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平成２８年６月２１日 環境生活農林水産常任委員会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年６月21日（火） 自 午前10時０分～至 午後２時14分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 彦坂 公之
副委員長 中村 欣一郎
委 員 山本 里香
委 員 倉本 崇弘
委 員 田中 祐治
委 員 後藤 健一
委 員 前田 剛志
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 田中 功
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副部長兼私学課長 森 靖洋
次長（環境担当） 中川 和也
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 北村 文明
次長（廃棄物対策局） 別所 喜克
参事兼人権課長 長崎 晃
環境生活総務課長 明石 典男
文化振興課長 髙野 吉雄
地球温暖化対策課長 樋口 俊実
大気・水環境課長 和田 一人
男女共同参画・ＮＰＯ課長 奥山 孝人
多文化共生課長 津谷 章雄
くらし・交通安全課長 金川 裕之
廃棄物・リサイクル課長 井村 欣弘
廃棄物監視・指導課長 吉田 光浩
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 有冨 啓修
人権監 長谷川 武彦
消費生活監 田間 文朗
ＲＤＦ・広域処理推進監 和氣 城太郎
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 班 長 中村 晃康
企画法務課 主 任 今井 宗直
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）「文化交流ゾーン」について
（３）第２次三重県男女共同参画基本計画の改定について
（４）犯罪から県民を守るアクションプログラム（仮称）（骨子案）について
（５）交通安全対策の推進について
（６）次期生活排水処理アクションプログラム（最終案）について
（７）ごみゼロ社会実現プランの中間評価について
（８）三重県認定リサイクル製品の県の購入・使用状況について
（９）各種審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（環境生活部関係）
〇彦坂委員長 常任委員会の開催に先立ち、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇田中部長 所管事項の説明に先立ちまして、一言おわびを申し上げます。
今会議に提出されました報告第36号「平成27年度三重県一般会計繰越明許費繰越計算書」でございますが、一部誤りがございまして、６月８日の本会議の際に正誤表を配付させていただきました。
御迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げますとともに、今後このようなことがないように対応してまいります。
申しわけございませんでした。
〇彦坂委員長 ただいまの当局の発言について御意見等があればお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 よろしいでしょうか。
今後このような誤りのないように、ぜひよろしくお願いいたします。
１ 所管事項の調査
（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）
①全体説明、第一次行動計画の総括説明、施策132（第一次行動計画）、施策142（第二行動計画）他
ア 当局から資料に基づき説明（田中部長、渡辺局長、北村次長）
イ 質問
〇彦坂委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いします。
〇田中委員 ありがとうございます。進展度ということで非常に全てに頑張っていただいたわけですけども、Ｃが１つ、Ａが１つと、この２つがよく目立つわけでございますけども、このＣとなった原因、目標値の設定が高過ぎたのか、そこら辺も含めて御説明を願いたいと思います。
〇中川次長 こちらの別冊１の17ページをごらんいただけますでしょうか。
地球温暖化対策の推進でございます。これにつきましては進展度Ｃということで、余り進まなかったという評価になってございます。こちらについては、県民指標で見ますと、目標値プラス1.5％以下に対しましてプラス2.9％ということで、目標達成状況は0.83の状況でございます。
さらに活動指標でございます15101の大規模事業所における温室効果ガスの排出量の増減比率、これらについては1.00、さらに次ページの18ページでございますが、環境活動参加者数についても1.00でございますが、17ページ、再度戻っていただきまして、申しわけございませんが、三重県版の小規模事業所向け環境マネジメントシステム（Ｍ－ＥＭＳ）のほうのところの達成状況が0.16と低い状況にございます。さらに、18ページの環境教育参加者数につきましても目標に届かず、0.91ということでございまして、これらを総合的に判断しまして、達成度はＣというふうな評価をさせていただきました。
〇田中委員 ありがとうございます。特にこのＭ－ＥＭＳの達成度が低いわけですけども、この辺の要因というのはどこらにあるんですか。
〇中川次長 Ｍ－ＥＭＳについては、環境経営等々で地球温暖化対策については非常に重要な取組というふうに考えております。
一時、Ｍ－ＥＭＳについては、ＩＳＯと相まって非常に伸びた時期がございました。年間50件近く加入されるというふうなところもございましたが、近年、そのところが若干数値としては低迷しておる状況にございます。当時立てた目標については、年間40件程度伸びるであろうというふうな状況で数値を策定しましたものですから、目標数値が平成27年度で420件というふうに、非常に高い挑戦的な目標を掲げておりました。これが近年、年間では十数件の伸びというふうなところもございまして、累計で達成度を評価しますと0.16という低い状況になった。これが大きな要因であると考えております。
〇田中委員 大体わかりました。ＩＳＯの管理費が高かったんでＩＳＯから一時、Ｍ－ＥＭＳに移行したというのがかなりあったというふうに思うわけですけども、その辺で数字が上がったんかなと思うわけですけども、最近、ＩＳＯもＭ－ＥＭＳに対抗してかなり安くなっているんで、そこら辺の伸びも期待は薄いかと思うんですけども、そこら辺の考えはどうなんですか。
〇中川次長 ＩＳＯも同じく、環境経営の手法としては非常に重要なところでございますが、その基本的な考え方が、その組織に浸透するというふうなところをもって一つの効果というふうに思われます。ただＩＳＯについては、企業体の中でも例えば本社からＩＳＯの規格を求められなくなったとか、製品出荷の際にもＩＳＯ認証について余り言われなくなったとか、これはリーマン・ショック以降、非常にそのような傾向もあるというふうに聞いております。
委員がおっしゃいましたように、ＩＳＯ、Ｍ－ＥＭＳというのは環境経営の中でも重要なところで、価格的なことにもふれてございましたが、組織として、そういった考え方が定着してきたということも一方で考えられるかと、このようにも考えます。
以上です。
〇田中委員 ありがとうございます。
以上です。
〇彦坂委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇山本（里）委員 よろしくお願いいたします。
幾つかはありますけれども、１つ、皆さんが御苦労されたんではないかということで、前年度までと、この新しい平成28年度に向けてのところで大きくというか、ちょっと捉え方が多分変わっているからこういう表記になっているんだと思うんですけども、施策214だったのが施策255に、この協働共生社会、協働、ＮＰＯにかかわるところなんです。
これは多分ここに書いてある57ページから62ページまでリンクをしているんだと思うんですけど、全体的にほかの部分もそうだけれども、感覚的な、たくさん今までも問題になってきた県民指標のつくり方の、感じているとかそういうふうな意味合いじゃなくて、実質的な結果としての数値でもって出すことが大事やと言われてきている中で指標がいろいろあると思うんです。施策214ＮＰＯの参画による「協創」の社会づくりのところで目標達成状況というか、達成を十分にしているということでＢ評価となっているんですけど、そのときに細かな活動指標の中の58ページを見てみると、ＮＰＯが活発に活動できる環境の充実ということで、認定ＮＰＯ法人数の、これは大変伸びがないというか、なかなか難しいということで、これは0.13。私はＮＰＯが乱立すればいいとは思っていませんけれども、大変難しく苦労されていたことのあらわれが、多分61ページの施策255協創のネットワークづくりということで、ＮＰＯということにこだわらずに、多分、地域自治会とかそういうのも含めて、この「地域活動等」というふうな言葉に変えられたんではないかなと臆測をするんです。そういう過程があって、参加している県民の割合というふうに切りかえていかれるという、ここのところの考え方が、多分捉え方が変わったんだと思いますけど、そこのところの御説明をもう少ししていただいて、活動指標のほうもそういうことの中で少し違った価値観になっているように思うんですが、そのことを１つ。
その捉え方としてＮＰＯの0.13及びこれをどういうふうに協創のネットワークづくりに今後展開していくのかということをまずお願いいたします。
