平成２８年３月３１日 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録

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予算決算常任委員会総務地域連携分科会

会　議　録

（開　会　中）

 
開催年月日　　　　 平成28年３月31日（木）　自　午前11時８分～至　午前11時28分

会　 議　 室　　　　 301委員会室

出 席 委 員　　　　 ９名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　藤根　正典

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　 大久保　孝栄

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　岡野　恵美

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　森野　真治

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　後藤　健一

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　北川　裕之

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　前野　和美

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　山本　　 勝

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　中川　正美

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員

　　　　　　［総務部］

　　　　　　　　　　　　　危機管理統括監兼部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　清文

　　　　　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　　勉

　　　　　　　　　　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 横山　円吉

　　　　　　　　　　　　　税収確保課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　光義

　　　　　　　　　　　　　企画調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野呂　幸利

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主幹　　　　　　　　　  吉川　幸伸

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　課長補佐兼班長　　中西　正弥

傍 聴 議 員　　　　 １名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 三谷　哲央

県 政 記 者　　　　 １名

傍　 聴　 者　　　　 １名

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（総務部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第103号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（総務部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第103号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（なし）

　　　　②質疑

〇藤根委員長　それでは、御質疑があればお願いします。

〇森野委員　この議案の説明のところに「地方税法の一部改正等に鑑み、県民税、事業税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等についての規定を」と書いてくれているんですけれども、この下の（１）から（３）に県民税、事業税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税については表に載せてくれているんですが、この「等について」の「等」の部分というのは、どうなるんですか。（４）に当たるのがあるのかどうか。

〇紀平副部長　まず「等」と、これ２つついていると思うんですけれども、まず「地方税法等の一部を改正する等」のその「等」の部分でございますけれども、これは国の法律が税法以外に、例えば社会保障とか、地方財政法とか、いろいろなほかの法律もあわせて改正いたしておりますので、それを含めて「等」、これは国の法律の関係の「等」でございます。
　それともう一つ、おしりのほうに「一部を改正する等の法律」の、こちらの後段の部分の「等」でございますけれども、これは地方法人特別税等に関する暫定措置法とかいうのがございまして、この税を廃止するということでございまして、こういった「等」でございます。
　それから、あと「県民税、事業税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等」の、この「等」、この３つ目の「等」でございますけれども、この部分については、今回の改正以外に、微妙な字句修正とか、項の調整を行いますので、その「等」という意味でございます。ですので、法律の名前をほかの部分を含んだ部分からあと微修正する部分を含んでいる、その「等」でございます。
　以上です。

〇森野委員　わかりました。
　じゃ、一応この（１）から（３）の内容が全てっていうか決めてかなあかんところということで、いいということですね。
　それと、これそれぞれ、先ほども議案質疑でございまして、オールジャパンでは平等とか、いろいろ話もあるんですけれども、県内経済、特に自動車税の関係とかは、ホンダとかもありますし、自動車の関連企業も三重県は多いということで、消費税の廃止とともに、この二重課税をやめるんやみたいな話もあった中で、これがこのまま続いていくというか、改正されていく中で、様々地域の声みたいな意見とかっていうのは拾われているのかっていうことと、影響はどれぐらい、どういうふうになるというふうに考えられているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

〇横山参事　今回の税制改正の自動車税関係税制におきましては、自動車取得税を廃止しまして、自動車税に環境性能割を導入することで、環境に配慮した自動車の普及を促進し、国全体で約200億円規模となる自動車ユーザーの税負担の軽減がなされることで、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要による反動減が緩和するなどの影響があるというふうに考えております。
　具体的な数字というのは、その200億円の軽減というもののみが出ておりますので、そういう影響が三重県も自動車産業などで受けるだろうということでございます。

〇森野委員　メリットのほうがあるということで、特に地元の企業から反対意見とか、クレームが来ているということではないことでよろしいですね。わかりました。

〇藤根委員長　よろしいですか。
　ほかにございますか。

〇岡野委員　よくわからないので、丁寧に教えてほしいんですけれども、この自動車税が環境性能割をつくるということになって、今までの自動車税を種別割というふうに変えるということで、そして、その適用を行うことで、切りかえを行い、平成29年度課税の自動車税の種別割に継続適用するという、こういう意味がそれぞれどういうふうに流れておるのかがよくわからんのと、先ほども全国で200億円自動車業界に対しては税が軽減される……

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「ユーザー」の声あり〕

〇岡野委員　ユーザーのほうが軽減されるというふうなことをおっしゃいましたけれども、三重県に対する影響としては、どういうふうなものなのかということを聞きたいです。この流れがちょっとよくわからない。

