11時39分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 大久保 孝栄
副委員長 廣 耕太郎
委 員 濱井 初男
委 員 津村 衛
委 員 小林 正人
委 員 中嶋 年規
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 なし
出席説明員
[総務部]
部 長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 山口 武美
行財政改革推進課長 中野 敦子
法務・文書課長 下田 二一
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 福田 由佳
総務事務課長 田中 達也
財政課長 藤嶋 正信
税収確保課長 伊藤 幸男
管財課長 鈴木 雅博
コンプライアンス・労使協働推進監 杉野 京太
企画調整監 山本 英樹
その他関係職員
［地域連携部］
副部長兼情報システム課長 辻 日出夫
委員会書記
議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 羽田 香織
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第21号「県有施設の有効活用について」
２ 所管事項の調査
（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）第二次三重県行財政改革取組について
（３）三重県職員ストレスチェック制度について
（４）県民が納税しやすい環境の整備
ＭＭＫ（マルチメディアキオスク）の活用について
（５）平成27年度県税収入状況について
（６）自動車税の納期内納付率について
（７）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第105号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第21号「県有施設の有効活用について」
①当局から資料に基づき補充説明（嶋田部長）
②質疑
〇大久保委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
〇中嶋委員 今、部長のほうから御説明いただいたように、公の施設についてはそれぞれの特色があると思いますので、それぞれ所管部局のほうで判断をしていただくということについては私も異議を唱えるところではないんですけれども、基本的な考え方として、公の施設をある程度自由に使わせてほしいという基本的な方向性がこの請願の中には盛り込まれているというふうに私は理解しているんです。
一方で、さまざまな公の施設を管理する基本的な考え方を示す総務部としては、そこで何か事が起こってはいけないというリスクマネジメントの部分というのは、危機管理の部分も当然ながら必要だというふうに思うんですよね。
そのあたりの請願者の公の施設をもっと自由に使って、今足らない県の財政にも若干なりとも寄与したいというふうな思いと、さっき申し上げた何か事が起こったときの危機管理という観点からのこのバランスについては、基本的な考え方を示す総務部としてどうお考えなのかというところをお聞かせいただきたいんですが。
〇嶋田部長 私どもも先ほど言いました、みえ県有財産利活用方針においても、県有財産の有効活用というのを今回、第二次三重県行財政改革取組のほうでもうたい上げています。基本的には、例えば使っていない施設とかそんなんは、どんどん貸し付けとかそういうことを検討していったらいいかなと思いますけども、今回の場合は現実に公の施設として利用しているという設置目的がございますので、例えば火気の問題だとか、そういう消防上の問題だとかもありますので、一方で有効活用ということは視点に置きながらも、やはり設置目的をまず考えて判断をしていただくべきじゃないかというふうに思っていますので、利用に障がいがあるような場合でしたらやめてもらうということもありますけども、障がいがないような場合でしたら貸す方向を考えるというようなことは、それぞれの条例の趣旨もありますので、それで判断していただきたいという趣旨で冒頭申し上げさせてもらっております。
〇中嶋委員 利活用方針に基づいてできるだけ有効活用したいよねと。一方では設置目的をもとに判断してもらうという中には、どこまでの裁量が各部にあるのかというのがいま一つわからないんですよね。
申し上げたように、こういう危機を想定した場合に、設置目的から考えるとこういう許可は出しづらいとかいう合理的な理由があればいいんですが、設置目的がこうだからという四角四面な考え方でがちがちで、そういう利活用ではなくて、まずは設置目的を守らなきゃいけないという保守的な姿勢で各部がこういうことに臨まれると、請願者の思いというものは実現できないというふうに思うので、もう少し考え方があれば教えてほしいんですが。
〇嶋田部長 例えば、森林公園の火気の使用なんかも許可基準があって、火気ですから消防との関係もありますので、そういう意味で一旦禁止をして、そして許可という方針にしておるんですけれども、そういった中でも、例えば県とか地方公共団体あるいは指定管理者が主催する催しの中で、そういう催しの一環として出店を計画するものについては、現時点も一律に禁止しているわけではないというふうに関係部からも聞いておりますので、そういった判断を個々にしていただく必要があるのかなと思っています。
