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平成２７年１２月１０日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年12月10日（木） 自 午前10時０分～至 午後３時７分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 藤根 正典
副委員長 大久保 孝栄
委 員 岡野 恵美
委 員 森野 真治
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 前野 和美
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部 長 福田 圭司
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 亀井 敬子
副部長 城本 曉
次長（地域支援担当） 山神 秀次
スポーツ推進局次長 高間 伸夫
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 小野 美治
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 岡﨑 賢一
参事兼国体準備課長 辻 日出夫
地域連携総務課長 上村 一弥
交通政策課長 福田 由佳
情報システム課長 樋口 俊実
地域支援課長 大西 宏弥
市町行財政課長 西村 高則
スポーツ推進課長 三宅 恒之
東紀州振興課長 長谷川 高史
人権・危機管理監 川端 康博
競技力向上推進監 岩出 卓
その他関係職員
［健康福祉部］
障がい福祉課長 森下 宏也
［環境生活部］
大気・水環境課長 和田 一人
［農林水産部］
農業基盤整備課副参事兼課長補佐兼班長 杉井 孝充
［雇用経済部］
雇用対策課長 下田 二一
［県土整備部］
住宅課長 長岡 敏
［企業庁］
水道事業課長 森 高広
工業用水道事業課長 高松 寛
委員会書記
議 事 課 主幹 吉川 幸伸
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ４名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第187号「財産の取得について」
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
（３）第三セクター鉄道 伊勢鉄道株式会社への支援について
（４）移住促進に向けた取組について
（５）競技力向上の取組について
（６）「三重とこわか国体」の開催準備について
（７）南部地域活性化プログラムの取組状況について
（８）三重県過疎地域自立促進方針と三重県過疎地域自立促進計画の策定について
（９）紀伊地域半島振興計画の策定について
（10）審議会等の審議状況について
Ⅱ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第175号「三重県都市公園条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第187号「財産の取得について」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇岡野委員 ちょっとだけ確認なんですが、これですが、県土地開発公社からということになるんですけれども、中に上記範囲から除外する土地というのが何筆か入っておりますが、現況はどういうふうになっているんでしょうか。そしてまた、除外される理由というのはどういうことなんでしょうか。
〇城本副部長 除外されておりますのは、ここはまだ民有地で買収をされていない土地だからということでございまして、この地図で見る限りは、田畑が現状ではないかというふうに思われます。
〇岡野委員 そうすると、一応県土地開発公社が持っている中で、田畑になって使用している部分も中に入っているんですか。現状を見ていないのでわからないんですが。
〇岡﨑参事 田んぼにつきましては、ほとんど休耕田になっているのが現状なんですけれども、畑については、一部まだまだ利用されている方もお見えになります。
〇岡野委員 そうすると、この一部田んぼの部分で、土地はまだ民有地で、そのままになっている場合がすこっと抜けているということになりますと、これからは、それに対する買収というのも係ってくることになるわけですか。
〇岡﨑参事 現状としては、民有地を買収しようというような、交渉というところに入っていくという予定はございません。今、今回買い戻しをして、里山利用をこの地域で図っていこうという計画になっておりますけれども、散策路をつけるであるとか里山利用については、その民有地に影響のないように、民有地というか、未買収地に影響のないように整備をして利用を図っていこうというふうに計画しておりますので、現状としては、今のままの状況で活用が図れるのかなというふうに考えております。
〇岡野委員 現状はわかりました。
〇中川委員 これは、里山の整備構想に使うということだと思うんですが、そもそも三重県大仏山地域土地利用構想は、昭和50年代にトヨタ自動車をはじめとするいろいろな工場誘致とか、そういうことで県が関与して今日に至っておるわけなんです。そういったなかなか難しい状況の中で、例えば河川の問題、相合川とかお堀があるんですが、改修の問題とか、あるいは蓮ダムの関係で水の関係が何か十分でないとか、いろいろな経緯があって今日に至っておるわけなんです。先般の本会議で西場議員に石垣副知事が答弁なさって、副知事を座長とした県と市町のいろいろな協議会で方向性が示されたということで里山等々ということなんですが、再度、もう一遍リセット、方向性を考えたらどうかという質問をして、そして石垣副知事は、一遍議論しますと、こういう話があったと思うんですが、なかなかハードルは高いとは思いますけれども、あの時点の話としては、１つは災害、安心・安全の、あそこが地域がフラットの中で一応高台であるということで、それに使ったらどうかという考え方があったと思うんです。
もう一つは、私は先般、三重県が航空機産業ということで、ＭＲＪですか、そういう形の考え方があるわけでありますけれども、そもそも三重県としては、この中南勢の工場誘致ということで出発をして大仏山を開発しようということであったわけなんですが、なかなか難しい時代のいろいろな状況があったと。しかしながら、あの時代と今は若干変化の時代で、先ほど申し上げた、そういう形で航空機産業の誘致をしようと、こういう形の中でもう一遍、大仏山をそういった工業団地あるいは近くにはニュービレッジ大仏山、新しい町もできて、先般は私ども公民館の落成式に行ったんですが、そういう形で新たな地域が出発をしておるわけなんです。部長として、以前は以前としてそういう考え方があったけれども、こういうことに至って、今日新たなステージというんですか、新たな時代を迎えたと、その中でもう一遍再考するとか、そういう考え方はないのかどうか、そのあたりの御判断……
〇福田部長 今、中川委員のほうからいろいろ御提案をいただきました。従来からの議論、副知事をトップにする会議、地元首長さんと県側が入った会議を数回続けてきて、今の経緯に至っておるわけですけれども、その経緯に入る以前にも、中南勢開発の位置づけをどうするかという議論からまず出発をさせていただいている。当時、ちょうど10年ぐらい前になると思いますけれども、再度見直す必要があるんじゃないかという議論が起こったときに、土地の価格の問題が一つネックになっておる。それは、買収価格に反映という形ではないですけれども、開発しようとすると、宮川用水のつけかえの問題であるとか、いろいろな要素が絡んできて、なかなか難しいというようなのが最大のネックになっていたんじゃないのかなと。それは、当時、松阪の中核工業団地とのすみ分けとかという話が開発当時からあって、その後、ああいう形で残されてきたわけですけれども、それと住宅用地としての開発というのもあったわけです。それについても、全体の開発としては保安林が少しネックになって、林野庁等々とも協議をさせていただいた中で、現時点では保安林のまま残さざるを得ないというような判断をされているようなところでございます。特に民間が大規模に持っている土地も含めて、保安林のところはなかなか改修が難しいだろうというようなことがあって、大規模な開発というのは現状ではかなり難しいんではないかという中で、今回とり得る最善の策として、地域の方々と一緒になって、里山利用なり、スポーツ施設の県営大仏山公園と一体的な健康づくりの形として利用していくのが最もふさわしいんじゃないかという形に結論が至ったというふうに理解しておりますので、当面こういう形で進めさせていただきたいというふうに考えております。
〇中川委員 そういう答弁で結構かと思うんですが、そうしますと、里山という方向で行くわけですよね。県としても県土地開発公社からこういうふうにするということで、当面というのは、先ほども申し上げたように、もう一遍議論というのは、オン・ザ・テーブルになるのか、そのあたりはどうなるんですか。
〇福田部長 特に防災の話につきましては、地域のほうから声が上がってくれば、副知事も本会議で答弁させていただきましたように、どういう位置づけにされるのがいいのかどうかというのも含めまして、防災対策部のほうとも相談させていただきながら、再度、議論の場にのってくることは可能かというふうに思っています。
〇中川委員 結構です。
〇藤根委員長 ほかございませんか。
〇前野委員 ちょっと確認のためにお伺いしますが、県土地開発公社が用地取得をして、これは今、説明がありましたように、一部農地ということで、水田や畑地があるということなんですが、今は荒れているというお話だったんですが、この農地の部分をどんなふうに名義変更してこれから使っていくのか、雑種地にするのか、そのまま水田、畑地で置いておくのか、その辺確認をしたいと思います。
〇岡﨑参事 土地の種別変更については、またこれからどういうふうにやっていくかというような具体的なところは、検討していく必要があるのかなと思いますけれども、現状、雑種地みたいな形になっておりますので、そのままでいくのか、利用の状況によっては、これは農業委員会に係っていく話になると思いますけれども、そこら辺で承認がとれれば、地目変更みたいな形にはなるかと思いますけれども、これはこれから議論をさせていただきたいと思います。
〇前野委員 里山構想の中で農地やとか畑地で保存できれば一番いいんですが、なかなか県が取得した土地が農地や畑地のまま荒廃を続けておる姿は、これは県民に対してよくないんで、しっかりと県大仏山地域土地利用構想の中で方向をきちんと見定めてもらって、その使途に合った目的の土地にできるようにひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。それから、買収価格なんですけれども、これは鑑定価格ではなしに、県土地開発公社が取得した価格にさらに利率やとか何か乗せた上で、県土地開発公社の利益も入っているのかな、この中に、含めた価格という、どちらの価格ですか、鑑定価格と。
〇岡﨑参事 今回の買収価格につきましては、まずはしっかり現在の鑑定をとって、現在の価格を算定させていただきます。それに加えて県土地開発公社の契約事務費であるとか、これまでに管理していただいていましたので管理費等を加えた価格を今回の価格として買収させていただくということになっております。
〇前野委員 そのことを思うと、余りにもちょっと高いような気がしますんで、平米当たり1279円。山ですよね、保安林指定されておると言われたけれども、ちょっと値段が高いかなというふうに感じるんですが、その辺いかがでしょうか。
〇岡﨑参事 これは、土地の資格を持った鑑定士の方に鑑定をしていただいておりますので、鑑定価格につきましては適正なものというふうに考えております。
〇前野委員 それで了解しますけれども、これは、県大仏山地域土地利用構想の中でこの一部買収された場所は理解を十分しますけれども、全体の構想の中に、ひとつまた後でよろしいですので、この位置が県大仏山地域土地利用構想の用地ですよという線を引っ張ったものをいただけるとありがたいんですが、それだけお願いしておきます。ありがとうございます。
〇藤根委員長 では、資料についてはよろしくお願いいたします。
ほかにございませんか。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了します。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第187号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（高間次長、小野次長、山神次長、城本副部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇森野委員 ちょっと順番に幾つか聞かせてください。
まず、施策242地域スポーツと障がい者スポーツの推進なんですけれども、基本事業24201の総合型地域スポーツクラブの会員数というのを目標値に上げていただいているんですけれども、２万5903を２万6300人まで増やそうということですが、これは今までの推移というのは、ちなみにどんな感じになってきているんですか。
〇三宅課長 これまで少しやはり下がっておりまして、平成24年度は２万7000人ぐらいあったものが２万6000、２万5000という感じで少し下がってきてございます。今回もこの目標値、減少傾向にあるわけですけれども、何とかそれを防いで、それで新たにつくっていただくクラブもございますので、そういうのを含めまして何とか毎年100人ずつぐらいを増やしていくというようなことで、ちょっとチャレンジングかもわかりませんけれども、そういう目標を置いてございます。
〇森野委員 私も少子化等のこともあって、現状減っているんじゃないかなと思ったんですね。そういう意味で、こうやって上げていこうというのはすごくいいことだと思いますんで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、施策252東紀州地域の活性化のところで、この間の資料のほうで168ページの熊野古道活用促進事業ということで新規事業を5000万円ほど上げていただいています。交流人口の拡大と地域経済の活性化を図りますということで情報発信等と書いてくれているんですが、これはどういう事業なのか、具体的に教えていただきたいんですけれども。
〇長谷川課長 熊野古道活用促進事業は5000万円ほど上げさせていただいています。これについては３つの柱がありまして、１つは、熊野古道を知るということで、現在、熊野古道サポーターズクラブの取組を去年からやっておるわけですけれども、そこでファンクラブを、ファンの方に古道の保存とかもやっていただく形で拡大をしていくと、あと、大きいところでは、熊野古道のもちろん情報発信として今、スタンプラリーとかスマートフォンの関係もやっておりますが、そういう形でのスタンプラリーを今年の２月までやっておるんですけれども、それを引き続きやっていくような予算とか、あと、来年、三重県立熊野古道センターが設立されて10周年ですので、それを記念したような事業で熊野古道を盛り上げていくような形を考えております。
あと、今、次世代へつなぐという意味では、サポーターズクラブの活動とともに、小中学生の修学旅行の誘致、社会見学旅行の誘致なんかも今年もやっておりますので、それを引き続きやっていくような形で考えておりまして、そういった情報発信を強力に進めて、交流人口を拡大して、ここの計画に書いてありますような観光消費額の増につなげていきたいと考えております。
以上です。
〇森野委員 何もないところから新規に5000万円なので、何か新しいことを始められるのかなというふうに思ったんですけれども。
