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平成２７年１２月１４日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年12月14日（月） 自 午前10時01分～至 午後１時52分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小島 智子
副委員長 村林 聡
委 員 山本 里香
委 員 杉本 熊野
委 員 稲垣 昭義
委 員 津田 健児
委 員 日沖 正信
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 なし
出席説明員
[警察本部]
本部長 森元 良幸
警務部長 中道 一輔
生活安全部長 栃木 新一
刑事部長 濱口 昇
交通部長 永戸 吉朋
警備部長 篠原 英樹
警務部首席参事官 警務課長 堀 主邦
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 田中 健一
刑事部首席参事官 刑事企画課長 西本 茂人
交通部首席参事官 交通企画課長 伊藤 正孝
警備部首席参事官 警備企画課長 伊藤 正彦
生活安全部参事官 地域課長 伊野 隆久
刑事部参事官 組織犯罪対策課長 細川 光雄
総務課長 藤井 淳夫
会計課長 射場 重人
広報広聴課長 米倉 嗣人
少年課長 川上 公二
交通規制課長 谷合 敏伯
警備第二課長 後藤 義信
サミット対策課長 西久保 陽
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 主査 松村 敏明
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ６名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
（３）警察による犯罪被害者支援の取組について
（４）少年に関する関係機関との連携について
（５）犯罪情勢について
（６）交通事故情勢について
（７）伊勢志摩サミット開催に向けた警備諸対策の推進状況について
Ⅱ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ｉ 常任委員会（警察本部関係）
１ 所管事項の審査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（中道警務部長）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇日沖委員 「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）の県民指標の数字なんですけれども、刑法犯認知件数の、それぞれ全部目標値は調整中ということですけれども、その内容をお話しいただきましたんですが、今回は厳しく、例えば刑法犯認知件数ですと、平成27年度の数字が出たら、それの70％と言われたんでしたかね、先ほど。でしたね。それとか、また、基本事業の重要犯罪の検挙率も、またこれも70％なんですか。そう言われたように思ったんですけれども、これは、実は前回の４年間の目標値は、何か努力していただいた結果で、そのたまものやとは思うんですけれども、何か１年、２年で達成してしもうたような、100％達成してもうたようなものもありましたし、ちょっと優しい感じもあったんかなというふうにも実感されるんですけれども、去年、前回の第一次計画のときはどうやった、比較して、今回の70％というのは、前の４年間よりは大分厳しくなっとるということなんですか。その辺のところお聞きしたいのと、これから数字は出てくるでしょうけれども、それと、防犯ボランティアの団体数の平成26年の現状というのは604団体というのは、これから４年間で増えていけばええんでしょうけれども、今の604団体というのが犯罪の抑止活動とか犯罪被害者の支援にとって、全く足りない状況なんか、604団体あるという状況がどんな状況なんかしら、何ともわからないんで、その辺の今の現状と、こういうふうになっていけばええんだというこれからの期待と犯罪ボランティアの団体数のところも教えていただけませんか。
〇中道部長 まず最初に、刑法犯認知件数の目標値のほうでよろしいでしょうか。先ほど70％ということで、これは重要犯罪の検挙率のほうでございまして、認知件数のほうは先ほど申し上げましたとおり、平成27年の数値よりも減少させるというふうなところを目標にしておりまして、このままいきますと、昨年が平成以降過去最少というふうになったんですが、それを下回る認知件数になることが見込まれるということでございます。
目標値につきましては、過去を見てみますと、決して逓減的にこういうふうな形で減少というふうな形にはなっておりませんで、そのときの社会経済情勢がいろいろ変化している中で、必ずしも先が見通せないというふうなところが現実でありまして、例えば１つの考えとしまして、過去の刑法犯の認知件数、これを合計しまして平均値をとってみるとか、そういうふうなことも考えられなくはないんですが、そういうふうな単純なものじゃないだろうというふうな考えでおります。
先ほど申し上げましたとおり、現状値は平成26年の認知件数というふうなことで掲げておりますが、このまままいりますと、恐らく平成27年は平成以降最少となるということが見込まれますので、それが今年末に確定した段階でそれを数値目標にいたしまして、それよりも減少させるというふうな目標値を設定したいというふうなことで考えているところです。
第２点目でございます。ボランティアの団体数の目標を一応、最終年は680団体というふうに設定をしております。この考えの基本にありますのは、現在604団体というような形になっておりますが、県内におきます過去のボランティア団体の平均増加率、これをとりますと、2.93％で、約３％というふうなことになっております。１年ごとに最低限このペースを維持していきたいというふうなことを目標にしまして、３％、３％というような形でずっと上積みをしていきますと、最終年の平成31年には680になるというふうなことで、この680団体を設定させていただいておるというふうなことでございます。
以上でございます。
〇日沖委員 ありがとうございました。
もう一度だけ、済みませんけれども、ちょっと理解間違うとったらごめんなさい、申しわけないです。刑法犯認知件数の数字が平成27年度が過去最少になりそうだということで、その平成27年度の結果の数字が出たら、それをこれからの４年間の目標値にするということですか。
〇中道部長 そういうことでございます。
〇日沖委員 達成されとる数字よりももうちょっと下に持ってくるとか、そういうことは考えられないでしょうか、努力された結果がそういうふうに出てきとって、これから波があって、なかなか一定したもんでないんで、なかなか目標は設定しづらいんでしょうけれども、もうちょっと厳しく課せるとかは、考えは、自ら厳しい目標を課すとかいう考えはないんですか。もう一度だけ、済みません。
〇中道部長 目標値として、一応、気持ちとしては本当に前年より１つでも低くと、認知件数を、そういうあれでおります。ただ、定量的に平成28年がこれで、平成29年がこれでというふうな形で、なかなかそういうかちっとした数値設定が難しいということ、これは本当に犯罪の認知件数というのがその年の治安状況に応じて非常にやはり上下があると、幸いにして、この約５年間ぐらいはずっと逓減傾向にあるわけなんですけれども、一方、ちょっと大きなところで10年ぐらいを見てみますと、横ばいのときもございますし、そういったところで、もちろん目標的には、本当に平成27年の認知件数より１件でも多く減らすというふうなところが目標でございますが、じゃ、それを踏まえまして、過去の認知件数とかそういったところを踏まえて、具体的な、何年は何件減らして何件とかというふうな形で設定するのが極めて困難であるといったところでございまして、こういうふうな目標を設定させていただいておるということでございます。御理解いただければと思います。
〇日沖委員 これ以上のやりとりはもう平行線になるので、もうこれで終わりますけれども、過去の数字を見せていただいておると、年々相当減ってきておりますよね。過去ずっと見てきますと。ですから、ある程度、これからまだ認知件数も減らすんだという意気込みの数字になるのが普通なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それだけ申し上げて、もう、ありがとうございました。終わります。
〇小島委員長 ほか御質問ありますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 よろしいですか。では、ただいまいただきました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで、「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）及び「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）の調査を終わります。
（３）警察による犯罪被害者支援の取組について
（４）少年に関する関係機関との連携について
①当局から資料に基づき説明（中道警務部長、栃木生活安全部長）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇津田委員 前々回の委員会のときに、私のほうからちょっとお願いをさせていただいて、このように所管事項に入れていただきまして、どうもありがとうございます。
伊勢市の事件があってから、私がふと思ったところからお願いさせていただいたんですが、例えば、家出少女を保護しましたと、家出をした理由を聞いたところ、自殺をしたいと思って家出をしたといった場合に、警察から学校、警察から医療のほうへスムーズに連絡をしていただいている体制になっているということになっているんですか。
