平成２８年５月２０日 環境生活農林水産常任委員会 会議録

資料はこちら

環境生活農林水産常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 
開催年月日　　　　 平成28年５月20日（金）　自　午前10時０分～至　午後２時56分

会　 議　 室　　　　 201委員会室

出 席 委 員　　　　 ８名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　彦坂　公之

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　 中村　欣一郎

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　山本　里香

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　倉本　崇弘

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　田中　祐治

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　後藤　健一

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　前田　剛志

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　山本　教和

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員　　　

　　　　　　［環境生活部］　

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　田中　　功

　　　　　　　　　　　　　廃棄物対策局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　渡辺　将隆

　　　　　　　　　　　　　副部長兼私学課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　靖洋

　　　　　　　　　　　　　次長（環境担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中川　和也

　　　　　　　　　　　　　次長（人権・社会参画・生活安全担当）　　　　　　 北村　文明

　　　　　　　　　　　　　次長（廃棄物対策局）　　　　　　　　　　　　　　　 　　別所　喜克

　　　　　　　　　　　　　参事兼人権課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長崎　　晃

　　　　　　　　　　　　　環境生活総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明石　典男

　　　　　　　　　　　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙野　吉雄

　　　　　　　　　　　　　地球温暖化対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　 樋口　俊実

　　　　　　　　　　　　　大気・水環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 和田　一人

　　　　　　　　　　　　　男女共同参画・ＮＰＯ課長　　　　　　　　　　　　　　 奥山　孝人

　　　　　　　　　　　　　多文化共生課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  津谷　章雄

　　　　　　　　　　　　　くらし・交通安全課長　　　　　　　　　　　　　　　　　  金川　裕之

　　　　　　　　　　　　　廃棄物・リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　　　　井村　欣弘

　　　　　　　　　　　　　廃棄物監視・指導課長　　　　　　　　　　　　　　　　 吉田　光浩

　　　　　　　　　　　　　廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長　　有冨　啓修

　　　　　　　　　　　　　人権監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長谷川　武彦

　　　　　　　　　　　　　消費生活監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田間　文朗

　　　　　　　　　　　　　ＲＤＦ・広域処理推進監　　　　　　　　　　　　　　　　 和氣　城太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［農林水産部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉仲　繁樹

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前田　茂樹

　　　　　　　　　　　　　次長（農産振興担当）　　　　　　　　　　　　　　　　 　森内　和夫

　　　　　　　　　　　　　次長（農業基盤整備・獣害担当）　　　　　　　　　　 平野　　繁

　　　　　　　　　　　　　次長（森林・林業担当）　　　　　　　　　　　　　　　　 吉川　敏彦

　　　　　　　　　　　　　次長（水産振興担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　 藤吉　利彦

　　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  北野　信久

　　　　　　　　　　　　　農林水産総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　修一

　　　　　　　　　　　　　農林水産財務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濵地　宣広

　　　　　　　　　　　　　フードイノベーション課長　　　　　　　　　　　　　　　 仲　　越哉

　　　　　　　　　　　　　団体検査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  奥村　一也

　　　　　　　　　　　　　担い手支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山川　　豊

　　　　　　　　　　　　　農産物安全課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 竹田　久夫

　　　　　　　　　　　　　農産園芸課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋　善浩

　　　　　　　　　　　　　畜産課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　　肇

　　　　　　　　　　　　　農業基盤整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻森　芳宜

　　　　　　　　　　　　　農山漁村づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 杉井　孝充

　　　　　　　　　　　　　農地調整課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郡山　武司

　　　　　　　　　　　　　獣害対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇田　孝彦

　　　　　　　　　　　　　森林・林業経営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　 　前田　芳宏

　　　　　　　　　　　　　治山林道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松田　清伸

　　　　　　　　　　　　　みどり共生推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝倉　嗣雄

　　　　　　　　　　　　　水産資源課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永濵　　享

　　　　　　　　　　　　　水産経営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　潤

　　　　　　　　　　　　　水産基盤整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内　克己

　　　　　　　　　　　　　人権・危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  近藤　和也

　　　　　　　　　　　　　農林水産政策推進監　　　　　　　　　　　　　　 　　　近田　恭一

　　　　　　　　　　　　　家畜防疫対策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　佐藤　伸司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　班　長　　　　　　中村　晃康

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主　事　　　　　　宇佐美　晶子

傍 聴 議 員　　　　 なし

県 政 記 者　　　　 ２名

傍　 聴　 者　　　　 なし

調査事項

Ⅰ　環境生活部関係

　１　平成28年度　環境生活部の組織

　２　平成28年度　当初予算（環境生活部関係）

　３　主要施策

　　（１）私学教育の振興について

　　（２）文化・生涯学習の振興について

　　（３）三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）について

　　（４）人権施策の総合的な推進について

　　（５）女性活躍の推進について

　　（６）ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について

　　（７）多文化共生社会づくりの推進について

　　（８）交通安全対策の推進について

　　（９）安全で安心なまちづくりの推進について

　　（10）消費生活の安全の確保について

　　（11）地球温暖化対策について

　　（12）大気・水環境の保全について

　　（13）廃棄物総合対策の推進について

　　（14）ＲＤＦ焼却・発電事業について

　　（15）産業廃棄物の監視・指導状況について

　　（16）産業廃棄物の不適正処理事案の対応について

Ⅱ　農林水産部関係

　１　農林水産部組織の概要

　２　平成28年度予算の概要

　３　主要事項

　　（１）ＴＰＰ協定について

　　（２）みえフードイノベーションの推進について

　　（３）第３次三重県食育推進計画（仮称）の策定状況について

　　（４）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の推進について

　　（５）水田農業の推進について

　　（６）農業を支える基盤整備について

　　（７）地域を支える農山漁村の振興について

　　（８）獣害対策について

　　（９）林業の活性化と人材育成について

　　（10）みえ森と緑の県民税の取組について

　　（11）三重県水産業・漁村振興指針について

　　（12）水産業を支える基盤整備について

　４　報告事項

　　（１）平成28年度農林水産部関係のイベントについて

　　（２）事務事業概要

協議事項

Ⅰ　委員会年間活動計画の作成について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　環境生活部関係

　１　平成28年度環境生活部の組織

　２　平成28年度当初予算（環境生活部関係）

　３　主要施策

　　（１）私学教育の振興について

　　（２）文化・生涯学習の振興について

　　（３）三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）について

　　　　①当局から資料に基づき説明（田中部長、森副部長）

　　　　②質問

〇彦坂委員長　それでは、質疑に入ります。何か御質疑ある方はどうぞお願いします。

〇山本（教）委員　博物館の件でお伺いしたいんですけれども、部長にも来ていただいてありがとうございました。
　伊勢志摩サミットを控えて、「伊勢志摩の真珠」という交流展示が催されたんですけれども、県の関係する各部局に大変お世話になったということをまず初めにお礼を申し上げたいと思います。
　私も７日ほど行っていたんですけれども、非常に熱心に見ていただいておったし、なおかつ、今、「伊勢志摩」という企画展をやっているではないですか。あそこへ入ると、ああなるほどと思って帰られる方が多いというふうに聞いておるんですけれども、ただ、ああいうものをやっているという広報活動、情報提供が、館長が言われるように、もうちょっと工夫しなければいけないのかなというようなことをおっしゃっていましたけれども、まるっきりそのとおりで、昨日も私どもの志摩市の市議会議員の皆さん方と話していて、「行ってきたか」と言ったら「行っていない」と。そういうことをやっていること自体知らないという議員が多いんです。ですので、例えば市役所とか議会とか、そういうところへ情報提供するというのももちろんですけれども、民間にも、例えば観光協会だとか、あと商工会、商工会議所だとか、そんなところへも博物館の展示内容についての何かこういったものを示すというのが、入館者数を増やす近道なのかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。