〇中嶋委員 まだ若干すれ違いがあるところがあって、県が主催なり指定管理者が催すイベント等のときには許可を出しているという話だけではなくて、利活用してほしいという請願者の思いからした場合に、基本的なスタンスとして、利活用ということに対してもう少し踏み込んだ前向きな考え方がないのかなと。そこなんですけどね。
〇紀平副部長 今、県が持っている施設、いわゆる行政財産を貸すのに２つの方法がございまして、いわゆる行政法上の目的外使用、これは一年一年でやっているんですけど、今部長が申し上げましたように行政の財産には目的がございますので、その目的に反しないというんですか、その目的を妨げない範囲で財産、空いたところを貸してあげましょうというやり方と、あと、全く使っていない部分を民法上の契約で貸してあげましょうというやり方があります。
例えば部屋なんかを公的な団体に一年一年更新で貸すのが行政財産の目的外使用ですし、あるいは、県庁に自動販売機が置いてあると思うんですけども、あれは県庁の空きスペースを民法上の契約で貸し付けるという形式でございます。
ここでお話をさせていただくと、利活用方針というのは、県で使っていないスペース、いわゆる空きスペース、全く使っていないところを有効に使いましょうということで、各部に推奨しまして、貸し付けをしてくださいよ、財収を上げてくださいよということでお願いしております。
もう一方、公園あるいはいろんなものにつきましてはそれぞれの目的がございまして、例えば公園であれば、たくさんの県民の方々に有効に遊んでいただく、自然に触れていただくという目的で使っていただきますので、各部局のほうで、条例で使っていただくに当たって、ただし、こういうことは禁止しますよということで禁止をそれぞれしておるんです。
今、請願で上がってきているのは、その禁止条項もちょっと緩くしてくれないかというようなお話だと思うんですけども、その場合にありましても、禁止条項は一旦してありますけども、各部局のほうでお話をしていただいて、許可制ということで、許可を受けていただければ有効に活用していただくこともできますので、一応その部分のスタンスとしては、空いたスペースについてはどんどん活用してくださいと。行政財産というのは行政目的の財産で、目的に沿って使用していただいている場合は、一定の禁止条項はありますけども、その禁止条項を判断していただいて、目的に合致すればそれは許可をしていただくということで進めていただいておるということで御理解をいただきたいなと思います。
〇中嶋委員 まさにそこのところで、利活用方針を踏まえて各設置目的をもとに判断してほしいというのは、今の御答弁と矛盾があると僕は思ったんですよ。
要は今回、行政目的があるその施設の目的外使用をもっと広く捉えてほしいというふうな請願内容なわけですよね。そうすると、全くゼロ回答という感じにしか聞こえないんですよね、説明をいただいたところでいくと。
私が求めているのは、当然目的外使用というのは許可制であるとしても、がちがちで、ずっと昔からの目的が果たして今の時代とマッチしているのかどうかも含めて今回見直しをするべきではないのかというふうな請願者の趣旨をどういうふうに踏まえてお考えでしょうかというところでいくと、どういうお答えがあるのかなという。
申し上げていることがわかりますかね。ちょっとわかりづらいですかね。
〇嶋田部長 先ほど副部長も説明したんですけども、そういう趣旨からしたら、やっぱり公の施設を現に利用しとるわけですから、庁舎等の遊休施設とはちょっと意味が違うと思うんですよ。現に利用しているのですから、やっぱり利用者が出店することによって弊害を受けたり、あるいは公平性の問題もあったり、そういったことを個々に議論して、そういった中でそういう障がいのないような一角のスペースとか、そういう利活用をする余地があればどんどんしていってほしいというのが総務部の願いでございますけれども、やはり利用者の利便性と言いながらも、一方で、それが逆に利用者から苦情が出るようなことがあっては本来の公の施設の目的には達しませんので、そういったことをやはり個々の施設ごとに判断してほしいなと。それぞれ施設の内容が違いますので、ここで一概に言えないというような事情も御理解いただきたいと思います。
〇中嶋委員 おっしゃるように、私も冒頭で申し上げたように各施設それぞれ特色があるので、それぞれの判断ということは私も賛成するところだし、そうあるべきだと思っています。
１つ確認させていただきたいことがあるのが、条例の一斉点検ってやったじゃないですか、そのときに、この公の施設の設置条例について、設置目的、そこまで踏み込んだ条例の一斉点検というのはされたかどうか。
私は、条例上必要性があるかどうかというところで、当然公の施設の管理条例というのは設置条例だから必要だよねというところで、深い中身まで、本当にその目的が今の時代に合っているのかどうかというところまでチェックされたかどうかというところがいま一つわかっていなくて、本来であれば、今回の請願をもとに、私は各部とも改めて公の施設の設置目的が理にかなっているのか、時代に合っているのかどうなのかというところはやっぱり一回点検してほしいなという思いがあるんですよ。そういう観点からの質問なんですが。
