三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２８年３月１４日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
平成２８年３月１４日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年３月14日（月） 自 午前10時１分～至 午後２時４分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 藤根 正典
副委員長 大久保 孝栄
委 員 岡野 恵美
委 員 森野 真治
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 前野 和美
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 服部 浩
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 山口 武美
法務・文書課長 野口 幸彦
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 山内 悦夫
財政課長 藤嶋 正信
税収確保課長 水谷 光義
管財課長 鈴木 雅博
コンプライアンス・労使協働推進監 杉野 京太
企画調整監 野呂 幸利
その他関係職員
［地域連携部］
情報システム課長 樋口 俊実
委員会書記
議 事 課 主幹 吉川 幸伸
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（２）議案第８号「平成28年度三重県一般会計予算」（関係分）
（３）議案第９号「平成28年度三重県県債管理特別会計予算」
（４）議案第32号「知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例案」
（５）議案第33号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
（６）議案第34号「現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第35号「県吏員職員退職諸給与支給条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第56号「知事の給与の特例に関する条例を廃止する条例案」
（９）議案第70号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（10）議案第71号「平成27年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」
（11）議案第85号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（12）議案第86号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度税制改正について
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第24号「職員の退職管理に関する条例案」
（２）議案第31号「三重県職員定数条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第57号「包括外部監査契約について」
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）最終案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）
（３）三重県行財政改革取組について
①「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）最終案及び『第二次三重県行財政改革取組』（仮称）中間に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答について（関係分）
②第二次三重県行財政改革取組（最終案）について
③中期財政見通しについて
④平成27年度「三重県行財政改革取組」の進捗状況について
（４）「第二次みえ県有財産利活用方針（案）」について
（５）「本庁舎及び地域総合庁舎個別施設計画（案）」について
（６）女性活躍推進のための三重県特定事業主行動計画（前期行動計画）について
（７）平成27年度包括外部監査結果について
（８）審議会等の審議状況について
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（２）議案第８号「平成28年度三重県一般会計予算」（関係分）
（３）議案第９号「平成28年度三重県県債管理特別会計予算」
（４）議案第32号「知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例案」
（５）議案第33号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
（６）議案第34号「現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長、横山参事）
②質疑
〇岡野委員 それでは、給与に関することについて行きましょうか。特別職と、それから職員の給与改定に関するところですが、職員の給与については職員組合とのいろいろな話し合いもなされているんじゃないかなと思うんですけども、具体的にそこら辺についてはどういった話し合いがなされたのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
〇服部副部長 今回の給与改定につきましては、先ほど部長からも説明いたしましたとおり、人事委員会勧告に基づく内容について、勧告どおり実施をさせていただくということでございますので、一部話はさせていただいておりますけれども、今回は勧告どおり実施をさせていただくということで議案を上げさせていただいたところでございます。
〇岡野委員 そうすると、職員組合のほうも勧告どおりということで、ちょっと時期的にはよそとは違って遅れる感じになったわけなんですけれども、そのあたりの話とか、中身に触れてのことで何か問題点というのはありましたか。
〇服部副部長 確かに今回提案させていただくのは、これまでも御説明しているとおり、県の財政状況の中で予算をどう組んでいくのか、それと当然所要の額が必要になりますので、そこがかなり厳しいということで、通常ですとこれまで12月に提案させていただいていたのが少し遅れることになりました。そのあたりは財政状況も説明しながら進めておりますので、合意の上って変ですけれども、今回、勧告どおりということで提案をさせていただいております。
〇岡野委員 別段そういうことで理解を得た上でということで納得をしているということで理解させていただくというようなことですよね。わかりました。