〇森副部長　おっしゃるとおりで、いろんなチャンネルを使って連携もさせていただいていますし、やっているんですが、なかなか浸透しない、うまくいかないところもございます。
　先ほど申し上げたように、館長もかわりましたので、特に学校からの、先ほども申し上げた子どもの来てもらっている数が減っているというようなこともございますので、特に学校回りなんかも中心にやって、学校から来ていただくというようなことを中心に考えていきたいということと、それから市町とも、ほかのいろんな博物館と連携をしていますので、お互いにパンフレットを置き合うというようなことは、引き続きやらせていただいていますが、去年までとは若干違った形で、もっと積極的な働きかけ、営業活動というようなものをしていきたいというふうに考えております。

〇山本（教）委員　ありがとうございました。

〇彦坂委員長　ほかにございませんか。

〇山本（里）委員　説明ありがとうございます。
　今、私学関係で、７ページ、８ページ、９ページと資料がございますけれども、子どもの貧困のことが問題になって、手だては高校の授業料や就学のための補助金などがあるんですが、８ページの一番下のところに入学金補助金、県単で今２分の１という形でなんですが、私ちょっと私立高等学校の入学時に必要な金額というものの概要がわかりません。よく公立なら６万円ぐらいと、入学金だけではなくて準備物も含めて。そういうものというのは多分調査もされてみえると思うのですが、大体どのぐらいになって、これは入学金に対しての補助なんですけれども、初年度入学時に必要な経費のイメージというのは、どのぐらいというふうにつかんでみえるか教えていただいて、今後子どもの貧困のことも含めて、どのような方向を考えてみえるかということを少しお披瀝ください。

〇森副部長　各私学がどれぐらいの額か、具体的なところをちょっと今、持ち合わせていないんですが、おっしゃられたように公立学校よりは少し高目の部分があると思います。
　ここで、入学金の補助は補助率２分の１で上限が２万5000円というところで設定しております。一番上のところで高校生等奨学給付金というのがございまして、教科書と教材等の部分についても、国から３分の１の補助を受けてやっているというような部分がございます。国のいろんな制度を補う部分は、いろんなところで県単の部分も盛り込んで、そういう就学ができるような環境を整えたいというふうに考えております。
　確認して、また資料があればお届けをしたいと思います。

〇山本（里）委員　ありがとうございます。
　部局横断的に、子どもの貧困の部分でここの部分が大きくかかわってくるということだと思うので、またそういう形でいろいろと私たちも考えもしたいと思いますし、また資料も出ましたらお願いをいたします。

〇中村副委員長　11、12ページに集積の利点という言葉が出てくるんですけれども、この集積というのは、県文化会館と県生涯学習センターだけなんですか。県総合博物館も入っているんですか。概念としてはどうなんですか。

〇森副部長　県立美術館も県総合博物館も入って、あの一帯の、津の地区の、ということでございます。

〇中村副委員長　県立美術館も入っていると。
　わかりました。ありがとうございます。

〇彦坂委員長　ほかになければ、１の平成28年度環境生活部の組織から、３（３）三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）についてまでの調査を終了いたします。

　　（４）人権施策の総合的な推進について

　　（５）女性活躍の推進ついて

　　（６）ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について

　　（７）多文化共生社会づくりの推進について

　　（８）交通安全対策の推進について

　　（９）安全で安心なまちづくりの推進について

　　（10）消費生活の安全の確保について

　　　　①当局から資料に基づき説明（北村次長）

　　　　②質問

〇彦坂委員長　それでは、質疑に入ります。御質問のある方、どうぞお願いいたします。

〇後藤委員　飲酒運転の取組、条例制定していただいてやっていただいているわけですけれども、この推移を見ても、最近は若干増えているような状況もございますし、とりわけアルコール依存症に対する受診義務通知、勧告というようなことなんですけれども、この平成28年３月、33ページ、746件の方に通知したというようなことが書かれておるわけですけれども、その通知をした後、どういうことをしていただいているのか教えていただければと思います。

〇北村次長　アルコール受診でございますが、通知をした後、受診率自体が四十数％で推移してございますが、義務規定ではございませんので、その中では約45％というのは割と高いほうかなと思っています。
　それと絡めて相談窓口機能を設けまして、違反者、あるいはこれで相談を受けて、どういうふうな対応をするのかというのを私どもの窓口のほうで対応しておるところでございます。

〇後藤委員　その746件の方に通知をするのは義務通知ですから、県のほうでやっていただくけれども、その御本人が受診するかどうかは義務になっていないということですか。

〇北村次長　失礼しました。罰則がないということです。

〇後藤委員　そういった中で、746件のうち四十数％の方が受けられたということなんですけれども、それを高めていく手だてとか、何かそういうものはもう罰則規定がないということで、全く一方的に通知したら終わりというような状況なのか、その辺の今後の取組といいますか、どういうふうに考えているのか聞かせてください。

〇北村次長　先ほど、罰則規定がない中でこれを高めていくということで、まずは受けやすいような条件整備をするということで、指定医療機関を追加して、受診しやすい環境を整備しておると。そういうことで、しっかり受診率を上げていきたいなというふうに考えてございます。

〇後藤委員　なかなか飲酒運転が減っていかない状況というのが見えてきますので、ぜひともそういう受診機会ということだけではなくて、新たな何かそういう手だてができればということだけちょっと考えていただければというふうに思いますので、要望させていただきます。

〇倉本委員　ＮＰＯの関係で少しお伺いをしたいんですが、現状のところで財政力、組織力が弱いということが挙げられているんですけれども、500万円未満の収入のＮＰＯが多いと。50％弱という数字だと思うんですが。
　こういった中で、課題の中にはこういった点は特に挙がっていないであるとか、今後の取組の中でも余り触れられていないような気がするんですが、このあたりの今後の取組について、何かお考えがあればちょっと教えていただければと思います。