〇奥山課長 施策214で、従来、ＮＰＯの参画による「協創」の社会づくりということで取り組んでまいりました。一方で協創の取組というのは、戦略企画部のほうで全庁的に取り組むということで別途設けてございました。戦略企画部のほうで協創が一定全庁的に浸透したということで、そちらのほうは今回廃止というか、その項目はなくなりました。その中で全庁的に浸透はしたものの協創の取組は大事だよねということで、今回、この施策214のところへ協創を一くくりにして持ってきたわけでございます。
私どもが推進しておりますＮＰＯの推進につきましては、施策214でも255でも基本的なスタンスは変わっていないと考えておりますので、引き続きＮＰＯ、県民の方々がいろいろ市民活動とか地域活動に参画をしていただく取組は進めてまいりたいと考えております。
それで、１つ、指標のところで認定ＮＰＯ法人数のところが目標30法人という目標値に対して４法人という、すごく低い数字になってございます。これは、ＮＰＯ法人自体というよりも、ＮＰＯ法人を認証している中で、さらにステップアップというか、社会的信頼度とか、それから企業からの寄附を受けやすいようにするための認定制度というものがございます、その認定制度が法律で改正された、ちょうどこの第一次の行動計画を策定するときにそういうのが改正されて、そういう制度ができたということで、見通しがわからなかったもんですから、ちょっと大きな数字になっているような気がしています。
実際ふたをあけて、いろいろ相談も受けながら認定ＮＰＯ法人の制度を適用というか、申請をされる団体というのは余りなかったという結果でございまして、都市部はそれなりに数があるんでございますけれど、地方へ行けば、やっぱりその辺は少ないかなというのがこの結果でございます。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。認定ＮＰＯ法人やと何か難しい形になるので、でもそれが求められているのは事実だと思うんですけれども、そこのところの説明はいただきまして、この30法人というのは、今後、考え方としてはちょっとまた考えていただくという形だということをお伺いいたしました。
ＮＰＯにかかわらず、61ページのほうに広がっていきますと、もっともっと広い意味でということで捉えていただいているということで、戦略企画部との絡みもあるんだということをお聞きしましたので、このことはありがとうございました。
続けてよろしいですか。
〇彦坂委員長 どうぞ。
〇山本（里）委員 幾つか。
人権の問題のところで人権が尊重される社会づくり、施策211の41ページのほうに発展をしていくわけなんですけれども、このところで県民指標が、これも人権が尊重されている社会になっていると感じる県民の割合ということでこれまでもされてきたし、これはアンケートというか調査の中でそういう回答をということなんですが、この中で、年次推移で37ページのほうを見ますと、今まで26％、30％、31％、32％と若干ずつ上がってきている、目標値にはちょっと足らなかったということだと思うんですが、現代社会の中で、人権が本当にないがしろにされてきている現実が平成24年度、25年度、26年度と年々強まっているように、私個人は感じているし、そういう話は世の中によく出てきているわけなんです。
そこで、そうなるとこの後ろにあります人権教育についても、それから地域での啓蒙活動や推進についても、この人権の捉え方というのをもう少し、これでいいのかなというふうに、この人権が尊重されている社会になっていると感じているかどうかと問うたときに、31％の方が感じている、あるいは感じていないという中で、だんだん感じている人が増えていっているというのが、微々たるもんだけれども、本当にそうなのか。ということは人権という考え方を県が県民の皆さんに示す、啓蒙するときの形が違うんじゃないかなというふうに感じております。
言うてることがわかりますか。例えば働く人たちが大変な状況に置かれているという現実が日々報道されているわけです。個々の働く人たちの、あるいは働きたくても働けないという状況は、そういう人権がないがしろにされて、どんどん来ているんじゃないかなと思ったり、病気をされている方とか介護を受けられる方が、もちろんいろんな手だてがあるけれども、それでも困難だということが蔓延したり、貧困が、これは子どもの貧困のことで全庁的にも頑張ってもらうわけなんだけれども、そういう中で、これが本当にこういう問い方や今までの人権の捉え方の啓蒙やそんなのでいいのかなと思うんですけど、私の言っていることは全然方向違いのことでしょうか。
だから結局は、これで進めていく人権の捉え方が、これが現実なんだろうかというふうに思うんです。この回答されている、人権が尊重されている社会になっていると感じている人が微々たるものだけれども増えていっている、社会はそうなんじゃないんじゃないかと私は現実に思うので、そうすると、その人権に対する捉え方の示し方が違っているんじゃないかなというふうに思うんですが、そこのところについてお願いします。
〇北村次長 人権に関する捉まえ方ということでございますが、この質問は、平成24年度、25年度、26年度、27年度とやってきてございますが、目標項目自体はｅ－モニターとか、あるいは啓発イベントとかにおきましてアンケートをとりまして、それで聞いてございます。
それで、聞き方は、性別、出身地、障がいなどの有無による差別がなく、一人ひとりの人権が尊重され、個性とか能力が発揮できる機会が誰にでも与えられる社会の実現を目指しています、あなたは、三重県は人権が尊重されている社会になっていると感じられていますかというような聞き方で統一して聞いてございまして、人権が尊重されている社会になっているのかという形で聞いて、ｅ－モニター等でだんだん毎年度上がってきているという状況でございます。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。もちろんそれは間違っていないことだと思うんです。多分、それが徐々に改善されてきているという答えが出ているということが、あらわれているんだと思うんですが、そういうふうに聞くからそうなるんであって、大事な捉え方だと思うんだけど、今後人権施策をしていくに当たっては、もっと人権の幅を広げて、アンケートというか、聞くときにしないと、障がい者の方や年齢や性別によってハンディがないようにということのそれだけで、何かもっと社会的に人権というのを捉える目線を持った、例えば啓蒙活動や人権教育やということが必要なんじゃないかな。
今やっていることが全て間違いだということではなくて、そういう捉え方が今後ますます必要になってくるんじゃないかと思うんですが、そうじゃないと、それぞれが生き生きと暮らしていけませんのでと思いました。これは意見です。
もうあと一つだけにしますので、よろしいでしょうか。
〇彦坂委員長 どうぞ。
〇山本（里）委員 幾つかあるけども、あと一つだけにします。
11、12ページ、施策142交通事故ゼロ、飲酒運転０（ゼロ）をめざす安全なまちづくりということで、交通安全、事故がないように飲酒運転を取り締まったり、マナーの問題や高齢者の方の事故が多いから気をつけるようにということは、もう本当に大切なことだと思います。
それで、もちろん交通安全のときは通学路の問題とかは教育委員会ともリンクをさせながら、それから信号機設置や道路整備については県土整備部とリンクをさせながら進めていただいていると思うんですけれども、信号機のことは教育委員会関係でも警察本部関係の常任委員会でもいつもいつも出て、いつもいつも問題になって、タイアップをそことしていかなくてはいけないところが、信号機の整備が８ページに出てくるんですが、そこへ対してどういうふうにリンクをして、ここの立場でしているのか。
つまり信号機がなくて、つけてほしいという希望はたくさんあり、通学路でもそういうところがあり、事故があることがある。事故があったら昔は信号機がついた。けれども今は、事故があっても信号機がつかない。その原因が飲酒運転であるか、それから前方不注意であるか、いろいろあると思うんですけれども、交通安全のまちづくりが警察本部関係とか教育委員会関係とかと十分リンクをしないと、なかなか本当に安全な交通安全対策というか、できないと思うんですが、そこのところの連携と今後の見通しというのを教えていただきたいと思います。
〇金川課長 信号機の整備につきましては、つけるところは公安委員会というところになりますけれども、まず要望の上がってくる仕組みといたしまして、地域の自治会であったりＰＴＡであったりとかですけども、そこから警察へ要望を上げる場合と各市町へ要望を上げる場合がございます。県がどのようにかかわっているかといいますと、交通対策協議会というところがございます。年４回ほど会議をしているんですけれども、その部分で市町であったり警察であったり、地元の方であったりから、その場でも議論として上がってきます。県がつけるわけではないんですけれども、特に子どもたちの安全、通学路とかそういった必要な箇所につきましては、やはり警察とかとよく連携しまして、現在もつけていただくようには県としても依頼をしとるところです。なかなか警察の財政的な面もございまして、順位づけをしてつけていると聞いているところなんですけども、やはり危ないところは順位をちょっと上げてもらうとか、そういったこともお願いをしているところでございます。
今後もそういった直接的な要望が入る場合もありますので、そういった場合は、警察とか公安委員会へは、こちらのほうから強く要望を申し上げていきたいと考えております。
〇山本（里）委員 連携はしていただいているけども、もちろん予算は県警察本部の予算になってくるので、そこの点でも、それと管轄の常任委員会からも物申しがついているわけです。
