平成２９年１０月３日 全員協議会概要

　 　■ 開催日時　　　　 　平成29年10月３日（金） 10時２分 ～ 11時24分
　 　■ 会議室　　　　　 　 全員協議会室
　 　■ 出席議員 　　　 　 49名
　　　　　議 長　　　　　　　 舟橋　 裕幸
　　　　　副議長 　　　　　　水谷　 隆
　　　　　議 員　　　　　　　 芳野　 正英 　　　　　中瀬古初美
　　　　　　　　　　　　　　　　廣　 耕太郎　　　　　 山本　 里香
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　 恵美 　　　　　倉本　 崇弘
　　　　　　　　　　　　　　　　稲森 　稔尚 　　　　　野村　 保夫
　　　　　　　　　　　　　　　　下野 　幸助 　　　　　田中　 智也
　　　　　　　　　　　　　　　　藤根 　正典 　　　　　小島 　智子
　　　　　　　　　　　　　　　　彦坂 　公之　　　　　 濱井　 初男
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川 　　　新　　　　  木津 　直樹
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　 祐治　　　　　 野口  　　正
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　 成生　　　　　 大久保孝栄
　　　　　　　　　　　　　　　　東 　　　　豊　　　　　 山内 　道明
　　　　　　　　　　　　　　　　津村　　  衛　　　　　  杉本　 熊野
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　 宜三　　　　　 後藤　 健一
　　　　　　　　　　　　　　　　北川 　裕之 　　　　　村林　　　聡
　　　　　　　　　　　　　　　　小林 　正人 　　　　　服部　 富男
　　　　　　　　　　　　　　　　津田 　健児　　　　　 中嶋 　年規
　　　　　　　　　　　　　　　　奥野　 英介　　　　　 今井 　智広
　　　　　　　　　　　　　　　　長田 　隆尚 　　　　　舘 　　　直人
　　　　　　　　　　　　　　　　日沖 　正信 　　　　　前田　 剛志
　　　　　　　　　　　　　　　　三谷 　哲央　　　　　 中村 　進一
　　　　　　　　　　　　　　　　青木 　謙順 　　　　　中森　 博文
　　　　　　　　　　　　　　　　前野　 和美 　　　　　山本　　　勝
　　　　　　　　　　　　　　 　 山本　 教和　　　　　 西場 　信行
　　　　　　　　　　　　　　　　中川 正美
 　■ 欠席議員 　　　　　　 なし
 　■ 県政記者 　　　　　　 なし
 　■ 傍聴者　　　　　　　　３名

■ 協議事項 
　１ 平成２９年度「第二次三重県行財政改革取組」上半期の進捗状況について
　（１）時間 10時２分～10時25分
　（２）説明者
　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬
　　　　[総務部]
　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　嶋田 　宜浩
　　　　副部長（行政運営担当）　　　日沖 　正人
　　　　副部長（財政運営担当）　　　高間 　伸夫
　　　　参事兼税務企画課長　　　　 伊藤 　幸男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　その他関係職員
　　　　[地域連携部]
　　　　情報システム課長　　　　　　　佐脇　 優子
　（３）説明内容
　　　　別添資料のとおり
　（４）質疑の概要

○山本（里）議員　県有施設の見直しについて、660施設に限って個別具体的に一覧を作って、今後説明をするということだが、フロー図をみると、見直しや精査は必要なことではあるが、コストパフォーマンスの中で指定管理やＰＦＩの導入ということは、国もその方向を示しているが、いくつかの地方自治体では、指定管理やＰＦＩの導入にあたって問題が起こっている現状もあると聞いている。そのあたりも十分に調査、研究をして、県民サービスの後退がないようにということが一番重要にはなってくるが、今後進めていくにあたって個々の施設についての県民の意見を聞いて集約したりするということは考えているのか。

○嶋田部長　そこまで詳細に今後のことは考えていない。県議会や記者発表等を通じて県民の皆さんには丁寧な説明をしていきたい。

○山本（里）議員　一番に考えてほしいのは県民サービスであり、コストパフォーマンスのことはあるけれども、むやみに指定管理やＰＦＩに走らないようにという私の願いはあるが、県民の意向も十分に集約し、十分に説明をして理解を得ながら進めてほしい。

○稲森議員　県有施設の見直しについて、フロー図があるが、先日、新聞報道に県幹部の住宅を8000万円かけてつくったとあったが、建てるにあたってはこのフロー図に添って検討したのか。

○嶋田部長　このフロー図はこれからやろうとしているフロー図であって、あの建物 は既に平成24年か25年ぐらいに建設することを決定しており、このフロー図ではない。

○稲森議員　言いたいのは、例外や聖域をつくってはいけないということで、一時に建てた建物がこれから大規模な改修も含めて維持管理をしていくのにどれだけ費用がかかるのかを把握しているのか。全部の施設を網羅して聖域をつくらずにやっていくべきだと思うが。