〇奥山課長　御指摘のとおり、500万円未満の財政力の小さいＮＰＯ法人が多いのが現状でございます。ただ、少ないからどうこうというわけではなくて、それぞれの目的に合った活動をされているんだと思います。
　ですので、そういうことではなくて、我々としましては、ＮＰＯ活動そのものを啓発。それから県民の方々に、ＮＰＯは結構寄附というのを財源にしていますので、そういうことを、ＮＰＯ活動を理解していただいて、寄附をＮＰＯにどんどんしていただくような取組を中間支援団体と連携をしながら行っているところでございます。
　また、運営自体のノウハウ、事務的なこととか、そういうことでちょっと困っているところもございますので、そういうところではニーズに合わせたセミナーの開催等、そういうことに取り組ませていただいております。

〇倉本委員　なぜここをお伺いさせていただいたかというと、確かに500万円あれば十分活動できますよという団体もあると思うんですが、必ずしもそれで十分というわけではなくて、なかなかほかに財源確保ができていないというところが大きな課題を抱えながらやっていて、結果、その取組としては非常にいい取組をしているんだけれども、財政的な原因で継続がなかなかできないＮＰＯというのも出てきているような感じがするんです。
　ですので、数を増やすということももちろん重要だと思うんですが、それとともに、継続をしてやってもらう、長く活動してもらうということが重要だと思いますので、いろいろな側面的な支援みたいなお話も少しいただいたんですが、何かほかに、もう少し積極的に何かまたお考えをいただければと思います。

〇奥山課長　なかなか財政的な支援を個々の団体にというのは、もう今は全くない状態でございます。
　ですので、例えばアスト津にある県民交流センターなんかは、ホームページの中でこういう助成制度があるよとか、そういう情報を発信させていただいているところではありますし、例えばセミナーなんかの中で、こういう財源手当てというか、こういう助成制度がありますよというような収入の確保対策みたいなセミナーもやっておりますので、そういうところで情報共有していただきながら、少しでもたくさんお金を集めていただいて、長く継続していただければというふうに思っています。

〇倉本委員　そうですね。ぜひそういった情報をできるだけより多くの団体に届くように。なかなか御存じない団体も少しあるような気がしますので、その辺ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。

〇田中委員　これは安全で安心なまちづくりの推進についてのところですけれども、危険ドラッグが蔓延しているということで、私も徐々に感じてはいるんですけれども、この増えている数字があれば、ここでなくてもよろしいんですけれども、またお示しをいただきたいというのと、あと、ケシなんですけれども、群生しているところもたびたび見かけるわけなんですけれども、１本、２本生えておっても、とりあえず自分では撤去できなくて、保健所へ電話しなければいけないんです。あれをもうちょっと、ＮＰＯか何かが伐採できるとか、そういうふうに変えるということは考えてみえないんですか。

〇田中部長　まず、数字につきましては、委員おっしゃったように、ちょっと後で出させてもらいます。
　それから、ケシの花については、たしか以前はパンフレット等で啓発等もしておったんですけれども、確かにおっしゃるように、群生しているとか固まって結構できているとか、道端の子どもらの通学路であってもできているとか、そういう危険なのがありますもので、これについては、言われたように誰でも扱って処分できるというのは非常に危険な部分もございますので、少し検討した上で進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

〇田中委員　よろしくお願いします。

〇彦坂委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇彦坂委員長　なければ、（４）人権施策の総合的な推進についてから、（10）消費生活の安全の確保についてまでの調査を終了いたします。

　　（11）地球温暖化対策について

　　（12）大気・水環境の保全について

　　　　①当局から資料に基づき説明（中川次長）

　　　　②質問　　　なし

　　（13）廃棄物総合対策の推進について

　　（14）ＲＤＦ焼却・発電事業ついて

　　（15）産業廃棄物の監視・指導状況について

　　（16）産業廃棄物の不適正処理事案の対応について

　　　　①当局から資料に基づき説明（別所次長）

　　　　②質問

〇彦坂委員長　それでは、質疑に入ります。御質問のある方、お願いいたします。

〇山本（里）委員　今詳しくというか、資料もつくっていただいて、平成28年３月発行の「四日市市大矢知・平津事案でのリスクコミュニケーションを通じて」、まだ全部読んでいないんですけれども、そのことで61ページから説明をいただきました。
　本当に大変なことを、対応を苦労していただいているとか、今までの経緯も聞いておりますので、大変なことをしていただいているんですけれども、今地域の方の喫緊の問題は、地震が起きていまして、活断層の問題があって、これまでずっと進めたきたこの遮水壁の対応だとかそういった対応でもう十分なのかというか、今まで以上のことが必要なのではないかという、そういう不安がひとつまた、東日本大震災もありましたけれども、今回また断層のことが特にありましたので。その辺のところで、計画、この工事内容等について十分な地域への説明もまたしていただかなあかんと思うし、今どんな状況なのか、ひとつこの地震が心配される中、海だけではないものですから。

〇有冨課長　御質問いただきました四日市市大矢知・平津事案につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、本格的な工事につきましては、今年度から実際の対策工事は進んでまいります。この対策工事の内容につきましては、学識者、専門の先生とも御相談をしながら、具体的な対策というところも進めてまいるというところでございまして、そういった地域の御心配の声というところも含めてなんですけれども、そういった技術的な部分のところも相談をしながら、対策工事につきまして着実に進めていければというふうに考えてございます。
　以上です。

〇山本（里）委員　ありがとうございます。
　もちろん、大矢知・平津事案だけではなくて、桑名市のほうのことも含めて、全体的にそういう自然災害がなくても、いろいろ漏出とかそういうのがあって、問題となって今対応していただいているわけですので、全体的に大矢知だけの問題ではなくて、そういった地震のことで不安になっているという現状がありますので、これからまたさらなる対応という形をとっていただきたいと思います。ありがとうございます。

〇渡辺局長　地震の心配ということでございますと、４事案のうち廃棄物を残置するというやり方で対策を講じようとしているのが、四日市市の大矢知・平津事案と内山事案ということになります。
　桑名市の２事案につきましては、基本的には掘削除去をしていくという方針でございますので、やはりどうしても心配が多いというのは、そういった廃棄物を残置するやり方で対策を講じようとしているところだと思います。これについては、産廃特措法（特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法）は平成34年度までという形でございますけれども、大矢知・平津事案につきましても、中間検証というような形で対策を検証するような機会もございますので、そういったところに合わせて、やはり対策は十分なのか、地震対策はどうなのかということについても、調査ができるかどうかは別でございますけれども、検討していきたいと思っております。

〇彦坂委員長　ほかにございませんか。
　なければ、（13）廃棄物総合対策の推進についてから、（16）産業廃棄物の不適正処理事案の対応についてまでの調査を終了いたします。