それから、８号に関してもよろしいんですか。平成28年度一般会計予算に関すること。かなりあるわけですけれども、よろしいでしょうか。
〇岡野委員 その中で部長説明によりますと、非常に県税収入で法人業績が好調であり、増収が見込まれるけれども、しかし地方消費税で原油価格下落に伴う云々とありまして、前年度より減が見込まれるというような形なんですけども、よその自治体、県と比べますと、この収入についての減というのは非常に三重県が特異な状態ではないかなというふうに思ったりするんですけど、ほかの県は非常に収入がアップしておると。しかし、三重県については非常に減になっているということで厳しいという状況がこの中で読み取れるわけですけれども、これだけではなかなか、原油価格等々の貨物割の云々というようなことだけでは非常に説明としては十分に理解しがたいことやなというふうに思っておるわけなんですが、そのあたりはどうなんでしょうかね。
〇稲垣部長 基本的に他府県の対比というのは、当初予算と対比しています。当初との対比です。御案内のとおり私どもは今回平成27年度予算におきまして12月に県税収入を大幅に減額いたしました。平成28年度の予算を見るときに、減額したベースからの県税収入の見込みを平成28年度予算に対してしますので、そういう意味では27年度当初と比べると一旦下がってこうなりますので、当初予算と当初予算で対比するとかなり率が下がると。それに加えまして、私どもの特異なところでございますけれども、四日市港がございまして、四日市港は基本的に原油の輸入が大半となっています。そういうことで原油の価格の下落の影響がもろに出てくると、そういうところとの要素が重なって現在の伸び率になっているということです。
〇岡野委員 そうすると比較項目がよその県とは違うというふうな認識なんですか。
〇稲垣部長 よその自治体と違うというわけではございません。先ほど言いましたように、当初予算、当初予算の対比の中で、私どもは結果的に平成27年度の当初予算の県税収入の見込みが少し高かったと。高いところで12月に補正をして落としましたので、落とした段階から28年度の県税収入を見込みますので、そういう意味では平成27年度の当初と比べると28年度の分は少しアドバンテージが低いということになります。
それに加えまして、先ほど言いましたように四日市港の輸入の特色といいますか、その部分が影響してくるということです。
〇岡野委員 新聞報道を見る限りにおいて、私は詳しくは調べてはおりませんのですが、ここで聞かせていただいて、そしてその対比を考えさせてもらおうかなと思って質問をしましたんですわ。ですので、それから見れば、うーんというふうに思って質問をしたと、そういう次第です。
あと、まだ出てきましたらあれですが、ほかの人に譲ります。
〇北川委員 来年度の当初予算の組み立ての全体的な議論の中で、秋に予算調製方針が出されて政策的経費については７割のシーリングでということで始まって二百数十億円、当時は一般財源で不足をするという議論があって、そのとき知事とのやりとりの中でもサミットのあるなしにかかわらず財政は厳しいんだと。部長からも再三、臨時的な収入が減って、なおかつ公債費等の増加が見込まれる中ではしばらくの間、厳しい状況が続くということで、ふたを開けてみると、今度は水道事業会計、企業会計から55億円借り入れをすると、こういう話になってきました。
従来にない捉えをするわけですから、県の財政の組み立てが非常に厳しくなっているんだろうなというのを我々もひしひしと感じさせていただくわけですけれども、ついては企業会計からの借り入れについての議論は様々ありました。そのことについての是非を今、もうどうするということは考えていないんですが、一方でこれをどういう形で借りるのか、あるいはどう返済をしていくのか、そんなところの考え方を改めて確認をさせていただきたいと思います。
〇紀平副部長 あくまでも企業会計からお借りしておりますので、相手の企業会計そのものの経営状況、それに影響を与えてはだめですので、まずそれを考えながら何年で計画的に返済していきますということを考えさせていただきました。
今回、水道事業会計と電気事業会計から借りているんですけど、水道事業会計につきましては浄水場の耐震化工事を平成33年度に計画していると、そのときに現金が欲しいということでございますので、一応33年度の、今から５年間でお返しさせていただくと。それから、電気事業会計につきましては、ＲＤＦの焼却の発電が平成32年度で締めて電気事業会計は終わるということでございますので、それまでに返していただきたいということで、31年度末ということで期間はそういうことに、相手の公営企業、水道事業、電気事業の経営に支障を及ぼさない期間でお返しをさせていただくということで、期間を決めさせていただきました。
それから、利率につきましては、当然、無利子というわけにはいきませんので、あくまでも企業会計でございますので、ある程度、銀行に預けて収益を上げるとか、あるいは債権を買って収益を上げるとか、ある程度その利息の部分につきましては、今、企業庁が運用しているような債権を買う、銀行に預けた、そのときのお借りするときの市場金利、その金利で契約を結ばせていただくということで考えさせていただいています。
この考え方につきましては、今日は企業庁のほうも常任委員会のほうで御報告をしているということで承っておりますので、そういう方向で進めていきたいと考えております。
〇北川委員 地元のことを申し上げるのはつらい話ではあるんですが、名張市も合併をしなかったこともあって交付税を切られる中で大変厳しい運営を強いられているという中で、平成24年からだったと思うんですが、企業会計から、子どもから親が借りるという形で借り入れをしていると。ただ、当然借りるについては返済期間と、それからどういう形で返していくのか。最後にまとめて返す考え方もあれば、均等で返していく考え方もありますよね。当然、利子は今の話で借りていただくそのときの状況で判断をされるんだろうと思いますけれども、そうした実質的な返済計画というのはいつごろ出される、あるいは出していただくことになるんでしょうか。
〇紀平副部長 大まかな感じでは企業庁とは調整ついておりまして、お返しする方法は今、委員御指摘ありましたように元利均等でお返ししていきたいと。それから、水道事業につきましては、うち１年据え置き、それから電気事業についてはもう据え置きなしでお返ししていく感じで考えております。
ただ、利率につきましては、この前も部長もお話しさせていただきましたように、これから平成28年度を執行していく中で、その収支が、一般会計ですけど、改善していくかもわかりませんので、ひょっとしたら借りない場合もあるし、お借りする金額ももうちょっと縮むかもわかりませんので、そういった借りる事態が起きたときに、そのときの金利等をまた企業庁と調整していきたいなというふうに考えております。
ですから、今はちょっと大枠の形でしか御説明できませんけども、実際お借りするような事態が生じたときには、きちっと適正金利、あるいは適正な方法で企業庁とお話をしながら決めていきたいと考えております。