〇紀平副部長 今、請願書を、お手元にあったらごらんいただきたいと思うんですけども、請願書の２枚目の「例えば」というところで火気の使用、これはあくまでも三重県民の森条例ですので、委員がおっしゃるように、大きく広く県民の方々に自然に触れていただくとか楽しんでいただくというような目的が書いてあると思うんですけど、なぜここで火気の使用を禁止しているかというと、これは各部局の判断というよりも消防との関係で、木がある場合に火気を使用する場合は消防署に届け出をして、大きいイベントであれば消防車が待機するとかいった別の法律で規制がかかっている場合がございますので、県の場合も、あくまでも有効に活用していただくという前提のもと、他の法令とか他の部署との関係の中で、これとこれだけは許可制にさせていただきたいというように、ちょっとほかの条例はわかりませんけども、ここに書いてある「例えば」という火気の話については、消防法に書いてあるのかどうかはちょっとわかりませんけども、消防との関係で、いろいろ事前調整が要るということで許可制にしているということを聞いておりますので、何もかもだめですよと、初めから排除する意図で禁止条項を書いているんではなくて、やむを得ずこういった例外規定を設けさせていただいているということも聞いておりますので、その点も御理解いただきたいなと思います。
〇中嶋委員 冒頭で委員長がおっしゃったように、個々の設置条例の議論ではないので、余りそれをおっしゃる必要はないかなと思うんですが、もともと書いてある「県が保有する各施設の中には条例等により設置当時からほとんど変更がされず、主たる目的以外の施設利用を制限しているものが存在している」というところが私は今回の請願のみそだと思っていまして、そういう観点から条例の一斉点検をされたことがあるんでしょうかということの問いかけなんですよね。そういう指示を総務部としても出されたことがあるんでしょうか。
〇嶋田部長 あれから３年ぐらいたちますんですけども、そのとき僕は副部長でいたんですけれども、たしかそのときの視点の一つが、現時点でその条例が存在する必要があるのかどうかという視点でもやっとると思いますので、設置目的というのはそういう意味ではそういう議論はされているのかなというふうに推察はされます。
先ほどの火気の使用とか、大抵のところの公園なんかはそういう規定になっているんだと思いますけれども、それはやはり消防法上の問題もありますので一旦禁止をして、そこには必ず、知事の許可があればできる云々の規定もありますので、一旦そういうふうに禁止行為をして、状況によっては、さっきからくどく言っていますけども、設置目的から、あるいは安全面から障がいのない場合は許可をしていくというような大体の条例のつくり方になっておると思いますので、決して初めからこうしとるわけではないということをちょっと御理解いただきたいなと思います。
〇中嶋委員 私ばかりになるのもあれなんで、後でまた委員間討議の中で申し上げさせていただきたいと思いますが、私はこの三重県民の森条例そのものを今回取り上げてここで議論する気はさらさらないので、それを誤解のないようにしていただきたいということがまず１点なんですが、もともとの県のスタンスとして、設置目的たるものが時代に合っているのかどうかという不断の見直しをする姿勢がまずあるのかしらというところから私は疑問を呈していますんで、その辺はちょっと御理解を逆にいただきたいなと。
そういう趣旨での質問ですので、必ずしも三重県民の森条例を改正するべきだという意味でいろいろ聞いているわけではないので。そのもともとの姿勢として、ふだんある条例の設置目的、公の施設の設置目的というものを常に見直しもしていっていただく姿勢があるんかしらというところがいま一つ見えなくて、利活用方針というのは、言われたとおり、普通財産を中心とした今空いている遊休資産をどう利活用するかという視点でつくっていただいているので、それはそれで進めていただきたいわけですが、一方でという、公の施設というものについても、これは公の施設だからということで思考停止になっていないかなという心配をちょっとしているという趣旨でございます。
済みません、長くなりましたが。
〇大久保委員長 よろしいですか。
ほかに御質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
③委員間討議
〇大久保委員長 次に委員間討議として、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。
〇中嶋委員 この総務部関係の委員会でこの請願が取り扱われたというところの意味合いは、皆さんもおわかりのように、個々の条例、今、例えばで出ているこの条例をどうしましょうかという議論ではないと私は思っていますので、これはまた必要あらば、所管している環境生活部であったり、農林水産部かもわからないですけど、そこでしっかり議論していただいたらいいと思うんですが、基本的にその前段の部分で、私がくどくど申し上げたように、この請願の趣旨というのはやっぱり公の施設の設置目的というので思考停止になっていないですかというところに請願者の思いというのがあると私は理解していますので、そういう思いで議論をさせていただいたところでございますので、皆様の御意見があればまたお聞かせいただきたいなと。
〇中森委員 最近、県有施設で、県だけではなく公共施設で市町もあるんでしょうけれども、例えば歩行者天国とか、それから広い歩道に出店するとか、時間設定でそこにテラスを設けるとか、観光地は特に観光者が優先されるという、要するに地域の賑わいをするときに、外国なんかへ行かせてもらうと、こんな歩道に店出してええんかなと聞いたら、これはもう道路管理者と時間契約をしていますと。堂々とお店を開けます。しかし、時間によってきちっと片づけて掃除をしてお返しするんですよと、このような地域もあったりしながら、日本は遅れているなというふうな感じを持ったんです。
しかし、大阪でも市道であれ県道であれ結構そういうところを活用されている。道路管理者であれ、空き地管理者が、ある程度その状況に応じた地域のニーズに応えている部分が最近あるんではないかなと。