　　（17）その他

〇彦坂委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇彦坂委員長　なければ、以上で環境生活部関係の所管事項概要の調査を終了いたしますが、なお、山本里香委員の質疑の中でありました私学入学にかかわる費用について、そして、田中委員から危険ドラッグについての資料提供依頼がありましたので、可及的速やかに対応をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れ替え〕

　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

Ⅱ　農林水産部関係

　１　農振水産部組織の概要

　２　平成28年度予算の概要

　　　　①当局から資料に基づき説明（吉仲部長）

　　　　②質問

〇彦坂委員長　それでは、質疑に入ります。御質問ある方、お願いいたします。

〇山本（里）委員　もうかる農林水産業のポンチ絵って、これよく出されるものなんですけれども、もうかってもらえば本当にありがたいし、いろいろ情勢が変わってくる中で、本当にもうかってもらえば豊かになると思うんですけれども、でももうからない部分に光を当てるというか、もうからない部分に制度として事業化していくというのが行政の仕事であると思うんですが、余りにもちょっとここで「もうかる、もうかる」が出てきたので、多分もうからないけれども支援しなければいけないところの施策はきちんとしていただいていると思うんですが、この予算規模の中で、事務的なものとかそういうものは別にして、施策として、もうかる農業のための施策の費用と、もうからないだろうけれども手当てをしなければいけない施策というのと分けることができるとすれば、どんなぐらいのバランスになっているんでしょうか。

〇吉仲部長　詳細はまた担当から御説明するとしまして、今委員御指摘のように、我々はやはり、将来夢を持って、農林水産業者がしっかり夢を持って取り組んでいただくために、もうかってもらうということを進めます。
　ただ、農林水産業には、地域を守る、例えば水源涵養でありますとか、しっかり伝統を守っていただいたり、あるいは畑を守ること、水田を守ることによって、しっかり自然が守られていくということがあります。そういった、それぞれの視点で多面的機能をしっかり確保していくというような施策を展開をしておりますので、どのくらいのバランスかという細かい数字は今ちょっとあれですけれども、そういった格好で進めております。

〇山本（里）委員　直結したもうけではなくて、多分今おっしゃったことは、将来に向けて希望も展望も、その中に投資していく部分というか、それからこれまでのことを継続していかなくてはいけない部分もきちっとあるよというふうなことだと思います。
　例えば、獣害対策なんていうのも、それがもうかることには直接はつながらないけれども、必要なことだっていうのが今は大きくクローズアップされていますけれども、そういう意味合いで、最終的には行政が手を入れてることというのは、全て有効に働いていただけることだとは思っています。今現在、余りにも「もうかる、もうかる」でイメージが押されているので、もうからないけれども今我慢して必要なことがあるんだよということも、わかってもらっている上でしてもらっていると思うんですが、その分配の状況を知りたいなと思ったので、それをきちっと分けられないと思うんです。でもそういうことで、またちょっと教えていただきたいと思います。

〇吉仲部長　そういう整理の仕方、今すぐお示しできませんですけれども、いわゆる農林水産業が支えている機能に我々は注目して、税金を使うわけですから、こういう施策はこういう格好で、地域に返りますということの説明はしていきたいと思っています。そういう意味でいけば、もうからないけれども農林水産業はこういった機能、役割を果たしていただいています、だからそういう部分にちゃんとした施策、税金を使っていますという、そういった整理はさせていただいておるつもりですので、わかるような形でまたお示しできるかと思っています。

〇山本（里）委員　ありがとうございます。

〇彦坂委員長　よろしいですか。ほかにございませんでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇彦坂委員長　なければ、１農林水産部組織の概要及び２平成28年度予算の概要についての調査を終了いたします。
　ただいま11時55分でございます。一旦ここで休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。
　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

〇彦坂委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　初めに、午前中の山本里香委員の質問に対して、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。

〇吉仲部長　先ほど午前中、山本委員の御質問に対して、少し整理しましたのでお答えさせてください。
　私ども農林水産部が取り組む事業については、農林水産業や農山漁村の振興、その大半がいわゆるもうかる農林水産業の実現に結びつけていきたいという格好で取り組んでいますが、ただそういう中にあっても、いわゆる攻めていく部分と、しっかり守っていく部分というのがあるというふうに考えています。
　そういう中で、例えば攻める、いわゆる生産体制や生産基盤の整備、次代を担う人材の育成、販路開拓を、いわゆる農林水産業を産業としてしっかり強くしていくという攻めの部分、取組、それから守るということについては、いわゆる県土保全など、多面的機能の発揮や農山漁村のコミュニティー形成、獣害対策、あるいは食の安全・安心、障がい者の自立支援等、いわゆるこれを守っていくということに位置づけて考えますと、攻めと守りということを大別した予算の割合でございますが、攻めがおおむね６割、守りが４割程度というふうになっています。
　以上でございます。

〇彦坂委員長　ただいまの説明につきまして、質疑等はございませんか。

〇山本（里）委員　ありがとうございました。
　きっぱり分けることは難しいことだと思いますけれども、イメージとして今教えていただきました。早期に対応していただきましてありがとうございました。またこちらも勉強します。

　３　主要事項

　　（１）ＴＰＰ協定について

　　（２）みえフードイノベーションの推進について

　　（３）第３次三重県食育推進計画（仮称）の策定状況について

　　　　①当局から資料に基づき説明（前田副部長）

　　　　②質問

〇坂委員長　それでは、質疑に入ります。御質疑ある方、どうぞよろしくお願いします。

〇山本（里）委員　よろしくお願いします。
　今、食育推進計画等のことも少し説明をいただきまして、本当にこの「赤ちゃんからお年寄りまで　みえの地物でみんなで食育！」、とてもすばらしいすてきなキャッチフレーズで、取組が要約版のほうを見させていただいて、それからもう一つ、５ページの学校給食の充実というところをちょっと見させていただいてはいるんですけれども、食育が大切、それはもう社会全体であれ、大切なわけですが、特に学校教育の中における食育ということに関してみれば、これは教育委員会とタイアップして進めてみえると思うんですけれども、給食というのが大変重要なものになっていると思います。
　おかげさまで三重県は、小学校給食が99％、中学校給食については、大分ここ実施率が上がりましたけれども、それでもまだ実施ないところがあって、そしてこの概要別添３の１の目標値で、学校給食における地場産物を使用する率の目標もあるんですが、小学校、中学校、いろいろちょっと研究させてもらったときに、デリバリーやそういった外注的なものの食材が、三重県の目指すところとは、ちょっとかけ離れているという実態もあります。給食について、ここの書き込みは確かに５ページにあるんですけれども、第３次三重県食育推進計画の中で、給食についてどのような、中学校給食、小学校給食、本当にすばらしい給食を三重県のどこでもしてみえると思うんですけれども、農業推進、あるいは農業だけではなくて、一次産業の水産業も含めてですが、食材、そのシェアを給食でもってそういう産業おこしということも、よく地域では、市町では言われるんですけれども、そこについてもう少し書き込みがあったほうがいいなと思います。これは個別具体的に突っ込んでいきますので、給食と農水産業とのかかわり、食育とのかかわりということで、お考えは書いてもらってあるんですが、少しお披瀝いただきたいと思います。