通学については、もちろん学校関係のところから強く出てくるんだと思うんですけど、何せ分母がというか、分母はすごく多くて、そこから吸い上げられるところは少しで、全県で30基とか11地区の話ですから、全県でですよね。それの順位づけは、やっぱり専門家じゃないとわからないから県警にお任せするしかないと思うんです。それは専門家じゃないとわからない部分があると思うので。でも、その数でええのかというのは、強くと言われましたけど、本当に強く言っていただく、交通安全のまちづくりを県民の皆さんと一緒に要望していくわけですから、交通事故死傷者数がないようにするということのためにも強くお願いをしていただきたいということで、そこら辺が、どうやっていったらええのかなと私なんかは思いますけれども、予算がようけあるにこしたことはないのですけれども、それでも多かったときでも30基ですからね、近々は。信号機だけじゃなくて、そのほかの部分も含めて連携を十分にとっていただきたいと思います。要望にしておきます。
〇彦坂委員長 ほかの委員の方。
〇前田委員 関連しまして、少し教えてください。
今の交通施設の関係ですが、９ページ目、平成27年度の取組概要と成果、残された課題の⑥でいろいろな報告がされております。まさに今、山本里香委員から議論いただいたように多くの課題があるのかな、「真に必要な箇所に対する交通安全施設の整備を推進するとともに、老朽化する」云々という形になっておるんですが、警察の方が出てみえないのでわからないと思いますが、全体数、分母の大きさは、どれぐらいで把握してみえるのか、ニーズも含めながら教えてください。
〇金川課長 今、信号機に関する手持ちの資料がございませんので、どれぐらいの分母というのは把握していないんですけれども、結構ランクづけもいたしますということを聞いておりますので、要望としては、かなりの数が上がってきております。つける数が毎年度１基、２基とか少数になっておるということも聞いておるんですけれども、やはり事故が起こってからでは遅いということもございますので、その辺は連携をさせていただきまして、申し入れをさせていただくんですけれども、ちょっと分母数とかそういうものは資料がありませんので、後でお示しさせていただきます。
〇北村次長 補足説明をさせていただきます。
⑥につきましては、「老朽化した信号制御機の更新をはじめ」ということで書いてございますが、私どもが警察からお聞きしているのは、信号制御機も152基については非常に老朽化が激しく、それで緊急性が高いというふうに聞いてございますので、そこらあたりも含めて、交通安全施設の整備をするという姿勢であるというふうにお聞きしてございます。
私どもも、先ほど課長が言いましたように、県警のほうに対してぜひお話をさせていただければなとは思います。
以上でございます。
〇前田委員 ちょっと聞き取れませんでした。もうちょい大きな声で。
〇北村次長 警察のほうに対しても……
〇前田委員 いや、数。
〇北村次長 数は、信号制御機の152基については老朽化が激しいというふうに聞いてございます。
〇前田委員 そういう議論は余りする気がなくて、全体で、信号機だけじゃないと思うんです、横断歩道でも本当に消えかけたところがたくさんありまして、かなり全体的で優先順位をもう少し全体把握をしながら優先順位づけをする、または予算を、警察の管轄になるんですが、広げるということをやらなきゃいけないと思っています。だから、優先順位を警察だけに任せるんではだめなのかな、今のパイだけではおのずと限界があると思います。
だから、老朽化した信号機を、それも当然取りかえなきゃいかんのですが、それ以外にやらなきゃいけないことが山ほどあると思うんです。もう審議が終わっとる中で今ごろ言うとってもあかんのやけど、来年度の取組の中でも日本語としては書いてあるんですよね。12ページの⑥にやっていきますよという意気込みで、ええことやな、まさにこのとおりやな、これが進みゃええんやけども、そうは簡単に予算がない中でいかんよね。目標になっているのが11ページの老朽化した信号制御機の更新数だけなんですよね。だから、当然老朽化したのを取りかえていくのは当たり前やけど、むっちゃ目標が低いような、よくしていくというよりは、現状維持を必死でやっとるというぐらいのレベルで、何らよくなっていくように思えないんです。平成28年度からの第二次行動計画の４年間において、全くよくなるような気がしないんです。その点で何かございましたら。
〇金川課長 委員がおっしゃいますとおり、警察、警察と言っとるばかりでは何も進展がないんですけれども、県では第10次三重県交通安全計画というのを今策定中なんですけれども、その部分でも、信号機の整備だとか横断歩道の摩耗への対応とか、しっかり書き込んでございます。そこで意思表示をさせていただいておりますので、そうである限り生半可な覚悟ではできんのかなと考えておりますので、その点も含めまして警察、県、市町、いろいろなところで連携をさせていただきまして、しっかりやっていきたいと考えております。
〇前田委員 意気込みはよく理解いたしました。具体的に進むように知恵を絞ってください。
私はまず全体把握をすべきだと思います。だから、どれだけ必要箇所、改修も含めながら、新規も含めて、対象があると。その中で優先順位づけも必要ですし、予算枠を広げる取組としても、総務部のほうにも話も上げていかなきゃいけないし。だから、気持ちだけ話をしていっても一向にこれは進まないと思いますし、第二次行動計画の中でも一切、老朽化した信号制御機しか挙がっていないという寂しさを感じながら、何とか前へ進むように知恵を絞ってお取り組みをいただければと思いますので、強く要望しておきます。
〇彦坂委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇山本（教）委員 よろしいですか。
今の件なんですけど、私は30年になるんですけど、もうそれぐらいから、30年ぐらい前から言われとることなんですね。当時は信号機が高い、高いからなかなか予算的にという話があったんですが、この10年、十数年でしょうか、以前のようなああいうがっちりしたものじゃなくて、非常に簡易的な信号機が出てきたんですよね。それはどこの地域でもそうだと思うんですけど、そんな中で、予算がないからっていうような話というのはどうなのかなというふうに思うんです。もちろん交通量も増えているでしょうし、地域によって偏在するところと、田舎のほうでは、以前から要望しとってもなかなかつかないとか、いろんなことがあるんでしょう。
いろんなことがあるんですけど、その辺のところというのは、やっぱりこれ改善したからこうなんですよというようなことを、なかなか執行部のほうとしては、警察本部もそうだし、環境生活部もそうなんですけど、このように改善しましたというような話というのがなかなかないんだけども、どんなんだろうか、その辺のところというのは。
予算的な面だからなかなか難しいです、警察本部と協議しながら今後とも努力していきますということではあかんように思うけど。
〇金川課長 そのとおりだと思うんですけれども、具体的に改善したというところは、残念ながら県としては今のところありません。
確かに財政的なことを言えば非常に困難な話で、前に進んでいかないということになりますので、信号機の設置等につきましては、まず県民一人ひとりの交通安全意識を高めていくというところから始めまして、できれば信号機というのは余り、交通の円滑化のことも考えますと、確かに危ないところでは必要なんですけれども、何が何でもつけなければならないとは、ほかの交通規制でカバーできるところもあるということで、特に今……
〇山本（教）委員 課長、無理してそう言うと話が横へ行きますので、我々も気をつけなきゃいけないけど、やっぱり行政側としても努力してもらいたいと、こんなところで話をおさめときます。ありがとうございました。
〇田中部長 今、主に信号機のことについて、たくさんの方からいろいろ実態も含めて御意見をいただきました。先ほど課長等も申しましたように、私どもとしては交通対策協議会とかトータル的にいろんな団体の入ったところとか、そういうのを通じてしっかり話をしていくのももちろんなんですけれども、先ほど申されたように簡易的な信号機がどういうところやったら使えるとか、そういうところにも少し踏み込んで、啓発が主な役割である環境生活部も少し踏み込んだ中で入って、少しでも県民の方の安全というものを守れるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇山本（教）委員 ありがとうございました。
〇彦坂委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇山本（里）委員 今の件ですけど、この新しい計画の中で指標が変わったということは認識しといてもらわな困る。それは言わなかったけど。新設というのが、これまでは指標で数は少ないけどあったのを切りかえたんですよね、今回。昨年度は通っていっているんですよね。もちろん古くなったのを直すのも必要だし、だけどその切りかえたということを私は後退だと思っていて、だからそれに対してもっと連携してやってほしいということと、横断歩道の白線も1000幾つから、400からある中で、450かな、500ぐらい、消したんでわかりませんけど、そんな状況ですから、この後退ということを、これは自分たちがしたんじゃないよ、ここの部分は警察だよと言うかもわかりませんけど、連携をとってください。お願いします。
〇彦坂委員長 ほかになければ、「平成28年版成果レポート（案）」についての全体説明、第一次行動計画の総括に係る説明と第一次行動計画における施策132、133、211、212、213及び214並びに第二次行動計画に関連する施策についての調査を終了いたします。
②施策151及び施策154（第一次行動計画及び第二行動計画）
ア 当局から資料に基づき説明（中川次長）
