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平成２７年１１月４日 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年11月４日（水） 自 午前10時３分～至 午後１時50分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 田中 智也
副委員長 小林 正人
委 員 芳野 正英
委 員 倉本 崇弘
委 員 下野 幸助
委 員 木津 直樹
委 員 長田 隆尚
委 員 舘 直人
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 青木 正晴
次長兼職員課長 畑中 一宝
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
総務・評価課長 鈴木 修
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 伊藤 久美子
会計支援課長 濵地 宣広
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 原田 孝夫
総務課長 川添 洋司
調整監兼課長補佐 稲垣 雅美
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 竹内 望
副部長 村上 亘
ひとづくり政策総括監 福永 和伸
戦略企画総務課長 岡村 順子
企画課長 安井 晃
政策提言・広域連携課長 笠谷 昇
広聴広報課長 中山 恵里子
情報公開課長 田中 彰二
統計課長 冨永 康之
統計利活用監 下里 真志
その他関係職員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光局長 田中 功
伊勢志摩サミット推進局長 西城 昭二
副部長兼雇用経済企画総括監 横田 浩一
次長（観光局） 谷合 隆
次長（伊勢志摩サミット推進局） 大橋 範秀
雇用経済総務課長 渥美 仁康
国際戦略課長 岡田 直也
サミット総務課長 佐脇 優子
サミット開催支援課長 岩本 弘一
サミット事業推進課長 小川 悟
雇用対策課長 下田 二一
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 山岡 哲也
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
地域資源活用課長 福井 夏美
企業誘致推進課長 西口 勲
観光政策課長 河口 瑞子
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 冨田 康成
人権・危機管理監 小林 哲也
障がい者雇用推進監 渡邉 和洋
食の産業政策推進監 伊藤 敬
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 田畑 知治
次長兼課長 辻 司
［健康福祉部］
ライフイノベーション課長 高村 康
委員会書記
議 事 課 班長 上野 勉
企画法務課 主事 今井 宗直
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）について
（２）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第14号「平成26年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（３）議案第148号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
Ⅱ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成26年度実績）について
（２）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）議案第148号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（廣田部長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇芳野委員 まず、10ページの債権処理の目標の中で、一部請求を放棄することで、未済額が四千八十何億円かになると、さっきちょっと説明されたかなと思うんですけれども、もう一回その数字を言っていただいて、放棄した場合というのは、整理率に回っていかずに、未済額にそのまま積み込まれるんですかね。
〇下田課長 この未収金は２件ございまして、そのうちの１件のほうが非常に大きな額でございますけれども、これは実は以前、訴訟を起こしておりまして、その中で和解をしております。
その当時の未収金のうち1000万円を支払われた残余をするという内容でございました。ですので、残りが3000万円ほどございますけれども、それを放棄して、その1000万円のほうなんですが、一部支払いをいただいていますんで、残りが376万円ほどに今なっているという状況です。
〇芳野委員 それで、部長が説明していただいたときに、今のその未済額4061万円が四千八十何万円になるとかと御説明されませんでしたっけ。未済額が増えたような気がしたんですけれども。
〇下田課長 それは先ほど申し上げました１件、376万円余、それからもう１件ございまして、もう１件が108万円ございますので、それを足すと484万円、というのが実質的に回収させていただくという金額です。
〇芳野委員 済みません、じゃ、ちょっと数字の聞き取り間違いだったのかなと思うんですけれども、その場合、放棄した分というのは、整理のほうに回っていくのかなと思うんですけれども、それは、その和解が成立したのが何年度かわからないですけれども、そのときに、もう整理は済んでいるんですか。それともその一部請求を放棄した部分というのは、整理に回るわけではないんですか。
〇下田課長 説明不足で申しわけありません。1000万円を全て支払えば免除するという形ですので、まだ残っている状態です。