〇長谷川課長 これですね、予算要求の状況の中で平成27年度がゼロと書いてあると思うんですが、実はゼロではございませんで、ゼロなんですけれども、今年の地方創生の国の交付金事業で平成27年２月補正でつけておりますので、予算としては4800万円ほど平成27年度はこの事業に取り組ませていただいていますので、実は今年と同額程度、少し、要求段階ですが、今年より高い事業費で発信をやっていくということで、新規に、マル新ということでこれをやっておるということではございません。
〇森野委員 了解です。
〇藤根委員長 委員の皆さんに申し上げます。
当初要求状況については、後の分科会でございますので、今のビジョンにかかわる部分で関連してということでお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
森野委員、続きございますか。
〇森野委員 じゃ、確認の部分だけお願いします。これは失礼しました。
移住の促進のところで、聞き漏らしたかもしれませんが、施策254の県民指標のところが県および市町の相談窓口等で把握した県内への移住者数というふうに書いてくれているんですけれども、これは、100人というのは、累計なのか年間、単年度なのかというのはどちらなんですか。
〇山神次長 単年度の目標でございます。
〇森野委員 わかりました。ありがとうございます。
〇後藤委員 ちょっと聞かせてください。
１点は、施策251南部地域の活性化の中で、伊勢志摩サミットの開催を活性化につなげていくというように書かれているわけですけれども、その辺のことと絡めて、県民指標、活動指標にどのようにリンクしているのかというのをちょっと教えていただきたいというのが１点です。
それと、同じく施策252東紀州地域の活性化の、基本事業25202地域資源を生かした集客交流というところでも、伊勢志摩サミットを契機にということが書かれておりまして、そこでは５％、45万人にするというようなことが書かれておりますけれども、その差の中で、サミットでどれぐらいの誘客を見込んでいるのか、それとも、そこまできちんとした区分けはせずに、全体としてそういう目標値を上げているのか、そのあたり聞かせてください。
〇小野次長 サミットの効果と基本事業の取組の数値目標といいますか、そこら辺の関係なんですけれども、前回の御質問にもありましたが、伊勢志摩サミットを私どもはポストサミットということで、何か南部地域の活性化に寄与できるような取組はないかということで、来年度事業で考えられるものを今、調整させていただいているところなんですけれども、実際の基本事業の25101、25102、25103は、４年間の取組として、私どもはサミット、語弊があるかわかりませんけれども、サミットの開催にかかわらず、４年間地道に取り組み続けていきたいという部分を指標に選んでおりますので、これがここに寄与するという部分は、明らかにこうだという、今申し上げるような材料はちょっとないんでございますけれども。
〇長谷川課長 東紀州地域の活性化の基本事業25202、集客交流が熊野古道の入り込みが42万9000人から45万人ということでアップということなんですけれども、これについては、先ほどの次長の答弁と同じような部分もあって、直接、サミット効果ということより、もちろん去年、世界遺産登録10周年させていただきましたので、その効果の継続というか、整備効果、その波及効果を何とか維持をしてやるという部分と、現在、インバウンドのほうの取組、熊野古道を歩くお客さんも外国人のお客さんも、かなり個人客を中心に増えてきておるような現状がございます。もちろんサミットを契機としたインバウンド対応、今年も多言語のパンフレットをつくったりやっておるんですけれども、来年も外国人の方のＡＬＴとかこちらに入ってきていただいている方のモニターツアーなんかも予算では要求しておるんですが、そういったことも含めてインバウンド対応もやっていきたいと思っておって、そこら辺、45万人のうち何人かと言われますと、やはりまだまだというところで、その増えた部分のコアを占めるというところまでいかないと思うんですが、そういったトータルも含めて45万人という目標を立てさせていただいております。
以上です。
〇後藤委員 なかなか具体的に、どういういい効果があるとかいうのは、また特に南部地域のほうでも、それぞれが影響を受けるということで、ポストサミットのほうでということでございますけれども、しっかりとポストサミットに向けて、いい方向へ持続されるように要望させていただきたいと思います。東紀州の誘客のほうでも、これがサミットによって増えたというようなのは、なかなか区分けが難しいかと思うんですけれども、それについてもやはり１つの大きな大きなイベントといいますか、行事でございますので、しっかりといい方向へ向けて取り組んでいただきたいと思いますので、要望させていただきます。
〇亀井局長 観光誘客という意味で言えば、東紀州のほうがインバウンドの関係も含めて、しっかりとサミットでのレガシーということで、外国の方に見ていただきたいということで力を入れていきたいと思っておりますし、南部地域の活性化につきましても、地域振興ということではございますけれども、やはりサミットであそこの地が選ばれたという、風光明媚な部分というのをしっかりとレガシーとして伝えていくという意味では、その地域の市町とも連携しながら、そういった打ち出し方というのも考えていかなければいけないなということでも、しっかりと取り組んでいきたいなとは思っております。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〇北川委員 何点か教えてください。
まず、中間に対する意見の回答で、資料の４ページの施策254移住の促進のところで、市町の受入体制の熟度がわかるような目標設定をというふうに意見を出させていただいて、移住相談会に市町が出展すること自体、そのバックグラウンドとしていろんな情報を持ってこないとだめなので、それで受入体制の熟度があるという回答をいただいています。
これはこれでそうなんですけれども、若干申し上げたニュアンスが違っているところがあって、市町のそういう準備、情報とかいうことではなくて、やはりまだまだ地域の中では、語弊がありますけれども、他市他県から来ていただいてもどうなんだと、こんなんなじむんかと、そんな受け入れの土壌が地域にあるんかという声はやっぱりあるもんですから、地域の中のコミュニティーへの溶け込みとか、そういう面でも難しい面がある場面も聞いたりします。そういう面で、地域の受入体制のためのそういう機運の醸成というのがもっと必要だと思いますし、そういう部分が何か取組として反映されないかなという意味で言わせていただいたんです。
これは、もう要望として、できるだけそういう場面もまたぜひ市町と連携しながら、いろんなシンポジウムだとかそういう取組は今もやっていただいていますけれども、できるだけローカルなエリアでそういうのをやっていただくと、例えば名張市やったら名張市でぽんとあるんじゃなくて、もう少し細かい地域でそういう、シンポジウムだとかセミナーだとかワールドカフェなんかでもいいと思うんですけれども、そういうのをたくさんやっていただいて、地域のコミュニティーが受け入れしやすいような環境づくりに努めてほしいなと。これは多分に市町の範疇でもあるかとは思いますけれども、これはぜひお願いをさせていただきたいなというふうに思います。
それから、もう一つ言わせていただいてた地域交通のところなんですが、施策352ですね。これについては、公共交通の県内の鉄道とバスの利用者数ということで、式年遷宮で上がった部分のところは除いて、３年程度の平均の数字を置いて、これを維持されるということですけれども、実際の話、この数字がチャレンジングな数字なのか、いやいや、そこそこ、平均なわけですから、これでいいのかどうかというところはちょっと私らでは判断がしにくくて、その辺の考え方の、例えば推計的にはこうなっていくけれども現状維持で頑張るというのと、何かそういう目安がないと、これがいいのかどうかという判断がつかないので、その辺のところを教えていただけたらなというふうに思います。
それから、もう一つ、基本事業25102で戻りたくなる取組で高校生の、南部地域に限ってですけれども、将来的に戻りたいと考えている高校生の割合というのが出ているんですけれども、実は今日、たまたま某新聞に、鳥取県が高校生に鳥取県で暮らすのと東京都で暮らすのと、どっちが得かという、ライフプラン的な比較をして、平均収入だとか、貯蓄額だとか、生活費だとか、そんなことでトータル、そんなに暮らしとしては変わらないですよみたいな数字をつくって、これを各学校、高校で出前授業みたいな形でそういうライフプランについてＰＲをしながら、だから、この地域に残ってください、残っても大丈夫なんやみたいな機運を醸成しているという取組が紹介されていて、今度、山形県も同様にそういうのをやるんだというふうに記事が出ているんですけれども、こういう取組というのは、この中でやっていただくような考え方はあるんでしょうか。
以上、とりあえず３点。
〇城本副部長 まず、公共交通の確保とかというものについての県民指標、これに対する御質問でございますけれども、これはチャレンジングなのかどうか、どの程度の指標なのかという御質問だったと思いますけれども、やはり全国的にモータリゼーションの進展の影響が非常に大きくて、公共交通全般に利用者数が減少していると。マクロ的な視点がまずあるのが１つかと思っておりますが、そういう中で三重県の現状を考えたときに、例えば伊勢鉄道株式会社の試算によりますと、平成31年度の利用者数は145万人ということになっておりまして、現状よりも66万人ぐらい減少するというふうなことを予測しております。
あと、他県の状況を見てみますと、鉄道の利用者を目標項目として設定している他県、10県あるようでございますけれども、その総合計画を調査いたしましたら、目標値を現状維持としているのが７県で、現状以下のものが２県、現状以上のものが１県ということで、増加させるという目標を設定しているのは１県だけと、１県にとどまっているという状況でございます。
一番最初に申しましたが、人口減少とか、三重県の場合で言いますと、紀勢自動車道とか国道42号熊野尾鷲道路、それから新名神高速道路とか、こういう道路網の進展というのが非常に大きくて、これが利用者の減少の大きな要因になっているわけでございますけれども、そういう中でも何とか公共交通の利用者数を維持していこうということでございますので、目標値としてこれが妥当ではないかというふうに判断しているというようなことでございます。
〇福田課長 この数値設定につきまして、今、城本副部長が申し上げましたとおり、全体的に公共交通の鉄道、バスの利用者数は減少傾向にございます。その中で、今回設定しております県内の鉄道、バスの利用者数につきまして、平成22年度は１億1690万人余り、平成23年度が１億1680万人余り、平成24年度は式年遷宮の前年ということで若干効果がございまして、１億1720万人余りになっております。式年遷宮効果の関係で平成24年度増えているところも含めまして平均した数字が１億1700万人という数字としておりまして、減少傾向にあるところを平成24年度増えた分も含めた平均で設定しているというところで、現状維持以上のチャレンジングな数字として置いているというふうに考えて、設定させていただきました。
以上でございます。
〇小野次長 基本事業25102の戻りたくなる取組の高校生の教育のお話でございますが、私ども以前から例えば県立昴学園高校でありますとか、県立南伊勢高校を対象に平成25年から26年、慶應義塾大学とかにお願いして高校生の人材育成事業をやっていたわけなんですけれども、今年度は県立尾鷲高校の２年生、プログレッシブコースの生徒を対象に、三重大学の西村副学長にお願いして、この事業の目的は、南部地域の子どもたちがその地域のことを学んでいただいて、郷土愛を育んでいただくという部分でやらせていただいておりまして、先日、そのフィールドワークなんかで例えば九鬼とか早田とか、その集落にも行っていただいて、全然そういうところに行ったことがない生徒が、自分の住んでいる地域にもこういうところがあるんだというような部分も理解していただきながら、この地域を活性化するためにどういう取組が必要なのかということも学んでいただいて、発表もしていただいたというような取組をさせていただいて、委員が御紹介いただいた鳥取県の取組とはちょっと違うわけなんでございますので、イコールではございませんけれども、今後も、来年度も引き続き、そういう高校生の人材育成の取組は続けていきたいと思っております。
以上でございます。
〇亀井局長 今、小野次長が答弁させていただいたことにつけ加えまして、鳥取県のライフプランを示したというアンケートのことを私も承知しておりませんでしたけれども、やはり田舎で暮らすのと都会で暮らすのと、賃金面で言っても、生活費も含めるとそんなに変わらないんだというようなことというのは言われてきておりますし、そういった意味では、特に南部地域なんですけれども、地方で暮らす暮らし方といいますか、ライフスタイルといいますか、そういったものを発信をしていこうと。いろいろな働き方があって、いろいろな暮らし方があるんだということを発信していこうということで、今年度、国土交通省の事業を活用いたしまして、三重で生まれてからずっと住んでいる人、それから、一旦外へ出たんだけれども、Ｕターンをしてきた人、それから、Ｉターンで移住してきた人、それが三重の南部の地域でどういう暮らし方をしているかと、様々な暮らし方のライフスタイルをこういったものをつくりまして、今年度もそうなんですけれども、来年度、引き続き高校生にも発信をしていきたいと。また、東京の「ええとこやんか三重 移住相談センター」のほうでも、こういうのを活用して移住も進めていこうということで取り組んでおります。
こういった中で、鳥取県のライフスタイルの発信なんかも勉強させていただいてできればいいと思いますし、そういった他県のいろいろな事例も、これからも勉強、検討させていただきたいなと思います。
〇福田部長 移住の関係で御要望ということだったんですけれども、私たちの考え方として、少しお許しいただければご説明させていただきたいと思います。
簡単に言うと、各市町の相談窓口は、単なる相談窓口ではいけなくて、移住者の方々の暮らしを応援できるような体制づくりというのが必要だというふうに思っています。それは、北川委員がおっしゃられたような、地域で受け入れる体制というのもその一つだというふうに思っておりますし、例えば今年度、特に新しい移住の促進施策をつくるに当たって、基本事業25403、特に農林水産業なんかでは、就業体験の部分に力を入れていただくように考えていただいておりまして、グループで、農家に農業をするのに単に入っていって、農業しますといってできませんから、地域の方々との中でやっていただくような受入体制、当然その地域の方々が支援していただくような体制づくりを、体験もしていただきながら支援していくと、そういったものを一つに考えながらやっていく必要があるなと。
当然、移住の空き家バンクにしても、地域での受け入れ、それから農村社会でさえ、やはり協働作業というのも必要になってくるというようなところも当然のことではございますので、市町ともどもその辺は連携して、そういったことが必要だと、本気になって市町がやっていただくためには、市町のほうも今回、地方創生の総合戦略の中で移住を取り上げていただいているところもあると思います。どういう具体的な形をやるのかも含めて、まだまだ私のところ、全ての市町がどういう取組をされるかというのは承知をしていないところもございますので、そういったところも含めて、アドバイスできる部分、一緒にやってできる部分を含めて考えさせていただいて、より効果的にできるように条件整備していきたいというふうに考えておりますので、お願いします。