イ 質問
〇彦坂委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇田中委員 先ほどの施策151のＭ－ＥＭＳの件なんですけども、ＩＳＯ14001をやるにしてもＭ－ＥＭＳでも、どちらでも環境に対するいろんな施策を打っていくわけですけども、今回、平成26年度と27年度とを比較すると、321件から337件ですから、16件のＭ－ＥＭＳの加入者があったというふうに思うわけですけども、その中でＩＳＯ14001からＭ－ＥＭＳに移行した数というのは把握されていますか。
〇樋口課長 ＩＳＯからＭ－ＥＭＳにということですけども、その数値自体は把握しておりません。ただ、Ｍ－ＥＭＳは２段階ございまして、ステップ１とステップ２なんですけれども、通常は、何もやっていないところがまずＭ－ＥＭＳに取り組む、あるいはＭ－ＥＭＳのステップ１をやっているところがステップ２にレベルアップするというような動き方をしております。
ＩＳＯをやめてＭ－ＥＭＳに移行したというような事例は、Ｍ－ＥＭＳ認証機構と、私ども県とは毎月定例の会議を持っているんですけども、レアなケースだと思いますので、多分そういうことがあればお話があると思います。私どもで聞いておりませんので、推測を交えて申しますが、多分ないのではないかと思っております。
〇田中委員 ないということはないと思いますので、一回ちょっと調べていただきたいと思います。
ＩＳＯからＭ－ＥＭＳにしても、これをカウントするというのはどっちにしろおかしいんかなというふうに思いますので、ひとつそこら辺も、新規に加入されるならいいんですけども、移行でしたら余り効果はないというふうに、数字上は上がってきますけども、環境全体としてはそんなに効果がないと思いますので、ちょっとその辺も酌み取っていただいて、推進のほうをお願いしたいと思います。
以上です。
〇樋口課長 ＩＳＯからＭ－ＥＭＳに移ったものについては、実際にあるのかどうかきちんと把握をしてまいります。
１つ補足を申し上げますけども、今、Ｍ－ＥＭＳに新たに取り組んでもらおうと思っているところは、環境経営にまだ取り組んでいない、意識はあるけれども取り組んでいないというようなところに、いろんな商工団体とか新しいチャンネルを捉えて声かけをしているところですので、一生懸命新規開拓に努めていこうと思っております。一方で、委員から御質問にあった点については、きちんと把握してまいります。
〇田中委員 ありがとうございます。
〇彦坂委員長 ほか、ございませんか。
〇後藤委員 １点、教えてください。
18ページの②の、みえエコ通勤デーというのが昨年度から始まっているということなんですけども、まあ、まだ１年もたっていないんで、どういう状況かということなんですけど、マイカーで通勤している方というのは物すごく多いわけですし、このバスを実際使われているのがどれぐらいなのか、もし把握してみえたら、それと、これからということで私もよくわかるんですけど、さらにみえエコ通勤デーについての啓発活動を、まだまだ知られていないのではないかというふうに思いますので、そのあたりで具体的に何かお考えがありましたら、ちょっと教えてください。
〇中川次長 みえエコ通勤デーでございますが、一番初めの取っかかりというふうなところについては、企業でいろんな形でどのような取組をされていますかということでアンケートをさせていただいたときに、マイカー通勤の削減取組、これがなかなか難しいというふうなアンケート結果が出てまいりました。そういったことから三重県バス協会と連携をして、みえエコ通勤デー、エコパというふうな形で、通勤をされる方が水曜日にバスで来られますと、それが半額になる、企業の取組の中でも、一つの意識から行動へ変える大きなきっかけになるのかなといったところでやらせていただいたところです。
数値は、こちらのほうで今つかまえておる数値でございますが、今現在の所有者でございます。伊勢志摩サミットのときには、この前の委員会でもお話をさせていただきましたように、特別期間ということで実施をしておりますので、サミット前、サミット後というふうな形で数字を述べさせていただきます。
サミット前につきましては、エコパが252件というふうな形で所有をしていただいていました。サミットについては、一定のサミット効果ということで100件以上伸びまして、今現在354名の方がエコパを所有しておられるというふうに聞いております。
あとは、持っているだけでは効果がございませんので、その結果どういう形での使われ方なのかなといったところについては、今後検証を進めていきたいと思います。他県の状況では、５％とかそういった数値もありますけども、実際に三重県ではどういう形で使われているのかという検証を進めてまいりたい、このように考えております。
〇後藤委員 まあ、始まったばかりですけども、少しでもマイカー自粛といいますか、新たな制度をつくっていただいた上ですので、しっかりとこのパーセントが上がっていくように、そしてまた効果が上がっていくようにしっかりと啓発をして、一人でも多くの方が参加できるような状況をつくっていただきたいと、ちょっと要望させていただきます。よろしくお願いします。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〇山本（里）委員 失礼します。お願いします。29ページから35ページにかけての大気・水環境の保全ということで、３点教えていただきたいと思います。
まず、30ページのところにコンプライアンスのことが出ておったと思います。31ページの上にかけてですけれども、企業に向けて経営者等との対話をこれまでもいつもしていただいて、コンプライアンス意識の向上を図る必要があったので、それをしていただいているわけです。
結局いろんなことで、問題も多少ある中で今までもしてきて、それでも100％ではもちろんないのでということで、34ページに、平成28年度もコンプライアンス意識の向上を図るために努力していただくということなんですが、コンプライアンス意識をちゃんと守ってくださいよとお願いを今までもされていますけど、そういうときの具体的な、相手方との問題が起こっていた場合なんかの対応というのはどんなもんなんですか。同じところが再三というようなことがあるのかとか、対応の様子ですね。具体的にもし御披瀝いただけるところがあったら教えていただきたい。もちろんこれは永久に100％にというか、完璧になればいいけどなかなか難しいことだと思うので、このことについて１つ。
それから２つ目は、水と大気なんですけれども、これは直接こちらが管理を今はしていない、四日市市桜のガス化溶融炉の問題で、それは解体するとかいろいろ事業についてはもう外部団体になっていますので、そこで、ダイオキシン類が、結局、操業していたときから、燃やしていれば大気中には行かないけれども、停止していたから、冷えてそこにダイオキシン類が多く付着しているんじゃないかということを周囲の人は心配していました。それでもって多分調査もされている、その調査結果が出ていると思うんですが、その調査結果もちょっと見せていただいて、私は化学、物理が余りわからないので専門家に今ちょっと、その数字がどうなのかと、私が見ただけでも高いこの数字が、直接ひっついているわけですから、大気中にあるわけじゃないので、ひっついているのを解体して工事をされました。工事をされる方、あるいは工事中は、万全を期していただいていたと思う、それは向こうがすることです。けれども、それについて、こちらが取り締まりというか確認をしていただいて、工事中、飛散しているという影響がなかったのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
２つでお願いします。
〇和田課長 まず、コンプライアンスに関連しましてお答えいたします。
経営者等との対話によるコンプライアンス意識の向上につきましては、これまで会社の中で大きな環境上のマネジメント上の問題があったということの中から、経営者との対話も大切であるということで、私ども県の地域機関の主に室長が、当該会社の管理職、特に工場長あるいはそれに準ずる者との対話の中で環境意識について確認をするというふうな取組でございます。
これらにつきましては、継続的な取組ということでやっております。これにつきまして、特に問題があるから対話をするということではなくて、日々のコンプライアンス意識の向上の中の話し合いというところでございます。
一方で、工場等々におきまして環境上、例えば水質汚濁防止法あるいは大気汚染防止法等において違反等があるということにつきましては、コンプライアンスとは別に必要なものについては継続的に指導を実施しておるという状況でございます。一部の企業におきましては、計画を策定いたしまして、順次改善に取り組むというふうなことでございますが、多くの水質汚濁防止法等の違反の場合につきましては、その都度の改善で対応できておるというふうな状況でございます。
〇井村課長 ２つ目の御質問の廃棄物処理センターの関係でございます。こちらにつきましては、廃棄物処理センターのほうからの聞き取りになりますけれども、工事の解体前と解体中の周辺敷地境界４地点と、それから排出口、それから焼却炉内のダイオキシン類の測定を行っております。環境基準につきましては、ダイオキシン類につきましては0.6pg-TEQ/㎥以下という数字になっておりますが、施工前、施工中とも、その基準の100分の１以下の数字となっております。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。１点目のコンプライアンスについては、もちろん常時というか、絶えずそういう意識を持っていただくことが、それは企業体だけじゃなくてどこでもそうだと思いますけれども、重要なことで、長の方とお話をしていただくというのは大事なこと、まあ、もちろん何か現場の直接の問題があったときは現場対応も必要だと思いますけど。ただ、データ改ざんなどもありますよね。実際ありますよね。どうしようもなく事故的に起こるものと、コンプライアンスですか、意識的に起こすことってありますから、データ改ざんなどはもってのほかだと思うので、もうそういうことが二度と三重県で発生しないようにということを強く願っています。