〇紀平副部長　ちょっとややこしいんですけれども、消費税10％にするときに自動車取得税、これは県税でございますけれども、これをなくしましょうということで、税の抜本的改正が始まりまして、この自動車取得税がなくなるかわりに、その環境性能割ということで、全部は補塡はされないんですけれども、その代替措置的な意味で、この環境性能割が導入されたということでございます。
　それから、影響額ですね。

〇横山参事　地方財政計画をそのまま三重県に置き直した場合の想定の数字ではございますけれども、影響額につきましては、車体課税においては自動車取得税の廃止で18億300万円、自動車税の環境性能割の新設で12億4800万円という形で、トータルでは６億円ぐらいの減税になるというふうに考えております。

〇藤根委員長　横山参事、18億円というのはマイナスですね。

〇横山参事　はい。

〇藤根委員長　12億円はプラスですね。

〇横山参事　12億円はプラスです。

〇藤根委員長　岡野委員、よろしいですか。

〇岡野委員　わかりました。
　６億円という減税になる、ユーザーにとってはということになりますね。そのかわり収入は入ってこないと、県税は入ってこないと、こういうことですね、よろしいですか。

〇藤根委員長　横山参事、よろしいですか。

〇横山参事　はい。

〇岡野委員　続きまして、不動産取得税なんですけれども、３月31日で適用期限切れということで、私よくわかっていないもんで、不動産取得税に係る特例措置、これが継続されるということですが、２年間の延長、中身を教えていただきたい。

〇紀平副部長　不動産取得税については、いろいろ減免措置がございまして、法律のほうでも定めがございまして、それが切れるやつを今回３本なんですけれども延長させていただくと、大まかにいうと、そうでございます。
　個々にいうと、宅地建物取引業者、宅建業者の方が新築住宅を取得されたときに、家屋の取得がみなされたとされる日を、１年を経過した日というのがあるんですけれども、これが切れちゃいますので、この特例措置、これを２年間延ばしましょうというのが１つ。
　それから、あと特例適用住宅、この新築をされた方について税の減額をしましょうという制度があるんですけれども、これも２年間延長させていただく。
　それから、認定長期優良住宅に係る課税標準につきましても1300万円までは控除しましょうという制度がございますので、これも法律が切れますので、法律の延長に伴いまして２年間延ばす。
　この３つでございます。

〇岡野委員　大体説明を受けましたので、ざっとしたことはわかります。
　あとそれと、消費税が来年度から10％に引き上げられるということでの影響が非常にあるわけですが、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読の新聞については８％の軽減税率だということで、あと10％適用を、これについてはどうなんですか。

〇藤根委員長　岡野委員、済みません、議案103号にかかわりがありませんので、申しわけありませんが。
　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤根委員長　よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「委員長、よろしいですか、傍聴議員からちょっと」の声あり〕

〇藤根委員長　傍聴議員から発言を求められておりますが、委員の皆さん、よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇藤根委員長　じゃ、簡潔にお願いいたします。

〇三谷議員　危機管理統括監兼総務部長にちょっとお伺いしたいんですが、今回この県税条例の一部改正する条例案、議案として出てきているわけです。当然、議案として出てきている以上は、可決もありますが、修正とか、否決もあるわけですよね。これ否決された場合、三重県はどういうふうになるわけですか。

〇稲垣統括監　御案内のとおり、私どものその税行政は、地方税法の枠内で処理するというのが大前提でございまして、今の県税条例の中でも、この条例に定めるもののほかは、その法令に基づくというような形になっております。
　否決されるとは思っておりませんけれども、その否決された部分が、先ほど私が言いましたその県税条例と法令との兼ね合いの中で、どういう部分を占めるかによって変わってくると思いますけれども、基本的には、先ほど言いましたように、地方税法というものがあって、その枠内での処理でございますので、御理解をいただきたいなと思います。

〇三谷議員　そうしますと、この条例の否決可決とは関係なしに、法律のほうでやるので、これは否決しようと可決しようと、税制執行に関しては関係ないということですか。

〇稲垣統括監　その税法の中でも、条例に決定を委任している部分、それから法律の中で選択肢を示している部分がございます。そういった部分は、まさしくこの県税条例の御審議の中で決めていただくということでございます。
　その他の部分につきましては、私どもといたしましては、県民の方に、こういうことはちゃんと周知していかなきゃいけないという部分については、しっかりと条例に盛り込んで御議論いただくというふうなスタンスでございます。