〇北川委員 今の話をお聞きしていると、平成28年度の当初予算スタートの時点で借り入れてするということではなくて、年間のお金の出し入れも見ながら、必要な時点で必要な額をという意味でいいんでしょうかね。確定をして、きちんとした契約をして返済計画も明示をいただくというお話に承ったんですが、そういうことでよろしいですか。
〇紀平副部長 そういうことで結構でございます。
ちょっと今訂正させていただきますと、返済方法を私はさっき元利均等と言いましたけど、元金均等でございます。申しわけございません。一応そういう話で今、企業庁とはお話しさせていただいています。ただ、詳細につきましては、先ほど委員お話しありましたように、いざお借りするときになって具体的にお話を詰めさせていただくということで、詳細はそのときに調整させていただきたいと考えております。
以上です。
〇北川委員 お話伺っていると、ちょっと一時借入金的なニュアンスもあるような借り方なのかなという感じもしないでもないんですけども、基本的にはきちんとした返済計画を借り入れる時点で出していただくということですから、これはきちんと出していただいて、我々にも説明をいただきたいというふうに思います。
同時に、これは総括質疑の議論にもありましたけれども、先ほどの話で恒常的に数年間やはり厳しいという中で、こうした借り入れという制度は来年度以降の当初予算の組み立ての中でも引き続いて想定されるというふうに考えたほうがいいんでしょうか。
〇紀平副部長 まず、県の予算は国と違いまして、まず歳入を固めてから歳出を決めていくというようなやり方で、歳入に合った歳出を組むんですけど、今回の場合、それが歳入に身の丈が合わずに足らなかった分を企業庁からお借りしたということでございますけども、その歳入の大半を占めるのが県税収入でございますので、これから税の動向等も見ながら、どういった収入確保が図れるか、あるいは歳出についてはどの程度、身の丈に合った大きさに縮められるかということでございますので、その入と出の両方のバランスを見ながら考えないとちょっとわかりません。最終的に出のほうがちょっと背が高くなったら、その不足米をどうするかということは考えますけど、それが企業会計からお借りするのか、ほかの手段を考えるのか、ちょっと今のところはお話ができませんので、またこれからの平成29年度の予算編成作業の中できちっとそこら辺も御説明をしていきたいなと思っております。とりあえず、今は借りるということは前提にはしておりません。
〇北川委員 内々の話とはいえ、借金は借金になりますので、当然ながらいろんな事業への影響もありますし、県民負担の問題もありますので、でき得れば他に財源が創出できるようなことについても引き続いて努力をいただいて、そういう形はもう本当に今年度限りという形にするとはおっしゃってはいただけないと思いますので、できる限りその努力を前向きに考えていただきたいと思います。
以上です。
〇岡野委員 先ほども水道事業、電気事業の借り入れの話がありましたけれども、どうなるかということについては、これは状況を見ながら、しかし借りるということには変わりはないということで進められている話なので、非常に異常と言えば異常なわけなんですよね。
それで、それぞれのところで県民から見ればそれぞれの公営企業の会計の中で100億円とかいう話もありましたけれども、そういった部分についてどうなのかという、それこそ原点に、私どもはおりませんでしたので、ちょっとその話をさかのぼることはここではまずいかなとは思いますけれども、しかしながら今、水道事業の水力発電にしろ、新たにいろいろなエネルギー開発については、さらに小水力発電とかということで、開発しているエネルギーの問題もあるわけなんですよね。
ですから、そういうところで売却をしてしまったことが過去にあって、それで改めてそこの部分のお金も借りながらやっていくということに対しては、非常に今の再生可能エネルギーを発展させていくような考え方とも逆行するんじゃないかなと。ここでこういう議論をしておったってあかんということはわかります。わかりますけど、一言……
〔「所管外です」の声あり〕
〇岡野委員 所管外ですから、述べさせてはいただきたいと思いますけれども、そういう中であるお金について、水道料金の引き下げとか、いろいろな話も、それはそれぞれ独立しているわけですから、あるわけですから……
〇岡野委員 わかりました。意見的な問題になりますけれども、なかなか納得されていないんじゃないかなというふうなことは表明をさせていただきたいというふうに思っております。
それと、もう一つだけ聞きたいのは、７ページの説明資料の中で、使用料及び手数料について、高等学校授業料の……
〔「まだ」の声あり〕
〇岡野委員 これはまだですかね。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
〇藤根委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否に意向表明があればお願いします。
〇岡野委員 私どもは議案第２号、第８号、第９号、第32号に反対をさせていただきます。
給与の関係もありますし、それから先ほど来申し上げておりますが、借入金等についての問題点もありますし、知事及び副知事の給与などについても、これはまたもとへ戻すというようなことになりますけれども、理解できるものではないというような形で反対をさせていただきます。
〔「なし」の声あり〕
⑤採決 議案第２号（関係分） 挙手（多数） 可決
議案第８号（関係分） 挙手（多数） 可決
議案第９号 挙手（多数） 可決
議案第32号 挙手（多数） 可決
議案第33号 挙手（全員） 可決
議案第34号 挙手（全員） 可決
（７）議案第35号「県吏員職員退職諸給与支給条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第56号「知事の給与の特例に関する条例を廃止する条例案」
（９）議案第70号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（10）議案第71号「平成27年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」
（11）議案第85号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（12）議案第86号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長、横山参事）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論
〇藤根委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇岡野委員 私どもは議案第56号、それと議案第85号には反対をいたします。
議案第85号につきましては、期末手当ということでありますが、私どもはやっぱりこういう情勢の中で……