それからセンターの問題ですけど、多分言われている調査をしたときの数値というのは、私が見せていただいた資料と同じだと思うんですけど、それが付着していたものを測定もしていただいて、飛散は100分の１程度であるというふうに確認をしていただいて、安全だ、大丈夫だと確認していただいたということだと思います。わからないので、一般の地域の皆さんは、数値がそれで見たらどうなっとんのって。もちろんそれはセンターにちゃんとしていただくことだけど、それを調査したり、それを管理するのはここの役目だと思うので、間違いのないようにして、住民が安心できるようにということをしていっていただきたい、これは全体の、大気汚染とか水を保全していくということについてはどこでも言えることだと思います。
３つ目を思い出しました。三重県は環境先進県ですよねということを先に確認はしときたいんですけども、環境先進県と三重県は名を売っています。石田議員が今回一般質問で、三重県の基準がほかよりも高く、四日市市からも意見書が出ましたということで質問されました。あのことについて、もう一度ここで対応、意見書が出たからどうのと言うんじゃないけど、意見書が出た、ああいうことに関して環境先進県三重の立場として、どうお考えかということをちょっとお伺いしておきたいと思います。
〇田中部長 議場で石田議員のほうからそういう御質問がございました。それにつきましては、そのときもお答えさせてもらったと思うんですが、中央環境審議会のほうで、今答申を受けて議論はしてもらっていると。法そのものがどうなるかというのは、今いろんな議論をしていただいているというところでございます。
三重県につきましても、知事のほうも申しましたけれども、規制の中に合理的な規制というのはどういう状況なのかとか、そういうのもよくよく考えた上で対応していく必要があるんじゃないかなと考えております。
今の状況がどうなのかということも、しっかりと精査、調査した上で今後対応していきたいと考えています。
〇山本（里）委員 合理的という言葉はいろんな意味合いで合理的になってしまいます。さっき言っている環境先進県という三重県の立場でこの計画を実行していただいていると、全て思いますけれども、そういうふうな立場でおっていただきたいなとお願いをいたします。
終わります。
〇彦坂委員長 ほかの委員の方。
〇中村副委員長 大気・水環境の保全のところですけども、35ページのところでいいますと、一番上の丸のところで、２行目に「企業等による協力体制を拡充していきます」というのがあるんですけども、これは出てきた漂着物に対しての協力かなというふうに思うんですけれども、考えてみたら漂着物の大半は間伐材といいますか、河川から流れ出る木とか枝、葉っぱの類いが体積的には大半を占めているわけなんですけれども、そこに対する、さっきから話に出ている啓蒙活動とか、意識の向上とかコンプライアンスということを考えると、林業事業者に対してはどのような働きかけをこれまでしてきて、これからどうしていくのかということをお聞きしたいんですけど。
〇和田課長 林業事業者につきましては、御指摘のあるように山が荒れてくると、そういった中で適正に管理されない木材等々が流出するのではないかというふうなことで御懸念等々がある、実態としても、原因はともかくも流木がたくさん流れてくるという状況があるということでございます。
このことにつきましては、当然林業、間伐等々の作業の中における木材の放置というのではなくて適正な管理というものにつきまして、林業サイドのほうから指導いただいておるところでございます。
その他詳細な部分については、私に今手持ちがございませんので御紹介いたしかねる部分がございますが、間伐等々の作業においての管理というものにつきましては、流出というものを意識してやられておるというふうに聞いております。
〇中村副委員長 工場とか事業所に対する排ガス、排水と同じぐらいの意識を持って林業のほうにもコンプライアンスの向上という、林業のほうはそんな言葉を使うのが適切かどうかわからないんですけれども、それこそが発生抑制につながっていく、一番大きな割合を占めているかなと思いますので。私も、発生抑制って何ができるんかなということを随分考えても、昨年度やられたシネアドなんかもどんだけの効果があるかわからないけども、それでも何かしらの啓発を一般の方にしていただくことは大事だとは思いましたけども、やっぱり一番は林業をされている方たちが、悪意を持ってやっているわけではないんで、これが川下に行ったときにどうなっているかということに想像力を働かせてもらえるような啓発活動をよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 施策154なんですけども、浄化槽の設置に対して補助制度があるわけですけども、以前は新築のところも補助をしていた市町があったように思いますけども、現状はどうなっているんですか。
〇和田課長 浄化槽に対する補助金でございますけれども、大きく分けまして新築の浄化槽設置と、それから合併処理浄化槽、単独処理浄化槽あるいはくみ取りからの転換というものに対する補助金との２つがございます。新築の補助金につきましては、現在、国の補助金がございまして、それを市町が受けとめてやっておるというところでございます。これにつきましては、県下で25市町やっていただいてございます。
一方で、いわゆる転換と申しますけれども、合併処理浄化槽を設置する際に単独処理浄化槽あるいはくみ取りからの転換ということになるわけですが、これにつきましても同じ数の市町がやっております。これらにつきましては、国の補助金に加えまして県の補助金を上乗せているという状況です。
ですので、新築につきましては国の補助金、そして転換につきましては県、それから国の補助金ということで市町に取組をいただいておるという状況です。
〇田中委員 ありがとうございました。わかりました。
〇前田委員 ちょっと確認だけさせてください。
17ページの温暖化対策ですが、田中委員から総括のところでも質問いただきました、不名誉な連続のＣ評価ということで、ブラッシュアップ懇話会すら連続はかからないという大変不名誉な状況でございます。若干説明の中で、Ｃ評価の部分で、Ｍ－ＥＭＳの取組が低かったというところが中心で、もとの部分の分析は余りされていないんではないかな、書き込みにもほとんど書かれていないし、最初の総括の部分ではばこんと書いてあるんですが、それの細分化がうたわれていないな、これではまた次年度もＣになるんではないかなと思われますが、その点はいかがでしょうか。
〇中川次長 17ページのこの一番初めの県民指標、こちらの目標値でございますが、温室効果ガス排出量の基準年度比という非常にトータルの数値での評価となっております。前年度、平成26年度、これは年度が24年度と25年度ということで、２年遅れの数値になっておるということをまず御理解いただきたいと思います。平成24年度と比べると25年度、27年度で評価した数値につきましては、非常に三重県のほうでは下がってきております。これは、当時の燃料高騰によるものでありますとか、電気料金の高騰でありますとか、いろんな形での社会経済活動が少し下がったというふうなところもございまして、全体の数値というのは下がってきておる状況でございます。
その中で、経済活動となぜ非常に大きく因果関係といいますか関係があるかというと、三重県の特徴というのが、約５割５分から６割が産業系というところが占めてございます。これは四日市でありますとか県内各所にある様々な生産活動の拠点というところもございまして、三重県は非常に大きく産業活動に起因しておると。ここでいいます温室効果ガスの排出量というふうなところでございますが、こういった数値でございます。まだ、下がってきておりますけれども、目標値が達成できなかった。ここの分析についてはそのような状況でございます。
今後、こういったところについても、先ほど委員が御懸念されました次年度の数値につきましては、21ページをごらんいただきますと、こちらのほうが、家庭での電力消費による二酸化炭素排出量というふうな形に数値のほうを改め、要するに目標項目として改めさせていただいてございます。これにつきましては、平成28年度の目標値の考え方で御説明をさせていただきましたとおり、家庭での取組として、継続して促進ができる指標の一つということと、あとは、ブラッシュアップ懇話会の中でも御意見がありました数値の２年遅れということは、きっちりとした評価ができないんじゃないかというふうなところもございまして、この家庭での消費というふうなものに着目して今後取組を進めていきたい、このような考えでございます。
以上です。
〇前田委員 平成28年度の説明もございましたので、少し確認もさせてください。シンプルに。
Ｍ－ＥＭＳが活動指標から削除されております。目標が上がらないから達成ができないものは削ろう、そういう考えでしょうか。
〇樋口課長 Ｍ－ＥＭＳについては、活動指標からは落としておりますけども、引き続き注力していくべきものだと考えております。
で、落とした経緯なんですけども、直接の理由は、ブラッシュアップ懇話会の中でＭ－ＥＭＳ認証取得者の数だけが重要ではない、取組から得られる効果が重要だよというような話をいただいていることです。Ｍ－ＥＭＳ認証取得者の数というのは、県ももちろん努力しているわけですが、一般社団法人のＭ－ＥＭＳ認証機構も関与しているところでございます。かわりに15102の電気自動車等を活用した温暖化対策に取り組む地域の数というのを目標にしておりますけども、要するに県のやったことが効果として一番直接見えやすいものという形で選んでおります。