〇栃木部長 ただいまの質問についてですけれども、一般的な話としてさせていただきますと、保護した少年に自殺願望等が認められる場合には、保護者に対して必要な指導、助言等行うということとしており、状況によっては医療機関での診察を勧めるなどの助言も行っております。ただ、自殺願望を持っているということで直ちに警察のほうから医療機関へ直接というふうな、保健所でもそうですけれども、ということではなくて、学校とか保護者に対して医療機関への受診を指導、助言するという形をとっております。
〇津田委員 基本的には、やっぱり親に相談する、親にこうこうこういう状況で、こういうことを言っていたと、ちゃんと対応してほしいと親に言うことは一番大事なことだと思うんですけども、最近の親御さんを見ていて、やっぱり伊勢市の場合は別として、しっかりと子どもを養育するというか、教育する家庭力というのがなくなっているところがたくさん出てきていると思うんですよね。そういったときに、そこに通っている学校、その子がその学校に通っているかどうかわからないんですけれども、学校、あるいは精神的な疾患を持っておれば、パーソナリティ障がいとして、病気ではないんだけれどもそういう精神的な疾患を持っている方であれば、そういったところの病院を紹介する、促す、あるいはどういう機関があるのかどうかわからないんですけども、紹介するようなところがあってもいいのかなと思うんですが、どうでしょうか。
〇栃木部長 そういったケースは余りないんですけれども、例えば、精神障がいのため即自傷他害のおそれがあるような場合は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第23条に基づいて保健機関に通報するというようなことはございますが、それ以外のケース、例えばおっしゃられたケースでは、この資料の２の（３）その他関係機関との連携ということで、アの中にございますが、継続的な支援活動と表現させていただきますけれども、その際に、少年サポートチームというふうな、一時的なといいますか、プロジェクトチームを立ち上げる制度がございまして、これは問題行動を繰り返す児童・生徒、これが自殺願望を持っている生徒も含まれるんじゃないかということと、児童虐待の被害児童、あるいは不良行為を繰り返す少年など、個々に問題のある少年を把握した際に、その該当する少年を把握した機関が呼びかけて、指導、支援について、学校でありますとか警察、児童相談所等の関係機関等で構成するチームを編成し、そこがケース会議等開催して、その少年に係る情報や問題意識を共有、集約の上、チームとして共通理解のもと、その少年にとってどういう方向に持っていくのがいいのかという方向性を決定して、その決定に基づいて各機関が手足となり、少年や保護者への指導、支援、これは医療とか福祉も入ってございますが、そういう個別の少年のケースに対してチームをその都度編成し、継続的に支援、指導するという仕組みもございますので、そういった対応もやっていくのも１つの手かなというふうに考えております。
〇津田委員 じゃ、少年サポートチームというのは、個々のケースによって福祉だとか医療だとか学校、警察が入って、この子にとってこういう対応がいいよねということを話し合うのか、一般的にこういう事例が多いのでこういうふうにしていけばいいよねというようなものなのか、どういうものなんですかね。
〇栃木部長 少年サポートチームと申しますのは、個々のケースで立ち上げるということですので、今年１月から10月までの間、会議とかも含めてサポートチームが対応した回数というのは84回になりますので、そういった形で、個々具体的にその都度立ち上げていくというふうに理解いただければと思います。
〇津田委員 少年サポートチームの窓口というか、主管部署というか、問い合わせ先というのはどういうふうになっているんですか。
〇栃木部長 これは、察知した機関、例えば児童相談所、あるいは警察であったりとか、学校であったりから関係機関に呼びかけて、集まってほしいんやけどもというふうなことでスタートしていくということですので、通常から事務局なりというのは、特にこのサポートチームの場合はございません。
以上です。
〇津田委員 思わず警察のほうにこういう説明をしてくださいというふうにお願いをさせていただいたんですが、ケースとしては、医療だとか学校のほうから助っ人として警察のほうにお願いするケースのほうが多いので、警察の所管のほうで説明をしていただくということは本当に大変なことだったと思うんですけれども、ぜひ少年サポートチームって初めて聞かせていただいたのか、どっかで私聞いていて忘れてるだけかもしれませんけれども、勉強させていただきたいなというふうに思っています。
町なかをわめいて、あるいは酔っ払って保護して、これは明らかにおかしいよねという方々は、意外と簡単に対応できるといったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そうじゃなくて、この前の伊勢市の事件でもありましたし、また、隠れている、警察官、お巡りさんの力をかりたいと思っていらっしゃる方というのは、質問でも少し触れましたけども、措置入院と医療保護入院でしたっけ、精神障がい者アウトリーチの質問でもお話をさせていただきましたけれども、お巡りさんの力をかりたいという家庭、親御さんというのはたくさんみえると思いますので、私もさらに勉強させていただいて、よりよいシステムづくりに私も努力させていただきたいなと思います。ありがとうございます。
〇小島委員長 ほかに御質問ございませんか。
〇杉本委員 少年に関連してなんですけど、児童虐待のケースで、警察との関連強化をというところがニーズがすごく高くなってきていて、訓練とか一緒にやってくださっている様子がここに写真でもあるんですけれども、実際に、児童相談所の方と一緒に家庭訪問をされてというケースはこの間増えてきているのかというか、そういう形で一時保護するとか、そういう形のところも出てきているのかどうかというあたりを教えてください。
〇栃木部長 通常の家庭訪問につきましては児童相談所の専権の部分でございますので、例えば保護者から暴力を加えられるとかいうふうなことがあれば、事前に相談していただいて、地元の警察署の担当者と一緒に児童の安全を確認するという対応を行っております。どうも最近子どもの姿が見えないよというふうな緊急的な場合ですと、一緒に行って、それこそ児童の確認のため家の中まで見せてもらうという合同での実施も行っております。そういったケースも想定して、県内の各児童相談所方面別との連絡会議と合同訓練、要するに立ち入りというか、実質的な対応訓練等も対応をしまして、子どもの生命にかかわる問題ですので、ちゅうちょすることなく、きちっとすべきところはきちっとすると。その後、一時保護という手続に行くということもあろうかと思うんですけれども、基本的には連携しながら現場で行っておりますし、これは、要保護児童対策地域協議会、児童福祉法に基づきまして虐待を受けておる児童とか妊婦の支援ということで設けられるものですけれども、これにも入っておりまして、ケース会議ということで個々にこういう子どもがおるよということでの対応の会議は、署によっては異なるんですけれども、年に10回程度行っておるということは把握しております。
〇小島委員長 警察がともに動かれるようなケースというのは増えていますか。どのくらいありますかという御質問だったかなと思うんですが。
〇栃木部長 想定されてみえるのは、警察が一緒に現場に行ってという話ですので、手元に数字がございませんが、把握している部分では、そんなに増えておるというようなことはないというふうに判断しております。
〇杉本委員 あるということですよね。というのは、児童虐待のときに、児童相談所の関係だけでは踏み込めなかったと、なぜあのときに、もう一歩中へ入っていかなかったんやろうという、そんな状況があって、警察の方と一緒にという、そういうことが必要になったということで、連携という形で訓練をしという形になってきているので、そういうケースが出てきているのかなというのがちょっと気になって、聞いたんですけれども。
〇栃木部長 確かに過去、三重県内で非常に痛ましい事案があったということもありまして、児童相談所等々についても、体制の強化なり対応策が図られまして、毎年、行っております会議等でも、そういう意識を共有しようじゃないかということで、ちゅうちょしてもらうことのないように、家庭訪問というか、保護児童の確認という意味での共同での立ち入りというのはすぐできるように体制をとっております。
ただ、そういうのが、今申し上げましたように、ケースが多いのかというと、そうでもないというか。
〇杉本委員 あるかないかをお聞きしているんです。
〇田中課長 今年10月までの児童相談所からの援助要請の件数につきましては、４件です。前年と比べますと、１件増と、前年同期は３件ですので、１件増えていると、そういう状況でございます。
〇杉本委員 けれども、そういう体制ができる前と比べると、そういう体制ができたということで理解させていただきたいと思います。
非行とか問題行動の背景に、やっぱり虐待の問題って少年の場合もあると思うんですね。小さいころのずっと。それはやっぱり、後になって少年の背景を探っていくとそういう部分があったというところがあって、そういうことはいろいろなところでよくお聞かせいただくんですけれども、なので、実はもっと早い段階で親から引き離しをして、虐待ということではなくて、非行とか問題行動の背景を考えたときに、家庭的なところに課題があるので、親、家庭からの引き離しをして、自立支援をしたほうがいいって思うけれども、なかなかそういったところの施設が十分ではないと、そういう状況があるので、なかなか家庭からの引き離しができないまま、少年の状態が立ち直っていかないという、そういうことは警察の立場から見て、こういうネットワークの中で議論してみえますので、もっと少年の自立支援の施設というか、そういうところの充実が必要だというふうに捉えてみえますかというのが１個と、もう一つは、居場所づくり等立ち直り支援活動の実施というふうに書いてあるんですけれども、その代案として、居場所づくりというのがあると思うんですけれども、具体的には、どんなところが今、居場所づくりになっているのかというところを教えてください。