〇岡野委員 議案第85号ですね。いろんな全体的な状況から見て、やっぱり襟を正していかなあかんのじゃないかなというふうにも思いますし、そういった意味では一般職についてはいいとしても、私どもはやっぱりこれは納得はできないなというふうに思っておりますので、議案第56号と、それから85号については反対をいたします。
〔「なし」の声あり〕
⑤採決 議案第35号 挙手（全員） 可決
議案第56号 挙手（多数） 可決
議案第70号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第71号 挙手（全員） 可決
議案第85号（関係分） 挙手（多数） 可決
議案第86号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度税制改正について
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（横山参事、水谷課長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いします。
〇北川委員 わからないところがあって教えてもらうんですが、この改正、法人課税の分、それから車体課税の分、書いていただいてあるわけですけれども、この改正を実施するに当たっては、一時、知事会等でも話が出ていたようですけれども、いわゆるそのための準備と言いますか、システム上の改正だとか、そんな部分で負荷がかかる部分というのはあるんでしょうか。
〇横山参事 環境性能割につきましては、先ほど申し上げましたように県のほうで徴収する形になりますので、そのシステム改修等については一定の費用がかかるというふうに考えております。
〇北川委員 どの程度の費用がかかるのか。あるいは、それについての財源手当てが国のほうであるのかどうか、教えてもらえますか。
〇紀平副部長 これは平成29年度からでございますので、28年度１年間かけてシステムをちょっといじっていく予定なんですけど、それが幾らかかるかというのは今、うちのほうでは把握しておりませんし、経費につきましては多分、これ県税でございますので、県のほうで支払いしていくということでございます。
そんなに大きなシステム変更ではございませんので、率が変わるだけでございますので、そういった大きな経費がかかるとは今は聞いておりませんけども、またこれもわかり次第、多額の経費がかかるようでございましたら委員会のほうにもお話をさせていただきたいと思います。
〇岡野委員 法人事業税の外形標準課税の拡大、これは今年度とそして平成28年度と２年間かけてという形でやるという話でしたよね、たしか。それに対して赤字の企業についても課税が強化されるというふうに私ども受けとめているわけなんですけども、これに対する影響については、もう既に平成27年度については随分出ていると思うし、28年度の予測等についてはどんなふうに考えられていますか。
〇横山参事 前回も申し上げましたですけども、外形標準課税の対象となりますのは、資本金が１億円超の法人でございまして、この１億円超の法人といいますのは、県内の法人数が３万8000社のうち外形標準課税の対象となるのが約2000社でございまして、これは５％でございます。うち赤字法人につきましては30社で0.08％が対象となっておりますけども、その額がどれぐらいになるかというような見込みまではまだ見込んでおりません。
以上でございます。
〇岡野委員 また今後決算とか、そういうところでも明らかになってくるんじゃないかなとは思うんですけども、それほど影響としてはないというふうに認識してよろしいですか。
〇横山参事 この改正によって、基本的には法人事業税は外形部分が安定して県に入ってきますので、我々としては税としては安定するということでございます。県がそういうことがございますので、確かに今申し上げました赤字法人の0.08％の１億円超の大きい法人ですけど、そういうところには一定の負担は増えるかと存じますけども、あくまでも決算上の赤字ということですので、特段のというよりは……
〇岡野委員 ないと。
〇横山参事 はい。考えておりません。
〇岡野委員 わかりました。全体的にこういう形で県のほうも国の意向を受けて対応していくというような方向で変えてくるということで認識をしたらいいわけですね。
〇横山参事 国会のほうの税制改正法案が通りましたら、また条例改正のほうをお願いしたいというふうに考えております。
〇岡野委員 私らもそれに対しては異論はいろいろあるわけで、これをさらに拡大するというような方向性については納得ができないわけなんですけども、これ自体についても納得はできないわけなんですけれども、あとこれは平成29年度からの大きな税率の改変があるということで、システム開発等これからとかという話もさっきもありましたけれども、それほどのシステム改修は必要ないだろうというような形で先ほどお答えありましたけれど、これに対してはどのように影響を見込んでみえますでしょうか。
〇紀平副部長 今の北川委員に対して御説明をさせていただいたとおりでございまして、自動車税につきまして税率が変わるということで、県が徴収しておりますので、そのシステムが税率が変わることによってシステム変更を伴うということで、そんなに大きなシステム全体を変えるとかいう話じゃなくて、プログラムをいじるぐらいの程度だと思いますので、そんな大きな経費はかからないというふうに今のところは思っております。
以上です。
〇紀平副部長 ８ページの２番の車体課税と書いてある、その２つですね。
〇岡野委員 その前に平成29年度から税率の引き下げと法人税の税率の引き上げ、国のほうの引き上げ等々の影響がかなり大きくあるんじゃないかなと思うんですけど、これについてはどうですか。
〇紀平副部長 法人税につきましては申告制でございますので、企業の方々が多分自分で計算していただいて納めていただくと、そういう形になっておりますので、うちのほうは計算をするときにプログラムをパーセンテージを変えるだけの部分でございますので、大きなシステム変更は伴わないと考えております。
〇岡野委員 システム変更はともかくとして、収入として、歳入の部分がどのように税金が変わってくるのかというところの見通し。
〇横山参事 法人事業税につきましては、もともとの趣旨で申し上げましたように増えてくると考えておりまして、法人県民税につきましては先ほど申し上げたように（２）番のように減るという形になります。
これに関します費用というのは、税制改正というのは毎年行われていますもので、通常経費の中でシステム変更等も行って、費用的には通常経費でいけるのかなというふうに考えております。
税収については、今言いましたように法人事業税へシフトしていく形になるという形です。法人県民税につきましても、偏在是正のところは地方交付税の原資になるという形で、県の実際の収入にはプラスになるというふうに考えております。
以上です。
〇北川委員 確認させてください。
２番の法人事業税の市町交付金の創設の部分というのは、もし見込まれる額がわかるのであれば教えていただきたいのと、これは②と③がリンクしている形で理解すればよろしいんでしょうか。ごめんなさい、ちょっと勉強不足で済みません。