同じ言葉の繰り返しになりますが、Ｍ－ＥＭＳについては引き続き注力して、取得する事業所の数を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
〇前田委員 わかりにくい説明ですが、まあ、言わんとするところは理解はします。ただ、これまで取り組んできてみえて成果が上がっているものはだんだんだんだん進化していきゃいいんですが、成果が上がっていない部分の中で、確かにブラッシュアップ懇話会の意見ではあったものの、できていないから何らかの違う成果で、じゃ、数字ができていないものは成果も出ないのが当たり前であって、少し言いわけっぽいなというのを感想で述べておきます。
で、１点、２ページの総括にあるように、民生家庭部門と、あと、問題が民生業務部門、確かに業務を大規模企業が占め、大きいというのはわかっておるんですが、民生業務部門においての取組がほとんど見当たらないんじゃないかなと思うんですけど、その点は。
〇樋口課長 民生業務部門と申しますのは、オフィスですとか大型のショッピングモールのようなところでございます。ここには明記していないかもしれませんが、一つ考えておりますのは、ＬＥＤ電球の普及のようなことを考えております。先ほどＭ－ＥＭＳのかわりに電気自動車等を活用した地球温暖化対策に取り組む地域の数ということを数値目標に挙げておりますけども、具体的に電気自動車だけに限ったわけではなしに、いろんな形で、例えばＬＥＤを使った省エネに取り組む自治会ですとか、あるいは大型のショッピングモールでも構いませんし、一つの固まりでそういうところに取り組むところを増やしていきたいなというふうに考えているところでございます。
〇前田委員 もう要望にとどめますが、２ページに総括がございましたね、この総括の内容を、17、18ページの４年間の取組あるいは平成27年度の取組の中で、課題とか、そういうものをまとめていただいて、次年度に４年間の行動計画、21ページにつなげていただくというのは、この成果レポートなりの位置づけだと思うんです。
余り連携がとられていないということを申し上げ、今御指摘させていただいた点を含めながら考慮し、課題を明確にして、次年度の取組につなげていただければと思います。よろしくお願いします。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〇倉本委員 施策154の中で、先ほどもちょっとありました合併処理浄化槽等々の関係なんですが、私はちょっと農業との関係の絡みの中でお聞きをしたいんですけど、今現在、単独処理浄化槽がついているところというのは比較的人口がまばらなところが多いと思うんですね。そうなると、そういった地域というのは農業が非常に盛んな地域というのがあって、農業用水の中に単独処理浄化槽からの排水が流れているといった現状があると思うんです。
連携をきっちりとってもらってやっていかないと、農林水産部のほうで幾ら頑張ってもらっても、そもそも使っている水に生活排水がまざっている、しかも単独処理浄化槽だということになってくると、なかなか強い農業ということに結びついていかないと思うんですが、そのあたりの考え方なり取組なんかがあれば、ちょっと教えていただければと思います。
〇和田課長 単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換ということで、先ほど御説明させていただきましたとおり、単独処理浄化槽は未処理の生活排水が河川等へ流れ込むということで、汚濁を進めるということから転換を図っておるところでございます。
また後ほど説明をさせていただくことになりますが、生活排水処理のアクションプログラムの中でも、それぞれの地域におきましてどういうふうな手法による生活排水処理施設整備の転換が必要なのかということで、農業、それから土木、下水道、それから合併処理浄化槽、それぞれの部局が連携する中で、各市町におきましてまず計画を策定し、また県の調整会議の中でもその役割分担がどのようになっておるのかということを精査した上で、現在の計画というものを策定しておるというふうな状況でございます。
以上です。
〇倉本委員 まあ、しっかり連携してやってもらえれば、これ以上今日は言いませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇和田課長 引き続き連携して対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから１点、訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど、合併処理浄化槽の補助金の関連のことで、補助事業を行っている市町数につきまして誤りがございました。新築も含めた国の補助金を受けておる自治体数ですけれども、平成28年度につきましては24でございました。一方で、県の転換による補助金を受けておるところが20市町でございます。
誤った答えをいたしまして、申しわけございませんでした。訂正させていただきます。
〇彦坂委員長 ほかになければ、第一次行動計画及び第二次行動計画における施策151及び154についての調査を終了いたします。
③施策152（第一次行動計画及び第二行動計画）他
ア 当局から資料に基づき説明（別所次長）
イ 質問 なし
（休 憩）
〇彦坂委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
執行部から午前中の質疑の件について発言を求められておりますので、これを許します。
〇金川課長 山本（里）委員から御質疑のありました、信号機設置の地域からの要望数ということで、警察本部に確認したところ、700の要望を把握していると聞いております。そのうち平成27年度信号機設置数は30カ所ということで聞いております。
以上です。
〇樋口課長 午前中の質疑の中でＭ－ＥＭＳ認証事業所数についてお尋ねがございました。ＩＳＯからＭ－ＥＭＳへの乗りかえはなかったのかということでございますけども、現在まで通算で343の団体が認証を取得しておりますけども、うち10団体についてはＩＳＯからＭ－ＥＭＳへの乗りかえでございました。
以上です。
〇彦坂委員長 よろしいですか。
それでは、成果レポート（案）についての調査を進めたいと思います。
④施策261及び施策262（第一次行動計画）、施策228（第二次行動計画）
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長）
イ 質問 なし
（２）「文化交流ゾーン」について
（３）第２次三重県男女共同参画基本計画の改定について
（４）犯罪から県民を守るアクションプログラム（仮称）（骨子案）について
（５）交通安全対策の推進について
①当局から資料に基づき説明（森副部長、北村次長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇後藤委員 文化交流ゾーンについて、一、二、教えていただきたいと思うんですけども、三重県文化審議会文化交流ゾーン検討部会のほうからの報告に基づいて、文化交流ゾーンの３つの運営の仕組み、体制を次のように変えたいということで御説明があったかと思うんです。それで、それぞれ、図書館だとか博物館だとか美術館等は、いわゆる県の教育委員会、学びとのかかわりで共管ということになっているんじゃないかと思うんですけども、今日は県の教育委員会の方は見えていないんですが、教育委員会とのこの連携といいますか、その辺は進めていただいておるのかどうか、確認をさせてください。
〇森副部長 教育委員会とは、社会教育のところと連携をしながら進めております。その都度その都度必要なタイミングで、情報提供もしながら進めさせていただいているということでございます。
〇後藤委員 ということは、この件についても既に教育委員会のほうへも話が行っているという確認でよろしいですか。
〇森副部長 昨日も教育委員会とも話をしておりましたので、教育委員会も承知をしておる、こういう形で我々が考えているという現段階でございますけども。
〇後藤委員 しっかりと、共管というようなことになっていると思いますんで、特に社会教育、学びのほうの関係で連携をとっていただきたいなというふうに思います。
それと、仕組みが変わるということで、特に図書館、博物館、美術館は、現在の直営という形から、一部ですが指定管理を入れていこうという方向が出されてきたんですけども、現場の県の職員あるいはまた教育職員もおるわけですけども、そのあたりと何かこういう方向でいきますよという話し合いとか、そういうのはなされているんですか。
〇森副部長 当然いろんな関係者の方が、おっしゃるように施設の職員も含めて関係者の方がみえますので、いろんなところと調整をすべく今までも進めておりますが、具体的に職員については、今後説明会等も含めて対応していきたいというふうに考えております。
〇後藤委員 今後説明会等も含めてということで、職員の方が、やはり体制が変わるとなると、例えば自分の仕事の内容がどうなっていくのかとか、司書業務とか学芸業務は直営のままでいきますよというようなことが出されておりますので、身分的なこととかあるいは定数とかその辺もいろいろ心配される向きもありますんで、しっかりと、これからということなんだろうと思いますが、連携をとってやっていただきたいと思います。
それからあと、今回出された方向というのは、とりあえず、今後の主な予定にも書いてありますが、今年度に関係条例の改正、それから平成29年度に指定管理者の選定、それから30年度に運用開始というようなことが書かれているわけですけども、いわゆる大枠の方向が示されただけで、いろいろ細かいことについては、これから教育委員会あるいはその当事者の方々等も含めて協議していくという確認でよろしいでしょうか。