〇栃木部長 ２点ございます。１点目につきましては、支援施設の充実というものですが、ちょっと申し上げる立場じゃないので、申しわけございませんけれども、御理解いただきたいと思っております。
２点目の三重県版コネクションズについては、立ち直り支援ですけれども、警察が現在実施しております立ち直り支援については、かつて非行を犯した少年で、その後も家庭環境等、学校も含めてですけれども、それと周囲の交友関係も含めて、今後、このままにしておくと再び非行に走るんじゃないかなという少年を対象として、平成23年３月からずっとやってきておるところでございまして、これも御家族というか、保護者の了解を得た上で支援をするということでございまして、平成23年３月から今年10月末現在でその支援の対象の少年が132人おられたんですけども、2000回以上の支援を実施し、そのうち39人が立ち直っておると。ちなみに、再非行を犯した少年も25人で、家族等からの、もう結構ですということとか、成人到達した少年が38人ということで、現在30人に継続支援を行っておりまして、中身といたしましては、調理体験とか清掃活動、農業体験、スポーツ活動等々に当該少年と少年警察関係、ボランティア、民間の方もいていただいて、異なる世代の人と接することによって、自分の居場所なり、認めてもらったというとこら辺で立ち直らせていこうという主眼のもとに、三重県でもやっておるというようなところでございます。
〇杉本委員 ということは、居場所というのは場所を言っているのではなくて、活動内容、支援活動内容を居場所づくりというふうに言っていらっしゃるということで理解させてもらっていいですね。済みません、長々と。
もう一個だけ、犯罪被害者のほうなんですけれども、犯罪被害者支援、本当にこういった形で充実をしてきてよかったなと、このことによって、救っていただいているというか支援していただいている方、これ今３件と言われましたけれども、ひょっとしたらもう少し、一つ一つのところではもう少しあるのかなと思ったりもしたんですけど、この前、犯罪被害者「等」の中に加害者の家族も入りますかという質問ありましたよね。加害者家族。
〇小島委員長 入るかどうかという御質問ですか。
〇杉本委員 そうです。
〇中道部長 一応、被害者「等」の中には、一応被害者とその家族、つまり御遺族、例えば被害者の方が殺害されてお亡くなりになられるとか、そういった場合には御遺族というふうな形になります。
〇杉本委員 加害者の家族はこの範疇には入らないということですね。この中には入らない。
〇中道部長 そのとおりでございます。
〇杉本委員 わかりました。以上で結構ですが、加害者の家族で、同じ状態になられる方もあるなと思っていて、ほかの形での救済が必要なのかなって、警察のほうで加害者の家族の支援というのは、ちょっと理屈的には合わないんだろうかとか思いながら、加害者の家族の問題をどうしていったらいいかなというのも少し思っております。
〇中道部長 一般論のような形になるんですが、もちろん事件が発生しますと、加害者のほうにも話を聞きますし、動機というところを調べないといけないので、その一環として、加害者の御家族のところからお話を聞くというふうなことはあります。その延長で、その家庭において何か相談というふうなことでありましたら、相談に乗ってあげるというようなことはできるというふうに考えますし、現実そういうようなところはあるんじゃなかろうかというふうに、個別の事案をフォローしているわけではございませんので、正確には申し上げられないんですけれども、そういうような家庭で、加害者側の御家族のフォローも可能かなというふうには考えております。
〇杉本委員 ありがとうございます。
加害者の子どもというのも、すごくつらい現状も接したことがあったので、少し気になって質問させてもらいました。ありがとうございました。
〇日沖委員 少し確認をさせていただきたいんですけども、犯罪被害者支援のことなんですけれども、事件の捜査の流れの中でいろいろと被害者の、先ほどもありましたけれども、殺人事件があったら、その家族の方のケアもしながらいろいろ協力を求めていくという中での支援というのもあるでしょうし、また、捜査も終わって事件が一区切りした後でも、その案件によっては、被害者の御家族なりが一生にわたって、その人の人生にわたっていろんなことが起こってくるということもあるでしょうし、ということでお聞きしたいのは、ふだん、被害者なり被害者の御家族の方々が何かお困りやったり悩んだりしとるときに、気軽にというか、ちゅうちょなくワンストップで、事によっては医療とか精神的なことになると、健康福祉部関係もあるでしょうし、まだお子さんであると、教育委員会ともつながらんならんところもあるでしょうけれども、いつ何時でも被害者の方々が困ったり悩んだときに、各警察署でワンストップでちゅうちょなく駆け込めるというか、相談できるような体制というものはあるんですよねというところを確認させてもらいたいんですけども。
〇中道部長 委員がまさにおっしゃるとおりでございまして、事件が全て、犯人が捕まって起訴されて判決まで終わったと。それで全てが終わるというふうなことでございませんで、やはり被害者の方はいろんな経済的あるいは精神的な御苦労を抱えておるということで、事件的には一定結論したその後も、引き続きフォローすると申しますか、相談に乗ってあげるというふうな対応はしております。
やはりどうしても警察ではなかなかうまくいかないというふうな部分もございます。そういった要望に関しては、一応関係機関が連携している枠組みがございますので、そういったところで築いた関係をもとに、例えばそういったところにつないであげるとか、そういったフォローもしておるところでございます。
〇日沖委員 わかりました。よろしくお願いしたいんですけれども、そうすると、各警察署では、こういう被害者の方の支援については、まず各警察のどこへ窓口となっていただいておるわけですか。
〇中道部長 警察署につきましては、警務課というところに、その犯罪被害者支援も含む相談一般を扱うところがございますので、そちらに御相談していただければと思います。
〇日沖委員 ありがとうございました。わかりました。
〇山本委員 １件だけお尋ねをしたいと思います。犯罪被害者の件ですけれども、犯罪被害者の定義、先ほど加害者は「等」には含まれないというお話があって、ほかのところでというお話がありましたけれども、個別じゃなくて、一般論として確認をさせていただきたいと思います。犯罪が起こったときに、いろいろ取り調べというか調査をしていく中で、容疑がかかったり嫌疑がかかったりした方で、実際いろいろ調べの中でそれは嫌疑が晴れたというような方とか、とかですよ、いろいろ今までもありましたけれども、冤罪という言葉は一般論として今言っています、冤罪で、後でそれは違ったとわかった場合の家族の方なり当事者なり、例えばそれで命を落とされたりした場合の家族の方への救済というか、その対応もこの中に含まれるんですか。一般論で私は今お伺いをしています。
〇中道部長 委員ご指摘のような事案については、この被害者支援の範疇の中には入っておりません。
〇山本委員 それはまた特別、これではない特別な何かということになるわけですか。
〇中道部長 冤罪、いわゆる一般論でございますけれども、冤罪事案に関して、無罪が確定したと、その際に、違法な取り調べが行われたんじゃないかというふうなところで、賠償請求ということでやられるということはございますけれども、この被害者支援の枠組みの中にそういったところを扱うというようなことは入っておりません。
〇山本委員 確認しました。冤罪というところまで、例えば調査の途中で例えば嫌疑がかかって、今は報道などもありますので、そういう中で、いろいろとそれが晴れた後ということについても、それも別で。それはこの中ですか。
〇中道部長 そのことについてはこれではございません。個別の損害賠償請求ということになると思います。
〇山本委員 確認できました。あくまでも一般論として伺いました。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 それでは、警察による犯罪被害者支援の取組についてから少年に関する関係機関等の連携についてまでの調査を終わります。
（５）犯罪情勢について
（６）交通事故情勢について
（７）伊勢志摩サミット開催に向けた警備諸対策の推進状況について
①当局から資料に基づき説明（濱口刑事部長、永戸交通部長、篠原警備部長）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 最後の伊勢志摩サミット開催に向けた警備の諸対策というところで、いろいろと本当に努力をいただいておるなということで聞かせていただきました。その中で、まず最初１点目が、フランスでのあのような同時多発のテロを受けて、これまでもいろんな対策はとっていただいておったとは思うんですが、さらにああいうテロを受けて、この伊勢志摩サミットに向けての体制とか、あるいは備えの部分で、何か変化というか、新たに取組が出てきているのかどうか、そのあたりがもしあるようでしたらお聞かせをください。
〇篠原部長 まず、伊勢志摩サミットの警備に向けた体制についてはこれから決めていくということでありましたので、変更というよりこれからどうしていくかということではございます。ただ、今回の事案を踏まえて、有事に即応できるための備え、体制というものをしっかり確立しておかないといけないと。そのためには、我々警察が警戒をするというだけではなくて、それ以外に皆様、例えば公共交通機関であるとか大規模集客施設であるとか、そういう方々の自主的な警備というものもぜひ強化していただきたいと。そして、警察とともに一緒に連携して警備をしていきたいというふうなことを考えております。それから、やはりテロ関連情報の情報収集、これは非常に大事でございますので、そういうものの強化もこれからしっかりやっていきたいというふうに考えております。