〇横山参事 ②と③はリンクはしておりません。③はあくまでも偏在是正の形の地方法人特別税・譲与税の廃止の制度でございますので、これは国と県の間で行われることでございます。
それとあと②につきましては、法人事業税で一定、法人事業税の税収が安定するということが県としてはありますもので、その中の5.4％を従業員数に応じて、各市町村に交付する新たな制度を平成29年度から設けるということですので、これについてはまだ試算等については各市町ごとには行っておりませんので、こういう制度が変わるという御説明でございます。
〇北川委員 また、じゃわかりましたらその時点で教えてください。
〇藤根委員長 ほかよろしいですか。
なければ、これで分科会の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第24号「職員の退職管理に関する条例案」
（２）議案第31号「三重県職員定数条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第57号「包括外部監査契約について」
①資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇岡野委員 施行日が平成28年４月１日になっておりますが、それからということに考えるなら、離職前５年間のということは、今もう退職して５年前にさかのぼって、４年間ぐらいの人については別に問題はないとかいうふうにはなるんですか。その５年間の全職員に対して、施行日が４月１日ですから、去年の人はどうなのかとか、そんなんはどんなふうに考えたらいいんですか。
〇更屋課長 以前に退職した方でも、平成28年４月１日以降に再就職したり、あるいは職を変更した場合には届出の対象となりますので、この法律の対象にもなってくると。
〇岡野委員 ですから、去年退職してどこもついていないという人については別に何も適用はないと。ここに５年間って書いてありますけれども、今回平成28年度からは適用されるけれども、去年退職した人は別にこれは関係ないというふうに考えていいわけですか。
〇更屋課長 去年退職されて何も職につかなけば、そういうことになりますが、この４月１日以降もついていたら対象になると。
〇岡野委員 ついていたら、対象になって届けをしたりするという必要はあると。現在、退職されて別の部署に、その関係のところにおった場合は、全部適用されるので、そういう人たちも全部関係してくるということで、相当な数があるというふうに思うんですけども、それについては、これはできる規定でしたっけ、しなきゃならなかったですか。義務づけることができるという。
〇更屋課長 申しわけございません。平成27年にある職についていて、そのまま28年にも同じ職であれば対象ではないんですが、27年にＡという会社におって、28年にＢという会社にまた変われば届出の対象となると。
〇岡野委員 そうすると、５年間というふうにいろいろありますけれども、適用についてはもう施行日が平成28年ですから、そこからということで考えて、今あちこち異動する方については適用がないと、しかもできる規定ということなので、これは今回についても、できるというふうな形で考えるんですか。
〇服部副部長 働きかけ自体、禁止になりますので、できるではなくて……
〇岡野委員 必ず。
〇服部副部長 ということです。基本的には委員おっしゃったように平成28年４月１日以降が基本的ですけれども、その後で既に、去年やめられた職員についても、新たな職についたりすれば、そこから再就職先が新たに発生しますので、その場合については適用させていただくと、そういうことでございます。
〔「なし」の声あり〕
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
〇藤根委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇岡野委員 議案第31号です。県職員定数条例ですが、これについては教育委員会のほうへ知事部局から異動するというふうなことで、定数自体については変わらないけれども、異動するというふうな、そういうような形になっておりますが、しかし職員についてはやっぱり私は、大分財政的に厳しい状況の中ではありますけれども、これ以上は減らすべきじゃないんじゃないかなというふうにも思っておりまして、ここについてはちょっと理解できないなというふうに思っておりますので、これについては反対をさせていただきます。
〔「なし」の声あり〕
⑤採決 議案第24号 挙手（全員） 可決
議案第31号 挙手（多数） 可決
議案第57号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）最終案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長、服部副部長、紀平副部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、ただいまの１、２について御質問等がありましたらお願いいたします。
ございませんか。
〇北川委員 事業本数の関係ですけれども、現状の進捗に合わせて数字も見直していただいたということで、これは実際に予算編成を次年度進めていく際に、事業は施策体系に沿ってあるわけですけれども、部局として目標的な割り当てが出てくるのか、あるいはまたそれに対してインセンティブ的なものが発生してくるような考え方を予算編成として持っていくのか、そのあたりの考え方がもし今の段階であれば聞かせてください。
〇紀平副部長 今、委員おっしゃられましたように、各部局、部局で事情が違うと思います。県土整備部みたいに１つの事業の中にたくさんの事業、例えば県単河川事業であれば、どこどこ、どこどこというように、たくさんぶら下がっている、それぞれ部局によって事情が違いますので、そこはきちっと勘案していきたいと思います。あくまでも、これは県トータルでまず管理をさせていただきまして、そして各個別の部局の事情に応じて、ノルマということではなくて目標を達成するためにみんなで頑張って取り組んでいきましょうという考え方でやっていきたいと思っております。
これはあくまでも事務事業を効率的に運用していただくと、そして職員の負荷も減らしていこうという、両方の面から取り組んでいきたいと考えておりますので、そこは部局と真摯に話し合いをしながら進めていきたいと考えております。
〇北川委員 一方で中期財政見通しの試算で見ていただいている中では、かなりの予算の削減が毎年毎年課せられている形ですから、当然、事業本数にも影響してくるのかなというふうに思いますが、部局によっては、例えば戦略企画部のように余り事業本数をたくさん持っていないところもあったり、総務部でもそうだと思うんですけれども、そういうやっぱり差が当然あると思いますので、その辺のところは余り事業本数が少ないところに大きな負荷がかかるような形にはならないようにまた考えていただきたいですし、逆にたくさんあるところについては何度も出る話ですが、ぶつけて終わりということにはならないように、その辺のところはきちっと精査をしていただきたいとお願いをさせていただいて終わります。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）最終案に対する意見」への回答について（関係分）及び（２）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）の調査を終わります。
