三重県議会 > 県議会の活動 > 全員協議会 > 全員協議会議事概要 > 平成29年度 全員協議会議事概要 > 平成29年11月22日 全員協議会概要
■ 協議事項
1 平成30年度本庁部局の組織見直し案について
(1)時間 10時54分~11時23分
(2)説明者
知事 鈴木 英敬
[総務部]
部長 嶋田 宜浩
副部長(行政運営担当) 日沖 正人
その他関係職員
[健康福祉部]
部長 田中 功
副部長 荒木 敏之
その他関係職員
[地域連携部]
スポーツ推進局長 村木 輝行
スポーツ推進局次長 別所 志津子
その他関係職員
(3)説明内容
別添資料のとおり
(4)質疑の概要
○西場議員 組織見直しがあるというのは漏れ伝わって聞いており、医療対策局を医療対策部にするのかと単純に思っていたが、介護と医療を一緒にして、医療保健部をつくるという事になると、言わば福祉のほうを分裂させることにならないか。福祉としての一体感、一体性の行政の進め方について何か支障が出ないのか、今まで医療と福祉は一緒になって、一体となってやってきただけに、これを分けることによって連携をどうしていくのか、いろいろ心配が多いのだが、もう少し納得のいく説明をしてほしい。
○田中部長 今回の改正は、医療保健部という事で、長寿介護を考える場合に、特に介護については、医療との連携が特に今後必要になってくるということで、介護保険なども福祉政策の中で生み出されたものであるが、より医療との関係が非常に強くなってくるので、今後介護政策を進めるうえで、医療と密着させてやっていこうというのが、この趣旨である。これまで障がい福祉課、地域福祉課、長寿介護課という福祉の分野で、長寿介護課だけが、医療保健部に出ていくということで、連携をどうするのかというお話だが、それについては、今後とも連携はしっかりやっていくということと、より連携がしやすくなるような方向として、今のような形で、特に医療と介護を密接に一緒にできる組織でやっていきたいと考えている。
○西場議員 また委員会等を通じてしっかり議論させてもらいたい。
○岡野議員 医療を、地域医療と介護の部分を強化するということで変えていくことになると思うが、それと国体関係の国体・全国障害者スポーツ大会局だが、体制については人員を増やすとか、強化についてはどのように図られるのか。
○鈴木知事 健康福祉部については、現在の1部2局体制から児童相談所を除いては、大きく人数が増える事はないと思う。一方で、国体・全国障害者スポーツ大会局は、先催県を参考にしても、人数については開催年に向けて、増えていくことが見込まれる。
○田中(智)議員 長寿介護課と地域福祉課に分かれることになるけれども、昨今、高齢者の貧困がよく言われており、地域福祉課で生活保護とか、困窮者の自立支援とか担っていると思うが、その辺りが長寿介護課と連携できるのか聞かせていただきたい。あと、とりわけ福祉分野においては、出先の事務所での対応業務が非常に多くなると思うが、そのあたりの組織についてはどうなっていくのか。
○田中部長 最初の質問だが、生活保護は地域福祉課でやっている。貧困の関係、学習支援等は現在、地域福祉課でもやっており、子ども・家庭局でもひとり親等を対象に学習支援をやっている。それを子ども・福祉部のほうで学習支援関係等については一括して、トータル的にやっていくということ、それから高齢者の関係、生活保護は元々地域福祉課でやっており、それは基本的には変わらない。長寿介護課が特に貧困対策とかの対応をこれまでもしていたということはない。それと長寿介護の関係で、介護職の人材がなかなか集まらないという問題があるが、これまで介護人材不足に対応する施策は地域福祉課で行っていた。今後は長寿介護課に、介護人材不足の対応を移して、まとめて医療保健部へ持っていくということで、そこら辺も一元化をしたいと考えている。あと、地域機関の関係では、医療保健部に保健所をつけ、子ども・福祉部のほうに福祉事務所をつけたいと考えており、地域機関の所掌の変更は、本庁の組織変更、再編によって変わることのないようにやっていきたいと考えている。
○田中(智)議員 地域機関の件は、地域で対応する長寿介護課の業務も、子ども・福祉部で所管するという事か。何かクロスするような形になるように思うが。
○田中部長 保健所の中で、医療保健部の業務も勿論担当するし、子ども・福祉部の業務も、例えば母子保健であるとか、そういう業務も引き続き、2部の業務を保健所で行っていくということになる。
○田中(智)議員 子どもの部分にかかわるところは結構わかりやすいと感じたが、福祉分野については、少しクロスしたりとか、地域での県民の、ちょっと語弊があるかもしれないが、社会的に非常に弱い立場の方々への対応をしていただく部署なので、現場での混乱がないように対応してほしい。
○石田議員 現行の健康福祉部に置かれている福祉監査課が、改正案の子ども・福祉部に置かれているが、子ども・福祉部の福祉監査課で医療保健部の監査もするのか。
○田中部長 福祉監査課は、子ども・福祉部に置き、長寿関係の高齢者関係施設の監査も福祉監査課で行う予定である。
○石田議員 横串を通すのは得意なようにあまり今まで見てこなかったので、しっかりやってほしい。
○杉本議員 子ども貧困対策や社会的養護、児童虐待は、少子化対策か、子育て支援か、どちらになるのか。
○田中部長 今までどおりで、子どもの貧困については、現在、子育て支援課が担当しており、今後もそれは変わることはない。
○杉本議員 社会的養護も児童虐待も子育てで、これまでどおりだが、前々から違和感があるのは、子ども施策だと思っており、子育て施策じゃないという思いがあるので、部の名前に子どもはついたが、私の感覚としては、子ども・子育て支援課というふうにいつも思っていたので、検討できるものなら、子ども・子育て支援課みたいに変更してもらえるとありがたい。