〇仲課長　やはり、学校給食に地場産の農林水産物を使ってもらうというのは、その背景にある農林水産業とか、郷土愛とか、生きた教材ということも書かせてもらっていますが、そういう意味で、かなり意味があることと思っておりまして、教育委員会ともいろいろ相談させてもらいながら、この地場産物の利用について、率を上げていくような形で取り組んでおります。
　ただ、課題としましては、給食の１食当たりの単価が決まっているとか、あと給食センター方式が多いものですから、下処理をしたものでないと受け取れないとか、あと周年で農産物がなかなか手に入りにくいとか、特に水産物はそういう下処理をしないと、なかなか受け入れてもらえないとか、そういう課題もあります。
　そういうこともあって、今農林水産部としましては、地場産の物で加工食品をつくって、それを給食に使ってもらおうということで、ずっと取り組んできておりまして、例えばホウレンソウの冷凍とか、あとイワシとかアジとかサバとかカマスとか、骨がスチームで柔らかくなったようなものとか、昨年度は米飯給食に合うように、ヒジキと青ノリをでつくだ煮にしたものとか、そういうようなことで加工食品を開発しながら、利用率を上げていこうというふうに取り組んでいるところです。
　三重県の数字は、全国から比べるとかなり高くて、全国では26.9％というところを三重県では31.2％ということで、三重県は頑張っているほうなんですけれども、正直言いますと、市町の間で差がありまして、四日市市とか名張市とか志摩市とかというのは結構高いんですけれども、ほかのところというのは低いところもあると。この計画にも書いてありますが、やはり県の計画があるように、市町の計画というのも、食育計画というのをつくってもらわなくてはいけないんですが、三重県はその策定率が低くて、それを上げたいというのも今回の目標に入れさせてもらっています。四日市市とか名張市とか、そういうところについては計画もつくってもらっていますので、そういうふうな取組を水平展開していくような形で取り組んでいきたいなと、そんなふうに思っています。

〇山本（里）委員　給食に地場産品を使うということの課題はたくさんあるし、それがまた今の給食の流れの中で、大規模化している流れの中では課題も大きく出てきているというふうにはわかることなんですが、それもそういう加工食品などをつくることで、今そこへ参入していくような形もやっていただいている中で、実際に食育ということの中では、市町で確かに差はありますけれども、県として教育委員会とも一緒になって、給食は食育のいの一番であると、学校における。という推進するための、もちろん市町が実施するんだけれども、それを押しつけたらあかんけれども、牽引するような施策というか、計画にしていただきたいなというような思いです。
　そして、先ほど、市町によって差がある地場産品の率で、例えば今出たようなところが高いというのは、小学校が主だから、小学校では確かにどこの市町でも地場産品率が高いです。中学校が入ってくると、やっぱりそれが下がっていくというのは、いろいろ調べると現実なので、そういうこともずっと現実を見ていただいた上で、地場産品を増やしていくためにはどうしたらいいかというのを、給食のあり方も含めて、教育委員会だけでは私は心もとないと思っていて、ここの食育を推進していただいているこの部署でも強力に一緒になって、朝食を食べるというのが出ていて、これも大事なんですけれども、もちろんこれは啓蒙するのは大事なんですけれども、行政として直接手を入れられるというところは給食なんです。ということで、本当に力を発揮していただきたいと思います。ありがとうございます。

〇前田副部長　ありがとうございます。
　これまでも、県産食材の学校給食への導入を促進するということで、学校サイドからは栄養教諭の方々、あるいは行政も当然入っておりますけれども、あと生産者の方にも入っていただいて、検討会を定期的に開催してございます。
　そうした中で、教育現場の実態、あるいは生産者側からの意向であるとか、そうしたマッチング的なこともさせていただきながら、今後も進めていきたいと思っておりますので、また御協力のほうよろしくお願いします。

〇後藤委員　ちょっと先ほどの山本委員と関連するところでございますけれども、食育にかかわって、推進計画（仮称）が３月に出されて、その中の先ほどの学校給食の中で、食物アレルギーの子どもに対する対応をということで、３行ほど書かれておりまして、教育委員会の対応の手引きをもとにしてなされるという表現でございますが、具体的に書かれていることは、子どもたちの実態を把握すること、それから個に応じた給食の提供を進めること、それから安全性を優先した適切な対応に努めることと、３つ書かれているわけですけれども、もう少し農林水産部としてといいますか、その辺をどういうふうに進めていくのか、現場の栄養教諭等の大半もなかなか大変な状況でございまして、ちょっとそのあたりばくっと書かれて、しようとしていることは、この推進計画の中でこういうことをやっていくんだなということは見えるんですけれども、さらにどういうことをなされようとするのか、具体的な部分でお示しがしていただければと思いまして、ちょっと聞かせていただきます。

〇仲課長　先ほど委員おっしゃられたアレルギーのことに関しましては、教育委員会が今日は出席していませんので、明快な回答ができませんけれども、今おっしゃられましたように、栄養教諭が学校における食育というのを、いろんな計画をつくって進めるというようなことになっているようですので、その中でアレルギーの子どもに対しては、こういうふうな手引きに基づいて、的確に対応していくというようなことと考えております。

〇後藤委員　教育委員会の方も出席されておりませんので、またもし見えましたら、聞かせていただくというふうにしたいと思います。

〇彦坂委員長　ほかに御質問ございませんか。
　ないようでありますので、（１）ＴＰＰ協定から（３）第３次三重県食育推進計画（仮称）の策定状況についてまでの調査を終了いたします。

　　（４）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の推進について

　　（５）水田農業の推進について

　　　　①当局から資料に基づき説明（森内次長）

　　　　②質問　　　なし

　　（６）農業を支える基盤整備について

　　（７）地域を支える農山漁村の振興について

　　（８）獣害対策について

　　　　①当局から資料に基づき説明（平野次長）

　　　　②質問

〇彦坂委員長　それでは、質疑に入ります。御質問のある方は、どうぞお願いいたします。

〇田中委員　まず、25ページの農業生産性の向上なんですけれども、今年度２月には、ＴＰＰに関連して、たくさんの補正予算がついたというふうに思うわけなんですけれども、今後の見通しというのはどのようになっているんですか。まずそこからお伺いしたいと思います。

〇平野次長　単年度予算ということもありまして、はっきりしたことは言えないんですけれども、今、新聞紙上なんかと同じような情報になるんですけれども、補正が９月ごろに組めるかとか、そういうふうなこともありましたり、またＴＰＰ予算につきましては、単年度では終わらないというようなことも言われていますので、期待して待っているというような状況です。