〔当局 入室〕
（３）三重県行財政改革取組について
①「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）最終案及び『第二次三重県行財政改革取
組』（仮称）中間案に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答について（関係分）
②第二次三重県行財政改革取組（最終案）について
③中期財政見通しについて
④平成27年度「三重県行財政改革取組」の進捗状況について
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長、服部副部長、藤嶋課長）
②質問 なし
〔当局 退室〕
（休 憩）
（４）「第二次みえ県有財産利活用方針（案）」について
（５）「本庁舎及び地域総合庁舎個別施設計画（案）」について
①当局から資料に基づき説明（鈴木課長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇岡野委員 長寿命化に取り組んでいただくというのは大事な視点だと思うんですけども、県有財産としてはいろいろあるんじゃないかなと思うんで、道路とか、それから橋とかいうのもあると思うんです。この間、予決の学習会のときに、学識者が来てみえて、どうも道路とか橋とかいうことについては、三重県としてはこれからの取組かどうかというような、そういうニュアンスで発言をされたように私は受けとめたんです。ですので、これはちょっと関係ない……
〇岡野委員 県土整備部の所管だから関係ないですか、これについては。ですから、これはここの所管内だけですか。同属というふうな受けとめなので、これが財政ということもありますので、ちょっと頭の隅にでも入れておいていただきたいなと思いまして、話をさせていただきます。
それと、あと省エネルギーとか、それからユニバーサルデザインの考え方等々については、ここに少し入れていただいて、これからどのようにするのかということも考えたいということになるんだと思うんですが、この見直しなどについては来年度、説明を具体的にされるんでしょうか。今日は聞かせてはいただきましたけれども。
〇紀平副部長 今日お示しさせていただきました２つの計画、第二次みえ県有財産利活用方針と、本庁舎及び地域総合庁舎個別施設計画（案）については今回お示しをさせていただいて、これは議決案件ではございませんけれども、御了承いただいたら、これでもうオーソライズをさせていただいて、平成28年度から走らせていただきたいと考えています。
それから、今おっしゃってみえた省エネルギーの関係等はまた別の施策で、例えばＬＥＤ化とか、省エネルギーに対応したような仕様にするとか、ユニバーサルデザインは健康福祉部のほうで担当しておるんですけど、フラット化とか、いろんな人に優しい施設づくりとか、そういったことはいろんな部局と連携しながら、別の施策のほうでやらせていただいているところです。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、（４）「第二次みえ県有財産利活用方針（案）」について及び（５）「本庁舎及び地域総合庁舎個別施設計画（案）」についての調査を終わります。
（６）女性活躍推進のための三重県特定事業主行動計画（前期行動計画）について
（７）平成27年度包括外部監査結果について
（８）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（更屋課長、山口課長、服部副部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇北川委員 女性活躍推進法にかかわっての行動計画ですが、今回、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中でも、この議論は少しさせていただいて、地域の活性化のための女性活躍という項目まであって、これは一般質問でも議論させていただいて、担当部局ではないですけれども、あらゆる分野での女性の活躍というふうに変えていただいて、男女共同参画についてもいろいろ書き込みを加えていただいた点については非常に評価をさせていただいているんですが、そのことの延長線上として、この行動計画について３点ほどお尋ねをしたいというふうに思っています。
まず１点目は、やはりいわゆる管理職への女性の職員の登用ということで、十数年前、私が１期のときにも、当時は福山瞳大先輩がいらして、一緒にいろいろと本会議でも議論をさせていただいたんですけども、当時も部長級でお一人でした。当時、野呂知事の時代で、常に野呂知事が言われたのは次世代は育っていると、あと10年待ってほしいと、今、今年、来年はいきなりそこまでは行かないと。それで、次世代は随分育ってきていると、これは楽しみやと。10年たてば、もうひな壇にずらっと、ある一定の割合で女性が管理職、幹部職員として並びますと、こういうふうに豪語とまでは言いませんが、そのようにお話をされた。当時、私も時代の流れを感じながらも、そういうことなのかなというふうに思ったんですが、13年たって、これははっきり申し上げて変わったんかなと言うと、本会議場の比率も見てのとおりですし、決して増えていってはいないと。
これは計画目標で５年先のを挙げていただいたんですが、逆に言うと10年前はどうだったんかなとお聞きしたいんですよね。数字があるかどうかは別にしても、この10年の経過の中で、結局、野呂知事が言われたことは実現しなかったということについてはどんなふうに分析されているのか、お聞きしたいと思います。
〇服部副部長 確かに以前から、女性の活躍、女性の登用ということで運動も進めてきておりまして、研修であるとか、そういった整備をしてきておりますけれども、当時から比べて、例えば当時は多分、人数とかで目標も定めたりして、そのための研修とかもつくらせていただいたところですけども、やはり伸びとしては数％毎年伸ばしてくるのが、何とかここまでやらせていただいた結果かなというふうに思っています。10年たってひな壇がという話がございましたけれども、徐々に人数的にも増やしてきておりますので、これについては10％というのもかなり今の男女別の比率であるとか年齢構成を考えると、そんなに簡単な目標ではないんですけれども、まずこういう計画もつくらせていただいて、掲げさせていただいた目標については着実にその目標に向けて進めていきたいと思っておりますし、今の中でできるだけ女性の比率を増やしていくというのは、これまでも話をさせていただいておりますけれども、必ずしもうまくいっていないところは確かにございますので、こういう行動計画をつくらせていただいて、さらに推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