〇芳野委員 わかりました。今後、だからその1000万円を払ったら、残りの三千何万円というのが、整理のほうに回ってくるということですよね。それはわかりました。
もう１個、12ページの中小企業高度化資金貸付金なんですけれども、これは、もし返済できなかった場合というのは、中小企業にとってペナルティーというか、はあるのかなと思って。例えば銀行なんかだと、やっぱり中小企業にとってみれば、銀行との取引を停止されたらあれなんで、先に銀行への返済に回していくんですけれども、どうしてもこういう公的な貸付金って、ペナルティーがないと、返済のインセンティブが下がってくるんですけれども、もしこれが例えばそういう形で返済できない場合というのは、規約上何かペナルティーとか、何年間かこの中小企業高度化資金貸付金を借りられないとか、そういうのってあるんですか。
〇増田課長 例えば返済が滞って、延滞先となった場合に、新たな資金については、当県からの貸し付けというのは基本的には行えないことになりますが、これを規定で縛っているわけではないという状況です。
〇芳野委員 わかりました。どうしても公的資金の性質上そうなるのかなというふうには思うんですけれども。
最後に、これは市町村とかでもずっと対象にしていたんですけれども、現実の債権の処理の目標は立ててみえるんですけれども、毎年度新規で発生する債券、これを抑制する目標値って、なかなか立てづらいと思うんですけれども、そういう目標値を、この前、総務部長にちょっと僕、個別で聞いたんですけれども、なかなか立てにくいということだったんですけれども、現実に今いろいろやっている中で、新規発生を行わないような取組を多分されていると思うので、ちょっとまたそれを資料でいただけないかなと思うのと、なるべく新規発生を抑制する姿勢みたいなのをちょっとお聞かせいただければと思うんですけれども。
〇増田課長 現年度に発生する新たな、いわゆる未済額につきましては、基本的に、実はその年度その年度に発生が一部見込まれる部分がございました。それは、延滞先の企業が当年度に支払いを予定されている額をどうしても県としては調定という形で請求を行いますので、それが自然と発生、もう既に延滞が発生している先に対しての新たな調定ですので、どうしてもそれが出てきてしまうということですので、それにつきましては、先ほど部長が申し上げましたように、いわゆる延滞先の対象を再生支援先と整理先という形で２つに分けて、再生支援先であれば、継続的な経営指導とか、経営改善の相談というのを行いながら、新たな債権の未済額の発生については、そういう側面から支援しながら、できるだけ増えないようにというような形で指導を行っております。
〇芳野委員 債権ごとにそれぞれの発生しないような対応策というのがあると思いますので、もしそんなんをまとめてはないんやったら、またでいいんですけれども。
〇廣田部長 増田課長が申し上げました、既に未済となって、それをどうやって今後処理していくかというのは、それこそ延滞先を、再生を支援していく先とか、それから回収処理をする、そういうふうに区分しているんですが、今貸すというようなことについては、目標というか、もちろん100％というか、返してもらうのが目標で、過大投資の防止とか、出資計画の審査とかいうのをやっておりますので、個々にどれだけ延滞にならないようにという現年度の貸し付け等について、そこまではやっていないと思いますね。もちろん100％で、そのために診断をし、助言をしているという事実がありますので、ということ。これで委員のお答えになっているかとは思うんですが。
〇芳野委員 わかりました。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇長田委員 そのことでお伺いしたいんですが、未済額が確定して、もらえない場合、それの延滞金みたいなのは発生していくわけですか。
〇増田課長 延滞先となった場合は、元本に応じて、通常ですと利息というような形がついているんですけれども、これに加えて、いわゆる違約金という形で、賃貸借契約書の中に10.75％の割合で違約金というのが発生することになっております。
〇長田委員 その金額は未済額に足されていくんですか、別枠になるんですか。
〇増田課長 現在の未済額には、これは元金と利息の分だけがカウントされております。
〇長田委員 その利息というのは、いつの利息を言うとるわけ。当初契約の利息ですか。
〇増田課長 賃貸借契約に定められている利息となります。多くは、実は中小企業高度化資金の場合を申し上げますと、ほとんどが０％という形なので、利息の入っていないケースが多いんですが、延滞先となった段階で10.75％を足しますが、これについては、現在の未済額の報告にはカウントされておりません。
〇長田委員 ということは、回収が遅れれば未済額にはカウントされていないけれども、集めるべきお金は増えていっとるということですね。
〇増田課長 そういう状態になりますが、まず私どもとしては、元金と利息の回収というのを最優先に取り組んでおるところです。
〇長田委員 その場合、内金かなんかでいただいた場合は、元金の未済額のほうに充当して、延滞金は残したままになるわけですか。処理はどういう順番にしますか。
〇増田課長 基本的には、先に違約金を支払っていただいて、次に利息を支払っていただいて、元金を支払っていただくというのがスタンダードな形なんですが、そうしますと、実はいつまでたっても元金が減らないという状態が出てきまして、中小企業者にとっては、非常に苦しい状況に拍車をかけることになりますので、債務者の申し入れを受けて、経営指導等を踏まえて、これは中小企業基盤整備機構とも協議をしながら、場合によっては返済していただいた額を、まず元金を充てて、次に利息を充ててというような形で、返済先の順序を変えて、できるだけ早く元金を返していただいて、かつ先ほど芳野委員が言われました違約金の発生を少なくするような形で協議をしながら進めております。
〇長田委員 そうすると、未済という言葉にはならないんかもわからないんですが、帳簿上に出てこない違約金がまだ多々あるということですね。
〇増田課長 報告している数字には含まれておりませんので、違約金の額はございます。
