三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２７年１２月１０日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２７年１２月１０日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年12月10日（木） 自 午前10時０分 ～ 至 午後２時７分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 東 豊
副委員長 濱井 初男
委 員 稲森 稔尚
委 員 田中 祐治
委 員 藤田 宜三
委 員 舟橋 裕幸
委 員 青木 謙順
委 員 水谷 隆
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 吉仲 繁樹
副部長 水島 徹
次長（農産振興担当） 矢下 祐二
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 尾﨑 重徳
農林水産総務課長 瀬古 正博
農林水産財務課長 長崎 晃
フードイノベーション課長 仲 越哉
団体検査課長 奥村 一也
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産物安全課長 山川 豊
農産園芸課長 早川 三利
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 平野 繁
農地調整課長 辻森 芳宜
獣害対策課長 宇田 孝彦
森林・林業経営課長 前田 芳宏
治山林道課長 前野 昌弘
みどり共生推進課長 北野 信久
水産資源課長 永濵 享
水産経営課長 石井 潤
水産基盤整備課長 太田 憲明
人権・危機管理監 近藤 和也
木質バイオマス推進監 武南 茂
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第195号「三重県民の森の指定管理者の指定について」
（２）議案第196号「三重県上野森林公園の指定管理者の指定について」
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
（３）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画（最終案）について
（４）三重県農業版ＢＣＰ（仮称）（中間案）について
（５）ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）について
（６）三重県水源地域の保全に関する条例に基づく水源地域等の指定について
（７）第２期「みえ生物多様性推進プラン」（中間案）について
（８）三重県水産業・漁村振興指針（中間案）について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
Ⅱ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第155号「平成27年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第156号「平成27年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第157号「平成27年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第158号「平成27年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（６）議案第178号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第195号「三重県民の森の指定管理者の指定について」
（２）議案第196号「三重県上野森林公園の指定管理者の指定について」
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑
〇東委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇舟橋委員 上野森林公園は、指定管理者が前回とかわるんですか。
〇吉川次長 先ほどの資料の８ページにありますが、第２順位の伊賀森林組合が現在の指定管理者でございまして、かわるという形になります。
〇舟橋委員 わかりました。
〇稲森委員 上野森林公園のところで、指定管理者がかわるということで、これまでのを継続して、これから行っていかなければいけないところとか、あるいは変わるところとか、例えば今までおられる方とか、どういうところが変わるのかというところをお聞かせいただきたいのと、８ページに、経費の縮減が期待される、ということなんですけれども、指定管理料も下げられる見込みがあるのかどうか、それから３点目なんですけれども、前の総括的質疑でも少しお尋ねしましたけれども、労働環境について協定の中に、これまで盛り込んでいなかったということなんですけれども、今後、新たに入れるつもりはあるのかどうか。
〇北野課長 どこが変わるかということでございますけれども、上野森林公園とともに、三重県民の森も三重県自然環境保全センターが指定管理をすることになります。
それで、広報の仕方でありますとか、両方で行っていた取組、イベント等も統一性を持たせて波及効果を上げることができるのかなということとか、あと、特に広報の関係は、両方とも一遍にできるのかなということであると。
それから指定管理料は下がるのかということでございますけれども、三重県自然環境保全センターのほう、これは４年間三重県民の森で管理をしてまいりました。それで、設備等を自分のところで、維持管理のための機械ですとか、造園関係の資格を取られたり、いろいろ努力をしてみえましたので、そういった形で、植栽の管理とか、どうしてもしなければならない、芝生の管理とか、そういったものに関しましては、そのノウハウが生きるんじゃないかなと。それで、委託に出しておったものが直営でされるというような提案もされておりますので、そういうことで経費の削減になるのかなと考えます。
それと、特に利用者の増に関しましては、目標をかなり高い数字に掲げておったところが、前指定管理者の伊賀森林組合とかなりの差がついたところでございます。７万3000人という年間利用者数の目標があるわけですけれども、それをはるかに超えるような９万人という自主目標ですけれども、定められて内容を検討していただいているということで、そういった面でも期待ができるのかなと思います。
それは主に広報の仕方ですとか、プログラムの内容とか、新たな観察会ですとか体験会とか、そういったものが主でございますけれども、それに新たな森林セラピーとか、ヨガとか、コンサートなども考えているということで、一部、三重県民の森ではされていますけれども、新しい取組がされるのかなと考えております。変わるところといいますと、予想できるのはそんなところです。
指定管理料につきましては、今までのノウハウを生かして、委託料でお願いしていたところが直営でかなり軽減されるかなというふうなところはあります。
あと労働環境につきましてですけれども、今回、指定管理者の募集時の仕様書において、森林公園を管理運営するための労働法と業務に関する全ての法令等を守ってくださいというようなことを書いて募集を行っております。ですので、今後、来年１月をめどに指定管理者と５年間の基本協定を結ぶわけですけれども、そういった中でも、その仕様書の記述に関して、労働法等業務に関する法令等の遵守を明記いたしまして、協定は締結すると。
それと指定管理者制度に関する取扱要綱の中で、毎年度モニタリングをしなさいというふうに記述があるんですけれども、そのモニタリングの中でも、そういった仕様書どおりになっているかということはチェックしますので、そういうふうに考えていきたいなというふうに思っております。
以上です。
〇稲森委員 わかりました。
〇東委員長 よろしいですか。
〇稲森委員 はい。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇水谷委員 ちょっと確認させてください。
２件の案件の中で、三重県民の森のほうが１者しかなかったと。これは前回もそういうことだったんですかね。
〇吉川次長 前回は、今の指定管理者になる前の指定管理者との競争で、こちらのほうになったということで、１者になったのは今回が初めてということです。
〇水谷委員 ということは、今回、伊賀のほうは３者が出ておるけれども、三重県民の森は１者しか出ていないということは、ちょっとレベルに差があるのかな、ちょっとわからんけれども。
〇吉川次長 今の三重県民の森の三重県自然環境保全センターは、先ほど課長も言ったように、いろいろなことをプログラム展開しながら、かなりいい成績を上げているというというふうに思っていまして、なかなかそこに、前の実績も含めると、競合相手があらわれなかったのかなと。
一方、上野のほうは、先ほど言いましたように、前の伊賀森林組合と、もう一つ、そこへちょっとかかわっていたＮＰＯが手を挙げてきたということで、ある意味、１者を排除するような要綱もございませんので、やむを得ないというんですか、このまま進めさせていただきたいというふうに思っています。
〇水谷委員 了解。
〇東委員長 ほかに。
〇田中委員 議案第196号のほうですけれども、３者の応募があったということで、３者のそれぞれの経費というのは幾らだったんですか。
〇北野課長 済みません、後ほど調べまして報告させていただきます。
〇田中委員 わかりました。
これで総合計が3000点の中で、経費は300点ということで、10分の１しか経費は評価がないわけですけれども、この辺の考え方というのは、どうなんですか。