三重県でも、せっかくインバウンドということもあって外国の方がたくさん来られるわけですので、そういうことも含めて何らかのアクションがあってもいいんかなという気はしますね。
〇濱井委員 この趣旨、要旨が２つ書いてございますけども、有効活用のため関係条例等の整備を進められたい。それからもう一つは、有効活用のため柔軟な運用に努められたいということでございますけども、先ほど来、中嶋委員がおっしゃっていたところがポイントかなという感じが私もするんです、全体的に考えたときに。
例として、三重県民の森ということで出されておりますけども、ここでも請願の中身を見ますと、県が保有する各施設の中には長いこと設置当初から変更、見直しもされていないものが数多く見られるんじゃないかと指摘もされておりますんで、やはり基本的なスタンスというか、そういうところはしっかりとっていただきたいなと。これは中嶋委員がおっしゃったとおりでございますけども。その辺は不断の見直しをしながらやっていくべきということは理解できますんで、そこら辺の大まかなところは踏んでいただきたいなと思いますよね。
〇大久保委員長 よろしいですか。
〇濱井委員 意見になってしまうんですけども。
〇大久保委員長 意見ということで。
〇嶋田部長 請願の中身的に条例改正をと言われとるんですけども、私どもが先ほど言っているのは、条例改正をしなくても、今現在もそういう基準を持っていて、それに合致すれば、この今の条例の中で許可はできますというような状況になっているということを御理解いただければなというふうに思います。
〇大久保委員長 わかりました。
ほかに御意見はございませんか、今の意見に。
〇中森委員 今、たまたま委員間討議の中に入ってきたもんで。
〇大久保委員長 そうでしたね、済みません。
〇中森委員 許可できるということは、手続がものすごく要るんですよね。ある程度方針がないと、わざわざ非常に厳しい許可を得て、事務的なこともあったり、消防法なんていうのは、そんなん別に、県条例よりか上位法やもんで、県がいいも悪いもないんですわ。消防法はあるから、それは守らなあかんねん。その中で、施設が民間のであれ、公のであれ、消防法というのが上にあるわけやし、それはもう、当然のことであるわけやし。
この例やったら、日本というのは、オートキャンプ場がないとか、ちょっと自炊、バーベキューもできへんとかいうことがあって、それはしたらあかんところはしたらあかんし、片づけなあかんとか、ごみをしたらあかんとかいうのは別のルールがあるわけやし、その辺で火を使うことに非常にモラルがあったりして、別の網をかぶせながらもやはりもう少し前向きな施設運用をしたほうが、例えばこの三重県民の森にしても、もっともっと利用者が責任を持って管理するような、火を使う場合としても、そういうような考え方を持っていかないと、狭い範囲だけでいくと、なかなか自由な発想がなかったりと思いますね。
〇濱井委員 今の姿勢的なことは話させていただきましたけども、今度、明和町の斎宮の復元建物ができましたけども、あれは県の所有ですね。節度ある使い方というような状況の中で、国に対しても理解をしていただきながら、県民の方たちが有効活用するような形をとっておりますんで、基本はやはり積極的な利活用ができるような形で進めるべきだと私も思います。それは非常に大事なことかなと。
当然財産の有効活用の中で収益も上がるという側面もございますんで、それはしていかなあかんと思います。
〇大久保委員長 ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 よろしいですね。活発な委員間討議をありがとうございます。
なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
④討論
〇大久保委員長 改めて、討論として本請願に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇中嶋委員 くどいようになりますが、個々の公の施設をどうしていくかということについてはここの請願の中で私は経過報告等は求める気もないという前提で、基本的な姿勢として、公の施設の設置条例自体が時代に合っているのかどうかということは不断に見直してほしいよね、利用者の側、多くの利用者の方々の観点からも柔軟な運用をしてほしいよねという請願者の思いについて、この請願は採択するべきだという立場で私は賛成をしたいというふうに思っています。
〇舟橋委員 基本的には賛成の立場なんですけども、県庁の中でややもすると、総務地域連携常任委員会にこの請願がかかったと。そうすると、もうそれっきりで、他の部は関係ねえやというケースが多々ありますので、これからの採決で請願が採択されたならば、総務部としても、こういう各部局で管理する施設については、条例を見直すかどうかは各部局の判断ですけども、現段階で許可制を十分とれるんなら柔軟な対応も、公益性に反しないとか上位法に反しないとかという中で利用者の利便性を図るように見直すか何かという一通を出してもらえば、後はそれぞれの部局が判断することじゃないかなと思います。この請願が採択されたら、できればそういうことを一言各部局へ通知していただくことをお願いしながら賛成していきたいなと思います。
〇中森委員 賛成する立場で、柔軟な運用をしていただくことがまず第一条件。その運用をし切れないところについては、条例の検討もそれはそれでやっていただくと。現状の運用で十分やっていけるようになったら、それでどんどんやっていただいたらいいと思う。このような意味で賛成します。