それから、先ほど、私、申し上げた官民一体のテロ対策三重パートナーシップ推進会議の設立、この事業というものもしっかり進めていって、住民の方々の目、それから事業者の方々の目もぜひ活用させていただいたテロ対策を総合的に進めていきたいと。これを強力にしていくことによって、パリのようなああいう事案は防ぐというふうなことを考えているところでございます。
〇稲垣委員 わかりました。しっかり体制をということで、官民一体、そしてまた即応性だとか、あるいはとにかく情報収集第一だということで今お話をいただきましたので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
次に、ドローン（小型無人機）なんですけれども、昨日たまたま私、ドローンの講習というのを受けまして、知らなかったものですから、ドローンはどんな機能があるのかなというのを、話を聞かせてもらう機会に行かせていただきました。多分、警察の方も参加されていたのかもわかりませんけれども、その中で、いろんな機能を初めて私も勉強させてもらった中で、ちょうどそのときに、ドローンをドローンで捕獲するということで、最近、警視庁のほうで取組を始めたということが報道もされているんですが、その警視庁の迎撃ドローンの動画というのをその場で見せていただいて、要は、３次元で動くドローンを２次元の網で確保するという、そんな動画が流れているんですね。ドローンの関係者、その方がいわく、これはナンセンスだと。捕まえられるわけがないということを言っていまして、そもそもドローンの機能がわかっていたらこんな対策は打たないはずだという話を聞きました。
それは警察側の言い分も多分あるのかもわかりませんので、今回の伊勢志摩サミットのドローンの機能も警察としても勉強しているという話の中で、確かに私も見ていて、その映像はとまっているドローンを捕まえているんです。網をかけるんですけれども、ドローンというのは動くわけですから、ましてや何らか犯罪に使おうと思ったら、逃げるわけですよね。とまっているわけないんで、それはやっぱり網をぶら下げたドローンが行ってかけるというのは、非常に現実的じゃなくて、これ予算もテロ対策というので、それについて今、国としてもやろうとしているというんですが、やっぱり効果的にやろうと思うと、意味のないことをやるというよりは効果があるものにというふうに思うんですが、そのあたりの実質のドローンの、警視庁が今取り組んでいることについて、もし三重県警としてもそういう対策をこの伊勢志摩サミットでやろうとしているのか、あるいは見解として、どういう考え方を持っているのかというのがもしあれば、お聞かせください。
〇篠原部長 まず、ドローン対策でございます。ドローン対策については、まずは何といっても、危ないところで飛ばさせないという、これがまず第一であろうというふうに考えております。そのために県の知事部局と検討している伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例、この条例では、会場周辺などを一定期間飛ばさないと、飛ばさせないというふうな対策をとる。これが何といっても一番大事だというふうに考えております。ですので、伊勢志摩サミットについては、そのある一定のエリアについて、ドローンが飛びやすい場所、空き地であるとか高所であるとか、そういうふうなところから飛ばさせないような部隊配置といいますか警戒というものをまずは第一に強めていきたいと、これが一番大事だと考えております。
ただ、実際にドローンが飛んできたらどうするかということでございます。今、日本でも、それをどうするかという対処する方法というのはなかなか難しくて、基本的に有効な方法というのがまだしっかりと100％確立されてはないという状況であると聞いております。例えば、電波を何とかするであるとか、そういうふうなこともなかなかそんなに簡単なものではないというふうに考えております。ですので、飛んできたドローンについて何ができるか。これを先ほど申し上げましたドローンの条例においても、何とかしないといけない。いわゆる即時強制という権限が警察官なり県職員なりに認められている条例でございますので、何とかしないといけない。何ができるかというふうなことを考えると、何らかして捕まえないといけないということになります。ただ、委員おっしゃるとおり、100％有効な手だてというのは今のところはないと、もしくは極めて限られているという中で、何をやれば捕らえられるかというふうなことを考えていかざるを得ないというのが現状でございます。
ですので、今警視庁でやっている迎撃ドローン、これが効果があるかどうかということは、当然議論はあるところではございますが、何かをやらないといけないという場合に備えて、そういう技術も含めて、今後、三重県でも取り入れられるかどうかというふうなことは検討しているところでございます。
以上でございます。
〇稲垣委員 そうすると、今回の伊勢志摩サミットに向けて、ドローンのことをわかったというか、専門的に知識を持った部隊をつくっていく必要があると国も今考えている中で、そういう部隊を警視庁とかにつくって配置をということが、この間報道でも見たんですけれども、今回、三重県警にはそういう部隊はつくられるんですか。あるいはどこかからサミットのときには、応援にそういう部隊が来ていただくことになるんですか。
〇篠原部長 部隊をどう配置するかは今検討中ではございますが、可能性としては、警視庁の力をかりる可能性もございますし、ただ一方で、今、補正予算でドローン５機購入することを要求させていただいているところでございますし、ドローンの特性、それからそのドローンキャッチができるかどうかということも含めて、今後しっかり早急に検討していきたいと考えているところでございます。
〇稲垣委員 今、部長も言われたように、条例で基本的に飛ばさせないという、このことがこれで条例が制定されれば、その取組をしっかりやっていただくことと、来たものに対する対応というのは、今、多分これだというのは恐らくなくて、国も電波妨害のことを調査したりだとか、いろんなことを予算つけてやろうというふうにしておるというふうに聞いていますが、すぐにその成果があらわれるかどうかというのはちょっとなかなか微妙な中で、昨日私が受けたドローン講習では、ドローンがもし爆弾を積んで飛んできたら、捕まえたりとかできないんで、逃げるしかないということを言っていまして、それが適切な方法かどうかちょっと微妙なんですけれども、やっぱり過信することなくというか、危ない状況が来たときに最悪の事態を想定して逃げるということも大事なのかなというのを講習の中では感じさせていただきました。しっかりまた対応いただきたいなというふうに期待します。
最後に、今後の方針のところで、県外からの派遣部隊の受け入れに向けた準備というふうに書いてもらってありまして、たくさんの応援部隊の方が来ていただいて、泊まるところとかあるいは食事とかいう部分というのがあると思うんですが、今現状で、泊まるところと食事の確保についてはめどは立っているのか、そのあたりがもし現状の報告があれば、お聞かせください。
〇篠原部長 県外からの部隊に対する事前の受け入れ準備のことでございますけれども、まず、県外から何人受け入れるかということはまだ決まっておりません。ただ、過去の警備、それから現在の状況を勘案すると、恐らく１万人を超える人間、警察官は来ていただけるんじゃないかなというふうに考えています。そして、その宿泊施設と、それから弁当など様々な準備でございますけれども、今、宿泊予約センター、それから弁当供給体制の整備、伊勢志摩サミット三重県民会議のほうで立ち上げていただいておりまして、そこと今しっかり詰めている最中でございますが、おおむねその受け入れる人数に該当する数、宿泊できる部屋数など、そこは確保できている見通しだというふうに聞いておるところでございます。
〇稲垣委員 わかりました。ありがとうございます。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇日沖委員 先ほど、稲垣委員もサミットの警備体制について聞かれて、パリのテロを教訓にしながら、テロ対策は官民一体となって進めていくんだという意気込みは、今述べていただいたわけですけれども、首脳会議が行われる伊勢志摩の現場は、恐らく警察の力で万全な体制をとっていただいていくんだと思いますけれども、サミット関連でいろいろな行事がありますよね。配偶者プログラムがあったり、ジュニアサミットがあったりということで、いろんな方々が来られて、県内でいろんな場所を、会議があったりイベントがあったり、また、見学する場所があったりとか、いろいろありますよね。そういう官民一体となった自主的な警備も期待するんだということで、今お話ありましたけれども、ただ、自主的にも限りがあると思うんで、例えば何かの会議が行われる施設に充てられたとか、民間の企業で、配偶者プログラムの中で見学に来ていただくようになったとか、そうなると、自主的といいましても、ある程度の警備体制なり、また監視のための何か例えばカメラを増設するとか、必要に迫られることができてくると思うんですが、民間の施設なり事業所の中で。そういうところへの支援というものはあるんですか。
〇篠原部長 今、サミット、伊勢志摩中心でというふうなことがありましたが、三重県警察としては、やはり管轄責任は三重県全体でございます。ですので、どこで何があってもいけないということで、警備情勢を勘案しながら、様々な警備力をどこに配分するかというふうなことを考えていきたいと考えています。サミット本体、会議場については、やはり世界のトップリーダー、そしてテロの最大のターゲットになるという人間が来られるということで、どうしても警備が厚めになるというのはやむを得ないと考えておりますが、ただ一方で、配偶者プログラムであるとかジュニアサミットであるとか、そういうところも非常に大事な警備のポイントであろうというふうに考えているところでございます。警備体制についてはこれからの検討でございますし、配偶者プログラムにしてもジュニアサミットについても決まっていないことが多いという中でございますけれども、例えば配偶者プログラムであれば、その行き先地については、一定の警備力は割かないといけないと考えておりますし、それからジュニアサミットについては、恐らく要人が来るということでなければ、要人警護ということにはならないんですが、ただ一方で、会場が例えば大規模集客施設であるとか、そういうところであれば、当然、自主警備のほかに警察としても何らかの警備というものはしないといけないと考えております。いずれにしても、その情勢に応じながら、各施設と連携して対応させていただきたいと考えております。