〇北野課長 経費と技術的なところの配分というのは率が大体決まっておりまして、経費と技術的なところとを１対１から、技術的なものを１対３ぐらいまでというふうに決まっております。その中で、今回は技術的経費のほうを１対３にしたということなんですが、決められております算定式に基づきまして算定をしておりまして、そうしますと、経費の重みと技術的なものとが１対３になっているというわけではなくて、もう少し軽減されるようになっております。
〇田中委員 単純に、配点が3000点満点の中で、指定管理料なんですけれども、この経費が300点ですよね、ということは、先ほどの１対３じゃないと思うんですけれども。10分の１しかない、3000点に対して300点しかないので、全然先ほどの説明と違うと思うんですけれども。
〇北野課長 今回、指定管理を出すに当たりまして、審議会のほうで内容を検討いただきまして、２度ほど、初回にどういう審査項目でいくのか、それから配点はどうするのかということで、決められたのがこちらでございます。それに従って出させていただきました。
〇吉川次長 補足させていただきます。
それぞれ審査基準、配点につきましては、条例で指定管理者選定委員会を設置し、選定委員会の行う業務として審査基準及び配点表の策定が規定されているということで、先ほど課長が申し上げましたように、審査基準並びに配点表につきましては、それぞれ第１回の選定委員会で協議し、策定をしていただいたということでございます。
〇田中委員 わかりました。そちらのほうで、この評価の配分はしていただいたという理解でおさめてみます。ありがとうございます。
〇東委員長 ちょっと私のほうから確認しますが、先ほどの３対１の割合という御答弁についての補足の説明は今の説明でよろしいんですか。
〇吉川次長 ３対１は、総合評価のほうの決め方が３対１となっていて、多分、確認させていただきますけれども、この指定管理につきましては、先ほど言いましたように、選定委員会で配点等の基準を定めていただくというようになっているということでございます。申しわけございません。
〇東委員長 じゃ、北野課長はどうですか。
〇北野課長 済みません、そういう３対１とか、基準がありますので、そういったことを考えながら、選定委員会のほうで決定いただいたということでございました。失礼いたしました。
〇東委員長 わかりました。
〇濱井副委員長 私からもちょっと確認なんですけれども、３者でいろいろ諮られて、選定委員の方からも御質問、コメントが出ていますけれども、やはり今まで２年ほど赤字であったところへの経費の転嫁とか、あるいは財政的な部分について、財政確保をしっかりやってもらわなあかんということで、具体的に示してほしいというようなことが出ていますけれども、それについて、ＮＰＯ法人に対する金融的な融資を活用して、財政的基盤を安定化させるというようなお答えをいただいておるんですれども、もう少し具体的に何かそこら辺はあったんでしょうか。
〇吉川次長 選定委員会の中でも、同じＮＰＯが２つを管理するということで、経営の安定性といいますか、そういったところでも少し議論があったみたいですけれども、今の三重県民の森の指定管理の中でも、きちっと管理運営したり、従業員の昇給とか、そういったことにもきちっと対応していただいて、なおかつ積極的に活動していただいて、利用者も増えているというような実績を勘案して、２つを同じ指定管理者が持つということも、先ほど課長から申し上げましたように、情報発信とか、プログラムの展開という意味でも期待できるところがありますので、そういったことで総合的に判断されて、選定委員会で選定いただいたということですので、私たちとしてもその辺はきちっとチェックしながら、適正にやっていただけるものというふうに思っております。
〇濱井副委員長 わかりました。
〇稲森委員 今のところに少し関連するんですけれども、基本的に利用料とかは取らない施設だと思うんですけれども、そういう中で事業収入とか、自主事業の収入とか、どの辺を見込んで経営を安定させていくという考えなのか、教えてもらえますか。
〇吉川次長 利用料は取ってございませんけれども、体験教室とか、材料費みたいな形でお金をいただいて、そういった教室も開催していますし、先ほど課長が言いましたように、今まで専門業者に植木の管理とか、そういったものを委託していたのを、資格を取って自らやることで経費削減するというような提案もいただいていますので、そういった形で経費削減なり、健全な運営というのをやっていただけるものと思っております。
〇東委員長 よろしいでしょうか。
〇藤田委員 確認ですけれども、委託料の数字は、後刻教えていただけるということでいいですよね。
〇吉川次長 また後で提出させていただきます。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第195号 挙手（全員） 可決
議案第196号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（吉仲部長、福岡次長、吉川次長、水島副部長、矢下次長、藤吉次長）
②質問
〇東委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇青木委員 先ほど「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答のところに、獣害対策に記述を追加していただくということで取り上げていただきまして、ありがとうございました。今後、期待をしております。これはまあ、別の話ですけれども。
農業の振興、10、11ページの施策312に関して、いろいろ数年前から気になりながらも常任委員会に所属していなかったので、最近の様子もちょっと聞きながら質問をするんですけれども、特に三重県の有機農業の推進について、全国で農家数は５位だとか、ちらちらと聞いていたんですけれども、実際、全国レベルで有機農業者数は0.4％、三重県はあるんですけれども、農林水産省からは2020年までに1.0％を目指しているというらしいんです。
また、新規農業者のうち30％の方が有機農業に取り組んでいるとも伺っていて、10ページの現状と課題のところのトップにも「安全・安心な農産物等の安定供給を図るため」と、一番手に書いてあるわけでありますけれども、その目標があるならば、有機農業もさらに促進する必要があると考えているんですけれども、私も同調するんですけれども、県としてどんな感じなんでしょうか。
〇矢下次長 有機農業に関しての御質問をいただきました。有機農業者、確かに、特に伊賀にはたくさんみえるということで、着実に取り組む方も増えておると思います。ただ、一方で、大規模経営体には非常になじまない経営形態かなというふうには思います。
県のほうも今、有機農業の方がたくさんみえますので、三重県みんなの有機ネットワークという会員相互の情報交換をする組織も設けておって、農業大学校でも有機農業の講習等もやっております。
ただ、先ほど申しましたとおり、なかなか大規模経営体になっていかないというところと、やはり収益的にも厳しいものが現状としてはありますので、推進に当たっての難しさというのがございます。
ただ、一方で、例えば北勢地域で、女性の方なんですけれども、有機で野菜を栽培されておって、首都圏に有利販売をされておる方とか、あるいはお茶の話を聞いておりますと、お茶を取り扱う業者の方からは、検疫で農薬検査がかかりませんので、有機が一番いいというような声も聞いております。
ですので、そういうふうな大規模化という方向には向かないにしても、多様な経営の中で、やはり有機という存在も大きくなっておりますので、一定の方向性を持って推進していくべきかなというふうに考えております。
〇青木委員 三重県の現状をさらに聞かせていただいたところ、今もお聞かせいただいて、安全・安心という基準がいろいろあると思うんですけれども、例えば化学肥料、農薬の基準の30％減が安全・安心食材と言われたり、時には50％減の環境保全型農業と言われたり、さらには100％減の有機農業、いわゆる有機ＪＡＳですか、そういった生産方式が全体として進められているとか、基準がいろいろ非常に曖昧な状態が長く続いておるみたいで、その辺を整理する意味でも、何が安全・安心なのかというふうなところで、できたら、今、お茶の話も女性の話もありましたけれども、そういった先進的な取組というのをこの際しっかり調査されて、大事なことでしたら促進すべきだし、必要でしたら来年度に向けてこういう記述を少し考えていただくとか、それは、そうせえ、ああせえということは、もう言いませんけれども、そういったことで少し実態把握をされる機会を増やしていただくことが大事なのかなと、特に三重県の中では思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇矢下次長 委員御提案のとおり、先進的な取組をされておる方もみえますので、調査にも伺いながら、方向性を決めていきたいなというふうに思いました。
以上です。
〇青木委員 了解いたしました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇舟橋委員 ９ページの農林水産技術の研究開発と移転が現状の155件から315件と、随分高い目標を立てられたんだなと思いますけれども、そこら辺の思いなり、見通しについて聞かせていただきたいのが１つ。
それから、次の11ページの園芸等産地形成の促進の15産地が40産地、数を増やすことも大事かもしれませんけれども、その産地を大規模化して耐えられるほうも大切じゃないかなと思うんですが、ちょっと産地の数を増やすことに視点が行き過ぎていないのかなという感じがしているのが１つ。