〇北川委員 幾つか答えをいただいて、公共交通の部分については、現状維持というのはチャレンジングな数字かなというふうには思うんですが、この議論というのは都市部と山間部のギャップというのはかなり大きいだろうと。実感として、例えば伊賀地域なんかであれば、山間部のそういう公共交通の厳しさというのがあるものですから、そういうものがもう少し反映できるもののほうがいいんじゃないかなという思いで言わせていただいたんですけれども、当然、県は広域的な公共交通ということで、ローカルな部分はより市町の範疇にも入ってくるということで、これはこの数字としてやむを得ないかなというふうには理解をさせていただくんですけれども、できれば、可能なのかどうかわかりませんが、少しブロック別というか、そういう数字が、いやごめんなさい、これはこれでいいんですよ、ただ、これの評価の議論の中で、例えば北勢、中勢、伊賀、南勢、東紀州とか、そういうところで数字が見れるんであれば、ぜひお願いしたいなということだけ、すぐに言っても答えが出る話じゃないと思うんですが、要望だけさせていただきます。
それから、移住、ライフプランについては、結構この鳥取県の取組はおもしろいなと思って、そういういろいろな数字の比較というのは、県でも出していただいているんですよね。その辺の数字があれば、また教えてください。
それから、もう一つ、移住に関して、施策254移住の促進ですが、県民指標のほうは先ほど単年度で100人ということで、これ、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略のビジョンからいくと、数は増えているんですよね。80人やったのが、またプラス20にしていただいて100人ということですから、チャレンジングにやっていただいたのかなというふうに思うんです。その下の、さっきの話の延長線上になるんですが、基本事業25402の、これも前回余り議論しなかったんですが、年間の延べのトライの市町数ということで、ここまで一、二度しかないですけれども、移住相談会とか見させていただいた中では、やはりトライされている市町がまだまだ限られた市町で、見に来ていただいたり調査されている市町はあるものの、まだまだ限られたところが多くて、そこの市町だけ繰り返し繰り返しやっていただくのも、それは大事なことなんですけれども、もうちょっと横の広がりというのも欲しいなという思いを考えると、こういう数の設定でいいのかなというのは、例えば29市町分の何とかというふうな数字のほうがいいんだろうかという思いがあるんですが、その辺の所見があったら聞かせてください。
それと、最後、もう一点だけ、これで終わります。
施策251南部地域の活性化の転入転出超過数ですが、毎年80人改善というところの数字のベースは、当然その転出の数字と転入の数字があって、差し引きが80ということでプラスになっていくということですね。その辺の数字ってまた、差し引きどういう数字なのかというのは教えてもらうことはできるんですか、目標的、数字的に。
〇小野次長 それにつきましては、県人口ビジョンのほうに掲載させていただいてある数字を私ども使わせていただいて、これと整合性が合うようにということで考えさせていただいた数字でございますので、お持ちかどうかわかりませんが、参考に31ページのほうには2012年、13年、14年の南部地域、北中部地域に対して南部地域の男女別の転入と転出の超過の年代別の資料が載ってございますが、2014年の男女合わせた数字が転出超過で1530人になっております。それを毎年80人ずつ改善するという部分は、51ページのほうに書かせていただいておりますので、これとの整合性をとって指標として置かせていただいたものでございます。
〇山神次長 市町の基本事業25402の目標数値のことと存じますが、平成26年度の実績として26市町ということで、委員から御指摘いただきましたように、見学のみということでも幾つか市町が今年度も３、４、見学にお越しいただいておって、出展に向けて前向きにお考え、御検討いただき始めておりますので、現状、私どもが把握しているのは13の市町が御出展いただいております。今後、やはりどんどん御出展いただいて、先ほども御意見ありましたように、地域での受入体制の充実とか、機運の醸成というのが湧いてないと、ブース出展には至らないというのが我々の認識でございますので、どんどん新しい市町がいろいろな受入体制を整備した上で、また地域の受け入れの機運も醸成しつつ、ブースに出てきていただいて、そして実際の移住相談に乗っていただいて、またそれぞれの地域での課題等を改めて御認識していただいて、またトライしていただくというふうな、いい意味での循環が起こってくるのを期待しております。また後ほど御説明もさせていただきますが、市町に対する支援もいろいろ検討しているところでございますので、そういったことも含めて、延べの数で目標数値を置かせていただいておるところでございます。
〇北川委員 わかりました。とりあえず終わらせてもらいます。
〇藤根委員長 ほかございませんか。
〇岡野委員 数字的なところで、スポーツ関係で２つ教えてください。
２ページです。このみえ県民力ビジョンの２ページの全国大会の入賞数、現状は117を、国体で10位以内をとろうということで、入賞数を142というふうに考えてみえるということなんですけれども、全国大会というのは総数がどれくらいあるんですかということが１つです。
それから、４ページですが、全国障がい者スポーツ大会の出場率が75％になっていて、そして100％全てをというふうな目標になっていますが、そうすると、それについては幾つぐらいに入っておるのか、どういったところを伸ばして100％にするのかというところを教えてください。
〇岩出推進監 まず、全国大会の入賞数のところにおきます全国大会の総数ということでございますが、目標項目の説明のところにもございますように、ここで対象としております全国大会は、国民体育大会、それから全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイ、それから全国中学校体育大会の３大会を対象としております。
以上でございます。
〇岡野委員 その総数というのはどれぐらいあるんかなというようなことをちょっと聞きたかったんですけれども、余り意味のないことかな。
〇藤根委員長 岩出推進監、いかがですか、その辺は。
〇岩出推進監 国民体育大会におきましては40競技が開催をされます。国体は40競技、そのうちの37競技がいわゆる本大会で開催されるということでございます。それから、インターハイと全国中学校体育大会につきましては、ちょっと数まで、内訳は持っておるんですが、数としては持っておりませんので、また後でお知らせしたいと思います。
〇村木局長 ただいまの総数というふうにおっしゃっていただいたんですが、実は国体におきましても、正式競技37競技ではあるわけでございますが、例えば陸上競技の中にはたくさんの種目がございますので、それを拾いますと相当な数にはなるかと思いますが、現状、本年度は27位ということで、117件の入賞であったと。これは、これまでもずっと右肩上がりで伸びてきておりますので、委員おっしゃっていただきましたように、10位以内を目指すんであれば、142件ぐらいの入賞件数がないと、とてもそこには及ばないだろうと。そういうことでございますので、数としてはそういう考え方をいたしております。
〇森下課長 岡野委員から御質問ございました全国障がい者スポーツ大会の出場率、この関係について少し御説明をさせていただきます。
全国障がい者スポーツ大会への出場率、この75％あるいは100％と挙げてございますが、この目標項目の説明のところにも少し書かせていただきましたけれども、団体競技ということで、現在、全国障がい者スポーツ大会では、12競技が実施されております。例えを申し上げますと、知的障がい者バスケットボールの男女でありますとか、車椅子バスケットボール、それからソフトボール、グランドソフトボール、それからバレーボール、サッカー、フットベースボールと、こういった競技で男女別があるものないものございますし、あるいは、知的障がいでありますとか肢体不自由あるいは聴覚障がいといった形で、障がい種別があるものないものございますけれども、こういったものが合わせて12競技開催されているという中で、現時点ではそのうちの９競技について、三重県から全国障がい者スポーツ大会へ出場して参加をしているということで、残念ながら３競技については、まだチームが結成されていない団体もございますので、結成をして参加をしていく、それで、ブロック大会を勝ち抜いて全国大会にも出場していくと、そういうことを目指したいということで、目標値としましては、最終的にはこういう、全部結成しまして参加をしていくという目標値を設定させていただいたということでございます。
〇岡野委員 ちょっと質問がよくなかったかもわかりません。全体的に機運を盛り上げてというふうな意味で、ばくっと考えさせていただきました。
全体的な国民体育大会が全部で成功させたいという思いと、裾野も広げたいという思いもありますもんで、それに特化をするということの、私がそれを追求していくと特化をすることになってしまいますけど、そういうことではなくて、裾野を広げてという意味でどんなものかなというふうに思った次第です。
それから、障がい者スポーツについては、９競技ということで、あと取組をこれから充実させていくということで３つの競技があって、ちなみにどういった、どれとどれとどれがまだこれから取り組まれるわけでしょうか。
〇森下課長 障がい者スポーツにつきましては、12競技あるわけですけれども、未結成の団体競技が知的障がい者バスケットボールの女子、それから知的障がい者バレーボールの男子、それから知的障がい者バレーボールの女子と、この３つが未結成でございました。ただ、最近、知的障がい者バスケットボールの女子と知的障がい者バレーボールの男子、これについては結成されたということで、残る未結成の競技団体につきましては、知的障がい者バレーボールの女子と、これがまだメンバーが集まらずに未結成になっておるという状況がございますので、こういったメンバーを集めまして、参加できるようにということで考えてございます。
〇岡野委員 ありがとうございます。障がい者も同じようにという意味で、ぜひ御支援をいただきたいなというふうに思います。
それから、ほかにもあるんですが、よろしいでしょうか。
じゃ、続けてですが、施策253中山間地域・農山漁村の振興ということで、現状値が書いてないんですけれども、県民指標の目標値ですが、「中山間地域・農山漁村において、農村環境の保全や地域資源を生かした地域の活性化に取り組む新規団体数」ということで、80団体を目標にされるということです。現状値がどんなふうになっているのかというのが１つと。
それから、あと幾つかありますので、よろしいでしょうか。
〇藤根委員長 はい。
〇岡野委員 それから、施策256市町との連携による地域活性化というところです。
地域連携部としては、こういう市町と連携をして、地域をより活性化するということで御尽力をいただくということなんですけれども、この中で主な取組内容、基本事業、県の活動指標の中で３取組が県と市町の連携により全県的な課題の解決に成果があった取組数というふうに書いてもらってありますが、３取組がどういった取組なのかということです。３つあるという、それを８つにしたいと。だから、こういうような取組を広げていきたいという、そういうことがここの中に出ていると思うんですけれども、その３つの取組というのは、具体的にはどんな取組かというのを私たちに教えていただきたいというふうに思います。
それから、基本事業25603特定地域の活性化のところですが、目標項目の説明の中に、特定地域の利用率25％を48.8％にしていくということなんですけれども、この中に先ほど県土地開発公社から土地が県へ来ましたというか、この委員会では議決されました大仏山地域というのが入っているんですが、中勢北部サイエンスシティ、鈴鹿山麓リサーチパーク、それから木曽岬干拓地、今までの経過の中で一応工業用地というような、そういう位置づけで進められてきて、この大仏山地域もやはり同じような、そういう開発をされるということでここに入ってきているのかという、面積の割合で分譲したのが、今まで平成26年度が25％だったのが48.8％までというようなことになりますけれども、この点についてちょっと御説明をいただけないかなというふうに思います。
それから、加えて、施策352公共交通の確保と活用のところですが、地域公共交通網形成計画を策定し、事業に着手した地域数、これが２地域、平成26年度あるんですけれども、それを広げていって16地域にするということを意味しているのかなと思いますが、これは具体的にはどういった地域なのでしょうか。とりあえずそういうことをお願いします。
〇山神次長 それでは、私のほうから、御質問ございました施策253の中山間地域の新規団体数、80団体の数値でございますね、これについてお答えさせていただきます。
まず、施策253の指標の説明につきましては、お手元の資料の別冊１の続きの27ページをごらんいただきたいと思います。27ページの最上段、よろしゅうございますか。
ここに施策253の県民指標の目標値設定理由がございまして、そこに平成27年度に新たに取り組む、実施する団体数を19団体と見込み、それを基準に毎年20団体が新たに取組を実施することを目標として設定した80団体というふうに書かせていただいているところでございます。
次に、施策256でございます。市町との連携による地域活性化の全県的な課題の解決に成果があった取組数、基本事業25601でございます。
平成26年度の３取組でございますが、これは、県と市町の地域づくり連携・協働協議会が全県会議と地域会議に分かれてやっておりまして、全県会議のほうで取り組んだテーマで解決により成果があったということで、３取組掲げております。ちなみに、平成26年度の全県会議のテーマといたしましては、「新たな子ども・子育て支援に関する検討会議」、そして「地域密着型特別養護老人ホームに併設等する短期入所生活介護事業にかかる指定・指導監査事業のあり方検討会議」、３つ目としまして「『地域包括ケアシステム』構築に向けての地域課題の把握及び地域支援体制のあり方検討会議」という３つが全県会議として設けられまして、そこで成果があったということで３取組を掲げているところでございます。
私からは以上です。
〇城本副部長 まず、公共交通の確保のうちの基本事業35201の地域公共交通網形成計画を平成26年度に策定している２地域とはどこかという御質問でございますが、これは、四日市市と津市でございます。それが２地域になってございます。
それから、もう一つ御質問いただきました、市町と連携による地域活性化の中の特定地域の利用率の関係でございますけれども、この利用という考え方はいろいろございまして、例えば中勢北部サイエンスシティの場合ですと、分譲済み面積というものをはかるようにしておりますが、先ほど御質問ございました大仏山地域につきましては、里山として供用する面積がどれぐらいかというふうなことではかっておりまして、したがいまして、全部をトータルした結果の目標数値として上げているというようなことでございます。必ずしも工業団地として分譲したとか、そういうものではなくて、里山として供用したようなものも入っていると、そういうことで御理解いただければと思います。
〇岡野委員 わかりました。先ほどの御説明で、分譲地については別にそういう工業団地等ではなく、広い意味で地域活性化の中に寄与しておるというような位置づけで置いておるんやというようなことですね。
それから、あと津市と四日市市が地域公共交通網を形成して、計画を持ってやっているというようなことになりますが、そういったところをもっともっと拡大をしていこうということで、16地域に広げたいということで、これは計画というのを出したというふうに把握してよろしいんでしょうか。
〇城本副部長 計画を策定するだけではなくて、何らかの事業にも着手した地域ということでカウントしているということでございます。
〇岡野委員 わかりました。その津市の場合、例えば美杉のような地域の交通網、それも含めた交通計画の作成というふうに位置づけてよろしいんでしょうか。
〇福田課長 地域公共交通網形成計画といいますのは、その地域全体の公共交通をネットワークとしてどう考えていくかということを市役所の方、その地域の住民の方、それから事業者の方が入って考えていくという計画でございまして、その計画をつくって、それをどういうふうに進めているかというのを検証もしていくのが公共交通会議でございますので、津市の場合でしたら、美杉地区も含めた津市全体の公共交通網計画という形でつくっていらっしゃいます。