〇大久保委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇大久保委員長 討論なしと認め、討論を終結します。
⑤採決 請願第21号 挙手（全員） 採択
⑥執行部に対する処理経過・結果報告の請求
〇大久保委員長 ただいま採択した請願第21号を執行部に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〇中嶋委員 個々の施設についての経過報告というものは、私はやっぱり総務部に求めるのは非常に酷かなと思っていまして、先ほど舟橋委員が採択前におっしゃった、果たして総務部として、我々の思いも理解していただいた上で各部へ何かのそういう検討もしてねという通知を出されたかどうかということについて経過報告を求めるか否かというところでいけば、そこも皆さんの議論に任せますが、私はなくてもいいのかなと。ただ、委員長として委員長報告等で一言そういうふうな取組をされることを要望するとかでもいいかなという感じを受けています。
〇大久保委員長 わかりました。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 そうしたら、先ほどの点を踏まえ、御異議なしと判断させていただいてよろしいでしょうか。
〇中嶋委員 「御異議なし」となっちゃうと経過報告を求めることになってしまうので、私は経過報告を総務部に求めるのは酷だと思うので、ただ、各部へのアクションはちゃんとしてくださいという要望は委員長として何らかの形、委員長報告なのか、この委員会で今言っていただくかでも何でもいいんですけど、それを前提として経過報告を求めなくて私はいいと思っています。
〇舟橋委員 同じようなことですけども、経過報告になると、議会ごとに別冊で配られますやんか、そこまでしてもらわなくても、総務部が各施設を管理するところに、これはあくまでも採択された県民の声ですから、こういう声で採択されましたと。きちっと精査をされますようにという文書が出たというのを我々にいただいたら、もうそれで済みでいいんじゃないかなと思うんですが。
〔「それで異議なし」の声あり〕
〇大久保委員長 皆さんもよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇大久保委員長 じゃ、その点で異議なしとさせていただいてよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇大久保委員長 わかりました。
以上で請願の審査を終了いたします。
２ 所管事項の調査
（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（日沖副部長、紀平副部長）
②質問
〇大久保委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いします。
〇舟橋委員 耐震化の話とメンテナンスの関係なんですけども、本庁舎、それから地域の総合庁舎はもう耐震化オーケー。試験研究機関の建物も全て耐震化オーケーになっているんですかという質問が１つ、それからもう１つは、この15ページの不具合・修繕履歴の蓄積等により的確な保全を図るメンテナンスサイクルを実施している庁舎の割合なんですけども、恐らくこれは専門性が要ることなんだと思うんですよ。でも、たしか建築技師は本庁に全部統合されていて各地域機関にはいないと思うんですけども、そういう専門性を持った職員をこれから地域機関にまで配置してこういう任務に当たらせていくのか、本庁で一括して、恐らく県民センターが担当して業務をやっていくのか、そこら辺の業務の推進の仕方を教えてください。
〇鈴木課長 １つ、耐震化のほうの話でございます。
総務部で所管している庁舎等の耐震化の対象なんですけども、全部で当初42棟ありましたけども、耐震化をする工事をしたり、あるいはもう要らない耐震性のない、例えば四日市庁舎の南館なんかを壊したりしながら、現在の対象43棟について100％になったという形で、耐震化が済んだと。
一応県全体の建物の耐震化については防災対策部のほうで所管をしているんですけども、私が聞いておる中では、平成27年３月末現在で、県有施設については99.2％、市町施設については94.4％というふうな数字を参考でいただいているというような形であります。
〇紀平副部長 もう１点のほうのメンテナンスサイクルのほうでございますけども、これは予防保全、今は箱のほうで耐震化をやりましょうということで、今度は予防保全という考え方で長寿命化をやっていこうということで点検チェックをして、いかに、どの時期にどの施設をやったらいいかということで修繕をやっていこうという考え方でございますけども、委員がおっしゃるように専門家の方は地域機関にはございませんので、一応、総務部管財課で簡易マニュアルみたいなものをつくらせていただきまして、例えばそれぞれの施設とか敷地とか電気施設とか、こういったことについてチェック項目をつくっていただきまして、目視をして、例えばこんな状態になっていますか、なっていませんかという目視でチェックできるようなチェックリストをつくらさせていただきまして、それに基づいて点検をしていただくということの方法、素人でもできるような方法をとらせていただきました。
それとあと、管財課には電気とか建築の専門の方がみえますので、巡回しながらそれぞれアドバイスというんですか、相談に乗りながらチェックできるような、そんな体制をとらせていただいております。