それから、もう一つ、次のページの13ページの持続可能な林業生産活動の推進が、４万1000ヘクタールから６万2000ヘクタールに、結構増えています。一方、公益的な部分については2600ヘクタールという現状値から2000ヘクタールへという減らし方をしていますよね。以前、林業が環境部へくっついた当時、あのときの発想は、もう林業はもうからへんのやで、環境が面倒を見ていかなあかんわな、三重県の林業はというような形で、少し、どちらかというと、公益森林のほうに力を置いとった施策が多かったように思うんです、私の記憶としては。
ところが今は、この中に書いてある、いわゆる表題にあるように、林業の振興と森林づくり、もうかる、なりわいとしての林業を強力に進めていくんだというふうに、この数字なり、文章からは読み取れるんですけれども、やはりそういうふうな政策変更があって、今はどちらかというと、なりわいのほうを重点的に施策として進めていかれるおつもりなのか。公的なほうは面倒を見る金がないもんで、こういう数字になってきたのかというところを教えていただけたら。
〇水島副部長 まず１点目の31102の技術開発の関係でございます。
県のほうでは、農林水畜等、各研究所がございます。これまで、フードイノベーション等に研究の成果なんかを反映させてきております。この向こう４年間のこれまで取り組んでいるものの普及、実用化などもある程度にらんで、ただ、やはり目標ですので、確実にこれだけはできますわというところの数字ではなくて、若干チャレンジなところも含めて、このような設定をさせていただいております。
ですので、全く無謀な数字ということでもないですし、普通にやっておればできるわという数字でもなくて、そのあたりのところは勘案させていただいたところでございます。
〇矢下次長 園芸等産地の形成の促進のところでございます。
現状値15産地を40産地に増やすということでございますけれども、大規模産地もありながら、新しい産地もあるということで、この15産地の中には、例えばＪＡ多気郡の柿とか、それから御浜のミカンとかいうような、いわゆる大規模産地というのも入ってございます。ただ、その中で、産地改革に取り組むという言い方が、例えば新しいこの取組を進めていくという中で、従前のこの15産地の中の一つには、例えばミカンの輸出に取り組んできたというのがございますし、柿についても同じように、タイへ輸出されておるというような、その新たな取組というか、前を向いた戦略的な取組に着手していくというカウントをしていきますので、そういう意味では、大規模産地も含めながら、例えば鈴鹿で白ネギの産地ができたり、新しい産地もつくられておりますので、総合的な考え方でカウントしていくという形で考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇吉川次長 森林整備、間伐等の面積については、全体の間伐面積自体が、もともとのこのもとになっています三重の森林づくり基本計画でも、平成28年度からは9000ヘクタールを6000ヘクタールにすると、林齢構成の関係から対象森林が減るということで、縮小するような計画にもなっておりました。
そういった中で、今回、生産林については、主伐も含めて多様な森林整備があるということで、31304の目標としては、公的森林整備という形にさせていただいております。
予算等も厳しくて、こういった数字を掲げさせていただいておりますけれども、市町、地域と連携しながら、適正な形で整備を進めていきたいというふうに考えています。
〇舟橋委員 先日、農業研究所の行事にも行かせてもらって、イチゴなんかを随分頑張って、しっかりお金も稼いでいただいておるようですし、結びの神の話も議会で出たりしていますけれども、そういったところとか、それから産地育成というと中央農業改良普及センターになりますので、どちらかというと、研究成果だとか、産地だとか、数字が結構高い数字になっているんじゃないかと。それが現場へ行くと、その数字をノルマ化されて、頑張るネタにするのはいいけれども、そこでまた変な形でのノルマ意識みたいなものにならないようにだけは、やっぱりしてやってほしいなと思いますし、林業のほうは、水源地域の保全に関する条例もありますし、それから森林税も入ったことですので、環境林の保全、育成というのは、やっぱり大切であると思いつつも、えらい少ないなという感想があります。基本的には、やっぱりなりわいとしての森林施策をこれから進めていくという認識でいいんですね。10年、15年前とはやっぱりちょっと変わってきたと。
〇吉川次長 言われるように、生産林につきましては、資源が成熟してきたということで、利用の段階をむかえたということで、先ほど申し上げましたように、間伐だけではなくて、主伐等も進めていくと。主伐の後に当然、造林とか、下刈りとか、多様な森林整備がでてきますので、そういった林業活動を活性化する中で、適正な森林管理をしていただき、あわせて奥地等でなかなか林業経営で管理するのが難しいところについては、公的森林整備を進めていくというような考え方で進めていきたいというふうに思っております。
〇水谷委員 施策312農業の振興について、後でもいろいろ出てきますけれども、１点だけちょっとお聞きしたいんです。
31205、農業生産基盤の整備・保全というところで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、中間案が出てきた段階でいろいろ見ていったんですけれども、11月に福井県をはじめ、北陸のほうのそういったパイプラインの設備、あるいは太陽光発電の視察に行ってきたんですけれども、この中で、三重県としては35.1％の現在のパイプラインの普及率、これを47.1％まで持っていこうという目標が今回上がっておるわけです。この中で、31205の予算は、ほとんど昨年度よりも減っていると。これでこれだけのものを上げていけるのかなという心配があるのが１点。
我々の地域が40年前にやったときは、本当にパイプラインだけで、バルブで緩めると水が出てくるだけで、あとはほっておいたら全部シジミとかが流れていっているものというパイプラインなんですよね。ところが、こういう先進県のところに行っていろいろ見てみますと、これは国庫補助事業でやっていたんですけれども、全て水位が上がっていくと自動的にとまるというやり方で今後なされていくと、こういう設備なんですけれども、三重県としては、パイプラインを普及させていくのに、どういうふうなパイプラインにしていくのか、ちょっとその辺もお聞かせ願いたいなと思います。
〇福岡次長 ２点御質問いただいたと思っております。
まず、１点目でございます。
少し御訂正だけ。ここの31205の数値目標なんですが、説明の中に書かせていただきましたように、パイプライン化したところの基盤整備を実施した地域で、その農地の担い手への集積する率を挙げさせていただいております。ですから、パイプライン化の率とは少し直結はしないということだけです。ただ、いずれにしましてもその予算が非常に厳しい。原因としては、県の予算も厳しいんですが、国の予算が厳しいというようなところがやはり大きいと思っております。
その中で、本年度も県を挙げて、春、秋双方とも要望の重点項目の一つとして、知事が直接農林水産大臣なり、副大臣に要望もさせていただいたところでございます。
また、農林水産省だけではなくて、県選出の国会議員をはじめ、広く関係の国会議員に理解をしていただきながら、やはり国全体の予算のパイが減っておりますので、それを増やそうという努力をさせていただいております。今、本年度の概算要求においては127.9％、国においては、国費ベースでですが、非常に大幅な増額要求にもなってございます。
ただ、この年末に出ると思っております閣議決定で、どのくらいの数字が出るかというところは、非常に注視しているところでございます。
ただ、やはり今回もＴＰＰなりの補正予算もございます。また、それとは別途、防災関係の補正の予算もあると聞いております。当然ながら、一般予算を増やしていくということも含めて、補正予算なども活用しながら、実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
もう１点、パイプラインのお話でございます。
三重県におきましても、今、パイプライン化を進める中で、やはりその特性をしっかり生かそうというところで、水谷委員が先ほどもおっしゃっていました自動給水栓というのをきっちりセットで使っていこうと。ただ、これまでも自動給水栓を使っていただくように、地域に施設として整備はしてきたんですが、なかなかその使い勝手、水位を調節する使い勝手、また少しゆがんでしまうと高さをうまくはかれないとか、ごみがかんでしまうとはかれないというような課題がございました。それにつきましても、新たな、そんなに大規模な経費のかかるものではなくて、少しカバーをするであるとか、きっちり目印をつけるとか、そういうようなことで使っていただきやすいような形で、水を有効利用していただくということを目指しながら、自動給水栓もしっかりセットで普及してまいりたいと思っております。
以上です。
〇水谷委員 どうも済みません。ちょっと勘違いしていました。パイプラインはパイプラインでまた目標があるわけやな、これは。
それで、いろいろ、農業振興をやっていく上において、我々も、国のほうに、あるいは県の知事要望の中にも上がっていました。そして改良区からも県のほうに上げて、そしてまた改良区からも国のほうにも上げていく、我々も国にも要望を上げていくということで、二重、三重に今、手を打っておるわけですけれども、そういった中で、やっぱりこれからの地方創生の中でも、農業振興を第一に挙げていくわけですから、予算が余りにも、県の予算もシーリングがかかっているといえど、強くこれを要望していかないと、遅々として全然進まない。特にパイプラインもそうです。我々は、そこまで立派なパイプラインは望んでいないけれども、これをぜひ実行していっていただきたいなというふうに思います。