〇岡野委員 生活の足をどう確保しているかという意味では、本当に大変、過疎の地域は困っていらっしゃって、これをどういうふうにやっていくかというのは、やはり地域の自治体と県との連携が欠かせないというふうに思っておりまして、ぜひ取組を広げていただきまして、全県的によろしく御支援いただきますようにお願いしたいなと思っております。
それから、市町の地域活性化の３取組なんですけれども、子育てと特別養護の短期介護、それから地域包括、そういうような取組ということで、そうすると８取組はそういう福祉だとか、そういうところの連携も含めた８つの取組というふうなことになっているんですか。私は、何となくこの地域がもうちょっと違った意味でやっているのかなというふうに思ったんですけれども。
〇山神次長 これは、地域づくり連携・協働協議会の仕組みとして、全県的なテーマを検討する場と地域的な市町固有の課題なんかを議論する場とを分けてございまして、全県的なテーマを何にするかは、これも参画していただいておる市町の御議論によって決めておるところでございまして、同じくお手元の資料29ページの25601をごらんいただきますと、全県会議の検討会議でそれぞれ毎年１項目の成果を得ることを目標として設定しておるということで、累計で８取組というふうに掲げさせていただいております。ちなみに今年度の全県会議のテーマは、「三重県権限移譲推進方針の改定検討会議」としておりまして、どういったことをテーマにするかは、その時々の議論によりますので、先々どのようなことがテーマになるかというのは、私のほうから今、申し上げることはちょっとできないということを御理解いただきたいと思います。
〇岡野委員 ちょっとわかったような、わからないような感じがするんですけれども、そうすると、８取組については、全県的なテーマ設定というのがその年々によって課題が違って、８つそういう分野の取組を広げるという、そういうことの位置づけなんですか。
〇山神次長 ちょっと、私の説明がつたなくて申しわけないです。全県会議で何がテーマとして取り上げられるかは、私のほうからどうということは申し上げられませんが、毎年１取組、平成26年度で３取組、今年度で４取組ですから、これからもう一つずつ積み上げていって８取組というふうな目標となっておりまして、少なくとも毎年１取組は成果につなげたいというふうな目標設定となっております。
〇岡野委員 ぴんとはちょっと来ていないんですけれども、一応御説明はわかりましたので、ありがとうございます。
〇藤根委員長 ほか。
〇村木局長 先ほど岡野委員から御質問いただきました件で、私は答弁で国体の種目は競技37と申し上げましたけれども、冬競技が３競技ございますので、トータル40競技でございますので、訂正させていただきます。申しわけございません。
〇中川委員 ３点、小さい問題でありますけれども、まず、２ページの「国体開催に向けた広報ボランティアの延べ活動人数」の、国体に向けてムードというんですか、それを盛り上げていく、そのボランティアが必要だと思うんですが、いかにもこの970名では私は少ないように思うんですが、いろいろ制約があるんだと思うんですが、これが１点目。
２つ目は、これは前も申し上げたと思うんですが、４ページの総合型地域スポーツクラブの会員数の問題でありますが、私は会員数のトータルじゃなくて、裾野を広げるためにクラブの数を広げることが必要じゃないかと。会員数じゃなく、一緒のことかもわかりませんけれども、クラブの数を広げることが必要じゃないかということが２点目。
３点目は、11ページの、これは所管外かもわからないんですが、安全・安心な農村づくりの中で、「ため池や排水機場の整備により被害が災害が未然に防止される面積」と書いてあるんですが、ため池の数というのは、私もこれはなかなか難しいんじゃないかと思うんですよ。それをベースにして、こういう形で書いてあると思うんですが、そのベースになるものの資料というんですか、ため池がどれだけあって、そんなのが本当にそうなのかと思うんですが、どうでしょうか。
以上、３点。
〇辻参事 国体広報ボランティアの指標の件についてでございます。確かに数字から見て、約1000人ということで決して十分ではないという印象をお持ちかもしれません。現実に他県の状況を見ますと、開催年度、平成33年度につきましては、広報ボランティア以外の運営ボランティアも含めますと、大体6000人前後のボランティアが必要になっております。そのために、他県では大体３年ぐらい前、つまり、うちで言うところの大体平成31年度あるいは平成30年度あたりに、二、三百名程度のボランティア募集を始めていきながら、開催年度に向けてつなげていくということでありまして、我がほうは、それを来年度からできるだけ地道に地に足をつけて、自らの声できちんと広報してくださるコアなボランティアを養成していきたいということで、確かに数はそう多くはありませんけれども、この方々が平成31年度に約1000人弱の広報ボランティアとなって、いろいろな核となって情報発信してくださることで、数千人のボランティアにつなげていきたいということで設定したものです。
具体的には、今までもやっておりますけれども、県庁見学に訪れる小学生に対する広報活動であるとか、県や市町のイベントなどでブース展示してくださるボランティアみたいなものを、今は職員でやっておりますけれども、これらを自発的に手弁当でやっていただく人たちということで、自らの声で、自らの表現としてボランティアとして主体的に活躍してくださる人をイメージして、970人ということで設定をさせていただいたものです。これで終わりということではなくて、平成31年度から33年度に向けて数千人の確保に向けて頑張っていくということの中間目標でございます。
〇三宅課長 総合型地域スポーツクラブの件でございます。委員のほうから御指摘いただいた点は、我々も検討させていただきました。クラブ数につきましては、実は平成24年度も63クラブでございます。現在も63でございます。これは、その間に活動休止とか廃止とかというものがございまして、それがあって、ただ、新規で出していただくところもございますので、結局、今は63でございます。この63のうちの１つは休止中でございます。ですので、当然、クラブを増やすのに一生懸命に我々も頑張るわけですけれども、目標値と置いたときには、現状を維持するのが精いっぱいかということがございまして、当然そこを維持をするということは、新しいところも増やすということと、それから、減らさないということがございますので、そこを見たときに、クラブ数は維持するのは当然頑張るんですけれども、その指標として見たときにはやはり会員数を置いたほうが、例えばメニューを新しくするとか、いろいろな勧誘の仕方で会員数を増やすことが可能かなというふうに思っておりましたので、会員数のほうというふうに数値を置かせていただいた次第でございます。
〇杉井副参事 ため池の件にお答えさせていただきます。
現在、農業用ため池につきましては、県内で3162カ所のため池がございます。こちらにつきましては、平成25年度からため池の一斉点検ということで耐震調査と状況を調査してまいりました。それで、特に下流に家屋なり公共施設があるような重要なため池につきましては、防災重点ため池としまして、こちらのほうから順次、優先順位をつけて計画的に整備を行っていくということで、こちらの面積につきましては、ため池の被害の受益面積とそれから排水機場ですね、ポンプ場のほうの排水機場の被害の受益面積を合わせまして、こちらのほうの目標値とさせていただいた次第でございます。
以上です。
〇中川委員 ２点目の総合型地域スポーツクラブの問題で、課題というんでしょうか、それが指摘されたと思うんですが、充実しているところはさらに充実していくわけですね。難しいところはやめざるを得ないということなんですが、三重県全体のスポーツの底上げということならば、今、各地区に偏在しておる、つくっていくということが至上命令だと僕は思うんですよね。あるところをさらにグレードアップすること、それも結構なことでありますけれども、私としては、裾野を広げていくということで、そういうところに強力にやっていく必要があるんじゃないかなと、こう思いますので、御検討いただいた結果、なかなか難しいということでこういう形になったというのならば、妥協の産物みたいな感じがするものですから、そのあたりは御再考を願いたいなと、こう思います。
それから、辻参事の話はよくわかりました。私は、広報ボランティア、広報と書いてあったものですから、これは三重県民全てがこの国体に向けては広報マンなんだと、こういう意識があったものですから、そういう形で質の高い広報ボランティアということの育成ということならば、わかりました。はい、結構です。
〇村木局長 ただいまの委員のほうから、総合型地域スポーツクラブの裾野拡大という、そういうことでいろいろと御意見を賜っておるというふうに思います。先ほど課長が答弁をさせていただきましたように、我々の中でも随分議論を、御意見を受けて議論をさせていただいたということで、現状は課長が申し上げたとおりでございまして、29市町中28の市町でもう総合型地域スポーツクラブを設立して取組がなされておると。１つまだ残っておりまして、そこも鋭意、今、設立に向けて徐々にではございますが、取組をなされておると。そういう中で、我々といたしましては、その指標として置いた場合に、より多くの方々にスポーツに親しんでいただけるような環境づくりを我々のほうがクラブに対してアドバイスをし、「する」「みる」「支える」といった、３つの観点でかかわっていただけるようにと、そういうことで取組をしております。種々、クラブによってはお金がないとか、会員数が減っていって困るとか、あるいは活動場所が少なくて困るとか、あるいはメニューが満足できないとかいろいろございますけれども、そういったことも含めて克服していくということで、人数ということで置かせていただいたと、そういう経緯でございます。
〇中川委員 努力していただいているのはようわかっております。29市町のうち28ができたということでありますが、できることなら、各市町中学校区単位で全てつくってもらいたいなと、こういう要望をして終わります。
〇藤根委員長 ほかございませんか。
〇前野委員 １点だけお願いします。
施策251南部地域の活性化なんですが、これの大きな課題として第１次産業の衰退、それから働く場所がないということで若者流出がどんどん進んでいると、それで地域が衰退をしているというのが現状課題なんですが、第１次産業が衰退したから人口が減っていったのか、若者が流出していったんで第１次産業が衰退をしたのか、その辺ちょっとよく理解をまだ、農林水産部のほうでしっかりこれは議論してもらっておると思うんですが、第１次産業が衰退したということは、産業としてよみがえらせるフィールドがそのままあるわけですね。まちの中の第１次産業というのは、住宅地に農地が変わってしまったり、工業団地に農地が変わってしまったりして、フィールドがどんどん狭くなってきている。しかし、この南部の地域においては、そういった転換がありませんから、資産としてはしっかり残っていてそのフィールドがあるんで、それをうまく活用することによって、その産業をよみがえらせることもできるんじゃないかなというふうに、私、個人的には考えているんですが、産業をよみがえらせるための施策がここに１つもないんですけれども、何か考えていただいたらどうかな。その取組をすることによって、外からの移住者を取り入れる、そのための施策はあるんですけれども、これは当然、農林水産部と一緒に一体化してやらなあかんと思うんですが、フィールドをうまく活用する方法というものも考えていただいたらどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
〇亀井局長 委員おっしゃっていただいたことは本当にそうだと思うんです。働く場がない、で、高齢化も進み、若者が流出をしていくというような中で、じゃ、どういうふうに南部地域を活性化していくかというところなんですけれども、特に第１次産業にとりましては、今年、「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」をつくっていく中で、新たに経営方針ということで人口減少対策を重点化ということで取り上げてやらせてもらっています。３つの項目があって、少子化対策と、あと若者の雇用と県内定着、それから３つ目に中山間、南部における働く場の充実と、こういった切り口で今回も人口減少対策ということで、特別に予算枠を設けてもらって予算要求をするわけなんですが、要求状況に係ってくるかもわかりませんですが、この中で農林水産部におきましても、南部地域での働く場、特に第１次産業をどういうふうにしっかりやっていくかということも考えてもらっておりますし、私どもとしては、地域連携部として人に着目して、どういった取組、人が元気になってもらわんと地域も活性化しない、若い人たちに定住してもらおうと思うと、その地域のよさを若いうちからしっかりとわかってもらって、いずれは帰ってきてもらう、もしくはそのまま出ていかずにずっと定着してもらうと、そういった人に着目をした取組というのを私どもがやっていきたいというふうに考えていますので、そのあたりは、農林水産部としっかりと連携をしながら、取組を進めていきたいなというふうに考えております。
〇前野委員 おっしゃるとおり、そんなふうに進めていただいたら、すばらしいこの地域がよみがえってくるんやないかなというふうに思うんですが、なかなか第１次産業をうまく盛り立てようというのも非常に難しい話ですので、しっかり施策を練ってもらわないとだめだと思うんですが、やはり若い人たちが地元に戻ってくる、それでそこに住もうということになれば、それだけの生活水準、都会と比べて、稼ぎがどれだけ上がるかということが一番大事なんですね。これは、農林水産部サイドの問題だと思うんですが、その第１次産業をきちんと生活ができる基盤につくり上げていくことによって、その地域、南部地域が活性化させられる。
これは余談ですが、そういった地域の人たちによく話をすることがあるんですが、昔のそういう地域は、第１次産業だけではやはり生活はできてなかったと。ただ、生活できてなかったけれども、農閑期にほかに働く場所がそれなりにあったと。だから、生活としてはそんなに困ることがなかったというんですから、この間も話が出ていましたように「半農半Ｘ」、第１次産業をやりながら、ほかに仕事を見つけるということが一番大事なんですね。この南部地域でその「半農半Ｘ」になるものが、Ｘになるものが何なのかということをもう一度考え直さんと、南部地域の活性化だけを声高らかに言っておっても定住が伴わないと思うんですが、その辺については、第１次産業以外にどんなものが考えられるのか、日ごろ思ってみえることがあったら。
〇亀井局長 第１次産業以外でといいますと、なかなか工場の誘致も難しいという中で、例えば第６次産業化、第１次産業から加工して販売までするというような取組もございますでしょうし、あと、自分で生業を起こしてもらう、そんなに重たい、しっかりと稼ぐということではなくても、幾つかの仕事をやりながら生計を立てていただくということも可能かなと思うんですね。先ほど紹介しました若者のライフスタイルの中でも、家族と一緒に居酒屋をやりながら、若い娘さんなんですけれども、居酒屋をやりながら、地域の課題である買い物弱者のもとへ、いろいろなお惣菜とかお弁当を届けるといったような仕事をされて生活をしてみえるという方も実際ございます。ですので、そういったいろいろな働き方があるんだろうなと思っていますし、実際に南部のほうではいろんな働き方を既にされてみえると思うので、そういった方たちの働き方を今後もどんどんと情報収集をして、発信をしていきたいなと思っております。