今、なかなか人材も厳しいところがございまして、本来ならば各庁舎に１人ずつ専門家がいれば一番いいんですけども、そういったことをカバーできるように、素人でもわかるような簡易なチェックリストをつくるとともに、管財課の専門家がそれぞれ出向いてフォローをするという体制でやらせていただきたいと考えております。
〇舟橋委員 防災対策部に聞かなあかんのですかね、99.2％ですから、0.8％はどこですかというリストはあるようでしたら、後日でいいですからくださいというのが１つ。
それからもう１つは、コバヤシさんって大先輩が管財営繕課におったときに、名札にファシリティマネジメントというのを必ず書いて本人が頑張っていたのを記憶しているのがもう７年も８年も前、それからしばらくしてファシリティマネジメントという言葉は一切消えていったんで、どないなっとんのやとは思っていたんですけども、長寿命化というのは大切なことですんで、ある面では常に地域総合庁舎におってもらう必要はないとは思うんですけども、やっぱり管財課の建築技師に一つの業務として回っていただいて、専門的見地でチェックをしていただくことも必要ではないかなというふうに思いますし、そういう仕事もしていただきますようお願いして終わっておきますわ。
〇中森委員 関連して。メンテナンスは非常に大事だと思っていまして、建物のライフサイクルコストというのがまた別の考え方であって、それをやはり長寿命化によって、この建物がいかに効果的、より耐用年数を延ばしていくとか、有効に使うとか、そういうような考え方と、メンテナンスというのは、法定点検に伴う修繕を伴うメンテナンスと、例えば消防設備であったり、浄化槽であったり貯水槽であったり、そのような舟橋委員がおっしゃるような専門性が要るものについては、当然委託契約をもって技術を持った者が法定点検をする。それをしっかりと受けとめて必要になる修繕を計画的にやっていくという考え方と、自主的に法定でない部分があるわけですよね、電球の交換とかは別に法定じゃないもんで、そういうところについては極力うまくすることによって、ＬＥＤに交換していくとかいろんなことによってライフサイクルコストをよくしていこうというような姿勢を持っていくことが肝要ではないかなと、このように思うんです。そういうことも含めてこの目標項目の設定なり管理運営を一緒にやっていってほしいなと思うんです。
何が言いたいかというと、法定と法定外と、それから職員の平素の認識度、どんどんやっていくことによってより的確な施設管理運営ができるんではないかなと、このように思うんで、その辺を総合的にやっていただけるんかなというのを確認したいんです。
〇紀平副部長 今、委員がおっしゃったように法定点検、これは法律で義務づけられていますので、この部分については素人ではできませんので、専門の方に委託してチェックをしていただいてると。それから、法定点検というのは３年に１回とか、この場所、この場所と決まっておりますんで、それ以外の場所は、今、委員がおっしゃったようにそれを自主点検、まあ、我々県職員でやっていって、早い目に発見してトータルコストを下げていこうということでございますんで、両方をベストミックスでうまくやっていきたいというふうに考えております。
〇津村委員 ちょっと先ほどの請願の件にも関係はしてくるんですが、ちょっとあのときはなかなか発言しにくくて、言うことがまとまらなかったもんですから。
先ほどの請願の件も含めまして、例えば先ほどの請願の件でいきますと、関係条例等の整備を進められたいとか柔軟な運用に努められたいというのは、条例の整備を進めるかどうかも柔軟な運用をするかどうかも、判断をするのは県の職員になってくるんだなというふうに私は思っています。
そうなりますと、担当の県職員が県民からいろんな要望を受けたときに、じゃ、それをどうするのか、本当に柔軟に運用するように考えられるのかどうかというのは、やはり県職員そのものの資質にかかってくると思うんですね。そうなると、やはりこの13ページにもありますように、三重県職員人づくり基本方針によって県民との協創の取組を進めていくということが本当に一番大事であって、そこがまず一番先にあるべきかなというふうに思うんですね。
ですので、そのあたりの部長としての決意といいますか、思いをお聞かせいただきたいなというふうに思います。
〇嶋田部長 まさに言われたとおりでございまして、これから県民の中へ入ってやっていくというのが肝心なことだと思いますので、まだ職員も協創って一体どういうことなんだろうと具体的にわかっていない、アンケートをとっても半分以上の方がぼやっとしたイメージしか持っていませんので、後ほど説明するかもわかりませんけど、今年度から研修なんかもやって、委員が言われたように、できるだけ県民のニーズをくみ上げながら、よりよい行政ができるように、人づくりのほうも取り組んでいきたいというふうに思います。
〇津村委員 一つの問題、課題があったとしても、ある県職員はそれこそ門前払いで、もうそれはできませんと言う人もおれば、そうですね、何とかしましょうか。これは無理ですけど、こういうことならできますよということは、やはり県職員それぞれの資質によって県民の方々の問題、課題を解決することにつながりますので、やはり協創とはどういうことなのかというあたりはしっかりと学んでいただきたいなというふうに思いますし、県民からの要望について何でもかんでも対応していくというわけではないと思うんですが、そのあたりでしっかりと人材の育成に取り組んでいただきたいと思いますし、それをしっかりと評価する、それを支えることができる管理職というのもしっかりとしていただきたいなというふうに思いますので、そのことも含めましてよろしくお願いしたいと思います。