いろいろまだ後でも出てきますので、その辺は後でまたいろいろ聞かせてもらいますけれども、そういった予算取りを我々も当然のことながら一生懸命お願いするんですけれども、部長もぜひその辺、強く要望していただきたい。何か意見がありますか。
〇吉仲部長 委員から今、まさしくおっしゃっていただいたとおり、地方創生のベースになるのは１次産業やと思っています。その中で、特に、夢を持って農林漁業者の皆さんが将来へ向かっていくためには環境整備、特にやっぱり今、現場からの強い意見として圃場整備はじめ、特にパイプライン、これ本当に地域においては、計画化は認められたけれども、今年から本当にちょっとしか金が行かずに待ってもらっておるという現状は我々も把握しています。しっかり、県の段階でもやっぱり要求すべきことは要求しますし、今、次長が申し上げたように、国からの配分というのは、やっぱりそこに頼らざるを得ない部分がありますので、それについてはしっかりとりに行きます。
それと計画的なことが必要ですので、圃場整備については、今、圃場整備に関する計画をつくっておりますので、それに基づいて、それが逆に言えば予算取りにも武器となりますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
以上でございます。
〇水谷委員 我々もしっかり取り組んでいきますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇藤田委員 みえ県民力ビジョンの行動計画の中の目標項目について、二、三お聞かせいただきたいなと思うんですが、まず312の農業産出等額と書いてありますけれども、目標項目の説明の中に、当然、三重県の中で生産された農産物、それを原料とする加工農産物というふうに書いてありますが、これは具体的にどこまでを含めた額になるんでしょうか。
例えば、お茶で例をとると、お茶の加工された生産額をいうのか、あるいは野菜の場合ですと、野菜でそのまま直接流通する場合もあるし、加工した状態で流通した場合もあろうかなというふうに思うんですが、その辺のところは具体的にどんなふうな形で集計をされて、ここへ数字が出てくるのかとをちょっとお伺いしたいなと。それができましたらば、県民の目指す姿との関連で、ちょっと説明をいただきたいなというふうに思うんですが。
〇森内課長 この中で、農産物、これらを原料とする加工農産物の生産額の合計ということで、こちらは農林水産省の生産農業所得統計のほうから準用して使っていくということで考えているんですが、この加工農産物については、１次加工品の価格ということになりますので、委員がおっしゃられたお茶の場合ですと、荒茶加工までの加工の産出額というのが、ここに示されるということになります。そういう意味では、製茶加工であるとか、そういった部分の付加価値というのは、こちらのほうには含まれていかないというような整理で、農業の生産現場で行われる生産及び加工というようなものが中心になります。
〇藤田委員 そうすると、それは農林水産省の統計の数字を使うということでいいんですね。
〇森内課長 はい、そのとおりです。
〇藤田委員 それは具体的に、個々の農産物の積み上げで出てくるというふうに理解してよろしいですか。
〇森内課長 農林水産省の統計のほうで調査されているもので、個々の品目ごとに算出されてきたものの合算値という形になります。
〇藤田委員 わかりました。
それでは、次に、これは10年計画だと思うんですが、検討中というふうにお書きいただいておるんですが、何％ぐらいを目標に上昇を今考えていらっしゃいますか。
〇森内課長 こちらの行動計画は４年の計画になるんですが、また、後ほどの基本計画のほうは10年ということになるんですけれども、この行動計画の部分なんですが、余り大きな金額の伸びというのは、なかなか見込めないなということなんですが、現状維持プラスアルファという部分で、様々な、産地拡大とか、そういう取組をある程度積み上げながら、できるだけプラスアルファの部分を増やしていくということで、検討を進めていきたいと思っております。
〇藤田委員 考えはよくわかるんですが、積み上げていただけるというお話をお聞きしたので、ある意味安心はしておるんですが、そうなりますと個々の産物の、三重県の現状値を出して、それを今までの変化、そしてこの後、総合的な政策の中で伸ばしていくということも加味されて、個々の産出額についてある一定程度目標を設定されて、それの合計を出されるという理解でいいですか。
〇森内課長 御指摘のとおり、そのとおりです。
〇藤田委員 ありがとうございました。ぜひ、個々のところで目標値を出して、方向性を明確にしていただいて、ここへ数字を出していただきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう１点ですが、施策311の、先ほど、今までの目標とは変えられたというふうにおっしゃいました。これを読まさせていただきますと、魅力ある県産農林水産物や加工品が販売されていると感じた県民だというわけですが、これはまず、みえ県民意識調査で数字をとられるというふうにお伺いしましたけれども、これをこのままの文章でお聞きするんですか。
〇仲課長 みえ県民意識調査は、戦略企画部企画課のほうでしてもらうわけなんですが、この目標項目のとおりの聞き方になると思います。
〇藤田委員 これですと県民の皆さん方が魅力あって買いたいという意識とは別のところでの設問になるような気がするんですが、あえて売っとるよということに変えられた理由というのは。本来の農林水産業のイノベーションを支えていく、人材をつくっていく、それによって三重県の農業そのものを底上げしていくんですよという、この趣旨からして、ちょっとどうかなというふうに違和感を感じるんですが、その辺のところの御意見をちょっとお聞かせいただきたいんですが。
〇仲課長 この指標、中間案のときには、買いたいということでしておったんですが、それが幸福実感指標というんですか、何かそれのほうの項目になってしまいましたので、同じような項目は使えないということになりまして、今平成27年度までの行動計画におきましては、県産農林水産物への満足度というような表現やったんですが、それはｅ-モニターというのでとっていたんですが、この満足度というのも曖昧で、何に満足しているかというのがわかりにくかったということで、ｅ-モニターという特定の、特定というか、ある程度偏っているということで、それは今回の県民指標には使えないということで、みえ県民意識調査というふうなことで、１万人ですか、何かそういうふうなことに対処するようになったということで、そういういろいろな項目を比べたときに、同じような項目ではできませんし、その満足度のときにも、記憶にあったのは、値段が安いから満足しているのかとか、新鮮だからとか、いろいろな要素が入ってきますので、販売というのであれば、事実というか、県民が、例えば食べられないからとかいって買わない場合もあるかもしれませんけれども、魅力ある県産農林水産物とか、その加工品が販売されているという状況を把握して、それがこの施策の指標になるんじゃないかと、そんな考え方で、この指標にしております。
〇藤田委員 そうすると、まあ、新しいものをみんなで考えて投入していこう、で、その状態をチェックする目標だということで理解をさせていただきました。わかりました。
最後に、施策313の林業の件なんですが、生産量を目標に書いていただいておるんですが、この中には、自然エネルギーのチップとか、そういうものの量も含まれるんですか、どうなんですか。それをちょっとお聞きしたいなと思いまして。
〇吉川次長 これも国の統計のデータをもとに実績把握をしておりまして、その中に、これまではいわゆる新エネルギー用のチップというのは、統計データとしてはなかったので、国の統計データに新エネルギー用のチップを足すような形で、県で算定をしていたんですけれども、国のほうの統計データでも、今回からたしか新エネルギー用のチップも出るような形になりますので、そういったものを含めて、もともと県の考え方は、そういったものを含めてということになりますので、今後もそういう形で実績を把握していくという形でございます。
〇藤田委員 そうすると、現状値の31万5000立方メートルの中には含まれておると。それを含めて、今後の目標値を設定していただいているということでよろしいですね。
〇吉川次長 そういうことでございます。
〇藤田委員 ありがとうございました。後で結構ですので、チップの量だけまた教えてください。
以上です。
〇東委員長 ほかに。
〇田中委員 １点だけお聞きいたします。
県のほうでも十分把握していただいておると思うんですけれども、圃場整備を進めていく中で、工事がとまっているという状況があります。現在の圃場整備率と、平成31年度末までの目標値というのはどれぐらいに置かれているのか、それ１点だけ教えていただけますか。
〇福岡次長 今現在の圃場整備率が、県として全ての水田を圃場整備しようというわけではございません。当然ながら、条件不利なところ、圃場整備に合わないところもございます、要圃場整備面積に対して83.7％だったかなと思っております。ちょっと確認はさせていただきます。
あと目標値についても、少し確認させていただいて御報告させていただきます。
〇東委員長 後でということですね。
〇福岡次長 後で御報告させていただきます。
〇東委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇東委員長 よろしいですか。
それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について及び「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案についての関係分の調査を終わります。
（３）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画（最終案）について
（４）三重県農業版ＢＣＰ（仮称）（中間案）について
（５）ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）について
①当局から資料に基づき説明（矢下次長）
②質問
〇東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇藤田委員 ＴＰＰの話をいろいろしていただきました。いろいろな形で数字が出てくるんだろうというふうに思っておりますが、県としてＴＰＰに関して、三重県における影響は、調査、検討されるべきだと思っておりますが、それはされる予定でしょうか。
〇矢下次長 まず影響額というのは、別冊４の、総合的なＴＰＰ関連政策大綱というのが９ページからあり、それの20ページ、５つ目の丸の書き出しに、「経済効果分析結果については、年内に公表する」と出ております。そういう意味からいくと、国の影響試算というのが年内に出る可能性が高いと思っておりますので、これはどのような出され方をするかわかりませんが、もし数式等で出されるということになれば、それに当てはめて県内影響額の試算はできるかなと思っております。
それともう一つは、具体的な額ではなくて、農家への影響ということは、事象的な話になってくると思いますので、これは連絡調整会議も設置しておりますので、まずは系統の情報収集、あるいは局の情報収集も含めまして取りまとめていきたいと思いますし、それに対してどうするかというところも検討していく必要があるかなというふうに思います。
〇藤田委員 確かにおっしゃることはよくわかるんですが、私はやはり、三重県の農業って、かなり大きな規模といいますか、大きな面積、いろいろな意味でかなり大きな影響を持っていると思うんです。それは単に経済的な金額の問題だけではなしに、農村集落含めて、どうしていくんだという話が農家の皆さん方の中では非常に大きな課題にといいますか、心配になってきておるというふうに思っております。
これに対して、県が、国から出てくる数字、当然その数字というのは必要ですし、その数式でどれぐらいの全体としての数字が出てくるんだろうというのは、ある程度の方向性が出てくるんだろうというふうに思っておりますが、先ほどの10年の基本計画をつくっていただくという話の中で、これは物すごく影響していくんだろうというふうに思っております。
その中で、ＴＰＰによって、それぞれの産業にどんな影響が出るんだろうかという話は、県独自でやっぱりやっていく必要があるんじゃないかというふうに、私は思うんです。目標設定も、個々の、畜産も含めていろいろな品目について積み上げて目標を出すというふうに回答いただいておりますので、その個々の物について検討していただかないと、これはもしかすると、どこもそのことについて、責任を持った影響についての検討をしないで終わるんじゃないかという心配があって、総額のところで数字が出ました、これだけ影響が出ますということだけで、果たして県としてどう対処していくんだという方向性、基本的な計画が立てられるのかなという心配をしております。
その辺について、どこまで、どんな形で調査されるのか、もうちょっとお考えをお聞かせいただけんかな。特に部長、お願いできませんか。
〇吉仲部長 大変、そういう意味では心配しています。
農協の系統等の話し合いの中でも、数字にならない、いわゆる営農意欲という部分で、既に出るんじゃないかというようなことがあります。ただ、じゃ、どれだけの額で影響があるかというのは、大変慎重にならざるを得ない部分は、数字がひとり歩きしてしまう、それがかえってまたそういった意欲とか、そういうところに拍車をかけてしまうということがありますので、我々も数字ではつかめるべきものはつかみたいと思っています。
ただ、矢下次長が申し上げたように、国が一定の影響額を、前回のガット・ウルグアイ・ラウンドのときでも、こういう前提条件のもとで、こういうふうになりますというのを出しましたので、基本的には、そういうものに基づいて、前提条件を明らかにした上で、こういうような、これに基づけばこれくらいの額というのをお示しすることによって、そうすると、我々も、額を農家の皆さんとかと共有しながら、対策を打っていくようなことになると思いますので、そういう基準とか何かについては、やっぱり注視してやっていくべきやというふうに思っています。
〇藤田委員 大枠としては理解できるんですが、私は、その数字を公表して、それが風評被害につながる、風評被害と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、農家の皆さんの意欲をそぐようなことがあってはならんとは思いますけれども、県として農業政策をどうやってやっていくんだ、この観点から見たときには、具体的にその政策が打てるような準備というのは、絶対必要だと思うんです。その辺のところは具体的にどんなことを考えてみえるのか、逆にお聞かせください。
〇吉仲部長 先ほど説明の中では、国が示した影響ということでしたけれども、今、我々が想定している影響としましては、米、麦、大豆については、当然、輸入品が一定量出回ることにより、価格が下へ引き下げられるんじゃないかという懸念が１点です。
畜産関係につきましては、特に乳雄みたいな牛とか、あるいは交雑牛、あるいは豚肉が外国産と品質を争うようなものについては、一定量、価格に対して影響が出てくるんじゃないかという懸念をしております。
あと園芸関係、野菜、果樹については、出回る時期とか、あるいは嗜好の問題があるんですが、やはり加工も含めて、輸入品がそこへとられることによって、一定量、市場に影響するかもしれないと、そういったばくっとした影響度合いでは、そんなところを今、我々は想定しておるわけでございます。
〇藤田委員 わかりました。
ここで細かい話は控えさせていただきますけれども、これも非常に大きな問題であると思いますし、基本計画をつくっていただいておりますので、この辺のところをもう少し加味した内容を含めて議論をさせていただきたいと思いますし、そういう意味では、この10カ年計画も、ＴＰＰのいろいろな情報が出てくることによって、一部の内容を変えていくんだということは、この場で確認させていただきたいなというふうに思います。
〇吉仲部長 おっしゃるとおりでして、特に近々の対応については、補正予算で出てくるという情報は入っています。また、少し長期スパンでやらないかんことについては、来年の10月くらいをめどに国も施策を打ち出してくるということがあります。それらを我々が当然、積極的に活用するというのはありますけれども、10年計画という長期スパンの我々の基本計画においても、これでつくって固定ではなくて、それに対して変えるべきところは変えるということについては考えていますし、ただ、大きな方針で、国から得た情報によれば、我々が今、ここで立てたものについては、今の時点で余りぶれていないのかなということは、我々もそこまでは検討したつもりでございますし、そういうことで提案をさせていただいています。
以上です。
〇藤田委員 ありがとうございます。
今後とも議論をさせていただきながら、三重県の農業で本当に、先ほどおっしゃったように、俺らが百姓をやるんやという若い人たちが、どんどん出てくるような施策を期待いたしまして、ちょっと大ざっぱな話になりましたけれども、終わります。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇濱井副委員長 まさしく今、藤田委員のほうから御質問のありましたそのとおりだと思います。
これから年末にかけて、国のほうから基本的な分析結果等についても出てくると思うので、それをしっかり見ていただきながら、それに合わせた部分と、それから県独自の対応というのも本当に必要だと思いますので、お願いしたいと思います。大変難しい問題やと思いますけれども頑張っていただきたいと思います。
それから、ちょっと質問なんですけれども、三重県農業版ＢＣＰの中で、今回は津波を想定したＢＣＰになっていますけれども、当然ながら大地震が来ますと、陸地のほうでも共同の出荷所とか、あるいはハウスとかいうふうな部分が倒壊する恐れもあるんですけれども、特にそこまでは文言的には挙げていないですよね。そういう場所はあるということは承知されておるわけですけれども、ここら辺も今後、ＢＣＰの中へ、やっぱり取り込んでいくべきじゃないかと、私は思うんですけれども、その点でちょっとお伺いしておきたいと思います。
〇矢下次長 今回、このＢＣＰを津波に特定したという意味合いは、津波被害がいわゆる面的にも大きくて広範囲にわたり、被害も相当大きいということで、津波に限定させていただきました。
ただ、委員のおっしゃるとおり、震度、揺れによるそれぞれの施設の崩壊、損傷というのが当然考えられます。例えば農業関係につきましては、ちょっと途中で出てきましたが、それぞれ管理する者、土地改良区、あるいはＪＡ、それぞれがＢＣＰをつくる中で、そこにつきましては、例えば復旧、復興する際に農道を使うということになっても、農道が崩れているというか、使えないということも想定されてきますので、そこはそれぞれのＢＣＰの中で検討もしていただきながら、組み込んでいくのかなというふうな姿で考えています。
〇濱井副委員長 わかりました。
農協なら農協、市町なら市町でいろいろやっているわけで、そことの連携も書いてありますので、そこら辺は念頭に置きながら、しっかり対応していただきたいということを要望させていただいて、これで結構でございます。