〇北川委員 この計画の中にも採用における女性の割合が高くなってきて、将来的に管理職登用につながることは期待されますとあるんですが、この10年振りかえると、そういうレベルで果たして登用は進むのかというのは、ちょっとやっぱり安易な取組レベルではないかなというふうに言わせていただかざるを得ない。10年前の数字ってどうなんでしょう。
〇更屋課長 今、手元に10年前の数字はないんですが、今回の目標、実は男女共同参画計画の目標とあわせまして５年前に立てたときの現状値が7.7％でございまして、この平成27年４月の目標8.7％で、その当時7.7％で立てた目標については8.7％で達成したという状況であります。
申しわけありません、10年前の数字はちょっと手元にございません。
〇北川委員 決して管理職への登用自体が全てを物語るわけではないと思いますんですが、やはり10年前のそういう話も踏まえた上で、この計画を読ませていただくと、従来よりさらに踏み込んだ取組が必要ではないかなと、それはどういうものかというのはまたこれから議論させていただかないかんと思うんですけれども、少し取組の意識として低いのではないかなということだけ、まずは指摘をさせておいていただきたいと思います。
それから、２点目ですが、国の法律ができて、その事業主へのいろんな計画策定の指針があるわけですけれども、その中で強く言及されているのは、いわゆる非正規の問題だと思うんです。特に非正規から正規への雇用形態の変更も含めての計画づくりということが表現としてはあるわけですけれども、今回、非正規職員の状況について余り書きぶりとしてないんですけれども、例えば県職員の中で非正規の方の女性の割合とか、そういう数字は捉えていただいていると思うんですけれども、今どんな現状なんでしょうか。
〇更屋課長 現在、一番新しい数字ですと、非正規の中で業務補助職員と嘱託職員がおりまして、業務補助職員につきましては98％が女性、嘱託職員につきましては52％が女性、合計しますと70％の方が女性となっております。
〇北川委員 そういう現状も把握分析をした上で行動計画を立ててくださいという指針がある中で、今回、そのことについては余り言及がないところについてはどのように考えればよろしいんでしょうか。
〇更屋課長 本冊のほうには書き込めなかったんですが、別冊の資料の４をお願いしたいんですが、別冊資料の４のまずは９ページになりますが、下２つポツがありまして、下から２つ目ですが、一般職非常勤職員についても常勤職員同様、この４月からの人事評価制度というのを導入しまして、所属長との対話の機会を設けるようにして人材育成に取り組むということ、また一番下でありますが、業務に支障のない範囲内で能力向上に有効と考えられる研修に参加できる配慮をしますという取組、それから同じ資料の13ページでございますが、13ページの真ん中より少し下のところになりますが、非常勤職員における仕事と家庭の両立支援ということで、妊娠や出産に関する休暇制度を取りやすいようにするとか、あるいは所属長との対話の機会を増やすと、そのような取組を記入させていただきました。
〇北川委員 その部分も目は通させていただいているんですけれども、やはり書きぶりとしては管理職登用が中心になっていまして、先ほど申し上げました、それは大事なんですけれども、しかしやっぱり女性の活躍って、総活躍という言葉もあるぐらいですから、やっぱり全体的な女性の活躍の促進ということを考えたときに、やはり県の立場としても非正規、先ほど合わせれば70％ということですから、そういう雇用形態の中で女性が働いていただいている、逆に言うと働かざるを得ない、あるいは当然給与面でも差があるんだろうというふうに想像されるわけですけれども、このことについてのこの割合をどう受けとめていらっしゃるか、考え方だけ聞かせてください。
〇服部副部長 確かに、非正規といいますか、非常勤の職員で多くの方が働いていただいています。どうしても公務員の場合は正規と非正規と、採用試験を受けなければ正規になれないということもございますし、今、基本的には１年単位で業務補助職員という形でハローワークを通じて募集をかけさせていただいて、当然、男女問わずですけれども、結果として今のような状況になっております。
私どもとしては、なかなか業務補助職員をやっていただいている中でも同じ職員として、先ほど課長から申し上げた休暇であるとか、あるいは正規の職員とできるだけ同じような仕組みを取り入れることによって、意欲とか、そういったところは上げていきたいというふうに考えていますので、決定的に身分のところで違いはございますけれども、できれば正規と同じような適用ができるところはさせていただきたいというようなことで、これからもそういった方向で進めたいというふうには考えております。
〇北川委員 いろんな形でフォローしていただく努力を書き込んでいただいているので、その部分はそれで評価をさせていただくんですけれども、法律の趣旨からいくと、やはり雇用形態の変更ということについても踏み込んでいただいていることを考えると、そういう部分にやっぱり県としては積極的に取り組む姿勢というのを少なくとも、この計画の中に示していただく必要があると思うんですが、その点はいかがですか。
〇稲垣部長 御案内のとおり、公務員の採用については地方公務員法という法律もございますので、そういった法律と今回の部分との兼ね合いのところというのがあると思うんです。したがいまして、今現在、私どもがやれる範囲の中では、先ほど副部長なり課長が申し上げたとおりのところを今やっているというところでございます。
〇北川委員 そういう制度的なネックがあるのは理解をさせていただきます。あとは、やはり同一労働同一賃金の議論もあるわけですから、せめてその部分について限りなく格差がなくなるような形というのは十分に考えていただきたいと思いますし、できればそういう面での前向きな姿勢というのをこの中で示していただきたいと要請だけさせていただきます。
それから３つ目には、同じくその国の指針の中で示されている長時間労働の問題ですけれども、この計画の中でもワーク・ライフ・マネジメントの推進ということで記入はいただいているわけですけれども、ただ目標数値的には育児休業や育児参加休暇の日数を上げていただいているというところで、一方で次世代育成支援の行動計画も立てていただいていて、進捗をいただいているわけですけれども、このあたりについてはこの行動計画の中では特に目標的には示していかれないんでしょうか。
〇更屋課長 この行動計画自体には載っていないんですが、三重県の場合、労使協働でワーク・ライフ・マネジメントということで組合サイドと超長時間勤務とか、時間外の削減について目標を掲げておりまして、例えば平成31年度時点では25年度の時間外勤務実績から30％の削減とか、今年度500時間以上の超長時間勤務者については40％の削減ということで、労使でつくっております中央労使協働委員会のほうで、目標値が設定されておりますので、私どもはその目標に向かって女性活躍の行動計画も取り組んでいこうという考え方であります。