○嶋田部長　今後の修繕にどれだけかかり、それに対して県民のニーズがどれだけあるのかを比較考慮しながら見直しを検討していく。

○稲森議員　聖域は全くなく、全ての県の施設を網羅していくということか。

○嶋田部長　対象施設の範囲は、道路・河川のインフラ施設、地方公営企業の施設、既に個別の見直し方針がある施設、建築後10年未満の施設を除いた施設について議論していきたい。

○稲森議員　公共施設の管理方針が平成27年からあるわけで、その中でも聖域をつくるような、県民や議会に知らせずに建てていくということは間違っており、県民の皆さんとこれだけ財政が厳しいという危機感を共有していく上でもこのようなことはないようにしてほしい。この方針は大事だと思う。

○嶋田部長　御指摘の建物は、新しく建てたのではなく、大谷町にある公舎が老朽化をして、改築せざるを得ない状況になり、その際に一等地に改築するよりは現状地に建てたほうが、売却益で建てることができるという工夫をして建てており、この点はご理解をお願いしたい。

○稲森議員　そのことももちろん知っているが、県民の感覚と合っていないと思う。長期的な展望をもって建てられているとは思えない。

○嶋田部長　建てる際には、必要性は十分検討した上で建てている。

○稲森議員　県民の皆さんと危機感を共有して、納得してもらって、もしかして県民の皆さんにも痛みもあるかもしれないことなので、丁寧にやってほしい。

○今井議員　未利用財産の売却について、計画は来年の１月から３月につくるのかの確認と、７月から９月にインターネットオークションを実施したとあるが、どういったものを出して結果はどうだったのか。

○渡邉課長　７月と９月のインターネットオークションには、今まで一般競争入札等で落札者がいなかった旧職員公舎跡地の案件を３件ずつ出したが、いずれも入札参加者はいなかったので、引き続き、売却促進に努めたい。

○今井議員　未利用財産には物品等は入っているのか。

○渡邉課長　利活用計画に入っているのは土地等であり、物品等は入っていない。

○今井議員　物品等は違う項目なのか。未利用財産の積極的な売却の枠には入らないのか。

○高間副部長　物品は入っておらず、基本的には土地と建物との整理をしている。別途、例えば旧のヘリコプターを現在、売却しようとするなど、当然努力はしているが計画には入っていないことを理解いただきたい。

○今井議員　土地等以外にも様々、有効的に使ってもらえるものもあるで、計画を立ててやっていくことがあらゆる財源確保の取組の大事なポイントとなるので、今後、検討してほしい。

○鈴木知事　高額物品等の利用方針は出納局を中心にしてつくっている。方針に基づいて高額物品の売却やリサイクルもしっかり進めていきたい。

○中嶋議員　クラウドファンディング活用指針の留意事項の負担付寄附について、負担付寄附に該当するかどうかは、資金を集めようとしている各部局で判断するみたいになっているが、総務部が負担付寄附かどうかについて、どこかで判断するべきではないか。

○嶋田部長　実施するにあたっては、十分に支援を行っていきたい。クラウドファンディングでは、やりますと決めて当日雨が降って中止となった場合にお金を返却しなくてはならないとの事例も聞いており、必ず注意書きをするということを留意事項に書いたので、そういう目で総務部も助言なりチェックをしていきたい。

○中嶋議員　寄附する側と受け取る側の気持ちがすれ違うと、後でもめることになる。寄附する側の気持ちが重要視されるところもあると聞いており、もめることのないように全庁統一的なチェックをしっかりとやっていただきたい。

○高間副部長　インターネットを通して寄附をいただく形になるので、こちらの趣旨をしっかりと書いて相手の方にご理解いただくような形が必要になるため、しっかりと対応していきたい。

 
　２ 平成３０年度三重県経営方針（案）について
　３ 平成３０年度当初予算調製方針、平成３０年度組織機構及び職員定数調整方針について
　（１）時間 10時26分～11時24分
　（２）説明者
　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬
　　　　[戦略企画部]
　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西城　昭二
　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　 横田　浩一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　　[総務部]
　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋田　宜浩
　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　日沖　正人
　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　高間　伸夫
　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　 　　伊藤　幸男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　（３）説明内容
　　　　別添資料のとおり
　（４）質疑の概要

○奥野議員　平成28年度の財政指標の経常収支比率が99.8％ということは、来年度は100％を超えるのか。また100％を超える場合はどのような場合なのか。100％を超えることはあり得るのか。

○嶋田部長　経常収支比率が100％を超えるということは経常財源だけでは支出を賄えないという状況で、理論的にはあり得る。昨年度から経常収支適正度というもので、予算段階から管理しており、平成28年度決算の経常収支比率が99.8％に対し、平成28年度当初予算の適正度は102.1％、平成29年度当初予算の適正度は101.6％であることから、適正度からみると決算ベースではやや下がるという見込みである。