〇田中委員　わかりました。
　農業生産者に期待して待っとってくれという話をさせていただきたいと思います。
　もう一点なんですけれども、農業集落排水の整備の促進なんですけれども、これは個人負担が結構高くて、合併処理浄化槽に向いている可能性があるように感じているんですけれども、その辺はどうなんですか。

〇平野次長　今、処理槽につきましては、生活排水処理アクションプログラムというのが、環境生活部、それと県土整備部、それと農林水産部もそうなんですけれども、そこで割り振りをしまして、今、委員に言っていただいたような有利なところにやっていきましょうというように、アクションプログラムの見直しを行いました。それは市町の方が中心になってやっていただいた業務ですけれども。基本的には地域に合った、例えば１戸だけやるようなところについては合併処理浄化槽がいいですよ、大きいところでは下水道がいいですよ、農村集落のようなちょっと固まったようなところでは、農業集落排水がいいですよというふうに、なるべくコストパフォーマンスのいいような、そういうふうな計画をつくっていっておると。それでやっていこうとしておるというふうなことになっております。

〇田中委員　この農業集落排水なんですけれども、松阪市も多分20年ぐらい前から計画地はあってもとまっているというふうに思うんですけれども、ほかの市町に関しましては、農集を進めているところはあるわけなんですか。

〇平野次長　基本的には、先ほど言わせてもらいました昨年度から見直しを進めまして、そういう動かないところについては、農業集落排水は実際やっていっていただける、例えばほかの、今委員が言っていただいたような合併処理槽とか、そういうのに話をしまして、今ではメンテナンス以外では、新規地区は伊賀市の１地区、２地区というところで、20年たっていますのでメンテナンスはすごく多くなっています。新規でやっていこうという農業集落排水に関しては、伊賀市で１地区、２地区ということです。

〇田中委員　伊賀市でということは、三重県で１地区、２地区というレベルということですね。

〇平野次長　そのとおりです。

〇彦坂委員長　ほかにございませんか。
　なければ、（６）農業を支える基盤整備についてから（８）獣害対策についてまでの調査を終了いたします。

　　（９）林業の活性化と人材育成について

　　（10）みえ森と緑の県民税の取組について

　　　　①当局から資料に基づき説明（吉川次長）

　　　　②質問

〇彦坂委員長　それでは、質疑に入ります。御質問のある方、どうぞ。

〇山本（里）委員　みえ森と緑の県民税のことについては、資料もつけていただいて、33ページと別添のところであるわけなんですけれども、森と緑の県民税が導入されたときに、大変な災害があって、とにかくそういったところの復旧というか、保全というか、手入れを何としてもしなくてはいけないって、県民が本当に心痛めて、これが通っていったというふうに私は思っています。
　もちろん、みえ森と緑の県民税については、それプラス今説明があったような木に親しむとか、そういうことももちろんあるんですけれども、あのときはやっぱり災害があったもので、それにやっぱりすごく重点が、県民が思っていたということだと思うんですけれども、ここで対応していただいたんですが、一体今、三重県中でその対応のために、土砂が崩れないようにとか、森林保全のために使わなくてはいけない計画が、いつまでにどれくらいあって、この森と緑の県民税の今の使い方でいくと、どれくらいにそれが、後から起こってくるものもあるかもしれないけれども、今現在調査されてる中で、手だてをしなければいけないところがどれだけあって、そしてそれが、今のこのペースでいくと、この県民税の関係で、どのくらい進んでいつごろにそれが解消されていくのかというのは、一応思いづもりがあると思うんですが、どんな感じなんでしょうか。

〇吉川次長　量としては非常にたくさんあるんですけれども、導入当時は、山地災害危険地区というものに指定されている崩壊土砂危険渓流のうちの、保全対象とか危険度を判断して、150カ所を５年間でやりましょうというような形でスタートしておりまして、若干年度間の移動があるにしても、目標としては５年間で150カ所という形で進めているという状況でございます。

〇山本（里）委員　その当時、指定をしたというか、計画をした150カ所は、もう計画どおりにというお答えがあったんだと思うんですが、もっとその当時話し合われていたところの資料を確認すると、とても追いつかないくらいあるというふうな形の中で、限度はありますけれども、この150カ所が済んだら、また次があるんだと思うんですけれども、そこのところをちょっと御披瀝ください。

〇吉川次長　いわゆる税収規模とか、どのくらいとるかというようなところもあって、緊急に対応しなければいけないというのを150カ所と決めたというふうに御理解いただければいいと思います。
　やるべきところはまだたくさんありますし、それは税の事業だけでやるものでもないというふうには思っていますので、そういった中で、県民の皆さんから税金をいただいて、災害に強い森林づくりに理解をいただいて、そういった財源でやっていくのが５年間で150カ所ということで、当然緊急度とか、また出てくれば、その計画は見直しをして、緊急度の高いところからやっていくというような形で進めていきたいというふうに考えております。

〇山本（里）委員　ありがとうございます。
　導入当時の県民の願いというのが、やっぱりそこに大きくあったと思うので、もちろんその内容はきちんと説明をされれば、一番初めのときから親しむ云々かんぬんもあるんですけれども、緊急度、それも大事だと思うんですけれども、やっぱり今、人命にかかわるとか、地域の存続にかかわる、存亡にかかわるとかいう、そこのところに、せっかく導入された、いろいろ意見はありましたけれども、導入されたものをそこへ手だてをできるだけ入れていっていただく。もちろん国からお金をきちんと取っていただくということも、もっと取っていただくということも大事だと思うんですが、それに加えて、県民の心でやっているものなので。いろいろその中では、みえ森と緑の県民税評価委員会の中での論議はあるとは思うんですけれども、多くはそういう気持ちが、この県民税の導入に入り込んでいると思うので、これからの計画に期待をします。

〇彦坂委員長　ほかに御質問ある方はいますでしょうか。
　なければ、（９）林業の活性化と人材育成について及び（10）みえ森と緑の県民税の取組についての調査を終了いたします。

　　（11）三重県水産業・漁村振興指針について

　　（12）水産業を支える基盤整備について

　　　　①当局から資料に基づき説明（藤吉次長）

　　　　②質問　　　なし

　４　報告事項

　　（１）平成28年度農林水産部関係のイベントについて

　　（２）事務事業概要

　　　　①当局から資料に基づき説明（前田副部長）

　　　　②質問　　　なし

　　（３）その他

〇彦坂委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇彦坂委員長　なければ、以上をもちまして、農林水産部関係の所管事務概要の調査を終了いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部退室〕