〇日沖委員 ぜひ連携して、民間ですので、自主的にということは限りがありますので、万全を期していただきたいというふうに思いますのと、自主的な部分について、あわせてもう一つお聞きしたかったのは、費用負担の部分なんですけれども、費用負担も人が大規模に集まれるようなところであったりすると、必要に迫られて自主的に、ある程度費用をかけてせざるを得ないところもあったりするんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その場合の費用的な支援というものはどうするのかなと思いまして、その辺もお聞きしたいんですけれども。
〇篠原部長 警備に関する費用についてでございますが、サミットであれ、ジュニアサミットであれ、会場になるところについては、関係機関とその施設で恐らくいろんな相談がなされているんであろうというふうに考えております。ただ、委員おっしゃるとおり、全て国のほうで丸抱えというよりは、その施設で出していただくというところも出てくるとは思います。ただ、そこは相談によって決まってくるものだろうと思っております。
いずれにしましても、警備というものは、このサミットに限らず、まずは自分で守る、そして警察力をさらにプラスして投入すると、そういうふうな考え方に基づいてやっていただければというふうに考えているところでございますので、費用の面も含めて、ある程度のところまでは御理解いただきたいと考えているところでございます。
〇日沖委員 まだこれからというところなので、今の説明でわかりましたけれども、ある程度のところは、ある程度を超えていくようでしたら、やっぱり全てすがるというのも、民間であっても、サミットに協力するということは確かに名誉なことでもあると思うので、ある程度のところは御理解いただきながらお世話になるかもしれませんが、それを超えていくようなことがあれば、ぜひまた、余り頼ってばかりというところもいかないかもわかりませんので、その辺はまた今後、加減をしながらよろしくお願いいたしたいというふうに思います。今日はありがとうございました。
〇小島委員長 ほかに質問ございますか。
〇山本委員 伊勢志摩サミットにかかわってテロの危険というか、そういう心配がパリの事件もあって大きくなってきたので、本当に大変なことをしていただかなあかんし、これをせんでいいというわけにはもちろんいかないことだと思っています。今、経費のことが出ました。もちろん通常の警備という以上のことが、今、政治的な問題とともにあるわけですので、やはり通常のことについては今までどおりの形の中で県が負担をしなければいけないとか、それから民間の方の善意というかいろんな思いでお願いできることがあったとしても、それ以上のことが今回は大切になってきてるとすれば、そこのところをやっぱり国に、国がこのサミットをここでしていただくわけですので、そのことはちゃんと区別してというか、どこで線を引くというのは難しいことだと思うんですけれども、せなあかんなという思いで今のお話を聞いていたんですけれども、伊勢志摩であってもいけないし、三重県であってもいけないし、日本どこであってもいけないということで、警備の体制の中でも大変問題がというか、いろんなことが複合的にあると思います。
そのこととともに、民間の方の力をいろんなところでかりなくちゃいけない、そしてテロ対策を東京で視察もさせていただいたように、情報収集のためには、いろんな方のお力もいただかなあかんということは事実、大事だと思うんですけれども、皆さんはプロの方ですけど、民間の方、いろいろな地域の方の情報収集などの実際警備などのお手をかりるとしたときに、プロじゃない方があるわけですよね。思いはすごくいっぱいあると思うんです。思いはいっぱいになって、あれもこれもと、そんな中で、やはりプロの方じゃない部分、先走ってしまってやり過ぎ、どこまでがやり過ぎかもわからないですよ。でも、人権侵害に当たるようなことがお互いの中で起こってきたら心配だなというところのその体制指導というか、そういうところについてはどうお考えか。
〇篠原部長 まず、費用負担に関しては、国と県でいろいろ仕切りがございます。伊勢志摩サミットに関しては、どうしても国だけというわけにはいかなくて、県費で負担せざるを得ないところというのもございます。我々としては、１円でも国で出していただきたいという思いで要求はさせていただいているところでございますけれども、ただ、最終的に、三重県警察がこの警備をやり遂げないといけないというふうなことでございますので、そこから漏れたもので、どうしても必要だというものについてはぜひ県で負担していただきたいというふうにお願いしたいと思います。
２点目でございます。
官民一体のテロ対策を進めさせていただいているところで、プロでない民間の方々のお力をおかりするときに、どうしても何か問題が出てきてしまうこともあるのではないかというふうな御指摘であると思います。民間の方に過度なものをお願いしているわけではございません。今お願いしているのは、例えば伊勢志摩地域であれば、観光客がたくさんいらっしゃいます。その観光客、皆さん見たことないから不審者だというふうに言うわけにはいかないということでございます。ただ一方で、観光地でもない、もしくは観光スポットでもないところにいつも同じ車がとまっているとか、要は地元の地域の方が見て、何となく不審だなというふうなことについてはお知らせくださいというふうなこと、そういうふうなお願いをしているところでございます。
実は、警察官、三重県では3000人しかおりませんが、三重県民は180万人いらっしゃるということでございますので、その大きな数の目というもの、何となく不審だなというふうな、そういう情報だけでいいんですよと、無理してしゃかりきになって情報をとってくれというふうなことを申し上げているわけではなくて、そういうふうな情報をお寄せいただければ、あとは警察で、プロとしてトラブルがない方法で、ましてや人権侵害とならないような方法でしっかりと調査して、それが不審であるかないのかというふうなことを見きわめていきたいと、そういうふうなことを考えているところでございます。ですので、ぜひ、我々は過分なことをお願いするというよりは、地域の目、事業者の目としての役割をお願いしたいというふうにしておりますので、そこを御理解、御協力いただきたいと考えているところでございます。
〇山本委員 ありがとうございます。もちろん大変微妙で過敏と過剰と、それから丁寧なというのと、その兼ね合い、どこまでの際限というのが難しい問題だと思います。本当に大変な混乱の中で、皆さんがお仕事をされていくと思うんです、そこへ向かって。そんな中でも、たくさんのお力をいただくところへの配慮もというか、指導というとちょっと失礼だと思いますけれども、やっぱり気持ちは皆さんあるので、そういうところのさじ加減というか、そういうのは十分に配慮していただかなあかんと思うことと、通常の警備以上のことが今の社会情勢の中で必要だという部分は、それは国にお願いをすべきだというふうに、強く頑張っていただきたいと思います。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇中森委員 関連しまして、テロ対策についていろいろと御苦労さまでございます。国の役割と県の役割といろいろとあるんでしょうけれども、テロ対策となってくると、今まで県での通常の警備ではとても追いつかないというのか、想定外のことが危惧されますので、先ほど応援のこともお聞きしましたし、県としてできることをやっていただいているわけで、海上保安庁との合同訓練もお聞きしました。
そこで、通常でないということも含めますと、自衛隊との連携、訓練についてを触れなかったもので、もし今までそういうことがあることと、これからどういうことが想定されるかということについてお聞きしたいんですけれども。
〇篠原部長 自衛隊との関係でございますが、まず、警備というのは一般治安の中で行うものということでございますので、第一義的には警察、海上保安庁も含めてでございますが、警察力で対処するというふうなことでございます。例えば、パリのようなあのようなテロが起こっただとか、それ以外にも様々な事象が起こり得る中で、その被害を最小限に抑えるために、三重県でもそれから各県でも機動隊に編成されている銃器対策部隊、それから爆発物処理班、こういうものは警察にもございます。そういうもので、対応できるように訓練も重ねておりますし、サミットとなれば、全国からそういう部隊も派遣されてきます。ですので、一義的には警察で対処するということでございます。
ただ、例えばサミットでいいますと、首脳の輸送というのは恐らく自衛隊にお願いすることになると思いますし、あと、まさに一般治安を超えた武力攻撃の事態であるとか、そういうふうな部分まで至ったということ、つまり一般の警察力では到底できない、対処できないということになれば、そこは自衛隊が出てくるというふうなことも可能性としてはあり得ると。ただ、その場合というのは非常に限定的でございまして、まさに警察力では対処できないというふうな状態になって、内閣総理大臣が命令すると、そういうふうな事態になって初めて出てくるというものでございます。ただ、仮にそうなった場合に備えて、我々としても共同対処訓練というものはやっております。つい先日やったところでございますが、例えば共同検問をやるとか、そういうふうな訓練というものは、ときにやっているものでございます。ですので、いざというときの連携というものはできるものと考えているところでございます。
以上でございます。