あと、これは第１次産業にはなるんですけれども、かつて基金のほうで御支援をさせていただいたものの中に志摩市の畔志賀漁師塾というのがあるんですけれども、新規の就業者で、漁業についていただく方を支援する農林水産部の事業がございました。まだ就業されたばかりの方は、漁業だけでは食べていけないというので、漁のあいたときにサツマイモをつくっていただくと。そのサツマイモをつくるについては、基金のほうで支援をさせていただいて、今もその取組が続いて、漁業だけでは難しいところを農業とあわせて稼いでいただいておると、名産のきんこなんかをつくっていただいておるという取組もございますので、いろんな働き方がある中で、そういったものもしっかりと地域の方のニーズを汲み取って、吸い上げて、何か支援をしていけたらなというふうには考えております。
〇前野委員 南部だけではなしに、そういった中山間地域と言われるところは、その地域に入っていろいろ話を聞いてみますと、昔はその地域に、例えば今話が出たようにちょっとした飲み屋もあった、それから牛肉も売っていた、魚も売っていた、あるいは雑貨も売っていた、そういう店が個々にあったんですね。それがいつの間にか地域の人たちの需要がなくなって、地域の人たちはどこでその需要を求めているかというと、郊外のスーパーマーケットへ行って、そういうものを全部仕入れてきて家に帰ってくると。それは車社会になったためにそんなふうに変わってしまったんですね。だから、その地域にせっかくあった、そういういいところが全部なくなってしまって、商売ができやんから、若い人がまちへ勤めに出ていくという、悪循環みたいなことになっておるんですね。
だから、地域を活性化させるためには、そこに昔あったものをもう一度よみがえらせる。よみがえらせて、その地域の人はそこで必ず買い物をする。そうすることによって、私、地域は活性化してくると思うんですね。全部外へ外へ、郊外へ郊外へお金を落としに行って、地域にお金が全然落ちないというのが、そういう中山間地域で一番課題になっているんと違うかなというふうに思ったりします。だから、南部活性化をこれからしっかり取り組んでいっていただくためには、地域の人たちが地域で生活をするという意識をみんなが持たんとだめだと思うんですね。それはまちの中でも言えるんですね。まちの中の商店街が廃れていったのもそうなんですよ。自分が商売をしとったら、隣の商売屋で物を買わんだら商売になりませんでしょう。自分はスーパーで買い物して、自分のところの物だけ買うてくださいでは商売になりませんわね。みんなが助け合いという、そういう形をもう一遍取り直す必要があるんじゃないかなというふうに思いますんで、ぜひ皆さん方の御意見も聞きたいと思うんですが、要望にとどめておきますが、その辺考えていただいて、南部活性化、それから中山間地域の活性化に向けて、しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げます。
〇藤根委員長 ほかございますか。
済みません、私、１点だけ。簡単に。時間とらせませんので。
行政運営６の携帯電話不通話地域の整備数なんですが、地域的に大変厳しいところが残ってきているのかなという思いも持ちつつ、71基という現状を75基にしていきたいということなんですが、この数字については、厳しい状況の中でこのぐらいということで設定されているのかお聞かせください。
〇城本副部長 この携帯電話不通話地域で整備してきた状況でございますけれども、平成17年度ぐらいからやってきておりまして、それで今、71基まで来ているということなんですが、近年を見てみますと、平成24年度は３件であったのが、平成26年度は１件で、その後は全然整備されていない、そういう現状がございます。ただ、毎年度調査は実施しておりまして、その調査をもとに携帯事業者のほうにしっかり要望もさせていただいているところでございますが、後々の運営とか、その辺の経費の問題とかございまして、なかなか進んでいないというところもございますけれども、毎年度、最低１基ぐらいは整備したいという、そういう目標を掲げまして取り組んでいきたいということで、こういう数値にさせていただいているということでございます。
〇藤根委員長 残ってきたところが大変な不便感をどうしても感じるんですね。自分たちのところが携帯電話がつながらないというところは、不便感をすごく感じる地域になってきているというところを御理解いただいて、頑張っていただきたいなというふうに思います。知事もサミットに向けて、不通話地域の解消というようなことも言われておりますので、ぜひ力を入れていただけたらなというふうに思います。要望です。
ほかよろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇藤根委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
これで「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について及び「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）の調査を終わります。
ただいま12時10分を回っております。ここで一旦休憩とし、再開は１時10分からということでお願いしたい思います。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（３）第三セクター鉄道 伊勢鉄道株式会社への支援について
（４）移住促進に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（城本副部長、山神次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇森野委員 伊勢鉄道の支援の件ですけれども、13年間で10億円必要やということで説明していただいたんですけれども、これは負担はどういう、毎年幾らとか分割して払うのか、一遍に10億円どんといくのかとか、その辺はどういう感じで計画されているんですか。
〇城本副部長 まだ関係市町と協議中の部分がございますけれども、県として考え方をお示ししておりますのは、３年間でこの10億円を県と関係市町で拠出するというふうなことで考えているところでございます。
〇森野委員 ３億3000万円ずつということですか。
〇城本副部長 内訳については、関係市町によってまた変わってくることだろうからわかりませんが、県といたしましては、後ほど当初予算の要求状況でも出てまいりますが、初年度、来年度については１億円ということで今、要求をさせていただくということにしております。
〇森野委員 わかりました。じゃ、その辺の具体的な支援のことは、また今後進めていくということで、今日はこの大枠の説明やということでよろしいですね。
〇城本副部長 今の時点ではここまでということでお許しいただきたいと思います。
〇藤根委員長 ほかございませんか。
〇岡野委員 伊勢鉄道のことなんですけれども、津市、四日市市、鈴鹿市って直接走っているところについては、切実さもあるし、出資金もそれぞれかなり出していると思うんですけれども、沿線で一番離れたようなところ、紀宝町とか御浜町とかというようなところもありますやろうし、その負担は12市町で４分の１、２億5000万をということですけれども、ここら辺の御理解の程度、今、ちょうど合意に至っていないというような市町もあるというふうなことなんですけど、どういう話し合いの経過で、どのような問題点が出されているのかお示しいただきたいと思います。
〇城本副部長 沿線外12市町とは10月５日に協議いたしましたのと、それから、沿線３市とは10月28日に協議しておりまして、それぞれ２時間程度の議論をさせていただいているんですが、今の議論の中身でございますが、やはり考え方をきちんと整理した上で、それで納得ができれば皆さん御理解いただけるというようなことでございましたので、ただ、要素は幾つもございますので、その辺をどうするかというところがかなりポイントになった議論でございまして、今、県としてこういうことでどうかと、関係市町の意向も踏まえながらこういうことでということで、関係市町から逆に提案いただいたものもございますけれども、そういう中で、今、協議中ということでございます。内容については、申しわけございません、お許しいただきたいと思います。
〇岡野委員 内容に触れる部分かどうかわからないんですけれども、その要素については、強弱いろいろ、その市町の受けとめ方があるんだと思うんですが、負担については、その割合というのは一律ではなくて、いろいろ加味する、条件を加味してお願いするというような形になるんですか。
〇福田部長 今の出資の状況も当然違いますし、いろいろなお考え方があるわけですけれども、皆さんの合意をいただいた上で決めるという形で進めさせていただいておりますので、考え方をきちんと市町もそれぞれ議会があって負担を求めることになりますので、県民全般に御理解いただけるような説明ができるということを大事にして話し合いを進めさせていただいており、その点については、各市町、12市も３市も含めて全て、伊勢鉄道の存続については御理解をいただいているということは、この場で申し上げられると思います。
あとについては、どういうふうに説明したらいいかとか、これについてはどういう考え方をもっとクリアに説明できないのかといったような補足の意見のやりとりというのがございまして、その辺を最終的に詰めさせていただいておるという段階ということで御理解いただきたいと思います。
〇岡野委員 今、ちょうど協議中ということですので、丁寧な対応でひとつよろしくお願いします。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかにないようですので、第三セクター鉄道伊勢鉄道株式会社への支援について、及び移住促進に向けた取組についての調査を終わります。
（５）競技力向上の取組について
（６）「三重とこわか国体」の開催準備について
①当局から資料に基づき説明（高間次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇山本委員 今回、国体のほうで目標としておる20位台に達成したということで、本当にどうも御苦労さまでございます。これから一つ階段を上がっていくということは大変やろうと思いますけれども、その中で一番特効的な中には、トップアスリートをどんどん県内のほうに来ていただくというのが大きな成果につながっていくんやないかと思いますけれども、この辺の、余りトップアスリートが三重県に来ていただいたとか、活躍というのはなかなか聞かないんですけれども、その辺の状況ってどうなんですか、今のところは。
〇高間次長 まずは、民間企業のほうで採用していただけるように、お願いを今、回っているところでございまして、まだマッチング自体は１件達成はしたんですけれども、まだまだこれからというのが実際のところでございます。
〇山本委員 そのぐらいでは、今の時点ではまだまだあかんのと違うかと思いますわ。私も昔おった会社がＮＴＮで、陸上のところですけれども、ちょっとそんな話をしてみたんやけど、余り話も聞いてないし、積極的に何とかひとつ補強してくれという話も余り聞かんということでございますので、やはり目標として平成33年には天皇杯・皇后杯、全部いただくということになりますと、もっともっと努力していかないかんやないかなという気がしますけれども、もう一度その辺のところの決意ってどうですか。
〇村木局長 成年選手の県内定着ということで、実は平成27年度から取組を始めております。今、次長が申し上げましたように、今年につきましては企業のほうのまず開拓をして、企業、事業所ですね。それから、一方では競技団体のほうでどういう選手がどこにいるのかということ、それから、今後、平成33年の三重とこわか国体までに何名ぐらい入れるか、あるいはどこを拠点にしてということを現在、そういった作業をしておるところでございます。今、委員おっしゃっていただきましたように、これは加速度的に取組を進めていく必要があると思いますので、平成28年度からは実際に複数のマッチングに向けて取組をしていかないかんということで、気を引き締めて取組をしてまいりたいと考えております。
〇山本委員 そんな形で強力に進めていきたいと思いますけれども、今、そういう企業からいろいろ情報を得て、それを県の事務局でいろいろどの辺が手薄やとか、そこのところを一生懸命まとめていくというのは、事務局のほうがやるということなんですね。
〇村木局長 実は企業等の開拓につきましては、県体育協会と連携をしておりまして、県体育協会のほうとしても企業訪問等していただいておりますし、当然我々も一緒に行かせていただく場合もございますが、そういうことで県体育協会とそこは連携をしながら、いろんな情報を集約していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
〇山本委員 どうもありがとうございました。県体育協会ということなんですね。そう言いながらも行政がそこを入っていかんと、目標としておるところになかなかいかんと思いますので、ひとつ今後とも頑張ってください。
以上です。
〇藤根委員長 ほかございませんか。
〇後藤委員 まだ未選定、カヌーの件ですけれども、伝わってくるところによりますと、もう決まってきたとかそんなお話も、それはここでどの程度まで言えるのかどうかあれですが、その辺、見通しはどうでございますか。
〇辻参事 御意見のとおり、内々に会場とおぼしき自治体、それから関係団体等に今、お話をしておるところでございます。今のところは特に反対意見もなく、好意的に受けとめていただいておりますので、このまま順調に調整が進めば調整市町とおぼしきところに、１月25日の常任委員会では６次選定として上げていけるのではないかなと、楽観は許されませんが、そういう状況でございます。
〇後藤委員 もうしばらくということで理解をさせていただきました。
〇中川委員 ２点なんですが、中央競技団体が適時視察しているかと思うんですが、いろいろな団体が来年来るんですが、来て、いろいろな問題点が指摘をされると思うんですが、それに対して変えなきゃならん点もあると思うんですが、それはどういうことかが１点。
もう一つは、女子に対する強化云々と書いてあるんですが、これはどのように進めていくのか。
以上、２点。
〇辻参事 中央競技団体からの正規視察の件についてでございますけれども、御指摘のとおり、８月から順次、各種競技の中央競技団体からの正規視察を受けております。その中には、基準に沿った指摘もあれば、あるいは競技会運営上、こういうのがあったほうが望ましいという要望に近いような御意見も伺っております。
我々としましては、競技会運営上、基本的にはまず必要最小限の対応ということで基準に沿って、どうしてもしなければならないものを中心に対応を考えてまいります。さらに、その上で競技会運営上、選手や参加者の安全対策などのように、基準にはないもののせざるを得ない、しなければならないものもまたその次の優先順位として考え、なおかつ最後に運営上、実態を見ながら、やはりこれはしたほうがいいだろうというような必要やむを得ない部分について対応を考えていくということで、基準にはないものの運営上、いろいろな面での要望もいただいておりますので、これについては真摯にできる限りの対応を考えてまいりたいと思っております。
以上です。
〇岩出推進監 女子の強化につきましては、今年度に引き続きまして来年度も同じように、女性アスリートをサポートしていくということを進めていきたいと思っております。そのうちの１つが、まず女性アスリートを指導する指導者の方に対して、これは男性、女性問いませんけれども、その方々に対しまして女性アスリートが抱える固有の心配事であったり悩み事であったり、あるいは女性アスリートを指導していく上での必要な事項について研さんを踏んでいただいて、指導力を上げていただこうというような取組が１つでございます。
それから、もう一つが、女性アスリートがなかなか指導者の方とか、あるいは保護者の方に悩みを打ち明けにくい、心配事を相談しにくいというようなこともあろうかと思いますので、そういう悩み事や心配事を抱える女性アスリートが気軽に相談できるような電話窓口というものも、今年に引き続き設置をしていきたいなというふうに考えております。このようにして、女性アスリートをサポートすることで、女子の競技力のアップにも貢献できないかということで取組を進めてまいりたいと思っています。