〇森副部長 おっしゃるとおりで、まだ、もともと審議会のいろんな案を事務的に精査して、実現可能な案として初めてお示しさせていただいたものでございますので、先ほど申し上げた各施設の協議会なんかは条例で定まっている部分もございますので、そういう条例改正も含めて、議会での御議論もいただきながら各現場の議論も進めて、必要なものであれば調整なり協議なりというようなこととかは、当然必要な手続は踏んだ上で進めたいというふうに考えております。
〇後藤委員 まあ、今回初めてこういう提案があったということですので、大枠というか、これからさらに条例のほうのことも含めて検討していくという確認はさせていただきました。
本当に丁寧な対応をお願い申し上げまして、終わりにさせていただきたいと思います。
〇山本（里）委員 失礼します。
今の文化交流ゾーンの一部指定管理に形をしていくということについて、本当に微妙だなと私は思いながら今おるわけですけれども、審議会で出された内容から熟慮されて、この一部指定管理というところに今持っていかれたということは、私はすごくよくやられているなと思うし、それから指定管理については、いろいろ問題はあるけれども、全部指定管理はだめっていうのもなというのは実感として、現実に今いろんなところで指定管理でお仕事をお願いしている中で感じているところです。総合文化センターの指定管理に関しては、この事業者は本当によくやっていただいているんじゃないかなという、だから、そうだからこうということだけではなくて、システムとして今は、一部指定管理はやむなしかな、どうかなというところなんですね。
ただ一つこれで、全体統合として、この施設で経営会議をつくり、経営会議アドバイザー、このアドバイザーという形は、名前は決定かどうか、これから変わっていくかもわかりませんけど、こういうところで大きな意見を取り入れながら経営会議をしていくと。今まで協議会が各ところにあったところは、一般の公募とかそういう形の方が多分入っていたのかな、入っていなかったのかな、私は全てのことはわからないですけど、そういう形で、もちろん運営側の意見と、それから学識者と県民の意見ということで入っている形なんかがいいかなと私は思うんだけれども、新しい今のイメージでいくと、経営会議アドバイザーというところに有識者と、必要に応じて意見を聞くときにはいろいろな方を呼びますよと言うんだけれども、こういうところにも、この形でいくとすれば公募なりの方に入っていただくことを考えていくことを一つ、この表を見ただけの中では思うんですけれども、それが１つと。
それからもう一つは、管理部門についての一部指定管理ということで、実績を積んでいかれるところに指定管理者としてやっていってもらうと、いいものはできていくということが期待できる反面、県の職員の方々の中でそういうノウハウが薄れていくというか、専門性とかそういう中でいろんな職場を経験されて、最近ではもう何のことはこの方でということは余りないようなことも聞くんですけど、こういうところで専門性があって、そういうものを蓄積された県の職員というのが育っていかなくなるんじゃないなって。それは総じて、うまいぐあいに一部指定管理が動いていけばいいですけれども、何かがあったとき、指定管理をお手上げだと言って指定管理から直営に急遽変えなくちゃならなくなって混乱が起こったところとか、事故を起こして、三ケ日青年の家なんか、ちょっとタイプは違いますけど、そういうところなんかがあったときに、ええ、どうなるのって、急遽新しいところなんて、すぐには難しいから、そういうことが２つ懸念をされるので、１つは一般の方の意見を吸い取る部分をこの中だとどんなふうに考えてみえるのか、もう１件が一部指定管理で、そういうデメリットもあるけれども、県の職員の方の熟達度というのをどう考えてみえるのか、２点お願いいたします。
〇森副部長 一部指定管理のお話で、システムとして経営感覚があるというのが現在の実態でございますので、そういうところを入れて経営感覚をつけていきたいと。今回のポイントは、一体的な経営というところと、より多くの人、県民の方に来ていただいて、より高い、より多くの満足を与えるような施設運営にしていくというところが一番のポイントですので、現在の指定管理のやり方の中で、システムとしてそういう経営感覚が非常に生かされているという実態がございますので、そういうところを生かしていきたいということで、先ほど後半でお話のあった県職員のそういうものがというのは、はっきり言って今の美術館とか博物館というのは、そういう部分が非常に劣っているというふうに考えていますので、そういうところを、一部指定管理を入れることによって、今現在おる学芸員なんかの経営感覚も、よりすぐれてくるようなものになっていくんだというふうに我々は期待しておるところでございます。
それから、公募については、現在も協議会等で公募の方もみえるようですので、それは検討させていただきたいと思います。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。県職員の中の専門性というのは、専門職である学芸員あるいは司書という形の中で、本当にその専門職の中でもっとそれが相乗作用でよくなればというお話でしたね。
いや、それはもちろんそうなんですけど、この経営部分についてを一部指定管理にするわけですので、こういうところの文化的なことに大変熟達された経営畑の、専門職の司書とか学芸員が経営畑のこともせえというのではないような切り分けをするんですよね、今回は多分。だから、行政で経営畑の方の文化行政経営畑の方のそういうものが、蓄積がどうなのかなというのをちょっと心配したんですけれども。まあ、いろいろ苦慮されている中の方向だと思うんですけど。
〇森副部長 経営分析等を一部指定管理にするというふうにこの案として申し上げていますが、経営の部分は全てそういうところに任せてということではなくて、当然おる学芸部門についても経営感覚は必要なわけですし、上の経営会議の中で申し上げているように各館の経営層は経営会議の中に入りますので、そこは相変わらず県の職員が対応しております。
それから、その下部組織で指定を置いておる副館長会議のようなところに県の職員がおりますので、経営、総務部門もすべて一部指定ということではなくて、一定経営をする部分というのは当然残っておりますので、そういうところは引き継いで、指定管理を入れることによって、学芸部門も含めてより経営感覚を持った運営にしていきたいというのが我々の考えでございます。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。仮称の経営会議というのは、もちろん県が主催をするというか、県がそこへ入ってこの経営会議をするという形ですよね。
〇森副部長 県がというよりも、この経営会議そのものですね……
〇山本（里）委員 主体。
〇森副部長 経営会議はここに書いてありますように、構成メンバーは各館の経営層と、それから外部有識者というようなものを考えておりまして、そこは運営方針なんかを決める部分ですので、県は県として予算であるとか人事であるとかというふうに当然組織としてかかわっていく部分がございますので、経営会議に県が直接乗り出してということではなくて、経営会議というのを置いて、そこの中で館長であるとか外部有識者の方が一体的な経営を目指して運営方針を決定していただくということを考えております。
〇山本（里）委員 ちょっと理解が、メンバーはそうですけど、招集者、経営会議会長みたいな方、県の環境生活部の文化担当のところでこの経営会議を招集して、その方たちに来てもらって、このゾーンをどう運営していくかということをやるということなんですか。違いますか。
〇髙野課長 まだこれから詳細については詰めていくことになりますけれども、私どもで今考えておりますのは、ここの事務局自体を指定管理者に委ねて、このメンバーとしての、県の職員としての各館の経営層、それから指定管理者の経営層、それと外部有識者、そういうところで方針を議論していくということを考えてございます。
県のほうについては、当然この会議にはオブザーバー的な参加をさせていただくイメージで今おります。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。まあ、よりよいものができるようにと思って、今ちょっと首をかしげてしまいましたので、今後に期待します。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〇山本（里）委員 犯罪から県民を守るアクションプログラム、その犯罪から県民を誰が守るのかということがこの文章だと気になって、計画策定の趣旨とかを読みました。それが、基本方針のところも計画目標のところも県民の皆さんが主体となり、もちろんそれは自分、自分が大事だと思うんですけど、これは県が県民の皆さんの主体性も喚起をしようということだと私は思っているんですが、余りにも主体が県民みたいな、あなたたちでやんなさいよ、あなたたちのことだからあなたたちですよ、いや、犯罪から県民を守るのは行政としての責任があるんだと思うんですけど、文章表現を見ていくと気になるんです。計画目標、「主体となり」とか、一緒にとか、何かそこら辺のところの表記の仕方がちょっと気になるんですけども、思いを。
〇北村次長 主体でございますが、もちろん県、県警なりと連携いたしまして、県民とも連携しながらやるという趣旨でございまして、ここの計画策定の趣旨にございますように、「県民等さまざまな主体との協創による」との協創のもとのところには県あるいは県警本部というのが当然係るわけでございまして、それで今回の特徴は、県民と一層協力しながらやっていこう、地域は自分たちで守るんだ、こういうような仕組みをつくろうということでございますので、そういう形で進めたいというふうに考えてございます。