〇三谷議員　そうすると、この中で、この条例に盛り込まれて、県民生活に大きく影響を与えるよというのは、どの部分ですか。

〇横山参事　今回、もしこれが通らなかった場合、自動車税及び軽自動車税のグリーン化税制の特例の期限切れになってしまいますので、３月末で切れるこれについては、そのグリーン化特例が受けれなくなるというような影響が出ます。
　以上です。

〇三谷議員　その場合、三重県は得なんですか、損なんですか。６億円ばかりマイナスになると、こうおっしゃっていましたけれども。

〇紀平副部長　そういう場合は、ユーザーの方が損になります。というのは、ある一定の基準を達した車については減税しましょうよという、その措置を延長しましょうという措置でございますので、それがなくなると旧のやつが適用されるということで……

〇三谷議員　ユーザーを聞いているんじゃなくて、県としてどうなのか。

〇紀平副部長　県としては減収になります。

〇三谷議員　減収になるのか。

〇横山参事　ユーザーの方は、そういうことで不利をこうむりますけれども、税収としては特例が切れますので、増税という形になります。

〇三谷議員　つまり県としてはプラスになるんでしょう。そのほうがええやんか。

〇紀平副部長　税というのは、先ほど部長が説明しましたように、地方税法の枠内で条例をつくりましょうという話でありまして、一応、法律の中身と県の条例の中身は一致している、これがもう大原則でございます。
　今のお話の中でいいますと、法律と条例がずれるということが起こってきまして、これは県民の方においてもすごい混乱を起こすことにもなりますので、これはもう合わす必要がありますし、大体地方税法という全国の枠の中で各県も動いておりますので、三重県だけが違った動きをするということになっても、県民の方にも不利益があるということで、そういった趣旨も考えまして、法律の中身と条例の中身を合わさせていただきたいということでございます。よろしくお願いします。

〇藤根委員長　三谷議員、よろしいですか。

〇三谷議員　あともう１点だけ、簡単に。
　法人県民税の税率の変更3.2％から１％ということで、これは全国的に見れば、怒っておる県もあれば、喜んでいる県もあるんですが、全国で見ればどんな状況なんですか。特に大都市圏には影響が大きいと思うんです。つまりこれは国からの地方への税源移譲の話じゃなしに、税源の地域間調整の話であって、地方分権だとか、地域主権改革とは全く無縁の税制改正だと、こう思っていますけれども、全国的に見ればどうなんですか。

〇稲垣統括監　議員御指摘のとおりでございまして、この部分は、いわゆる国と地方の垂直調整じゃなくて、水平調整に当たる部分だと思っております。
　特に、交付税制度の中で、いわゆる不交付団体と呼ばれる部分の団体については、この減収分はストレートに反映されます。
　したがいまして、新聞紙上で少し前ににぎわせておりましたけれども、豊田市なんかは、その部分がストレートで減収になりますので、非常に影響が大きいと。ただ、私どもみたいに交付税制度の枠内は、いわゆる交付団体の部分につきましては、その減収部分を補うその地方交付税の増というようなことが見込まれますので、そういう意味では、そんなに不利益というか、特にないということでございます。

〇三谷議員　不交付団体等の影響が出てくるとなれば、本県でいえば川越町とか、四日市市がほぼ不交付団体に近いところにある。この辺のところのやっぱり影響は出るんですか。

〇稲垣統括監　基本的に川越町とか、その不交付団体でございますので、そういった部分は先ほどと同じように、不交付になっている額に見合う部分が減収部分との見合いで、要するにストレートの減になるということになります。

〇三谷議員　わかりました。結構です。

〇藤根委員長　ほかに御質疑はございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤根委員長　よろしいですか。
　なければ、これで本議案に対する質疑を終了します。

　　　　③委員間討議　　なし

　　　　④討論

〇藤根委員長　賛否の意向表明があればお願いします。

〇岡野委員　国の税制改正を受けてのことでありまして、その範囲内でというふうなことはありますが、いろいろと国が施行するところについては、問題があるというふうに、私どもは考えております。
　すなわち法人税減税されるというようなことの一方で、消費税が引き上げられるというような形で、結局のところ消費税中心のそういう税制の改悪になってしまうというようなこともありますし、何しろその法人事業税のこの外形標準課税の拡大、これはずっと議論のあるところでもありますし、今まだ１億円超えるというところですけれども、さらに引き下げるというふうな事業者の拡大をするというようなこともいろいろ心配もされておりますし、そういった流れに対しては、やっぱり賛成することはできないなというふうに思いますので、反対をいたします。

〇藤根委員長　ほかに討論はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤根委員長　討論なしと認め、討論を終結します。

　　　　⑤採決　　　　　　議案第103号　　　挙手（多数）　　　可決

　２　委員間討議

　　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長

藤根　正典