〇稲森委員 ＢＣＰのところが出ましたので、伺いたいんですけれども、特に沿岸部以外にも、内陸部も含めて関心を高めていくことが必要やと思うんですけれども、市町の計画の策定状況とかというのは、あるんでしょうか。
〇森内課長 農業版ＢＣＰにつきましては、三重県内で初めて今回、三重県が音頭を取って検討を始めたということで、実際、三重県農業版ＢＣＰの検討の中では、沿岸の被災が大きな市町、桑名市以下、伊勢市あたりまで、大体市町のほうからも参画いただいて、ワークショップで検討を進めているところです。
で、今回、津波というテーマに絞っている関係上、内陸部の市町には、御参加いただいていないわけなんですが、こういったものを一つのひな形と考えるツールとして皆さんに御提供する中で、必要なことを考えていただければなと。
御参加いただいている市町においても、県版がこういう形でできるんだったら、それをブレークダウンし、それから市の独自の状況に合わせて市もつくりたいというような御意見もいただいております。
〇稲森委員 わかりました。
宮城県とかへ、現地調査をされたということなんですけれども、今後の展開のことも含めて、元も子もない話になるかもしれないですけれども、例えば原子力災害とか、どういうふうに考えておられるんですか、今後の展開として。例えば伊賀市だったら、もう100キロメートル圏内に入ってくるわけです、福井県の原発が。その辺はどうお考えですか。
〇森内課長 今のところそこまでは含めて考えておりません。
現在、あわせて県全体の復旧・復興指針の検討なんかも進めている、これは防災対策部のほうが中心になって進めているんですけれども、そちらのほうでも当面、津波被害というものを前提に検討を進めているということで、その辺はまた県全体の防災の動きとも連携しながら、必要に応じて進めていきたいなと思っています。
ＢＣＰというのは、つくって終わりではなくて、つくってそれを毎年いろいろなところで手直しする、いろいろな人に知ってもらうということで初めて意味をなすものかなと思っていますので、引き続きＢＣＰの策定と調整は進めていきたいと思っています。
〇稲森委員 はい、わかりました。ありがとうございました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇水谷委員 一、二点聞かせてください。
今、農村や農業の基本計画、ＢＣＰといろいろつくっていただいていますんですけれども、特にこの基本計画の中で、いろいろ現在もやっている中の項目をたくさん挙げてもらっておるわけですけれども、特にこれから、さっきも言ったように、農村の基盤整備、あるいは多面的機能の維持・発揮、それから中山間地域の農業の振興というようなことがたくさんあるわけで、当然のことながら、これは予算づけをしていかなければできていかないということなんですけれども、その中で１点だけ、多面的機能支払交付金の中でいろいろお聞きすると、これをやっていく上において、ある程度面積が広くなってくると、国は単価を下げてくると。で、それに乗っかって県もされてきやへんかという心配をしているところが非常にあるんですよ。国には当然、我々も要望しておるんですけれども、そういうことのないようにぜひお願いしたいということが、この中でちょっと出てきておりますので、お願いしたいと。
それから、ＢＣＰの問題は、特に我々の地域では、木曽川の流域の用水地域なんかは、特に今、非常に老朽化設備で困っているんですよ。もし、そういった津波とか、いろいろな洪水が起きたときに、それがなくても、もう大分傷んでいるわけですから、そういう面のこともよく理解をしていただいて、この辺の施策についても、ぜひ早目早目に進めていただきたいというふうに思うので、その辺をぜひよろしくお願いしたいなと思います。
〇福岡次長 まず、多面的機能支払交付金についてでございますが、農業のそういう整備の予算、非常に厳しいという部分がございます。多面的機能支払交付金については、国の予算では一定、非公共事業になってございます。ただ、厳しい状態には変わりございませんが、幸いにも平成27年度は、御要望の額を確保させていただけました。来年度以降も、まだ新規の御要望も頂戴しております。国に対しても、ぜひ要望の額を確保していただくよう、強くこれからも要望してまいりたいと思っております。
あと、木曽川用水の例を挙げていただきました。老朽化が進んでいる、その中で地震なり、津波が起これば、ふだんにも増してやはり破損するリスクが高いというふうにも思っております。
現在、農業の整備関係だけの長期計画、農業農村整備計画を策定しております。そのような中でも、事前に老朽化度等も加味しながら、計画を策定していきたい、また、早期の機能保全に対応してまいりたいと思っております。
〇水谷委員 多面的機能の支払制度については、ぜひ予算を確保するということで、さっき言ったのは、そういう話も聞いておりますので、そういうことのないように、ぜひお願い申し上げたいなというふうに思います。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇青木委員 確認だけです。
15ページのいろいろ、基本計画懇話会からパブリックコメント、意見交換等で、以上、１から５まで意見を挙げてもらっていますれども、先ほど私がちょっと質問しました有機農業の内容とか、それにかかわることが出ていたかどうか。
〇森内課長 実は地域機関で県民との意見交換会という形でやらせていただいたときに、有機農業をやられている方にも何名か御参加いただいておりました。
で、その方々から、有機農業というのは、これから付加価値をつけていくという意味で、非常に有効な手段やもんで、ぜひ政策としても取り上げてほしいし、自分たちも仲間を増やして頑張っていくので応援もしてほしいというような御意見をいただいております。
ただ、有機農業だけを特記するということではなくて、安全・安心農業生産という観点の中で、基本計画のほうには書き込みはさせていただきました。
〇青木委員 ありがとうございました。
〇東委員長 いいですか。
〇青木委員 今、②、③、④にかかわる、ちりばめられている内容なのかなと見たり、また本冊のほうでも、いろいろそれに類似した話が出ているので、それだけというわけじゃないと思いますけれども、総合的に記述が出ているのでいいと思いますので、今後とも調査というか、現状でしながら、例えば農家数とか、農業方式とかからの経営とか、それから人材養成はどうだろうとか、いろいろな細かい部分の意見も聞いていただきながら、先ほどの質問で、次長のほうは、農業大学校での研修講座のこと言われましたけれども、そういうのも続けていただくとか、いろいろ広く人材育成ができるようなふうにも進めていただきたいな、こんなことを思うところでございます。
また、野菜だけじゃなくて、お茶とか、水稲とか、いろいろ広い分野にかかわる部分でございますので、この中で理解させていただきたいと思います。
以上です。
〇東委員長 ありがとうございました。
ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇東委員長 なければ、三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画（最終案）についてからＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）についてまでの調査を終わります。
暫時休憩いたします。再開は午後１時です。
（休 憩）
〇東委員長 午前中に引き続き、再開いたします。
なお、午前中に後ほど回答する旨、当局より答弁がありました指定管理料と圃場整備率の件につきまして説明をいただきたいので、よろしくお願いいたします。
〇吉川次長 私のほうから、指定管理基準について、ちょっと訂正等、御説明させていただきます。
指定管理の基準につきましては、総務部から指定管理者制度活用の方針というものが出されておりまして、その中で５つの選定基準というものが大枠で示されております。それに従うような形で、最終的には選定委員会で審査項目、審査基準を決定していただいたという流れでございまして、いわゆる価格点が３対１とかいう話は誤りでございまして、それに基づいて、基準を定めたということでございます。
そういった中で、資料の12ページにあります４の管理に係る経費の効率性の部分でございますが、これについては、経費の縮減だけを求めるものではございませんで、ここにありますように収支の積算と提案事業内容のところの整合性が図られているか、提案された事業が十分実施できる収支計画となっているか、実効性があり、かつ創意工夫のある経費の効率化方策が提案されているか、こういう観点で比較して点数をつけていただいたということでございます。
ちなみに３者とも県が示します指定管理者の管理料の上限の総額を示された結果で、今言った観点で評価をしていただいた結果で、右側にありますとおり３者で点数の差がついたということでございます。
〇福岡次長 圃場整備率について御説明させていただきます。
まず、県全体の要整備面積が４万3000ヘクタールということでございます。それに対しまして、今、平成26年度までの整備実績が３万6073ヘクタールとなってございます。それで、午前中、整備率を83.7％と申しましたが、83.9％でございます。それに対しまして、10年後でございますが、84.4％を目標に整備を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇東委員長 ただいまの補充説明について何か御質疑等はございませんか。
〇田中委員 84.4％で、ヘクタールはどれだけなんですか、数字で。