〇山本（里）委員 そういうことだろうと、それはそうしか、そういうことじゃないとだめなんですけど、そんな思いでつくってみえると思うんですけど、やっぱり目標のところはどきっとしました。こっちのところで一緒に連携してとかそういうのは協議されているんですよね。でもここだけぱっと読むと、ちょっと、だから文章表記は一考していただくといいのかなというふうに思いました。これは要望。
よろしいですか。あと２つあります。
〇彦坂委員長 どうぞ。
〇山本（里）委員 交通安全対策で14ページです。右下のところに、鉄道交通の安全についての対策というところで、最終案になってきているんですけど、踏切道における交通の安全についての対策ということで幾つか書いていただいてあります。踏切道の立体交差化なり、歩行者の立体的なこと、あと踏切保安設備の整備と交通規制の実施、踏切道の統廃合の促進、そのほか踏切の中での交通安全の措置をとると円滑化、この踏切道の統廃合ってすごく大変なことで、今までもなかなか難しくて歩道の拡張一つも、50センチメートル広げるのも大変で、そうかといったら、延ばしたらどこかを閉じろとか、「統廃合の促進」と書いてもらってあるんですが、本当にこういうのって、第10次三重県交通安全計画だから、今までも書いてもらってあった現実がそうで、またそのままなのか、これまではそういうことが物すごく難しくなかったけど、今回は大変それを進めるのか、進めるように、物すごく難しいことだと思うんです。必要なことなんですけど、鉄道事業者との間のことがありますので、こうやって、私も簡単に書いてあるなと思って見てしまったんですが、いかがでしょう。
〇金川課長 確かに踏切道ということで、一般の道路の対策とはちょっと違って、特殊なんですけれども、まず、第９次三重県交通安全計画にもあって、引き続きの対策だと思います。かなり統廃合というのは難しいんですけれども、もし事故とかが発生して緊急な場合は、もちろんその踏切単体で対策をするというふうなことが前提にありまして、できる限り踏切をなくしていくということを聞いておりますので、地域の住民の皆さんのこともありますので、しっかり説明した上で統廃合を進めていくというふうに考えています。
〇山本（里）委員 交通安全上、踏切が減るのがいいのかどうなのかというのは、本当にケース・バイ・ケースでありますし、踏切がなくなって立体交差化で安全になるということと、ただの統廃合とは違うので、そこのところはやっぱりすごく難しいことだと思うんです。
で、歩道の確保でたった50センチメートル広げるだけでも全然難しい中で、頑張るということだけでいいのかと。これはもともとの何か決まりがあることの中でなっているんだと思うんですけど、そこへ切り込まないと難しいと思うんですけど、でも実際問題は今、踏切の歩道幅をちょっとのことなんですよね。広げる、それで何で向こうに支障があるのかと、工事をこっちがしたると言うとなんですけど、そこのところは実質的には変わっていないということで、世間の状況は変わっていないけど頑張りたいということのあらわれというふうに解釈してほしいということですね。
〇金川課長 踏切につきましては、国の交通安全基本計画がありまして、中部運輸局のほうでしっかり検討した結果の記載になっているんですけども、もちろん踏切はできるだけ数が少ないほうが交通の安全にはいいんですけれども、ただ、生活上必要なところもありますので、その辺はしっかり検討して、統廃合するのであれば、しっかりした説明をしていくと思います。
〇山本（里）委員 もうこれにてこの件は終わります。というのは、本当にその不備で事故が起こったりというのは大きくあるし、何が合理的かということの中で、そのことによってそんなにマイナス点がないのに誇示する、まあ、国の姿勢もあるので、中部運輸局もそういうところに切り込んでいただきたいなと、要望活動もみんながするけど、県としても実質に見て切り込んでいただきたいなと要望して、最後にします。
今回パブリックコメントをいただいたけれどもなかったというのが２つ紹介されました。パブリックコメントも一長一短というか、大事なシステムなんだけど、このパブリックコメントが、ほかの部分でもそうだけど、なかったということをどう受けとめるか。啓蒙が足らなかったのか、広報が足らなかったのか、いや、そのことは県民の皆さんは関心がないのだよということに捉えているのか、このままでいいのか。で、そのまま今度の新しいもう一つパブリックコメントをする計画がありますけれども、第２次三重県男女共同参画基本計画、これはパブリックコメントを10月にするんですが、そこにどう、もう終わってしまったものは繰り返せませんので、どういうふうに生かしていくのかということをお伺いして終わりにしたいと思います。
〇北村次長 ２件でパブリックコメントがなかったということは、まだまだ啓発をしなくちゃいけないなというふうに考えてございまして、先ほどおっしゃいました男女共同参画基本計画につきましては、できるだけ周知徹底を図っていきたいなというふうに考えてございます。できるだけ多くの県民からいろんな御意見を頂戴して、中身をつくり上げていきたいというふうに考えてございますので、よい方向で進めていきたいということを考えてございます。
〇山本（里）委員 もちろんそう努めていただきたいし、パブリックコメントで出てきた意見がもしあっても、皆否定するような回答を後でされたんでも困るんですけれども、パブリックコメントのやる時期の問題もあります。やる時期の問題、これは来年３月とかそんなんですけど、年度末の忙しいときにとか、そういう、時期を選んでやっているんじゃないかと、県のを、つまびらかには調べていませんけれども、いろいろな行政機関がやるときに時期を大変短く操作してやっているきらいがあると思っています。今回ちょっといろいろ調べてみたいと思いますけれども、そういうことも含めて、また男女共同参画基本計画のほうでは広報に努めていただいて、一人でも多くの方の御意見をいただけるように期待したいと思います。ありがとうございます。
〇田中部長 パブリックコメントの時期と、それから期間なんですけれども、基本的にパブリックコメントは１カ月以上はとっておりますし、ただ今回、この第10次三重県交通安全計画とか第２次三重県飲酒運転０をめざす基本計画が年度をまたいだということは事実でありますので、そのまたいだことによってなかったのか、そこら辺はちょっと検証できませんけれども、以前、新しいみえの文化振興方針というものをつくったときは、たしか同じようにパブリックコメントをして52件の意見もいただいて、それぞれ真摯に答えたというのもちゃんとしていますので、そこら辺は、第２次三重県男女共同参画基本計画を今度つくっていきますけれども、しっかりやっていきたいと思います。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〇中村副委員長 簡単にお聞きします。
文化交流ゾーンの件にちょっと戻るんですけれども、私はここへ行くとき電車で行くことが多いんですけども、どれだけ場所がわかりにくいか、そしてまた行くときにどれだけ行きにくいものかというのが、いつまでたっても改善されないなという気がしています。今回これが、「ゾーン」という言葉が使われて、「一体的」という言葉も使われていますので、ゾーンというからには、それぞれの施設をつなぐ道中というか回廊という意味もあって、その道中も施設の一部ではないかなというふうに思うんで、その辺も一体的という言葉の中には含まれるべきではないかなというふうに思います。
そういう意味で、そういう視点が入っていないような気がし、どこにもそういう言葉が出てこないんですけども、その辺は考慮されないですかね。
〇森副部長 おっしゃるとおり、今でも改善されないという御意見でございましたけれども、美術館なんかは、美術館へ行く間のところで道をいろいろ活用してイベント的なこともやっておりますので、当然今後、一体的な運営をする中ではそういう場所がわかりやすい、それから回遊してもらうとか、博物館へ行って美術館へ寄ってもらうとかというようなことも当然含めて検討していきたいと考えています。
〇中村副委員長 まあ、検討される方が県の関係の方とか博物館と、そういう関係者の方たちというのはもう場所はわかっているし、行く人は車で行ったり県庁から歩いていったりするので、駅からわざわざ行く人の気持ちってなかなか酌み取りにくいかなというふうに思うんですけども、さっきも言われたように、道中も、緑も多くて、とても、歩くにはほどよい距離かなというふうに思うので、その辺を、遠さを感じさせない工夫をしていただいて、運営の側ではなくて利用する方の立場に無理をしてでも立つぐらいの観点でお願いしたいというふうに思います。
以上です。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 ないようですので、「文化交流ゾーン」についてから交通安全対策の推進についての調査を終了いたします。
（６）次期生活排水処理アクションプログラム（最終案）について
（７）ごみゼロ社会実現プランの中間評価について
（８）三重県認定リサイクル製品の県の購入・使用状況について
①当局から資料に基づき説明（中川次長、別所次長）
②質問 なし
（９）各種審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（森副部長）
②質問 なし
（10）その他 なし
〇彦坂委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 ございませんか。なければ、これをもちまして所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
彦坂 公之