それから、もう一つが、来年のいわて国体から新たに女子種目が追加をされますので、それらでも本県選手が活躍できるように、選手の発掘・育成にも取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上でございます。
〇中川委員 了解しました。
〇藤根委員長 ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、競技力向上の取組について及び「三重とこわか国体」の開催準備についての調査を終わります。
（７）南部地域活性化プログラムの取組状況について
（８）三重県過疎地域自立促進方針と三重県過疎地域自立促進計画の策定について
（９）紀伊地域半島振興計画の策定について
①当局から資料に基づき説明（小野次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がございましたらよろしくお願いいたします。
いかがでしょうか。
〇森野委員 １点だけ教えてください。
26ページのイの東紀州地域観光消費促進事業ということで、東紀州地域観光利用券のことを書いてくれているんですけれども、これは１回限りやったプレミアム商品券とかとは関係なく、独自にやっていただいたもの、継続的にやっていくのか、どういうあれなんですか。
〇長谷川課長 これは今年の２月の国からの交付金で、消費喚起型で全庁的に観光の宿泊のほうも含めてジビエとか幾つかの中の一つで、東紀州への誘客を促進していくということで、地域内でお土産物とか飲食をしていただいた方に向かって消費喚起を図っていくということで、これは今年限りということで予定をしておって、今、順調に売れておるというか、事業を進捗しておるというところでございます。
〇森野委員 そうしたら、ほかの地域と同様に２割程度のインセンティブがついているというような感じですかね。
〇長谷川課長 これはやはり東紀州地域ということで誘客を、先ほどの今年度以降の新しい計画の中でも、やはり消費喚起を伸ばしていくという視点から、東紀州地域ということで５割のインセンティブをつけさせていただいていまして、１枚1000円ですけれども、その半額で購入できるということで、５枚つづりですので2500円で購入できるというふうな形で、5000円分を2500円で購入できる券が１万枚、あと旅行商品にあわせて旅行会社のほうが造成していただいたものが同じく１万枚ということで、そちらのほうも順調に売れておるということですので、５割ということで倍の買い物ができる、あるいは飲食ができるということになっております。
〇森野委員 そうすると、一応今年度限りということですけれども、地域特性とかいろいろな部分を含めて地元の市町ともぜひ相談して、反応がよかったのであれば続けてもらうとかもまた検討してもらったらいいかなというふうには思いますけれども。
〇長谷川課長 地域のほうでもプレミアム商品券が、これは２割とかちょっと率が違うんですけれども、そういったところとの相乗効果も考えて現在やっております。ただし、続けるということになると、やはりその財源というのが非常に、これも国の交付金というところがあって全国的、三重県の取組ですので、なかなか財源がこういった国のほうのものがない、現状の県費の中での継続というのは非常に厳しいんですが、これらの効果を来年度事業には生かしたいというふうには考えておりますので、よろしく御理解いただければと思います。
〇中川委員 紀伊地域半島振興計画ですけれども、昭和60年代にこれとまだリゾート法もありましたよね。それで最近では、所管が違うかもわからんけれども、国土強靭化計画等々あると思うんですが、特にリゾート法の関係は、今、この紀伊地域半島振興計画の中にはどういう形でどういうアレンジがされておるのか、ちょっと教えていただきたいと思いますが。
〇小野次長 アレンジという部分ではなかなか難しいんですけれども、前回つくらせていただいた半島計画もそうなんですけれども、国のほうからスケジュールも含めて、構成する事項については指針のほうできちんと決められておりますので、まずは紀伊半島を構成する３県の中で、３県の共通部分という部分で基本事項であったり、現状と課題であったり、振興の基本方向という部分で記述するようにと定められておりまして、さらに個別の部分で三重県地域に、奈良県、和歌山県も同様でございますけれども、例えば項目でいきますと、一番最初には交通・通信の確保という部分で定めなさい、２番目につきましては産業の振興及び観光の開発という部分で、項目立てがきちんと国のほうで定められております。これは、紀伊地域だけではなくて、半島振興法の対象の地域が全て計画をつくるわけでございますが、そういう部分で国の指針に沿って現在つくらせていただいて、提出をさせていただいているという状況になってございます。
〇中川委員 最終的に国土交通省と話をして、そして、それに基づいて各論的な振興計画をつくっていくんですか、県が。そういうことなんですか。
〇小野次長 紀伊地域半島振興計画自体は、もう計画で終わりでございますので、過疎法のほうは方針と計画に分かれておりますが、紀伊地域半島振興計画のほうは、計画づくりを３県一緒に進めて、各県がそれぞれをつくって国のほうに提出すれば了解ということになってございますので、国においては、さらに国土審議会にかけていただいたりとかという部分で審議はされるんですが、それをもって私どもの作業は終わっておりまして、国のほうの承認が年度内には出ると、そういうような形になってございます。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、南部地域活性化プログラムの取組状況について、三重県過疎地域自立促進方針と三重県過疎地域自立促進計画の策定について及び紀伊地域半島振興計画の策定についての調査を終わります。
（10）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（高間次長）
②質問 なし
（11）その他
〇藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了します。
３ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（高間次長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第150号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第175号「三重県都市公園条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇藤根委員長 では、御質疑があればお願いします。
ございませんか。
〇岡野委員 事前にも聞かせていただいていましたので、それほどないんですけれども、メーンの工事に伴ってサブのこのスタンドについても使用料を定めて、これから供用開始していくというようなことになってくるというようなことらしいですが、今まで上がってきた利用料というのはどれくらいで、そして、次に値上げの部分とかいろいろ調整して、新しくなるからそれは当然のこととしてあるわけですけれども、今度の場合の利用者数の見込みですね、今までの利用者がどれくらいで、今度はどれくらいを見込んでいるのかとか、利用料はどれぐらい変化あるのかとかというのがわかっておれば、ちょっと教えてください。
〇辻参事 今までの利用人数としましては、総合的な数字にはなりますけれども、伊勢市の三重県営総合競技場全体で約36万人程度の利用があります。これは、陸上競技場以外に体育館やトレーニングルーム等も含めたものでございます。競技場ごとの詳しい資料はちょっと持ち合わせておりませんので、後ほど必要であれば御報告申し上げますけれども、トータルとしては36万人ということでございます。
今回、補助競技場が300メートルから400メートルに拡張するということと、それから、あわせて投てき場が臨時に整備をされるということが現状と比べて新しくなるところでございまして、今回の新しい補助競技場につきましては、写真判定室や器具庫も備えておりますので、公式記録の認められる競技会もできる競技場となりますので、一定の利用増が従来よりは見込めるものかなというふうには思っております。
精緻な試算というのはまだしておりませんので、これから実際稼働した上で状況を見ながら、今後、指定管理料についても一定の試算をしながら、指定管理者と協議をし続けていくのかなというふうには思っております。
利用料につきましては、指定管理料が大体約6000万円で、それに加えた利用料金というのがたしか1000万円ほどだったと思うんですけれども、大体そういう状況になっております。これにつきましても、競技場の収入だけではなく、体育館やトレーニングルーム等の収入も合わせての話でございます。今後、利用料金の改定に伴いまして、この実際の料金につきましては、今回の条例であくまで上限を設定するだけですので、実際の料金につきましては、指定管理者がうちと協議をしながら、実際に利用料金が非常に高く見込める水準について協議を受けまして、うちが承認をした後でその料金が主に平成28年４月１日から施行されるということですので、そういった流れ、状況も含めながら見きわめつつ、今後の料金や、あるいは指定管理の状況についても取組を進めていきたいなと思っております。
〇岡野委員 わかりました。全体的にグレードを上げて、しっかりとした大会に備えることができるようなものにしていくということとか、それから、あくまでも使用料の上限については、この条例上の規定だというようなことで理解をさせていただきます。
〇中川委員 今度、競技場が新たにサブをつくられて云々と、私も先般視察をさせていただいて、本当にすばらしいものが着々と進められておるわけなんですが、当初、このあたりは市が管理しておったのが今度県に、こういうことなんですが、私、伊勢の市民でございますので、やはりこの地域は、この部分というんでしょうか、ある意味で神宮外苑的な感覚を持っておりまして、東京都の明治神宮外苑があると思うんですが、そういうような私どもの思いがあるわけです。今度県になるわけでありまして、政教分離の話もありますけれども、国体に向かってこういう形でバージョンアップされていくこと、これはもう高く評価させていただくと同時に、より多くの皆さん方が、県民の皆さん方、全国の皆さん方がそういう感じでこの地域を訪れてもらいたいと、こういう思いがございますので、そういうことを県の関係の皆さん方もぜひともつかんでいただいて、この競技場だけじゃなくて、その地域の景観づくり等々にも御配慮いただきたいなと、要望して終わりたいと思います。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了します。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第175号 挙手（全員） 可決
〔関係部入室〕
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算要求状況について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（福田部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇森野委員 何点か教えていただきたいんですけれども、まず、施策の352公共交通の確保と活用というところで、先ほども伊勢鉄道株式会社の話もあったわけでございますけれども、地方バス路線維持確保事業についても、１億円ほど予算を上げていただいて取り組んでいただくということなんですけれども、この間、三重県議会のほうでもみえ高校生県議会というのをやらせていただいて、学生さんたちのいろいろな声を聞かせていただいてきたんですけれども、自動車に乗れないということもあってなんでしょうけれども、公共交通機関が非常に不便だというふうに三重県は感じられていて、そのことが卒業後、もう一回就職のために戻ってこようということにすごくマイナスに働いているなというふうに聞かせてもらいました。
今、いらっしゃる方とかもちろん高齢者の方とか、いろいろな利便性の確保というのは当然大事なことだと思うんですけれども、そのことが今、一生懸命取り組んでいる人口減少問題とかＩターンとかＵターンとか、そういうところへも大きく影響しているということをぜひ勘案していただいて、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、その辺いかがかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
〇城本副部長 公共交通の確保とかというのは、本当に重要なことだと私どもも認識しておりまして、その辺は市町と県との役割分担を踏まえながら、県としてやるべきところをきちんとやっていくということでございまして、それをあらわしているのが、例えば先ほど例として挙げていただきました地方バス路線維持確保事業でございます。９市町のエリアを越える基幹的バスにつきまして、県として補助をさせていただくというようなことで維持を図っていくというようなことでございまして、こういうのが例ではございますが、トータルとしてぜひ公共交通が確保できるように頑張っていきたいというふうに思っております。
〇森野委員 努力していただけるということであれなんですけれども、繰り返しになりますが、地域の利便性向上というのはもちろん当然のことなんですけれども、人口減少社会に対する問題の一つの手段としても捉えて、しっかりと頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、施策354の地籍調査の実施面積の件で、これは県議会でもいろいろ何度も取り上げられておりまして、今回も県民指標のほうでも地籍調査の面積を上げていただいて、頑張っていただくということなんですけれども、監査のほうからも、全国レベルに対して非常に平均値が低いので、市町に対してしっかりと強力に働きかけられたいという強い意見も出されているというふうに読ませていただきました。
そういう中で、先ほどの御説明の中のリフォームのところで、一番上の行に、地籍調査スタートアップ事業費ということで100万円が減額になって上がっておりまして、活動指標のほうにも、24市町で今やっているのを29市町全部にまでしていくんだというふうに目標も掲げられているわけですけれども、初年度でもう既にこの段階で当初予算を削ってしまって、上げられないということは非常に残念だなというふうに思うんですが、この辺はどういう見込みなのか、補正も含めて考えられようと思っているのか、そこらを聞かせていただきたいなと思います。
〇福田部長 御指摘のあったとおりでございまして、スタートアップを図るためには、新規をとるために、とっていただくとやりやすいという事業でございますので、特に現時点では確約をしていただける新規の市町がございませんので、今回、余裕のないところで上げるのは、非常に厳しい予算状況でございますので、今現時点では押さえさせていただいてございますけれども、最終に向けて１月末まで要求できますので、それまでにもう一度さらに頑張っていきたいというふうに思っておりますし、もしその後、手を挙げるというところがございましたら、積極的に予算化させていただきたいというふうに考えております。
〇森野委員 ぜひそれぐらい一生懸命やっていただけたらというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
それから、行政運営６のところの情報ネットワーク維持管理費ということで、８億円の増加ということで上げていただいているんですけれども、今の説明が「県業務の基盤である情報ネットワークについては、業務の効率化に資するため、情報セキュリティを確保しつつ、安定運用に努めます」というふうにだけしか書いていただいてないんですね。何かこう、これだけ大きなお金があるので、新規で何かをされるのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどういうことなんですかね。