〇福岡次長 これから236ヘクタールを増やしていこう、面整備をしていこう、10年間でというところでございます。ですので、合計面積が、足しまして３万6309ヘクタールというところでございます。
〇東委員長 よろしいですか。
〇田中委員 えらい少ないなと思うんですけれども、これはもう、大体場所は決めているんですよね。
〇福岡次長 現在も、圃場整備自身、面整備が動いているのが実は松阪農林事務所管内の２地区でございます。ほかの地域は面整備が終わった後、パイプライン化であるとか、排水路の整備であるとか、農道の整備ということで、やはり一定、圃場整備については、完了してきているのかなと思っております。
〇田中委員 わかりました。ありがとうございます。
（６）三重県水源地域の保全に関する条例に基づく水源地域等の指定について
（７）第２期「みえ生物多様性推進プラン」（中間案）について
①当局から資料に基づき説明（吉川次長）
②質問
〇東委員長 それでは、御質問があればお願いします。
〇青木委員 みえ生物多様性推進プラン（中間案）の７ページの３ですけれども、後半のほうに、今日の「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答のような、「ニホンジカによる列車の運行障害」とか、それから「ニホンザルによる人身被害」も触れていただいて、ありがたいなと思っています。
このページに限っていえば、どっちかというと、いわゆる居心地の悪い集落づくりを進めるというのが根本に、３の「獣害は深刻さを増し、多様化している」というのだと思いますけれども、それの強調がここのページではされているので、例えば逆に、けもののすみやすいところの確保というのは、全体を読んでわかるということで、このページに関しては、特にそういうのは、記述は要らないのかなと。要するに、追い払いと同時に、けもののすみやすい山を取り戻すというか、そんなことはこのページには特に必要ないでしょうか、それとも全体にちりばめてあったら、もうそれでよしとされますかという質問です。別冊５の７ページの話ですけれども。
〇北野課長 獣害、特に今、鹿、イノシシ、猿の被害がひどいということで、法律も鳥獣保護法に管理という名前が入りましたように、管理のほうを進めるべきであるということで、今、自然界に与える影響は、特に鹿の害がひどいということでございますので、ここで「獣害は深刻さを増し、多様化している」と、こう記述させていただきました。
ただ、そういったものを適正に管理して、住める場所を用意していくといいますか、すみ分けをうまくするということは、自然環境保全、生物多様性の保全において基本でございますので、ここは特に獣害がひどいのでということで特出しさせていただきましたけれども、全体的には共生ができるといいますか、すみ分けができてというのがコンセプトでございます。ほかのところで自然環境の保全は書いてございますので。
〇青木委員 このページに関しては、ちょっとそういうインパクトが強かったので、ちょっと感じたので、まあ、全体の中でそういうことが必要ということなら大丈夫だと思いますので、わかりました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、三重県水源地域の保全に関する条例に基づく水源地域等の指定について及び第２期「みえ生物多様性推進プラン」（中間案）についての調査を終わります。
（８）三重県水産業・漁村振興指針（中間案）について
①当局から資料に基づき説明（藤吉次長）
②質問
〇東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
〇濱井副委員長 １点だけ。事前にある程度は聞かさせていただいておるんですけれども、例の母貝の生息しやすい場所の確保で干潟が大規模的に造成される予定ですけれども、県土整備部とも連携しながら、堆積土砂の活用も含めて検討していただくということでした。
三河湾のほうでは、矢作川から堆積したものを活用してやっているというようなことになって、それに倣いながら進めていくことも検討していくということで、12月16日に国土交通省も入った３県１市での検討会も進めていくというようなことも聞いているんですけれども、お聞きしたいんですが、平成24年度から計画的に進められて、昨年も四日市のほうでちょっとやっていただいていますけれども、どのぐらいの規模で、どのぐらい時間をかけて、生息を確保していくというように考えておられるのか、その辺をちょっとお伺いできればと思います。
〇太田課長 伊勢湾につくる干潟の規模につきましては、まさに今から３県１市で中部地方整備局で進める勉強会の中でも、来年からワーキンググループをつくって研究して決めていこうというような議論になっております。それに向けて、三河湾では620ヘクタールの干潟を15年ほど前につくっておりまして、それは国土交通省のしゅんせつ土砂を利用した造成というような形で進めさせていただいておりまして、そのようなことが起きたときに受け入れられる体制づくりをまずはやりたいということで、今、漁協と調整させてもらっております。
県土整備部とは、それを進めるに当たって、モデル的にやってみて、地元の方に知ってもらうというような形で、来年度からどこかで取りかかりたいということを今、調整させていただいております。
将来的にどれぐらいの規模にしていくかというのは、これから学識経験者も含めた会議の中で、いろいろ伊勢湾の調査もしてもらいながら、決めていきたいということになると思います。
〇濱井副委員長 わかりました。
そうしますと、今後、モデル的にどこかで進められて、そして漁業者の御理解、漁業組合等とも連携しながら進めていくということで、これからということですよね。いきなり、かなりという話ではないんですね。
〇太田課長 はい。
〇濱井副委員長 わかりました。よろしくお願いします。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 ２点教えていただけますか。
アサリ漁業なんですけれども、一時、垂下式養殖というのが試験的に行われたと思うんですけれども、あの垂下式というのは、どうなっているんですか。
〇永濵課長 お答えいたします。
垂下式に関しては、鳥羽市なり、松阪市の一部で取り組まれておるんですけれども、垂下式のアサリ漁業でいきますと、なかなか量がとれないという課題があります。やはり一定のかご内におさまってしまいますので、量のところが課題ということになって、一部、量がとれないかわりに高く売れるという取組ができるんじゃないかというふうなところで取組は続けられております。
以上です。
〇田中委員 わかりました。
〇東委員長 よろしいですか。
〇田中委員 済みません、あともう１点。
内水面漁業ですけれども、平成27年度まで水産多面的機能発揮対策事業というのがあったわけですけれども、それはもう27年度で終わりということなんですか。
〇永濵課長 お答えいたします。
水産庁から聞いておりますのは、平成28年度からは一部新検討、市町負担が前提の上で、事業自体は続くと聞いております。ただ、予算自体は全体の中で決まってくるというところと、あと内水面漁業に関して、今後どうするのかというのは、まだ水産庁から方針が示されておりませんので、今後、市町の方々に、水産庁の方針が出ましたら、説明をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇田中委員 わかりました。ありがとうございます。
〇東委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇東委員長 なければ、これで三重県水産業・漁村振興指針（中間案）についての調査を終わります。
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（水島副部長）
②質問 なし
（10）その他
〇東委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇舟橋委員 以内で。
〇東委員長 以内でももう一度ということで。どうぞ。
〇舟橋委員 みえ生物多様性推進プラン、農林水産部が窓口ですが、さっき見ていましたら、19ページからの、県の具体的な取組って、結構各部に広がっていますよね。そうすると、進捗管理やとか、取りまとめというのは、農林水産部のほうでずっとやられるわけですか。
〇北野課長 これは、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画と計画期間が同じですものですから、それぞれの各部署で目標数値等のあるところは、ここに記述しておりますし、ないところは、この期間どうだったかというのをこちらからお尋ねして、農林水産部のほうで取りまとめをさせていただきます。
以上です。
〇舟橋委員 ということは、第二次行動計画の施策153の枠内でやっていくんですか。
〇北野課長 いえ、それぞれの施策もまたがります。かなり多岐にわたってということになりますので、153の施策だけではありません。
〇舟橋委員 最後に。平成27年で第１期が終わりますやんか。第１期の集約ってまとめたのを、何かつくるんですか。
〇北野課長 第１期のまとめたものが、今、資料におつけしました別冊５の中の第２章というところ、10ページでございます、ここに目標を４つ、基本方向１、２、３、４に合わせまして、成果指標を定めておりました。これも私どもで全部所管しておりまして、できることだったんですけれども、153の施策の中でおさまるものではありませんので、今回はもう全庁的に関係部署にお声がけをしまして、全て集約するというふうにさせていただきます。
以上です。
〇舟橋委員 わかりました。大変ですな。