〇中森委員 ありがとうございます。いろんなできることを三重県警として最善を尽くしていただくのと、あわせて国に対して、しっかりとより連携強化を深めていただきながら、臨機の対応についてのスムーズな対応ができるような体制であったり応援というんですか、県民に対する安全が強化できるような、平素からというか、サミットに向けては特段の注意を払っていただきながら、無事、伊勢志摩サミットが終了できるように最善を尽くしていただきたいなと、これは要望しておきます。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇津田委員 刑法犯、前年度と比べてかなり減ったということなんですが、この内容というのは、重要犯罪や重要窃盗犯もそんなに減っていないので、簡単な万引きだとか簡単な軽い窃盗犯なのかということと、もう一つは、暴力団犯罪なんですが、検挙件数が非常に上げられているということなんですけれども、認知件数が大体そのままで検挙率が上がってよかったなというのか、あるいは認知件数もかなり上がっているのかということを教えていただきたいです。
〇濱口部長 まず、刑法犯全体が減っておりまして、そこに書かせていただきましたように、重要犯罪と重要窃盗犯についてはそのような現状でございますけども、やはり一般的に全体の刑法犯が減っておるというのが実情で、総数が減っておるというふうに理解をしております。
暴力団犯罪については、そもそも検挙して初めて暴力団による事件であるというのがわかる犯罪もありますので、一概に認知件数と検挙件数の対比というのは難しい面があるというふうに考えております。
〇津田委員 １番目の刑法犯が減ったということなんですが、刑法犯というのは、特に減っている刑法犯というのはどういう犯罪なのかということと、２番目の答えがちょっとよくわからないんですが、捕まって。そうか、そういうことですね、わかりました。
〇小島委員長 よろしいですか。
〇津田委員 後からいただいても結構です。
〇小島委員長 では、後から結果をお願いいたします。
ほかよろしいですか。ほかに御質問ございませんか。
〇村林副委員長 失礼します。交通安全施設等の部分なんですけれども、先日、町村議長会の要望に、委員長が他の公務で出られませんでしたので、私、代理で行ってきて、そこで、お話を聞いてきた件なんですけれども、横断歩道とか中央線であるとかのこうした交通安全施設の更新とか新設について要望がありました。自治会であるとか教育関係であるとか、様々な形で恐らく要望が届いておるんだと思うんですけれども、そうしたものについては、できる、できないにかかわらず、丁寧に対応や回答をしていただきたいと、こういうような要望だったんですけれども、いかがでしょうか。
〇永戸部長 信号機や横断歩道等の安全施設の整備要望につきましては、県民の皆様から多数寄せられているところでございますが、交通の安全と円滑のために、要望箇所ごとに慎重に検討して、整備の必要性の低い箇所については、要望者に交通規制の必要性、効果等について丁寧に説明をさせていただいておりますし、真に必要性が高いものについては、要望者等の御意見も聞きながら、道路管理者等と連携をして整備を図っているところでございます。なお、今後は、さらにより一層、要望者の方等に対しては、交通安全施設の可能か否かということも含めて、親切、懇切丁寧に誠意を持って説明をさせていただきたいというふうに考えております。
〇村林副委員長 御答弁ありがとうございます。誠意を持って回答していっていただけるということですので、ぜひそういうことを続けていっていただきたいと思います。そうしたことが地域や住民との信頼関係に多分つながっていって、また今、先ほどいろいろな伊勢志摩サミット関係の話もありましたけれども、そういうことが住民との関係によって、いろんな治安の向上とかにもつながると思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 よろしいでしょうか。では、なければ、犯罪情勢についてから伊勢志摩サミット開催に向けた警備諸対策の推進状況についてまでの調査を終わります。
（８）その他
〇小島委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
３ 閉会中の継続審査・継続調査申出事件について
〇小島委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件の調査事項につきましては、お手元に配付の文書のとおりにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小島委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小島委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で、警察本部関係の常任委員会を終了いたします。ただいま、ちょうど12時になりました。ここで一旦休憩といたしたいと思います。再開は１時からといたしたいと存じますが、よろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小島委員長 では、暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇小島委員長 休憩前に引き続き予算決算常任委員会教育警察分科会を開催いたします。
Ⅱ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（森元本部長）
②質疑
〇小島委員長 では、御質疑があればお願いいたします。
〇山本委員 よろしくお願いいたします。
３点あります。まとめて、まずお伺いしたいと思います。下のほうからいきたいと思います。
交通安全施設整備費というところで、２項目めのところに、交通信号機新設工事費の執行残に伴う減額というふうに出ていますが、減額という、予定されたというか、今年度これだけしようというところの中で残額が出たということで、この残額についてプラスする、何て言うかな、追加で１つでもとか、それからよく似た部分で流用ということになると、横はだめなのかもしれないですけれども、横断歩道の白塗りやったら１つ４万円とかいう話もあるんですけれども、そっちのほうに、つまりこの交通安全施設整備費全体として動かして、今年度中に、先ほども副委員長からもお話がありました、いろんなところで要望がこういうことにはたくさん出ておりますけれども、そういうところに充てるということは、執行残ですら、ないのかということが１点です。
２点目は、刑事警察費で、伊勢志摩サミット、先ほどからも説明があったりしているわけですけれども、平成27年度の当初予算の場合にはそこまではっきりしたものがなかったので、この通常のような予算請求になっていて、そしてテロ対策等ということで、伊勢志摩サミット警備関係が入ってきているわけですが、これは、金額は本予算の４分の１以上ぐらいには当たるわけなんですが、増額されるんですけれども、ここに書いてある２ページ目は、これは通常警備の範囲内なのか、それとも特にテロ対策ということでの部分なのか、先ほどから出ている国にどうしてもお願いをしなければ、そんなん、幼稚な言い方かもしれないですけれども、そんなんお金が出ないんやったらできないよなんて言えるようなものなのか、そうでないのかということが２点目です。
それから、３点目は上へ上がっていきまして、警察本部費のところで、もともとの予算額というのが大変大きい額で、321億2165万円という金額の中から見れば、１億7173万円という補正額というのは、率からすれば少ないんですけれども、大体、例年計算のし直しというか、光熱費等も全て含めてのこの運営費的な部分があるわけですけれども、これが例年も大体こんなぐらいの、増額というのは幅としてこんなもんなのかという、３つです。お願いします。
〇中道部長 まず、１点目の交通安全施設の整備に関して、執行残について、それを用いて追加の整備ができないのかというふうなお尋ねでございました。まず、２つございます。１点目は、執行残が生じたというふうな段階で新たに整備しようとすると、整備するまでの工期が足らないと。したがって、年度末までに新たな交通安全施設の整備が難しいといったような点がございます。これがまず１点目です。
第２点目につきましては、これは執行残がありましても、その中に非常に用途が限定されております国庫補助金とか、あるいは県債だとか、そういったものが含まれている場合がございます。そのときには、財源の関係で追加執行が困難になるといったようなところで、それでこの年度末近くになって見直した結果、執行残が生じて、それを減額というふうな措置をとらせていただいているところです。これが２点目です。
飛びまして、第３点目でございますが、例年このような額のいわゆる警察本部費、特に給与費とか、そういったところで補正をこのぐらいの額でやっているかということにつきましては、今ちょっと手元に資料がございませんので、また調べて、後ほど回答させていただきたいと思います。
〇篠原部長 ２点目について御説明させていただきます。
サミットにかかわらず、警備の予算というのは、基本的に例えば警護警備であるとか、そういうものについては国費で措置するというふうにされております。ただ、それに付随する維持費であるとか、そういうものは県費で整備するというふうな仕切りに現在なっているところでございます。
国費の部分でございますが、国の計画、国で装備計画を立てて、計画に基づいて、当然、国がこういう資機材が必要だとか、そういうふうなものを考えて配賦されるものでございますけれども、国の計画を上回る必要な資機材があるというふうに県が判断した場合に、それが必要不可欠なものであった場合には、それも含めて、国に１円でも多く要求するというのは原則ではございますが、それでもそれに満たなかったものについては、県で責任持って警備をするためのものとして、県費として措置していただきたいというふうにお願いしているものでございます。