○北川議員 医療と介護を一緒にしていくという方向性は、医療介護総合確保推進法ができた時点から考えてきた事だと思うので、当然の流れかなと理解はするが中身の充実がないと、看板倒れというところがある。以前から、特に地域医療構想もできた中で、医療政策、介護を一体化して進めていくには、医療に精通した、特に医師免許を持った方も含めた人材の確保が非常に重要だと思っている。条件面も含めて、人材確保はなかなか難しいという知事の話をいつも聞くが、今後、医療保健部の中にそういった人材の方を顧問とかアドバイザーとかいう形でお願いをして、推進のバックアップをしていただくような構想はあるのか。
○田中部長 医療の横串というのは絶対必要で、これは医療政策総括監を医療保健部に置いて、その方がトータル的に、医療に関係する部全体のことをかかわってもらうということは考えている。また、外部のいいシステムがあればそういうのも活用しながらやっていきたいと思うが、組織的には医療政策総括監を置いて、そこでの横串を考えている。
○鈴木知事 これまでも、とりわけ現医療政策総括監にあたるところを、県内の医療に通じた、医師免許を持った人にということを、ずっと北川議員おっしゃっていただいており、ベストな形はそういうこともあると思うが、現在、人員上なかなか難しく、医療政策総括監は、組織として医師免許を持つ者にしたいと思うが、外部の皆さんから政策的にいろいろご指導いただく体制やご意見を賜る方法というのは、よく検討したい。
○北川議員 最後に要望で、皆さんおっしゃっていただいているように、子ども・福祉部に分かれる中で、障がい者の方の医療的ケアの問題とか、あるいは児相の虐待の問題とか、医療の分野で強くかかわっていかなくてはならない部分もたくさんあるので、そういう役目を医療政策総括監がやっていただくということなのだろうが、しっかりとやっていただく体制づくりをお願いしたい。
○舘議員 スポーツ推進局の関係で、大規模大会が予定されているので、本格的な準備・運営業務、また開催の機運を高めていくためにこうするというのはよく理解できるが、スポーツ推進局の流れからいけば、これまで教育委員会にあって、知事部局へスポーツ推進局をと提案させてもらい、それが実現でき、スポーツ推進条例ができた時にもスポーツの力をもって、県民力ともあわせながら地域づくりを進めていくんだと、知事自身も声高らかに宣言していただいて、知事部局において、これらの大規模大会はもちろん、スポーツの力でもって地域づくりもしっかりと進めていくという流れだったと思うが、これを見るとスポーツの推進は今後どうなるのか、スポーツを通じた地域づくりはどうしていくかというのが、ぼやけていくのではないかと感じる。
○村木局長 地域でのスポーツ、地域づくりでのスポーツということで、そのためには国体とか、全国障害者スポーツ大会を一過性に終わらせず、その後のスポーツの推進につなげていきたいという思いも込めて、まず国体、全国障害者スポーツ大会を大成功に終わらすという強い思いでこの名称にして、組織の中にも地域スポーツとか、競技力向上とか、施設整備とかも従来どおり入れているので、将来に向けての思いも込めている。
○舘議員 込めてあると言われても、このまま見たらどうかと思う。実際の話、この大会も必要だが、地域づくりという知事が言われたことに結びつけていくような方策等も今回の一般質問で提案させていただこうと思っているので、これも含めた議論もその場でもさせていただきたい。
○鈴木知事 まさに委員が言われた趣旨が大事だと思っており、今までは、現行は一人の次長がスポーツのまちづくりと国体の準備を所管していたが、今回は国体と全国障害者スポーツ大会に専念する次長と、それを生かして次のまちづくりにつなげる、スポーツ推進課を所管する次長という形にしており、今まで一人で所管していたのを分離して、まちづくりのほうも濃厚に見ていくということも考えており、委員が言われる趣旨は十分しっかり受け止めた組織改正と思っている。
○今井議員 医療政策総括監だが、医療対策局の時は次長兼となっていたが、部長と副部長の間に書いてあるので、どういう立場になるのかを教えてほしいのと、地域包括ケアシステムを構築していく中で、医療と介護分野の大切さということでバランスを考えると、介護のほうに関して、医療政策総括監のような立場の人はつけなくていいのか、副部長か誰かが担当するのか。
○田中部長 医療政策総括監は、今は次長兼という形だが、単独で次長級の職と考えている。長寿介護課の介護の部分については、副部長が所管という事で、医療政策総括監は長寿とか介護とかにかかわらず、医療保健部全体の、食品安全課も食中毒とか、薬務感染症対策課も感染症とか非常に大事な業務があるので、医療にかかわるところは全部見るという形で考えている。
○今井議員 単独の次長級という事で、左側の健康福祉部の図を見ると、部長、副部長、次長という役職が、右側では副部長より上に書いてあるが、どういう形なのかわかりにくい。副部長が、介護のほうは全体的に見て、医療政策総括監が医療にかかわる感染症も含めて見るということだが、わかりにくいのでまた改めて説明を聞かせてもらいたいのと、ここの場所はちょっとおかしいかなと思う。
○田中部長 医療政策総括監は、副部長が5つの課を担当し、次長が3つの課を担当し、その両方を見るということで、副部長、次長よりも上に書いてある。副部長、次長と同じ次長級ではあるが、トータル的に見るという事で、部長と副部長、次長の間に入れてある。