〇城本副部長 先ほどの点につきましては、予算給付が大幅に増加しているのはどういうことかということなんでございますが、今、マイナンバー制度の施行を控えまして、国からいろいろ要請がございまして、その中で今現状、１人１台パソコンというので職員が使っておりますが、そのネットワーク利用環境からインターネット接続を分離すると、そういうふうな情報セキュリティー対策を求められているわけでございます。この対策を講じるための予算要求額が８億円を超えておりますので、その辺が増加要因になっているということでございます。
〇森野委員 そうしたら、維持管理費というよりは構築費みたいな部分で、単年度かかわるということで、来年度からこのずっと11億円かかり続けるということではないというふうに考えていいのでしょうか。
〇福田部長 おっしゃるとおりで、まだランニングコストがどのぐらいになるかというのが詳細な部分で見込めない状況でございます。今、副部長から申し上げたのは、国のほうの自治体セキュリティ対策検討チームというのが総務省のほうにございまして、この年末にかけて研究成果が報告されまして、特にマイナンバーで日本年金機構の情報流出なんかを受けて、マイナンバーの事務と従来、行政体が使っております情報ネットワーク系、特に業務系ですね、事務文書作成であるとか、メールであるとか、庁内メールであるとかというのとはもう完全に分けなさいと、物理的に分けると。それから、ネットワークも分けなさいと、まずそこが一番大きなところでございます。
それと、もう一つは、インターネットの接続もやめなさいというような形。それから、なおかつインターネットにつきましては、できたら県内１本でまとめたクラウド的な形で、一旦県でまとめた上で、セキュリティー対策を図った上でインターネットにつなげなさいといったようなことで、全体として大体８億ぐらい要るんだろうというような、まさしく結構大きなつかみのような概算要求が国のほうでも出ておりまして、それに基づく要求として、現時点で８億円という押さえを今させていただいておるという状況で、今後、どういう機材なりシステムを組んでいくかによってランニングコストも変わってまいりますので、詳細は、今後また十分な検討をさせていただきたいというふうに考えております。
〇森野委員 そういうことでしたら、よくわかりました。
ただ、今おっしゃいましたネットワークを二重にするというのは、いろいろな行政団体でもやっていることですので、別に不思議なことでもないし当然のことだとは思うんですが、今の１人１台パソコン、こうやって入っている状況の中でこれをやったときに、イメージ的によくわからないんですが、各職員が別々に２台ずつパソコンを全部並べて持っているようなイメージになるのか、どうなのかなというのが今の話だとちょっとよくわからなかったんですけれども、どうなんですかね。
〇福田部長 私も専門家ではないので上手に説明できるかどうか分かりませんけれども、まず、マイナンバーを業務として使う、マイナンバーのネットワークを使う担当者というのは数少のうございますので、そこには特別の端末を用意するということになるというんではないかと、私は今のところ理解をしております。
それから、業務の件につきましては、インターネットでするかとか、認証でどういうふうにするかという形で、机の上に２台も３台も置くようなことにはならないように考えていきたいというふうに思っております。
〇森野委員 その辺の物理的な部分というのは、ランニングコストに大きくかかわってくることなので、ソフト的とかいろいろなことで圧縮できるように、ぜひ工夫していただけたらというふうに思います。お願いします。
以上です。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〇山本委員 競技力向上対策事業費で、社会経済情勢への対応分ということで３億3000万円ぐらい、もうこれは金額的には減額されるような形にはならんのかなという思いをしとるんですけど、これ、中身はずっと書いてありますが、参考ですけれども、既存のいろいろクラブとかそういうものに対してどのぐらいとか、それからあと補強選手を入れるためのところの予算はこのぐらいとか、女子の対策費がこのぐらいとか、中の力の入れようもちょっとお聞きしたいと思いますので、そんなところを何か大体大まかなところがわかれば。
〇三宅課長 大きくですけれども、ジュニア少年選手の強化に8500万円、それから、来年の国体ということで約１億5000万円強でございます。それから、成年選手の強化ということで、委員からも御指摘ございましたが、県内定着等も進めるということで6500万円……
〇山本委員 それ幾ら、1500万円ですか。
〇藤根委員長 もう一度お願いします。
〇三宅課長 成年選手が6500万円ということです。それから、女性のほうですけれども、先ほど説明もありましたが選手の発掘等ということで、これが900万円弱でございます。それから、指導者の育成ということで1100万円弱でございます。それから、環境とか広報ということで約3500万円弱でございます。そのような形で、大きくでございますけれども要求を考えてございます。
〇山本委員 どうもありがとうございました。
これはまた、恐らく来年も続いていくような形の予算になるんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
〇高間次長 委員おっしゃるとおりです。基本的には今年よりも来年、来年よりもその次というのが当然やっていくべきことも増えていく形になるので、上乗せしていく形で私どもは考えております。
以上です。
〇山本委員 国体の関係の１億5000万円ぐらい、中身はまだまだこれは基本的なところにいろいろと使われていくんじゃないかなという気はしますんやけど、選手の補強のところの6000万円ぐらいかな、まだまだこの辺のところについては、少しプレミアをつけるような、優先的に引っ張ってこられるような、そんなようなことも何かちょっと考えてみえるのか、みえないのか。また、民間の企業に選手をお願いするにしても、何かそういう特典なんかでも考えてみえるのか、みえないのか、ちょっとお願いします。
〇村木局長 まず、民間の企業や事業所におかれましては、基本的には、我々はお金ではなくて、例えば練習時間を確保していただくとか、例えば平日の５時以降は練習ができる環境であるとか、土曜日、日曜日は仕事を入れないとか、そういった形でお願いを今しておるところでございます。
あわせて、今年新規で出させていただいておるので、成年選手の個人指定といいますか強化指定ですね、国内でもトップにいるような選手については、強化活動を一部支援ができるようなと、そういうことを今年、まだわずかではございますが、210万円ほどは今年予算要求させていただいてはおるんですけれども、こういったものも今後、拡充をしていく必要はあるのかなと、こんなことは考えておりますので、現状、そういうところでございます。
〇山本委員 どうもありがとうございました。参考にさせていただきますので。
企業のほうは、割と協力してもらえる態勢はまだまだあるんじゃないかと思いますので、選手の発掘については、やはり何らかの形の対応をしていかんと、なかなか集まりにくいんじゃないかなと思いますので、今日はとりあえずこの辺で、ありがとうございました。
〇藤根委員長 ほかに。
〇後藤委員 じゃ、１点、その国体の準備事業ということで、6000万円ほど増やしていただいて予算要求されているわけですけれども、若干その増えた分も含めまして、ここにはマスコットキャラクターの募集等、あるいは正規視察を踏まえて、「整備等に向けた作業」というふうな表現になっているんですけれども、その辺も含めてどういうことをされるのか。スポーツ施設の充実では、三重交通Ｇ スポーツの杜 鈴鹿なり伊勢のほうはかなり高額な形でばっとやってみえるんですけれども、それ以外の施設等を含めて、その辺の見通しも含めて教えていただけますか。
〇辻参事 委員御指摘のとおり、平成27年度から28年度に向けまして、当初予算が4000万円から約１億円ということで6000万円ほど伸びてございます。この主な内容といたしましては、おっしゃられましたように、中央競技団体の正規視察を受けまして、施設を中心として一定の会場に関する指摘や要望等がございます。それに一定備える必要があるということで、市町への補助金も一部あるということが１点。
それから、役員養成が平成33年度に向けまして長期的にトータルで１万名を超える養成をしないといけませんものですから、約40の競技団体に向けまして、役員養成のための経費を支援しておりますけれども、それが年々数が増えてまいりますので、そういった部分が膨らんでおるということと、それから、この文章のところの下２行のところにもございますように、来年度は開催５年前に当たりまして、開催申請を出し、正式に内定をいただくことになっております。ここを節目に、各個別具体の取組に枝分かれしていくような格好になりまして、具体的には、式典の準備、総合開会式ですね、それから、輸送交通の業務、それから、宿泊衛生、医事衛生の業務などなど、個別具体の業務の計画の初年度になってまいります。そのために、例えば宿泊であれば全国から何万人もの選手たちを県内の宿に配宿といいまして、宿を割り振る作業をしてまいることになりますので、そのための基礎的な調査を実態把握も含めてやらなければならないというのが新規にございますのと、あと、輸送交通も同様に、やはり何万名の方々を開会式や閉会式に短い時間の間に一度に伊勢市の三重県営総合競技場の中に入り込ませるというような作業になってまいります。そのためには、道路の交通容量の調査であるとか、規制の必要性であるとか、公共交通機関の増便や増結等々の必要性の調査であるとか、そういった面でのどの程度の必要性が出てくるかといったような調査が必要になってまいりますので、そういった部分の基礎的なものを来年度からやり始めていくということでございまして、その他委員会等の経費もろもろも含めまして、6000万円の増となっております。
以上です。
〇後藤委員 ５年前ということで、いろいろ競技場の整備だけじゃなくて、お金もかかるし、やっていくんだというようなお話でございましたんですが、すると、来年度から市町への競技場の整備に向けて、ある程度補助金を割り振るというようなことでよろしいですか。
〇辻参事 中央競技団体の正規視察がまだこれ、始まっている最中でして、一体どのぐらいの指摘や要望をいただくか、まだちょっとつかめないところがございます。したがいまして、現時点で個別具体に、この市町でこの競技施設でということではないんですけれども、来年度以降に、特に来年度に早期にかかわらなければならないようなものがある場合に備え、一定の額を計画しておりまして、来年度よりは再来年度以降のほうに、具体的な整備計画が改まるにつれまして、数字のほうもある程度、整備事業費としてまとまってくるのではないかなというふうに思っております。
〇後藤委員 これからもそういう団体の視察等が入ってくるということで、とりあえずどれだけかは持っているけれども、来年、再来年度と続いて、そういう予算要望をされていくという確認でよろしいですか。
〇辻参事 仰せのとおりです。
〇藤根委員長 ほかに。
〇岡野委員 地籍調査がなかなか進まないということで、予算のところなんですけれども、国のほうの申請が額が減額をされているということは、国庫補助の交付額割り当てに伴う減というふうになっているところから見れば、国庫補助金が減ってきたからということではなくて、市町からの申請が減ってきているからこういう事態になっているのでしょうか。1.5平方キロメートル、平成31年度末まで増やすという目標に伴って、増やしていくということには違いないんでしょうけれども、もう少し増えないものだろうかなというふうに思ったり、防災の観点からも、津市なんかも海岸部を中心に調査していくというようなことをしているんですけれども、何か促進策と国庫補助の交付金との関係とか、ちょっと飲み込めないところがありまして。
〇城本副部長 基本的に市町のほうから、来年度どれぐらいの量をやるのかということをお聞きした上で、それをもとに国にも要望させていただいて国庫補助されるというふうな仕組みになっていると思っております。
国のほうも予算が厳しいときがございまして、減額されることがあるんですけれども、基本的には市町のほうでできるだけ事業量を増やしていただくということが必要でございますので、そのやり方といたしまして、いろいろ民間に委託するとか、森林組合に協力いただくとか、そういう方法もございますし、あるいは津波浸水想定区域とか土砂災害警戒区域とか、その辺を重点的にやっていただくということでございますので、その辺のところを丁寧に御説明させていただきながら、できるだけたくさんやっていただくようにお願いいたしまして、県としましても、国のほうの予算をちゃんと確保していただくように、きちんと要望していきたいというふうに思っております。
〇岡野委員 県としては、別にリードをするということではなくて、一応事業の中身、考え方について市町に理解を求めながら、プッシュアップする方法、もうちょっと進める方法としては何か考えられないんですか。別に補助とかそういうことではなくて、趣旨ですね、それが正確に伝わって、やってみようかというところが増えるというふうなことだと思うんですけれども、そのあたりどうですか。
〇福田部長 御趣旨は、市町の御理解がまだまだ十分ではないんじゃないかという御質問のように受けとめさせていただいたので、その点につきましては、今、休止している市町も事業の必要性については十分御理解をいただいているというふうに、トップ以下思っております。新しくやる場合に、私も直接、市町などにお会いいたしまして、休止市町につきましてお話を、少なくとも毎年１回は必ずお伺いして、どうですかというお話をさせていただいておる中、非常に御理解をいただいておるんですけれども、市町によっては、小さい規模のところですと専任の職員を確保できないとか、やはり現場へ入っていった際に、いかに民間に外注の部分がかなり増えてきたんですけれども、それでも、やはりは市町の行政が立ち会った形での事業推進ということになりますと、権利関係に踏み込むことにもなります。その辺の非常に難しい場面が出てくるといったようなことも従来あって、それで一旦中止をしてしまったといったところもございまして、事情はそれぞれでございますけれども、事業推進についての理解は皆さん持っていただいているというところでございます。
それから、技術的な側面でどうしたらいいかわからないとか、こんなふうにしたらどうかというような御相談は、私どものほうとか、それから全市町で協議会とか会議も持っておりますので、そういうところの情報交換でありますとか、やり方のノウハウの情報提供でありますとかというのは、十分させていただくように努力させていただきたいというふうに思っております。
〇岡野委員 わかりました。
あと１点だけよろしいでしょうか。
〇藤根委員長 はい。
〇岡野委員 生活交通活性化促進事業費ということですけれども、このバスの補助金なんですが、国県協調補助ということはあって、そしてそれは継続してやられていますけれども、県単の部分が平成25年で廃止されております。この点については、もし地方から要望があれば対応されるというふうになるんでしょうか、それはもう各市町をまたいでなかったら、もうちょっとそれは難しいですよということになるのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
〇城本副部長 今、自主運行バスの県単の補助金のことを御指摘いただいたのだろうと思いますけれども、これにつきましては非常に長い経緯がございまして、一番最初は平成22年度に県と市町の地域づくり連携・協働協議会の検討会議というのがございまして、その中で市町との役割分担について協議を始めたというのがございます。
その後、平成23年度に三重県版事業仕分けというのが行われまして、これはブラッシュアップ懇話会という名前になっておりますけれども、ここでこの市町村自主運行バス等維持費補助金というのが要改善と判定されたということもありまして、１つの意見としては、「県と市町の役割を明確にした上で、改正された国の制度を活用し、県の負担を極力抑える方向で改善すべきである」というふうな意見も出されているということでございます。