○奥野議員　あまりわからないのでまた後で。もう１点、総人件費の抑制について、毎年書かれているが、もう少し働き方を考え、時間外が今いくらかわからないが、時間外の削減で更にカットできるのではないか。努力をしてほしい。

○嶋田部長　時間外が一般会計の最終補正後予算では45億円ぐらいかかっている。働き方改革として目標値を設定し努力しており、毎年、時間外の数値は減ってきている。今後も引き続き、できる限り時間外を少なく、効率的に仕事ができるように取り組んでいきたい。

○中嶋議員　調製方針の６ページの大規模臨時的経費等の内、別途示す経費とは、例えばどのようなものか。あと、今回、予算決算常任委員会の関係で知事のほうに要求、提案させていただいて、それも踏まえて頑張って前向きな取組もしていただいていることを高く評価したいが、７ページの（５）で公共事業については100％以内の要求であり、（６）の県債については平成29年度を下回る額で要求ということで、（５）と（６）が矛盾しないということの説明を加えてほしい。

○嶋田部長　物品のリース代や管理運営の委託料は経常的なものであるとして今回チェックし、できるだけ政策的経費として整理するという試みである。県債については、県の構造的な問題で今後、公債費が伸びてくるので今これをなんとかしなければという思いである。公共事業については100％のシーリングである。これは議会からの要望も踏まえたものであるが、真に必要なものかどうかをチェックして、できる限り圧縮したいと考えている。整合性については、両方が両立するような形での仕上がりを考えている。

○中嶋議員　別途示す経費は、今回分けて議論していくということでわかった。（５）、（６）との関係については、公共事業でも将来世代も利用するようなものは、県債の発行は当然認められている。単に将来世代に負担を残してはいけないというだけではなく、将来世代も使えるものであれば、一定の負担を、起債を起こしてもよいという考え方をもう少ししてほしい。

○嶋田部長　公債費はそもそも、今の世代だけが負担するというわけではなく、将来の人もそれを使うから負担するという耐用年数に見合ったような償還期限となっている。ただ単に公債費を抑制するというわけではなく、必要なものには県債を当てて、つくっていくという気持ちには変わりないので今後少し議論したい。

○中嶋議員　将来に交付税措置がされるといった有利な県債発行については常々注意はしていると思うが、県の将来財政への影響が少なくなるように取り組むよう各部にも改めて指示をお願いしたい。

○山本（里）議員　総人件費の抑制について、これまでも進めてきており、細かい見直しは必要かもしれないが、今の職員の状況がこれ以上は難しいという状況まできているかどうか聞きたい。また時差出勤について、どのような効果があったのか。

○日沖副部長　総人件費の抑制については、集中取組でもこの３年間で抑制をするということで、職員数の見直し、働き方の見直し、人事給与制度等の見直しの３つの観点から見直しを進めていくということで、まだ見直しをしていく余地はあるとしている。働き方についても継続して更に取組を進める。ワーク・ライフ・マネジメントでも、目標を定めて取り組んでおり、さらに進めていきたい。時差出勤については、今年度で３年目を迎え、色々な形で毎年試行、検証をして変えてきている。昨年度までの状況では、職員からライフの充実感という感想があり、それを次の仕事の糧につなげていくということができた等、多様な働き方ができて、生活の充実に寄与したという声もある。今年度は１日単位で取れる形にしたので、今年度の検証も踏まえ、来年度以降どうするか考えていきたい。

○山本（里）議員　生活部分の豊かさが仕事のモチベーションアップにつながるということが一番大事なことだと思うので、よい形を模索して進めてほしい。総人件費、時間や人数だけの問題でなく、総合的に仕事の内容とか仕組みとか賃金も含めて、まだ余地があるということで、厳しい状況は認識しているが、モチベーションを失わせることのないように考えてほしい。

○杉本議員　県立一志病院について確認したいのだが、経営方針(案)の６ページの、「三重で生きる～安心を提供する医療・介護・福祉の充実」について書かれているのでこのような記述になっていると思うが、以前は人材育成という内容があった。県立一志病院は、プライマリ・ケアを担う人材の拠点という役割があると言っていたが、この点をもう一度知事に確認したい。

○鈴木知事 県立一志病院が果たしてきた総合診療医の育成については、高く評価されるべきである。東の筑波、西の三重と言われるところまで来たことは重要であるし、今後も総合診療医の育成ということについての県の役割は変わらない。先般の一般質問で申し上げたとおりであるが、医師の皆さんがいきいきと働くことができる素晴らしい病院になるように、これから県と市の役割分担をしっかり議論していきたい。