〇北川委員 この育児休業や育児参加休暇の取組についても、皆さん方のほうがよく認識いただいている話ですけれども、ここの部分を進めていただくについても、長時間労働というのはやっぱり大きな壁だというふうに思いますので、働き方の部分が大きく変わっていかないと、この数字が一気に進んでいくというわけには恐らくいかないんだろうと思います。特に県職員は少ない人数で大量の仕事を背負っていただいている形ですが、ただそれをよしとするわけにはいかない話ですから、できればこの計画の中にもそういう目標数値というか、並列で書いていただいていてもいいのかなと、それだけやっぱりこの行動計画の推進のためには欠かせないベースの部分ですので、そういう捉え方がわかるようなちょっと書き込みをしていただけるとありがたいなというふうに思います。あくまでもこれは執行部がつくられる計画ですから、議会の別に議決事項ということではありませんけれども、意見として申し上げておきたいと思います。
以上です。
〇岡野委員 私も女性の立場から、せっかくここの機会におらしていただきますので、基本的な点は北川委員が幾つかの点についてお述べいただいた、そのとおりだと思います。ぜひ、そういう面で執行部がつくられる計画とはいいましても、よりよいものにしていただきたいなというふうに、本当に切望したいと思うんです。
とりわけ、男性の育児休業取得率などということもありまして、倍化をするような目標になっておりますんですけども、ぜひこれを達成するためには、やはりいろいろな意味での女性の登用というのが必要じゃないかなというふうに思いますし、そういった意味でも大いに女性の特性も生かしながら、法的な面でいろいろあるとはいいましても、職場で非常に適切なところに女性がおるということがより一層、行政が進むことにもつながっていきますので、希望しておきたいと思います。
〔「発言の声なし」〕
〇藤根委員長 なければ、（６）女性活躍推進のための三重県特定事業主行動計画（前期行動計画）についてから（８）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（９）その他
〇藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「発言の声なし」〕
〇藤根委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
４ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）委員会活動評価総括表（案）の説明（藤根委員長）
（２）委員間討議
〇藤根委員長 皆様の御意見を１枚目の総括表におまとめさせていただいておりますので、その内容につきまして御意見ありましたらお願いいたします。
〇岡野委員 委員間討議というのが、なかなか十分に練れていないというか、そういったものだと思うんですが、私も初めてのことですものですから、よくわからなかったというのが実際のところでございまして、何もありませんということで終わっていくことが多いんですが、もう少し委員間討議を活発にする方法といいますか、お互いに切磋琢磨なり、勉強なりして、言い合いをするというような、そういうことも含めて必要なんじゃないかなとは思ったりもするんですけど、今までの経過の中ではどうなんでしょうか。活発に論議が行われることも多いんでしょうかね。何せ初めてですのでよくわからないし、皆さん経験豊かですから。
〇北川委員 三重県議会も様々な形で議会改革を長きにわたってやってきて、いろんな評価をいただいて、高い評価もいろいろな場面でいただいているんですけれども、ここ数年、行き詰まっているというか、一番課題なのはおっしゃっていただく委員間討議のあり方です。当然ながら部局や時期によっては、それこそ委員会が真っ二つに割れるぐらいの争点がある議案や所管事項もあるわけですので、そういうときにはかんかんがくがくの委員間討議を私も過去にしてきた経過がありますので、例えば県立病院の経営形態の変更なんていうときには、すごい延々と委員間討議した記憶はあるんですけれども、ただそういうのが必ずしもどの委員会、どの時期にもあるとは限らないので、その辺はある意味、臨機応変なのかなという感じはします。
一方で、議会改革の中でこれも一度議員の中から出た意見があって、私もその一つとして出させていただいたんですが、委員長なり、副委員長で何か都度都度の審査の中で委員間討議をしていただくような論点整理を事前にしておいたらどうかという議論もしてきましたけれども、ただそれもやはり議会の自主的な運営を考えると、委員長、副委員長が議論を押しつけるというのも、またこれ変な話になっちゃいますので、やっぱり委員間討議自体は、議員同士が討議を深める姿勢をこれからもおのおのが高い意識で持っていくということ以外にないのかなというふうに思っています。
必ず、論点、論争になるものがあるとは限りませんので、その辺は何度も申し上げますが、ケース・バイ・ケースではないかなというふうに思います。
〇岡野委員 特に、この委員会で論争を激しくするような場面が今回なかったのかなとは思ったりしますし、私もそういう意味では自分自身も反省はしておりまして、いろいろと勉強不足のところも多いものですから、もう少し掘り下げてじっくりと皆さんに提案したり、提議したりすることが自分自身ではできていなかったかなというふうに反省しながら、ちょっと申し上げていたところなんですわ。
これからもまた勉強をさせていただきながら、これについては取り組まないかんのかなとは思っております。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかには。今の委員間討議についてはほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 岡野委員、特に記述をするということについての意見ではございませんということでかまいませんか。
〇藤根委員長 ほかに総括表にかかわって御意見はございませんか。
〇山本委員 評価については実態をちょうどあらわしたような数字であったんで、この評価については私は何も言うことはございません。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 ほか、特に御意見もないようですので、この案で本委員会の評価として決定いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇藤根委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
この総括表につきましては、３月22日の委員長会議において、私のほうから報告いたします。
なお、報告に当たり、字句等軽微な修正の必要があれば、正副委員長に御一任願いたいと存じますので御了承ください。
これで、今年度の委員会活動の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔発言の声なし〕
なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
藤根 正典