協議事項

Ⅰ　委員会年間活動計画の作成について

〇彦坂委員長　次に、委員間討議に入ります。
　委員間討議は、引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願いたいと思います。
　ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入りたいと思います。
　お手元に配付の資料に、「環境生活農林水産常任委員会年間活動計画作成について」（資料１）及び前期の「環境生活農林水産常任委員会活動評価総括表」（資料２）がございますのでごらんください。
　部局の所管事項概要や、この「委員会活動評価総括表」の内容等を踏まえて、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議をいただきたいと存じます。
　協議の結果を踏まえまして、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
　まず、部局の所管事項概要は、先ほど説明を受けていただきましたので、次に委員の皆様のほうで、前期の本委員会の活動評価総括表（資料２）の記載内容の確認をいただきたいと思います。
　資料２をごらんください。
　これは、昨年度の当委員会で、皆さんの所属の委員会で、それぞれ総括をやっていただいたというふうに思っておりますけれども、昨年度の環境生活農林水産常任委員会の活動評価総括表であります。
　かいつまんで、ポイントだけ説明を私のほうからしたいと思いますけれども、まず委員会活動の振り返りということでは、９項目ありますけれども、まず年間活動の推進度ということでは、県内外を問わず現地に行くことはよいと思うということと、あるいは、特に環境生活農林水産常任委員会は現場を見るべきだということでありましたので、現場を見ることによって、委員それぞれがいろいろな課題なり、問題点を共通認識することが大事でありますということが総括されています。
　２番の委員会活動の円滑度であったりだとか、議員間討議の充実度ということでは、それぞれそれなりによかったというふうに評価されております。
　４番目の県内調査でありますけれども、重点調査項目のうち、１つ獣害対策について調査できなかったということであります。１泊２日で実施したが、もう１日欲しかったということであります。
　５番目は県外調査でありますけれども、これは中身もほぼ充実していたということです。
　８番目に施策への反映度ということで、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画への提言ということでは、意見に対して修正があれば反映されたんではなかったかなということであります。
　９番の調査・審査の活用度ということでは、昨年度の議員勉強会では、当委員会には余り活用できるような勉強会の内容ではなかったということが記されて、総括として述べられております。
　各委員の評点の平均点ということでは、その次のページ、１ページ目の下のほうから、それぞれの項目についての評価点が記されておりますので、これも見ておいていただきたいなと思います。
　それでは、御意見をいただきたいと思うんですが、本年度も３月に、一応この委員会の活動が終了した後に、総括ということで自己評価を行うということになります。昨年度は評価がしにくかったという点などもあったかと思いますけれども、また現行様式の評価項目に対する御意見等があれば、またあわせて述べていただきたいと思います。
　また、これ後々の作業になってくるんだろうと思いますけれども、正副委員長で整理しつつ、今後の委員長会議の場で報告をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　御意見はいかがでしょうかということでありますけれども、今突然見せられて意見を言えというのもなんでございますので、また先ほど述べましたように、来年３月に全体評価をやりますので、それまでに気がついたことがあれば、また私ども正副委員長のほうに言っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、お手元に配付いたしました年間活動計画書の様式（資料３）を開いていただけますでしょうか。Ａ３の資料でございます。これをごらんいただきたいと思います。
　本委員会の調査事項といたしまして、年間活動計画書の様式、「１　所管調査事項」のとおりであります。年間計画の作成に当たりましては、特に調査が必要な項目、例えば「獣害対策について」というような項目を重点項目として調査をしていくということになります。
　今後、本委員会として、重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見を伺いたいと存じますが、いかがでしょうかということなんですが、特にこれはということがあれば、今この場で皆さんおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それと、お手元に資料として過去５年間の重点調査項目、平成23年度から27年度までの間の、それぞれ重点調査項目が書いてあるものが、皆さんのお手元に配ってあると思いますけれども、過去はこんなことをやってきましたというお知らせであります。
　先般、正副委員長で揉んで、正副委員長の案ということで、何点かこれがいいんではないかということで、一応ピックアップしてみましたので、ちょっと皆さんに、口頭で申しわけないですけれどもお知らせをしたいと思います。
　まず、１点目は、女性活躍の推進です。これは環境生活部の事項にもありましたように、昨年女性活躍の法律が施行されたということで、そういう女性活躍の推進の機運の醸成であったりだとか、働く女性のキャリア継続に対するモチベーションの向上、こんなことに取り組んではどうでしょうかということが１点目です。
　環境生活部の２点目、地球温暖化対策と大気・水環境の保全ということであります。これは説明の中でもあったと思いますけれども、昨年12月にパリのほうでＣＯＰ21が開かれまして、国の地球温暖化対策計画が策定されてくるわけでありますけれども、報告でもありましたように、三重県も削減はされつつあるんでしょうけれども、まだまだそういう情勢が行きわたっているかというと、必ずしもそうではないんだろうというふうに思っておりますので、温室効果ガスの排出削減、そして低炭素のまちづくりへの取組ということと、あわせてこれは農林水産部とも深く関係する事項なんですけれども、海岸の漂着ごみ、こんなことも調査していったらどうでしょうかということであります。
　次に、農林水産業でありますけれども、ＴＰＰ関連の政策大綱の策定があったりだとか、あとは農林水産業の関連産業も含めて、非常に経営環境が厳しいものがあるということでありますので、生産体制であったり生産基盤の整備、あるいは農山漁村の振興、あるいは担い手の確保、育成、そういったことだとか、あるいは国内外の販路開拓等々への支援、こんなことを調査していったらどうでしょうかということであります。
　獣害対策であります。依然として野生鳥獣による被害が深刻な状況にありますので、獣害に強い集落づくりや、あるいはジビエ料理の推進等々の取組なんかはいかがでしょうかということであります。
　それともう一点、環境生活部で忘れておりましたけれども、去年は実はなかったんですけれども、文化行政ということで、博物館を中心に、５年後をめどに７つの項目の達成度を見ていこうということでありますけれども、もうそろそろそういったことも調査すると。
　山本委員から冒頭ありましたように、なかなかいろんなイベントを打ったにしろ、全県的な浸透度がいまいちではないかというふうな御意見もありましたとおり、そういったことも含めまして調査をしたらどうかということで案を申し上げたいと思いますけれども、皆様いかがでしょうか。口頭で大変申しわけないんですけれども。

〇前田委員　多岐にわたっておりましたので、もう少し絞り込んだほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

〇彦坂委員長　今は正副委員長がピックアップしたものを羅列したやつなので、これを全部やるということではございませんので、これとこれということで、これから４点ぐらいに絞り込んでやっていきたいなと思います。
　ただ、間口を広げておいたほうがいろんな意味でいいかなという気はせんでもないですけれども。

〇山本（教）委員　重点調査項目を今から決めるんですよね。
　そうなんですけれども、例えば執行部からの所管事項の説明というのは、大体ほとんど農林水産部、いわゆる常任委員会のやるべき施策なんかを網羅しておるわけ。
　だから、その中でも委員会として重点項目を調査するんですか。