その後、三重県生活交通確保対策協議会という市町がメンバーの会があるんですが、地域ごとに幹事会というのがございまして、そこで市町やバス事業者等と議論いたしまして、大変申しわけないのですが、この市町村自主運行バス等維持費補助金は廃止いたしまして、その後は市町自主運行バスについては国の補助対象として地域内フィーダー系統というのがございますので、できるだけそれに採択されるように御支援させていただくようにしましょうというような方向づけがなされたということでございます。なかなかこの地域内フィーダー系統の採択は難しい、ハードルが高いところもあるんですが、それにぜひ採択されるように県としては助言をさせていただいているという状況でございまして、こういうふうな過去の経緯もございまして、今、なかなか補助金を賦課されるということは難しいということで、申しわけございません、御理解いただければと思います。
〇岡野委員 抽象的なやりとりをして、具体がありませんので、また私も勉強させていただきながら、地域の人々の、それこそ過疎地域の人々の足をどう確保するかという面から考えても、やはり幾ら自動車があると言うたって、お年寄りがその地域で住み続けることができるようなことを基本的に考えてあげなければ、ますます人口は減っていくというふうなことになってきますもんで、これは福祉の観点からも取り組まなあかんのかなともいうふうな感じもありますけれども、一応ここでとめさせていただきます。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〇北川委員 ちょっと細かいところを３つ、４つ聞かせてください。
新規事業について教えてもらいたいんですが、まず、南部地域の活性化のところの集落の元気の場づくり支援事業ということが新規で上がっていまして、これは取組方法の中で、地域の人々が集まっていろいろな拠点づくりや場づくりの支援ということにつなげていくものだと思うんですが、これは、ハード的な整備の話だけなのか、あるいはまた箇所数的にはどれくらい想定されているものなのか教えてください。
それから、中山間地域・農山漁村の振興のところにも新規事業が２つ、中山間地域の振興に係る調査研究事業とみえのみらいづくり塾開催事業というので、そんな大きな額ではありませんが上げていただいていますが、この事業の狙いを少し確認というか、教えてもらいたいと思います。
例えばみえのみらいづくり塾なんていうのは、この施策253の中の中山間地域等において持続可能なコミュニティづくりに取り組む人材の育成数ということで50人上げていただいているわけですけれども、これはそのまま直結する事業と見ていいのかどうかということ。
それから、この調査研究事業もどのような役割分担で進めるのがよいか等を検討するためとあるんですが、誰の何のどういう役割を想定して、これは活動指標や現状と課題や目標のところのどこに、どうつなげていこうとしている事業なのか、考え方だけ教えてください。
それから、最後に、施策254の移住の促進のところの新規事業の移住促進のための市町支援事業1000万円、これも移住者を受け入れるために必要な施策を進めるための事業への補助、市町の事業への補助となっているわけですが、先ほど議論のありました、例えば市町におけるシンポジウムの開催だとか、そういうための補助なのか、具体的にどういうものを想定されているのか教えてください。
以上です。
〇小野次長 最初にお尋ねいただきました集落の元気の場づくりの支援事業でございますが、今まで私どもの取組としましては、大学等との連携によりまして、集落・農家自立活性化のための推進事業ということで、主にソフト面からの取組をやってきたところでございますけれども、今回新たに考えさせていただいたのは、御指摘のようにハードも少し入れさせていただいて、市町や地域づくりの団体等が空き家等を改修して交流の拠点施設として何か活用するときには、その改修費でありますとか、設備費の初期投資という意味で補助できないかというところでございまして、件数としましては、財政状況も厳しいという中で当初４件ほど考えていたんですけれども、４件は難しいなという中で、今のところ、要求状況では３件を助成させていただきたいということで考えさせていただいております。
それから、ソフト面の今まで続けてきました自立活性化のソフト事業につきましては、新たに南伊勢町の地区でもやりたいというお声がありますので、そちらのほうは引き続きやらせていただきたいと思っております。
以上です。
〇山神次長 お問い合わせいただきました施策253中山間地域・農山漁村の振興でございます。
まず、新規事業２つということで、中山間地域の振興に係る調査研究事業でございますが、今後の中山間地域の活性化に向けては、現場の課題、ニーズもしっかり把握して、市町と県の役割分担等々をはっきりして進めていくのがよいのか、その辺のところも含めて各地域の現場の実情を把握する必要はあるんではないかということで、各地域９カ所程度をピックアップいたしまして、住民とか地域組織の役員、市町の職員等々が参加したワークショップを開催して、そのワークショップを通じて現場における課題、支援ニーズを議論して、今後、県が取り組むことが必要な中山間地域の支援のあり方について検討を行って、具体的な事業設計を行っていきたいと考えているところでございます。
もう一つのみえのみらいづくり塾の開催事業につきましては、これは今後の活性化の活動の中心的な役割を担っていただく若い世代とか中堅世代を対象にして、講座を６回程度、連続講座を実施したいなと考えております。こういった講座を通じてスキルアップを図るとともに、受講生同士のネットワーク化を促進して、県全体での地域づくり活動の活性化、志ある人材の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、この人数がそのままここの人数に直結したものではないというふうに、現段階では考えております。
あと、移住促進のための市町の支援事業でございます。
これは、午前中の議論でもございましたが、市町の受入体制の整備が移住促進については非常に重要になってくると考えておりまして、各市町が行う移住受入体制整備とかＰＲ事業に対して助成を行うとともに、市町の担当職員の研修を行っていきたいと考えております。
細かくは、私ども一応腹案はございますが、新規事業でございますので、この辺で御勘弁いただければと。
〇北川委員 はい、この辺で。逆に申し上げると、そこの部分は移住促進の事業については、市町がいろいろ考える中で幅広く支援をいただけるような、余りこれでないとみたいな使い方にならないように、幅広く考えていただけると使い勝手もいいのかなというふうに思いますので、その点だけお願いして終わります。
〇藤根委員長 ほかございませんか。
〇大久保副委員長 済みません、お疲れのところ。
事業の本数の見直しのところで、廃止事業が６本、リフォーム事業６本ということで、廃止事業の中身を見てみますと、６本中５本が南部地域活性化局ということで、新規事業と一部新規のほうとでいろいろと調整していただいているんだと思うんですけれども、その廃止になった事業本数、南部地域活性化局のほうの５本について、理由を書いていただいているんですが、どういった新しい事業でそれを補っていただけるのか教えていただけますか。
〇小野次長 資料の26ページに廃止事業、事業の見直し調書として書いてございまして、その隣の27ページが新たに新規事業ということでございまして、その穴埋めのためにすぐ、イコールこれがこれにつながりますというようなお答えはなかなかしにくいんですけれども、私ども基金の見直しをやる中で、例えば誘客促進系であるとか、産業系とか、そういう部分で分類をさせていただいて分析したんですけれども、雇用の促進なりにつながるような産業系とか、そういう部分をできるだけ増やすようにという部分で考えさせていただいた部分が新規につながっていると思っております。
それから、例えば新規、27ページの地域おこし協力隊等支援事業費を新たに考えさせていただいたんですけれども、これは、せっかく地域おこし協力隊の方、最大３年までその地域に住民票を移して住んでいただいておりますので、任期が終わったらまた都会へ引き揚げられるというのでは、それは定住につながらないということで、何とか例えばＯＢなんかを活用して、個々のニーズに合うような支援をしながら定住につなげていきたいというような考え方で、できるだけ産業系に近く雇用の促進を生むような事業と定住促進につながるような事業ということでつくらせていただいたものでございます。廃止させていただいた事業は、それぞれ説明を書かせていただいておりますように、サニーロードを活用したような誘客促進は、余りに事業費が膨らんでおりまして、宣伝費にお金をかけたりということもございましたので、３年やらせていただく中で、ホップ・ステップ・ジャンプということで一定の成果があったので、これは廃止させていただいたらいいのじゃないかというような考え方とか、例えば、本当は産業系で企業立地セミナー開催事業費があるわけなんですけれども、これは、南勢志摩の６市町のお考えの中で、伊勢市なんかは実際、売っていく工業用地がもうなくなってきているということもございますし、逆に鳥羽市は工業団地を持っていますけれども、なかなかちょっとまだこの事業をやるだけでは誘致につながらないと、それぞれ内部の事情もございまして、今回限りかなということで、今年やらせていただいたというようなことでございます。
〇大久保副委員長 ありがとうございます。
何か金額的に合計すると、この相殺で2000万円ぐらい減っているのかなと思ったりするんですけれども、南部地域への力の入れ方がぐっと弱まったような印象を受けるんですが、今度３年後に議員定数も削減されて、南部地域のほうからの議員も５名減りますね。ということは、やはり南部地域からの声の上げ方というのがすごく響きにくい、届きにくくなるような現状が３年後には控えているわけなんですね。そのためには、今、私たちがここでやっておかないといけないことは、やはり南部地域にしっかりと力を入れていただいて、県が南部に力を入れているという姿勢を見せていただくことが大事なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇小野次長 御指摘のとおりだと思っております。
ただ、額的には、今回財源をどこに持ってくるかということで、部長からも説明ございましたけれども、私どもの基金事業は、ほとんど人口減少対策枠のほうで重点化していただいておりますので、そこで確保させていただくのが１つと。
基金ではできないけれども、国の新型交付金を使わせていただけるような事業がないかということで、新規のほうで考えさせていただいた集落の元気の場づくりでありますとか、ほかの事業も含めまして、そちらのほうで財源確保する努力をしてございますので、基金自体は少し縮小するような格好ですけれども、必要な事業はできるだけそういう手だても使いながら要求はさせていただいてございますので、御理解いただきたいと思います。
〇福田部長 部全体として、相対的に南部地域が弱くなっているというような御見解だと思いますけれども、先ほども少し増の部分だけを御説明させていただきましたけれども、今お持ちかどうかは別にして、各部の要求から言っても、私のところの部、事業費的には突出して要求が多いんです。総務部に対しては非常に行儀の悪い要求をさせていただいておりまして、そこは先ほど申し上げましたように、セキュリティーなんかで８億円とか、スポーツの16億円とか、すごく単価が大きいものを要求させていただいています。ですから、相対的に南部地域が減っているんじゃないかということですが、ほかのところも各部、それ以外は要求状況は６割、７割というふうに言われておる中で、かなり工夫をさせていただいて、要求をさせていただいておると。一部は今、小野次長のほうからも申し上げましたように、交付金の部分で人口減少枠でとったりとかそういう工夫もさせていただきながら、特に構想の部分なんかも特別枠で要求をさせていただいて、これはどうなるかわかりませんので、全額１億円要求をまずさせていただいておりますけれども、かなり厳しい状況にあるというような状況でございます。
また、伊勢鉄道の事業費の増というのも待ち構えておりますので、かなり厳しい、これから予算折衝になるというようなことで、応援いただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいです。
〇亀井局長 予算の要求、財源の手当てにつきましては、いろいろと工夫をしながらやっていきたいと思っておりますが、南部地域につきましては、基金のほうも継続して活用しながら、今年度、これまで以上に地方創生も含めてしっかりとやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇大久保副委員長 ありがとうございます。
厳しい状況でいろいろな知恵を出していただいて、要求していただいていることは伝わっているんですけれども、ここでもう一歩、ぐっとやはり議会からもこういう声があったということをお伝えいただいて、しっかりと予算をとっていただきたいと思います。
それと、もう一件ですけれども、この間、県立熊野古道センターの来館者100万人のセレモニーがありました。そのときに意見交換をさせていただいたときに、来年度、熊野古道センターが10周年を迎えるということで、この間は熊野古道が世界遺産登録10周年、今度は熊野古道センターが10周年を迎える年となってきました。そのときに、熊野古道センター運営事業費としてとっていただいていますけれども、改修も少し要望したいというようなことをセンターのほうからちょっとお聞きしていますが、その辺の予算というのはどこから捻出することができますか。
〇長谷川課長 先般、来館者100万人、ありがとうございました。
それで、熊野古道センター運営事業費のほうは、議員おっしゃられますように、これも指定管理費、５年間の指定管理を今年度から始めてやっておりまして、もうその経費は積んでありまして、実は熊野古道センターについての来年度10周年という、再来年の２月ですので来年度ということになるんですけれども、そこについての１つは10周年を記念したような事業と、あと先ほど、懇談もあったという中で、施設も10年経過すると、少し弱ってくる部分が出てきておるということで、この12月補正でもお認めいただいた一部のものもあるんですが、全体的に少し外構の面とか、中の展示の部分のところも悪いところが出てきておりますので、そこについては、午前中も言わせていただいた熊野古道活用促進事業、この5130万円の中で熊野古道のほうの10周年とメンテナンスのほうの予算の確保をして、今、要求で調整をしておるところでございますので、ここのところに熊野古道センターと出ておりませんが、この活用促進の内訳は、純然たる熊野古道の活用促進の面と三重県立熊野古道センター、熊野古道ですので、のそういった経費のほうを合わせてここで要求をさせていただいております。
〇大久保副委員長 ありがとうございました。
熊野古道って長いですけれども、センターはそういうことでよくわかりましたけれども、その熊野古道の修繕費って今どこからも出ないわけですよね。もう市町もなかなか厳しい状況で、ちょっと古道が荒れてきているというのもあったり、また台風や何か自然災害のところであったり、横垣峠がまだ通れないとか、本当に少しずつ補修していかないといけないところもあると思いますので、その辺なんかにも柔軟に対応できるような形で促進事業のほう、中身を考えていただけたらなと思います。では、よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇藤根委員長 ほかございますか。
よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇藤根委員長 なければ、これで地域連携部関係の分科会での所管事項の調査を終了します。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
藤根 正典