ですので、この費用については、基本的に伊勢志摩サミットを完遂するための費用というふうにお考えいただきたいというふうに思いますとともに、これのほかに国費で措置していただくものというものもあるということでございます。
〇山本委員 ありがとうございました。まずお答えいただいた中の順番で、交通安全施設関係の整備費は歳入財源の縛りがあったりとか、工期については債務負担行為などの方法も多少あるので、ですけれども、大きくは財源の縛りがあるということだという説明だったと思うんですけれども、これは方向としては１つでもたくさんという中で、どうしても財源の問題で回避できない部分だというふうに思わせていただくということでよろしいですね。方向としては、１つでもようけというのは、住民要望というのはたくさんあるので、本当に追いつかないぐらいたくさんあるので、１つでも多くということを模索していただいたあげくというふうな形で今、うなずいていただいていると思うんですが、それでよろしいですか。１つ目。
〇中道部長 委員おっしゃるとおりでございます。
〇山本委員 うーんと思いながら、何とかならんかなと思いながら、財源の縛りがあるということで。
２つ目にお答えいただいたそのレベルはちょっとわからないということですが、増額で、パーセント的に見れば、母体は大きいですので、こういうぐらいのことはあり得るものなのかなと思いながら、増額は増額ですので、増額の金額としては大きいですので、また御確認いただいてお知らせをいただきたいと思います。どうしても必要だからということなんですけれども、また内容等を詳細にお知らせいただきたい。このことをするなとはここでは言えませんので、と思います。
３つ目のテロのかかわりですけれども、国でももちろんしていただくところは国の範囲としてやり、それ以上に三重県警としての責任もあるし、それこそそれがこれ以上、上には行かないだろうという説明はいただいていますけれども、微に入り細に入りという、その中で出していただいているんだと思います。１円でも多くというのは、ここだけじゃなくてどんなところでも言われる話なんですけれども、今後ついてくるという当てのある１円でも多く要求しているということなのか、今まで言ってもこれは無理ですよと、今さっきのお話だと国でやるものはやるもの、それができない分で県警としてはどうしても必要なので、これを出しますということですから、もうここに充当するものは来ないという確実な前提のように聞いてしまいました。これから今後１円でも多くで、後から補充されるということはないように聞いてしまいましたけど、そこのところはいかがなものなんでしょうか。これは県警だけじゃなくて、ほかの意味合いもあると思います。
〇篠原部長 国の予算要求のタイミングと県のタイミングも若干ずれることもございますし、今後どういう推移で予算要求がなされるかというふうなことはございます。例えば、来年度当初予算の要求も当然、国費でもしているところでございます。ただ一方で、維持費以外の、例えば物を買うとか、そういうふうなものについては当初予算じゃ間に合わないことから、補正であるとか、国であれば、今年度予算の範囲の中で要求させていただいているところでございます。ですので、物を買うというふうなところにおいては、大体今の現状でほぼ固まりつつあるというふうな現状であると思います。いずれにしても、維持費についても、もし可能なものがあれば、国費で要求するものがあれば、当然要求します。ただ、先ほども申し上げたとおり、最終的には三重県警察が警備の責任を負わざるを得ないということなので、そこの必要な額というものはぜひ御理解いただきたいというふうに考えているところでございます。
〇山本委員 ありがとうございます。本当に大事業だと思います。国からのお金はまだ今後もコンプリートされたわけではないと、要望もし続けていただいていると、これ以外の部分も含めて、というふうに理解をいたします。
〇中道部長 先ほど山本委員から問い合わせがありました３点目のことについて、今データが出てきました。今年の補正額なんですけど、一応１億7173万9000円ということでございますが、昨年の補正額、これを見ますと、２億5464万9000円というようなことになっておりまして、昨年のほうが今年より若干、多目というようなことになっております。ただ、この平成26年と27年、一応補正からすると増額というような形になっているんですけれども、それより前は、大体例年給与の見直しというようなことで、大体減額になるのが普通のようなんですが、この２カ年については、補正額で増額というような形になっておるということでございます。
〇山本委員 ありがとうございました。多くは給与費の計算ということなんだと、この数字書いてもらってありますので、思います。必要なこととして、この経費があるんだというふうに認識をさせていただきます。
〇小島委員長 ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第150号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算要求状況について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（森元本部長、中道警務部長）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇山本委員 ２点です。１つは、単純にお答えいただいて教えてください。
７ページのリフォームというところで、職員教養強化推進費という形で語学研修実施費がこちらへ移行させたということの説明をいただきました。ちょっと教えていただきたいのは、内容と語学研修、どのような語学に当たるようにしているのかというのと、今、実際、それによってこれまでやってみえたことによって、堪能な方がどのように配置をされているのかという実態を教えてください。
２点目は、７ページの一番下の県単、先ほどのあれですけれども、県単の交通安全施設整備費、それからそれにかかわって、５ページのところでは交通安全施設整備事業ということで、大変な減額をしていくという形になっていると思うんです。減額は大きいと思うんですが、平成28年度に関してです。いろいろと圧縮をしなくちゃいけないという中で、これは圧縮は私はどうかなと、こう今、全県民の要求の中から見て、夜の暗い時間に私も運転をいたしますと、道路の標示等が大変見にくくて危なかったりとか、そんな話はいっぱい聞くわけです。担当のところでも、たくさん直したいところはあるけれども、なかなか追いついていかないというお話も聞いているわけですけれども、この減額は大きいと思うんですが、考え方を教えてください。
〇射場課長 それでは、２点目の安全施設整備費の減額についての考え方でございますが、これにつきましては、老朽化した交通安全施設の更新を推進するほか、新設道路等の必要性、緊急性の高い交差点に信号機等を整備して、交通環境を確保するというものでございます。御指摘のとおり、３億3763万8000円を要求しております。平成27年度６月補正後の予算額と比べまして、１億4596万3000円ほど減額となっております。これはシーリングもございまして、これによりやむを得ず事業精査をしまして、そうせざるを得なかったというところがこの減額でございます。
１点目のほうも、あわせて事務担当としてお答えをさせていただきます。
毎年様々な言語で教養を積んでおります。平成27年度ではスペイン語で２名、教養を積んでおります。先ほどの説明がありましたとおり、これまでは職員教養強化推進費というものと、語学研修等実施費というものが分かれておりました。日常的に行うものでありませんけれども、必要によってこの流用でありますとか、そういう措置は可能ではあるものの、これは日常的にやることではありませんので、機動的、機能的にこの２つの事業を統合して、相互に足らざる部分を補完していけるという考え方に基づく統合でありますので、平成27年度でありますと、スペイン語での研修等ありましたけれども、こういうものも１つにまとめて、柔軟に対応しているという考え方に基づくものでございます。
以上です。
〇山本委員 １点目のシーリングという考え方の中で、やむを得ずせざるを得ない、それはどこの部署もそうなんだろうし、県警の中でもいろいろ見られた中でのことだと思うんですけれども、私ども地域におりますと、いろんな問題が持ち込まれますけれども、すべからく広く話が出るというのがこれですよね。ですから、じゃ、どこを減らせというと、ほかには減らせるところがあるかもしれない、私も細かく見ていれば、あるかもしれないですけれども、これは減らすべきではないなというのが私の思いですし、きっとそう思ってみえる方はたくさんいらっしゃると思うんです。
それから、２点目の教養強化ということで、例えば語学に関してはスペイン語のをここへ一緒にしたということで、ほかの教養強化というのもされているということで、その内容は今、はかり知れませんけれども、もちろん大変いろんな事件が起こったり問題が起こったりしたときに、言葉の問題で御苦労されるというのは、教育委員会なんか、学校なんかでもそうなんですけれども、手だてはそれなりに進んではきましたが、それでもタガログ語とか言葉がいろいろになってくると、対応できずに大変苦慮するということもあるんですが、配置は今現在、いろんな言語があると思いますけれども、どのような配置が行われているかというのは、また何か一覧表で、今すぐなかったら一覧表でも教えていただいて、対応の状況をお知らせください。
〇中道部長 まず第１点、どういった言語ができる警察官がいるのかということについてですが、まず、先ほど出ておりましたスペイン語、それとポルトガル語、北京語、英語、あとはフィリピンですね、そういったところができる要員がおります。配置につきましては、本部のほうと、あと外国人の方がたくさん居住しておられる一部の警察署、そちらのほうに一応配置をさせていただいておるところです。
以上です。
〇山本委員 なかなか出張していろんなところへも、本部にみえる方は出ていっていただくんだと思いますけれども、こういうこともしていただいているということで、頼もしいと思いました。