〇彦坂委員長　はい。

〇山本（教）委員　前からやっておるんだけれども、今ごろこんなことを言うても……

〇彦坂委員長　それに限ったことではないんだろうと思いますけれども、例年そういうふうな格好でずっと積み重ねてこられています。

〇山本（教）委員　やっているから、環境生活農林水産の常任委員会としては、今年度はこの重点項目はこういうふうにやろうよと、こういうことですよね。

〇彦坂委員長　そうです。

〇中村副委員長　数のバランスから言って、環境生活部関係で２つ、農林水産部関係で２つないし３つで、合計多くて５。絞り込めば３ぐらいに、例年のあれからいくと、そういうのも頭に入れながら絞っていったほうがいいかなと思います。
　皆さんの関心のあるものから消し込んでいくと。

〇彦坂委員長　４つぐらいでどうかなと思っておるんですが。

〇中村副委員長　賛同を得られたものから入れていったらどうですか。

〇山本（里）委員　例えば、今幾つかピックアップしてもらった中、それぞれだと思うんですが、野生鳥獣害のことは昨年度に、もちろん解決されている問題ではないので、引き続きするということも大事だと思うんですが、続ける必要があるものは絶対的にそうだと言えば、それは取り上げるけれども、そうではなければ、また違う部分でということにもなるんではないかなと思います。
　今、挙げてもらった中、それぞれ意味があることだと思って、私が自分で今聞いた中で、例えば２つとか挙げよとか、２つ挙げよと言われたら、まず生活部分で女性活躍の推進の部分であるとか、それから環境の部分では温暖化、低炭素、つまり地球温暖化のところはちょっとここのところずっとないかなとか、それからＴＰＰについては、これは大変とりとめのないことになるとは思うんですけれども、今風かなとかいうふうには思います。私が例えばこの中で特にいいかなと思うのは。

〇彦坂委員長　確かに獣害対策につきましては、４年連続ずっと。
　山本教和委員、今ちょっと中座されておる間に、山本里香委員のほうから、例えば何点か絞るとしたら、１点目、女性活躍、２点目が地球温暖化と対策、もうかる農林水産業はどうでしょうかというふうな……

〇山本（里）委員　違う。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「ＴＰＰ」の声あり〕

〇彦坂委員長　ＴＰＰって言ってましたか。

〇山本（里）委員　ＴＰＰって言ったの。でも、これは連携、関連だから……

〇彦坂委員長　まあ、これを表現するかどうかは……

〇山本（里）委員　具体はお任せせんならんと思いますが、そういうようなところはどうかなと思います。

〇中村副委員長　博物館の評価をしなければいけない時期だというのと、美術館の館長がかわったりとかしているので、文化につながる何か頭出しのものが１つ欲しいなと思うのと、それと温暖化の件より、私は自分としては、水環境のほうのごみなり水質のほうでいくと、環境と水産と両方にかかわることになるので、大きな話よりは、もっと身近なほうを希望したいです。

〇彦坂委員長　今、中村副委員長のほうから文化行政に係るものと、もう一つは地球温暖化と申し上げましたが、水環境の保全と。

〇中村副委員長　両方でもいいんですけれども、どちらかといったらそっちに興味があるなと。

〇山本（里）委員　どれも大事やもんね。

〇山本（教）委員　文化なんかは今までなかったから、新しい切り口でいいかもわからない。

〇彦坂委員長　では、皆さんそういう意見もありますので、文化はどうですか。文化は置いておきましょうか。

〇田中委員　獣害対策なんですけれども、ずっと継続してきているわけなんですけれども、全く改善されていない。さらにまた鹿が増える状況にあるということなので、これは引き続き何とかやっていくべきだというふうに思います。
　最初に委員長、副委員長の提案の中で、ジビエ料理というのもあったと思うんですけれども、これも獣害対策に絡ませて、ジビエ料理のほうも一応また勉強させていただきたいというふうに思います。
　あと、もうかる農業って、全然もうからないわけですけれども、何としたらもうかるかというのをしっかりと突き詰めていきたいというふうに思いますので、ここら辺もずっと継続になっているわけですけれども、できたら入れていただければなというふうに思います。
　以上です。

〇彦坂委員長　ほか皆さんよろしいですか。
　今、田中委員のほうから獣害をおっしゃっていただいたので、一応環境生活部と農林水産部が２つづつになったんです。４項目ということでどうでしょうか。よろしいですか。
　ちょっと表現はまた後刻という話になりますけれども、地球温暖化対策と大気・水環境の保全ということが１点と、それともう一つ文化行政について、これが環境生活部所管。表現は別にして、農林水産業の振興と言いましょうか、ＴＰＰ含めた個々への対応の件が１点と、それと引き続きということでありますけれども、獣害対策という、この４項目が今、皆様から出たんですけれども、こんなことでよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇彦坂委員長　また、文言の細かい整理は、後刻正副委員長で取りまとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に調査の時期、具体的な調査方法について御協議を願いたいと思います。
　具体的な調査方法といたしましては、様式の中にありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県外調査、委員間討議などが考えられますが、御意見ございますでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇彦坂委員長　特に御意見がないようでございますので、これらについては、正副委員長のほうに御一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇彦坂委員長　それではそのようにいたしたいと思います。
　次に、県内外調査につきまして御協議いただきたいと存じます。
　まず、県内調査について御協議願います。
　調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討いたしますと、相手側との調整がつかない場面が生じますので、本日は重点調査項目を挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解をいただきたいと存じます。
　なお、日程につきましては、７月25日月曜日から27日水曜日のうちで、いずれか１日。また８月３日水曜日から５日の金曜日のうちのいずれか１日で実施したいというふうに考えておりますが、日程の決定については、調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了承願います。
　それでは、調査内容について御意見のある方、ありますでしょうか。
　なければ、私ども正副委員長に御一任願いたいと思いますが、そのような段取りでよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇彦坂委員長　では、そのようにいたしたいと思います。
　次に、県外調査について御協議……

〇前田委員　この日程は、正副で。

〇彦坂委員長　いや、後刻、委員協議で。

〇前田委員　ごめんなさい。失礼しました。

〇彦坂委員長　この後決めたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、県外調査について御協議願います。
　県外調査につきましては、２泊３日以内の行程１回で実施することができるとされております。本委員会においては、５月16日の委員長会議におきまして、９月５日月曜日から７日水曜日のうち、２泊３日以内で行うことができると、あらかじめ日程が決定されております。
　それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。
　実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うことになりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討いたしますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくか、おおまかな方向性について御協議いただきたいと存じます。御意見はございますか。

〇前田委員　先ほど出た重点調査項目の中で、先駆的な取組をしてみえるところを、申しわけないですが、お探しいただいて、企画をいただけたらと思いますが。

〇彦坂委員長　という御意見をいただきましたので、そのようにしてよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「よろしいです」の声あり〕

〇彦坂委員長　それではそのようにいたしたいと思います。
　なお、詳細につきましては、正副委員長御一任いただくということでよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇彦坂委員長　それではそのようにいたします。
　以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
　今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

環境生活農林水産常任委員長　　　　彦坂　公之