〇濱井委員 １点だけお願いいたします。
５ページなんですけども、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画を的確に推進するとともに、伊勢志摩サミットの成功に向け万全の体制で取り組んだということでございます。サミットを一過性に終わらせることなく、地域の活性化や総合力向上につなげていくための組織編制、定数配置を行ったということでありますけど、その後、後段に書いてあります「引き続き、行政ニーズに対応した組織体制としていく必要があります。」という書きくだりがあるんですけども、これの意図するところはどういうことなんでしょうか。
元の職場に戻されたり、より適切な配置されたりするということなのか、全体的な行政ニーズに対応した職場体制にするということなのか、あるいはポストサミットということで、サミットに関係したようなことをやっていくのか、その辺をちょっと確認させてください。
〇日沖副部長 委員がおっしゃったポストサミットへの配置、あるいは臨時的なサミットの体制でもございましたので、そういったことも含めまして全体を見て、県行政全体という御理解をしていただければと思います。行政ニーズに合わせた組織体制というのが必要だということで、サミットでの人員の活用も含めて、いわゆる行政ニーズ全体に対応した組織体制に戻すという言い方は変ですけれども、新たな行政ニーズも当然出てきていますんで、それも含めた全体の組織体制ということで書かせていただいています。
〇濱井委員 知事が言うています伊勢志摩サミットを契機とした地域の総合力の向上とか、いろいろ言っていますけれども、それぞれの部局でやっていくということですので、そこに対して適切に配置をしていって地域振興に結びつけていくという意味合いで書かれとるわけですか、これは。
〇日沖副部長 そういう意味で書いてございます。
〇大久保委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
以上で「平成28年版成果レポート（案）」の関係分についての調査を終わります。
〔地域連携部 入室〕
（２）第二次三重県行財政改革取組について
（３）三重県職員ストレスチェック制度について
（４）県民が納税しやすい環境の整備
ＭＭＫ（マルチメディアキオスク）の活用について
①当局から資料に基づき説明（中野課長、福田課長、横山参事）
②質問
〇大久保委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中嶋委員 三重県職員ストレスチェック制度なんですが、もともと職員、個々人の自分の状態を知っていただいて、何かアラームがあるならば、早目に医師との面接指導で改善を図っていこうという趣旨というのはよくわかるところではあるんですが、例えば医師のほうから就業上の措置が必要という意見が出た場合だとか、ここにも書いていただいているんですけども、意見が出されたことに対する対応の仕方というのは、それぞれの安全衛生管理者ないしは所属長の裁量で、それを採用するしないも含めてなされていくのか、また、集団ごとの集計・分析をした結果、職場環境の改善のための参考にはするけれども、必ずしも反映するものではないという、要は職場のマネジメントの仕方を変えなきゃいけないというのは、どれぐらいの強さで総務部としてはおっしゃっていかれるのかなというところがちょっとよく見えないんですが。
質問の意味はわかりますかね。ちょっとわかりづらくて申しわけないんですけど。
〇嶋田部長 本人もさることながら、そういう分析をするわけですから、職場の環境、要因が何かということを分析した上で、安全衛生管理責任者というのも次長なり副部長等ですので、例えば課長に対するマネジメントだとか、そういった中でそういうのは生かしていけることだと思っていますけども。
〇中嶋委員 要は、やりっ放しでは終わらずに、ちゃんとそれを改善するＰＤＣＡサイクルの中に乗せていくんだよという。ただ、それは仕組みとしてはできていないんですよね。各職場なり安全衛生管理責任者の裁量に委ねられている、仕組みとしては、そういうＰＤＣＡサイクルは入れていないということですよね。
〇日沖副部長 明確な形の仕組みということはこれからになってまいります。当然いわゆるセルフケアだけじゃなくて、組織でのケアというのを重点に置いていますので。
ただ、個人の情報管理というところもこの制度の重点でありますので、そことのバランスも図りながら、今年度やりながらのところはあろうかと思いますけども、この中央安全衛生委員会の中での議論も含めて検討していきたいということで考えています。
〇中嶋委員 まさに言われるとおりで、なかなかストレートに、極端に言うたらパワハラをするような上司がここで浮かび上がって、その人の人事に反映されるとか、それはやり過ぎだと思っていますので。
さはさりながら、せっかく何か問題点が出てきたら何らかの改善措置はやっぱりしていただきたいなという思いの中で、試行しながらそういった仕組みづくりについても一度御検討賜りたいなという、ストレスチェックをやりっ放しで終わらないでくださいねというところがベースにあるんですが、そんなことをちょっと思っていまして、今、そういう質問をさせていただきました。
〇嶋田部長 御指摘のとおりで、まだ初年度ですので、どういう形の分析結果が出てくるかというのがまだちょっと未知数なところがありますので、そういったことをよく吟味した上で、よりよい制度にしていきたいと思います。