あと、交通安全施設整備のことですけれども、先ほど意見は申しましたので、それ以上のことはありません。終わります。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇津田委員 交通安全施設整備事業の中には、横断歩道だとか、そういう書きかえも入っておるんでしょうか。
〇射場課長 入っております。横断歩道で申しますと、ここで資料でもあります。交通安全施設整備事業というものは減額していると、これ、信号機でありますとか、そういう関係であります。３番目に生活道路、通学路、安全対策推進事業というものも上げさせていただいております。これは横断歩道であります道路標識も含めたものでございまして、その横断歩道と道路標識につきましてはこの事業費から整備をしていくという形になっております。
〇津田委員 ちょっとわからなかったんですが、横断歩道は５ページの３の生活道路・通学路安全対策推進事業でやっているという理解でよろしいんですか。それか両方でやっているということですか。
〇射場課長 両方重なっている部分がございます。
〇津田委員 県議会議員にならせていただいて、何回か教育警察委員会のメンバーをさせていただいているんですけれども、最後の委員長報告に、必ず交通安全施設整備のことについて触れて、しっかりと進めてほしいだとか、各ところの連携を進めてほしいと、必ず委員会のほうで委員長報告に入れさせていただいているんですが、その議会、委員会の委員長報告に対する受けとめ方というのが、共産党の山本委員が言われましたように、ちょっと弱いというか、真剣に受けとめていただいているのかどうか、私も不愉快とは言いませんけれども、こんだけ減らしていくということはどういう理解をしていただいているのかなということなんですが、我々の委員長報告に対する御意見をちょっと賜りたいなと思います。
〇中道部長 例年同じような御指摘を受けとるということで、どのような受けとめ方をしているのかというふうなことについてのお尋ねでございますけれども、やはりいろんな要望をいただいていて、これまでも必要性あるいは緊急性についていろいろ吟味させていただいて、それと、御要望も踏まえつつ整備させていただいたところでございますが、特にこの平成28年度の当初につきましては、さらに厳しいシーリングが示されて、全庁的なルールに従って要求をさせていただいておるというふうなところでございます。厳しい御指摘もあるということで承知はしておりますが、厳しい財政状況というふうなことでございます。
引き続き、財政当局に対して必要性を訴えて、何とか交通安全施設整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
〇津田委員 厳しい財政状況の話は何回もいただいていますし、我々も全然認識していないんじゃなくて、認識をしているんですけれども、それでもあえて毎回、毎年に１回は交通安全施設の件で委員長報告に触れさせていただいているので、それをしっかりと受けとめていただきたいと思いますし、また２月の当初予算のときには、それなりの努力は私は期待をしたいと思います。
以上です。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇日沖委員 関連して、今のお話に関連して私もちょっとお願いをさせていただきたいんですけれども、道路の横断歩道の中の標示なんかは、本当にこれまでに通学路の点検もしていただいて、それに基づいて必要なところは対応していただくなど、特にこれは対応すべきことということで、取り組んできていただいておる中ですもので、このシーリングがあって、厳しい環境の中で一律にという原則があるのはわかるんですけれども、特にこの警察だけではなしに、それぞれの各部局でも、社会経済情勢等の対応分ということで、特定政策課題枠で取り上げていただいて、できる限り、厳しい中でも確保していこうやないかという取組もあわせてあるんで、こういうところへの交渉というものはしていただけないものなんですか。多分、今朝からも副委員長もおっしゃられましたけれども、正直なかなかおっしゃられないんだと思いますけれども、予算配分が緊急性とか効果的とかいいますけども、全体として、やっぱり予算配分が追いつかないんだと思うんですよね、現実が。ですから、私たち身近なところで生活している中でも、警察の公安委員会の横断歩道だけでなくして、例えば道路管理者のセンターラインとか、また交差点での停止位置とか、そんなもん見ても、ほとんど消えとるとこがあって、ひょっとしたら、これ、交通事故を誘発するような原因にならへんかなというようなところも、現実、以前から比較して最近特に、私の地域だけでなしに、ずっと県内走っとっても目につきますね。やっぱり多いんだと思います。追いついてないんだと思いますので、特定政策課題枠で何とか取り上げていただけるような交渉とかお取組とかいうのは考えられませんか。
〇中道部長 特定政策課題枠でこの交通安全施設の整備について、私たちも全く要望として上げなかったわけではございません。これは知事のところでそういうふうな判断がされたというふうなところでございます。
２点目でございますけれども、特定政策課題枠ということ以外に、大規模臨時的経費というのがございます。これ、3000万円以上ということで、できるだけ一般の政策的経費の影響を何とかできないかということで、一部の新設道路における信号機４基、これが3000万円以上かかりますので、これを大規模臨時的経費で要求をさせていただいておるというところでございます。
〇日沖委員 わかりました。警察のほうからそうやって努力していただいていることはわかりましたので、じゃ、ともに我々も声上げていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇中森委員 施策112の防災・減災対策を進める体制づくりの沿岸幹部交番の防災拠点化構想事業ですけども、幹部交番というのと沿岸幹部交番というのと、幹部交番というのは沿岸でないところも幹部交番があるのかなと思ったり、沿岸しか幹部交番がないのかなと思ったりするんですけれども、この幹部交番についての位置づけと、それを防災拠点化するという構想の中で、南島交番を建てかえるということだと思うんです。南島交番というのは、沿岸幹部交番ということとなると想定されるんですけれども、施策141の犯罪に強いまちづくりにおける交番の建てかえとか老朽交番とは関係ないということと理解するんですが、141の交番の老朽化については、箱物規制云々で強化も含めたことで、いろいろと苦しいながらも積極的に取り組んでいくと、こういうようなお考えということでございますが、要するに、南島交番と犯罪に強いまちづくりの交番とは違うということを確認したいのと、南島交番が防災拠点化になるということについての幹部交番の位置づけ、幹部交番というのはどういうものかというのを知りたいです。
〇栃木部長 まず、整理していただくという意味で、国家公安委員会規則におきまして地域警察運営規則というのがございますけれども、ここで地域警察の組織、活動単位とか勤務制とか規定しているわけですが、その中で、交番は原則として都市部の地域に設置するもので、駐在所は原則として都市部以外の地域に設置するものというふうに明記されておる中で、幹部交番というような表記はされておりません。三重県警察では、幹部交番というのは伝統的に警察署から遠隔の地に所在している交番と、警察の活動基盤ということで、警部あるいは警部補を所長として置くことができるもので、旧警察署、昭和29年７月１日に警察制度ができまして、昭和32年前後に市町村合併、昭和の大合併があって、昭和30年ごろに自治体警察、当時三重県内の５カ所、津南警察署の美杉、それから松阪警察署の飯高、伊勢警察署の南島、鳥羽警察署の大王、尾鷲警察署の紀伊長島、これが旧警察署が置かれておりまして、この旧警察署が置かれていた地区に設置している交番ということで、現在も地元の方々の利便性を考慮したということで、運転免許の更新事務等は行っている交番を幹部交番と呼んでおります。
ただいま申し上げましたように、南伊勢町の南島幹部交番は伊勢警察署から44キロメートル離れておりまして、現在海抜７メートルぐらいで、あの地域というのは大体10メートルから20メートルぐらいの津波が襲ってくるだろうという予測がされておるんですけれども、そういった地震、津波に耐えられないということで、いざとなったときの防災拠点、あるいは避難誘導、治安維持の拠点とするには、今の地に置いておくことは危険性があるということで、昨年、一昨年ぐらいから調査費、あるいは用地取得費等々してまいりまして、現在地から１キロぐらい西の方向に海抜23メートルぐらいの土地が今年度中に確保できますので、来年度に整備するということで、特に地元の方々の安心感の醸成とか、津波等あった際の治安維持機能、各種犯罪の抑止とか不安感の低減とか家族等からの問い合わせ、パトロールによる安心感の醸成等をやるためのきちっとした施設が必要だということで、整備していただくということでございます。
市内の交番、駐在所の整備につきましては、耐用年数を相当たっておるもの、あるいは津波浸水区域にあるもの、非耐震のものなど、200の交番、駐在所等の中で地域住民の方々の安全、安心のよりどころの生活安全センターとして、今後、計画的に整備を図っていきたいと考えているものでございます。
以上です。
〇中森委員 ありがとうございました。よくわかりました。
幹部交番というのは旧警察署のことですね。そこを防災拠点とするためには、移転、改築が余儀なくされるということから、今回、施策112のほうで要求され、予算化されたというふうに理解しました。あわせて、災害に強いまちづくりでは、また別の老朽化した交番については、それぞれ計画的に対処していこうと、こういうような考え方ということで承りました。ありがとうございます。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで警察本部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
小島 智子