〇東委員長 よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 それでは、なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第155号「平成27年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第156号「平成27年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第157号「平成27年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第158号「平成27年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（６）議案第178号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第150号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第155号 挙手（全員） 可決
議案第156号 挙手（全員） 可決
議案第157号 挙手（全員） 可決
議案第158号 挙手（全員） 可決
議案第178号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算要求状況について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（吉仲部長）
②質問
〇東委員長 それでは、御質問などがありましたらお願いします。
〇舟橋委員 済みません、３つばかり。
施策153の伊勢志摩国立公園指定70周年記念事業が、今年度はどっちかというと歩道の整備やとか何やかのハード物が多かったんだろうと思うんですけれども、いざ本番の来年度の予算がたったの1000万円なんですけれども、これでエコツーリズム何とかも含めて、全部事業としてできるんですかという話が１つ。
それから、施策312の⑥の海外向けの話ですけれども、牛肉輸出の関係で、県産ブランド牛肉の米国輸出促進のためのきめ細かなフォローアップに取り組みますというんですが、アメリカまで肉を売りに行った知事もおりますけれども、松阪牛の30か月齢、これはクリアしていくんですか、アメリカへ輸出する場合。そこら辺はどうなっていくんですか、今回は。それでまた具体的に、余り大した金額じゃないですけれども、690万円って、どんなふうに使うんですかというのと、それから、最後に施策313の④の林業・木材産業云々の真ん中辺に、木質バイオマス利用促進施設の整備と書いてあるんですけれども、これはチップ化して出すほうの川上の整備なのか、燃やして売電するか、熱利用するところの利用者側の整備なのか、どっちのほうに考えてみえるのかという質問と、加えて、⑪の「林業大学講座」を開講と書いてある、知事が例の林業大学校をうたっていますので、一定の時期にそれを目指した中での一つの、ホップ・ステップ・ジャンプのホップぐらいかなと思うんですけれども、少し具体的に、構想があるようでしたら教えてください。
〇北野課長 まず、伊勢志摩国立公園指定70周年の事業について御説明させていただきます。
予算が1000万円ということで、かなりの減額ということでございます。これは実行委員会組織で実施しておりまして、県、市町、それから国立公園協会はじめ、観光協会とか、様々入っております。県が担当するものといたしましては、私どもは公園の整備をやっております。それとともに今まで50周年、60周年ということにつきましては、自然公園大会とか、大きなものをやってきていると。そういう中で、本番の70周年の記念事業、これは11月20日でございますが、そのときに全国エコツーリズム大会というのを核にして、その他いろいろ、環境省の表彰等も足しまして、そのメーンの式典の分を県が負担しましょうというような、まあ、明確ではないです、負担金として、実行委員会に出しますけれども、県が該当するのは、そのメーンの大会。それから、それに関する広報費ですね、ポスター、チラシ、メディア等への媒体費、それからノベルティグッズとか、そういったものをあわせまして、その部分を担当すると。
ほかはどうなっているのかということでございますけれども、それにあわせて各市町では、それぞれ独自の事業を行います。実行委員会としては、そういったものへ冠をかぶせまして、支出をある程度しまして支援するとか、あと観光方面の事業も、観光といいますか、その利用、これはもともと従来の伊勢志摩観光コンベンション機構でありますとか、そちらがメーンになってやっていただきますが、県は1000万円、各市町、それから関係団体等の支出を合わせまして、今のところ2750万円ほどの予算を見込んで、まだこれは計画中でございますが、それとともに、できたら民間の助成金みたいなものもいただけないかなと、協賛金といいますか負担を、というのを協議中でございます。
ですので、2750万円ほどの総事業費の中の式典の分1000万円という、まだこれは予算議論でございますので、そのままいただけるかどうかわかりませんけれども、そのぐらいのことで考えております。
以上です。
〇斉藤課長 15ページの海外市場向け三重県産ブランド牛肉輸出モデル事業で、平成28年度、具体的にどのようなことに取り組んでいくかという御質問であったかと思います。
平成27年度におきましては、米国市場、県産ブランド牛肉のニーズ調査等ということで、ワシントン州シアトルのほうでは伊賀牛、それとフロリダ州のオーランドのほうでは松阪牛ということで、また年明けになってくるわけなんですが、そのニーズ調査等を踏まえまして、次年度におきましては、県産ブランド牛肉の対米輸出の定着化に向けた米国での支援体制を整備していこうという考えでございます。
具体的に申し上げますと、米国内におきまして、県産ブランド牛肉定着化のためのコーディネーターを設置いたします。それで輸出継続のための相談対応とか、あるいは県産ブランド牛肉の入荷情報の発信とか、あるいはブランド牛肉フェアの開催の提案、また顧客ターゲットへの効果的な情報発信等を行いまして、生産者団体を取り組む販路定着の初動の支援をしていきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
〇武南推進監 お答えいたします。
木質バイオマスの利用促進施設というのは、川上か、川下か、川中なのかという話、これはチップの移動式チッパーを購入しようという計画でございまして、まだ構想段階なんですけれども、予算計上させていただいたところでございます。
〇矢下次長 委員御質問の中の県産ブランド牛肉の輸出の関係の松阪牛の関係ですね。これはアメリカのほうには、伊賀牛と松阪牛の２種類が行っております。伊賀牛のほうは、既に商業ベースというか、輸出を手がけてみえる生産者もみえますので、ここはしっかりフォローできるという状態になっております。
ただ、松阪牛に関しましては、御承知のとおり、指定屠場が松阪と東京の芝浦という２カ所で、この２カ所はアメリカに輸出ができませんので、この規定の関係では商業輸出という形には今の時点では持っていけないという状況でございます。施設整備検討委員会の行政部会というのをやりまして、施設整備に向けた検討を続けておりますけれども、多額の費用と今後の経営の部分もしっかり議論をしなければいけませんので、その部分にはまだ至っていない。
ただ、このＰＲと申しますのは、アメリカへ行きますと、どうしても神戸ビーフのほうが名前が上で、松阪牛というのは、ほとんど知名度がない状態ですので、今後、輸出環境が整った折に、松阪牛としてもしっかり乗っていけるような環境整備を今のうちに整えたいという感じで進めております。
以上です。
〇舟橋委員 林業大学講座。
〇前田課長 施策313の⑪豊かな森と地域を担う人づくり事業でございますが、内容的には林業大学校の検討事業と、ここに書いております林業大学講座という短期の講座を研修するような講座の２通りを考えているところでございます。
林業大学校の検討事業の中では、検討委員会を設置したり、あるいは先進地の視察とか、それと構想を策定するための経費等を見込んで、今後いろいろ議論を重ねながら予算折衝に当たりたいと思っております。
以上でございます。
〇舟橋委員 どこでどんなふうにするの、講座は。
〇前田課長 林業大学講座は、現在やっております林業研究所、あるいは林業研究所だけではなく、各地の森林組合とか、その辺の協力を得ながら、現地の実習のところもやっていきたいと思っております。
〇舟橋委員 先議でジビエのヨーロッパ向けというのに予算がつきましたやんか。あれは新年度に何か影響があるんですか。あれは花火で終わりですか。
〇水島副部長 確かに調査をさせていただきます。ただ、直ちにそれでもって輸出の全ての条件がクリアできるとか、そういうわけではございませんので、まずそのニーズとか、そういったところを把握しつつ、当面はインバウンドですね、国内へお越しいただいた外国人の方に、首都圏で扱っているお店もございますし、県内に多数扱っているお店がございますので、ああ、ジビエなんていうのもあるんだねというようなところから始めていきたいというふうには思っておりますが、もうちょっと長い目で見て、無駄にはしないように考えております。
〇舟橋委員 新年度予算じゃないということはわかりました。ありがとう。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 ないですか。よろしいですか。それでは、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議 なし
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
東 豊