〇中嶋委員 民間企業でもこれをどう取り扱っていったらいいんだろうかと、組織として非常に皆さんが悩んでいるという話を聞いていますんで、いろいろと試行錯誤をぜひお願いしたいと思います。
また、みえ成果向上サイクルの見直しということを今回挙げていただいている中で、今回各部局へ検証依頼をして、それに回答して、総務部として新たな運用方法を考えるということなんですが、各部局からの検証依頼をした結果というのがまだ返ってきていないのかもしれないんですが、どういう方向での見直しを今の時点で総務部としてはお考えなのか、何かあれば教えていただきたいんですけれども。
〇中野課長 このみえ成果向上サイクルの検証というのは、毎年度ＰＤＣＡサイクルを回す中で、細かいそれぞれの御意見を反映した見直しというのも繰り返しているんですけれども、今回改めて第二次三重県行財政改革取組を進めていくに当たって、この行財政運営を進めていく上で必要な項目がないかということを改めて再点検をした上で見直しを行っていこうということです。また、各部にこれから御意見を伺いながらという途中でありまして、具体的にこういう項目についてというふうな明確な狙いを持っているわけではございませんので、今後検討を進めていく中で適宜というふうに考えております。
〇中嶋委員 今おっしゃった行財政改革を推進していく仕組みとしての見直しをしていくということだということなんですが、それは、今日御説明いただいたこの行財政改革取組全体を進めていくという意味なのか、もう少し違った単位での行財政改革という言葉なのか、もう一回説明していただけますか。
〇中野課長 全体をというふうな形で御理解いただければというふうに思っております。当然この行財政改革取組自体がみえ県民力ビジョン第二次行動計画を順調に進めていくための手段の一つでありますので、そういう意味で行革全般を支えていけるようなＰＤＣＡサイクルのあり方について検証を深めていくという観点でございます。
〇中嶋委員 わかりました。またこの委員会でもお示しいただけるものだと思いますので、そこでまた改めて議論させていただきたいと思います。
あと、最後に、地域連携部にせっかく来ていただいているのでお聞きしたいんですけど、この間もＪＴＢで、標的型攻撃メールをあけてしまってということで大量の個人情報が流出したということが起こったんですが、県のシステムそのものがすぐ同じようにＪＴＢだとかほかのところのようなことはないとは思っているんですが、ただ、不用意にあけないための訓練というか、抜き打ちで仮想の標的型攻撃メールを送ってという訓練をやっているような企業とかも結構あるんですが、三重県はそういうことをやっていらっしゃるんでしたっけというところの確認を。
〇辻副部長 委員御指摘のように、年金機構の問題から始まってＪＴＢに至るまで、県内の大手企業をはじめとしていろんな標的型攻撃メールが起こっております。
本県のほうも、公表ベースでは申し上げにくいところはございますが、サミット前後にかけて大量のウイルスメールが送られてくるという状況にありました。こうしたことを踏まえて、今年の３月あたりにＩＴ利活用推進本部会議を開催しまして、各部長方に、標的型攻撃メールの訓練として、時期は明示せずに、延べ全部の職員の方々に一度送りますというようなお話をさせていただいた上で、数度にわたって延べ5593名の方にメールを送りました。
そのあけた率というのは、ちょっと公にはしにくいんですが、１％に近い状態で。最初はかなり大きな数字であったものですが、３月に行ったときには十数％ということはございました。その上で４月にもう一度注意喚起を行い、これからサミットに向けてやりますよということで何度かにわたりましてやった結果、最後には１から２％程度の確率で推移したところであります。
ただ、今回のＪＴＢにあるものは、ＡＮＡというメールアドレスをつくって、ほとんどわからないような仕事のパートナーであるということを、もうほぼ信じてしまうような形で送られているということと、それは通常の標的型攻撃メールではあり得る話で、今後とも引き続き同じような注意喚起的な対応訓練はしていかなきゃいけないとは思っておりますので、このリストにも書かせていただきましたが、継続的にそういった取組は続けてまいりたいと、そのように思っております。
以上です。
〇中嶋委員 相手方というか、標的型攻撃メールをする側もいろいろと創意工夫をしてきているんで、訓練のやり方もぜひ創意工夫をしていただきつつ、また、我々議員のほうも実はすごく脇が甘いなという感じに思っていまして、これは議会の問題なのかもしれないですが、ぜひ議会事務局とも連携していただいて、我々議員も標的型攻撃メールを何％あけているとかというのを示していただければなというふうに思いますので、お願いいたします。
以上です。
〇大久保委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 なければ、第二次三重県行財政改革取組についてから県民が納税しやすい環境の整備 ＭＭＫ（マルチメディアキオスク）の活用についてまでの調査を終わります。
なお、地域連携部職員にあってはここで退出いたしますので御了承願います。ありがとうございました。
〔地域連携部 退室〕
（５）平成27年度県税収入状況について
（６）自動車税の納期内納付率について
（７）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（横山参事、伊藤課長、中野課長）
②質問 なし
（８）その他
〇大久保委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
大久保 孝栄