〇長田委員 どれぐらいあるってわからんのね、わかったらまた、後で教えてください。どれか一つの例で結構です。
〇田中委員長 ほかにありませんか。
〇木津委員 このサンアリーナの使用料についてですけれども、少し詳しく教えていただけませんか。
〇河口課長 この債権についてですけれども、まず平成７年にサンアリーナを使用されたイベントの際に、それの使用料が滞納になっております。それから、債務不履行を求める民事訴訟の勝訴判決を受けて、預貯金の差押えを裁判所へ申し立てて、一部収納いただきました。しかし、全ての未収額を解消するには至っていないという状況になっております。
〇木津委員 平成７年に、五百数十万円の使用料がかかったということでいいんですか。
〇河口課長 はい、そうなります。
〇木津委員 古い話になるんで、ちょっとあれですけれども、例えばイベント会社か何かがサンアリーナを借りた場合、一括で500万円ぐらいの使用料がかかったということでいいんですかね。
〇河口課長 はい、そうなります。
〇木津委員 例えば、借りるにしろ500万円って高額な使用料の場合、一時金をいただくとか、申込金とか、内金をいただくとか、そういうことはしないわけですか。
〇河口課長 現在は基本的に、使用に当たっては、お金を前もって納めていただくようにしております。
〇木津委員 当時はなかったということですか。
〇河口課長 はい、そうなります。
〇田中委員長 よろしいですか。
〇木津委員 もういいですわ。
〇田中委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）についての調査を終わります。
〔健康福祉部 入室〕
（２）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇芳野委員 141ページなんですけれども、観光キャンペーンが今年度で終わると思うんですけれども、ひょっとすると以前この委員会でも議論があったのかもしれないんですけれども、キャンペーンに頼らないというような部分もあるんですけれども、今後は、そういう期限を区切ったキャンペーン的なやり方ではなくて、どういう形でその観光を発信をしていくのかみたいなのをいま一度御説明をしていただければなという、キャンペーン型じゃなくて、例えばイベントごとに全国菓子博覧会とか、いろいろなものを発信をしていくのか、どういう形の方針なんでしょうか。
〇田中局長 観光キャンペーンは、平成25年度から３カ年、今年度で終わりという形になるんですけれども、その間、周遊性であるとか、滞在性を増すためにいろいろな事業を行ってきました。いろいろな仕組みもつくってまいりまして、例えば県下５ブロックに分けて、それぞれ地域部会を置いて、いろいろな取組をしてきたとか、そういう仕組みもつくってまいりました。そういういい取組というか、仕組みについては、残すべきところはきっちり残してやっていきたいなと考えております。
３年間また同じようなキャンペーンとか、そういうのをするのではなくて、いいところを残し、足らないところは改善しながらやっていくということで、またキャンペーンを同じようにするというのではないんですけれども、観光振興に必要な施策というのは、しっかりやっていきたいなと考えています。
〇芳野委員 今後のその具体的な取組なんかをまた見させてもらおうと思うんですけれども、一つ思うのは、やっている側というのは、やっぱりキャンペーンを打ち続けても、そのマンネリ化みたいなイメージがあるのかもしれないんですけれども、受け手側というか、国内へ発信をしていくときに、まだ三重県がそういう観光キャンペーンをやっていたというのを知らない人たちもいると思うんです。来年度、伊勢志摩サミットということで注目を受けたときに、いろいろ第２弾のキャンペーンみたいな形であったほうが、割と観光への意識づけというのは、よその人から見ると見えるのかなというふうに思うので、もちろんそのマンネリ化を阻止したいという気持ちもわかるんですけれども、何か、キャンペーン以外で情報発信というのが、ちょっといま一つ僕もイメージがつかないものですから、具体的に、例えば５つの地域というのは多分維持されると思うんですけれども、じゃ、例えば県のホームページとか、観光協会のホームページで、どういう打ち出し方をされていくのかなというのが、いま一つ見えないんですけれども、やっていく施策みたいなのを、今、構想で思っているところなんかをちょっと御披瀝いただければなと思うんですけれども。
〇田中局長 キャンペーンという冠を同じようにまたつけるということは考えておりませんけれども、ターゲットをより絞った効率的な、効果的なプロモーションであるとか、そういうのはこれまでもやってまいりましたけれども、引き続き、より効果的なターゲットを絞った上で、しっかりやっていきたいと。
それから、もちろん、来年度、伊勢志摩サミットがあるわけで、それに向けて、それからまた３年間はキャンペーンをやりますとか、そういうことは考えておりませんけれども、これまで培ったいろいろ、関係であるとか、そういうのも活用しながら、プロモーションについてもやっていく予定でございます。
〇芳野委員 プロモーションと、あとは、みえ旅パスポートなんかも、ここにもパスポートのデータを活用すると書いてありますけど、パスポートをやったことで、どういう流れでめぐってもらったかとか、そういうのってやっぱりデータ活用できるのかなと思うので、プロモーションだけじゃなくて、パスポートはもう終わっているんですよね、たしか、そういうのをどうしていくのかというのを、また。
〇田中局長 パスポートにつきましては、３カ年、ファーストステージ、セカンドステージ、プレミアムステージと３段階に分けてやってきましたけれども、例えばパスポートをやるにしても、もう少し、少し簡略化した形で、よりターゲットを、例えばですけれども、食と連携した何かができないかとか、それから今の紙のパスポートですと、やっぱり40代、50代には非常に好評なんですけれども、どうしても20代、30代に弱いとか、そういう弱点も当然ありますので、そこら辺をどういうふうに弱点を克服していくかというのも考えて、今ちょっと構想を練っとるところでございます。
〇芳野委員 はい、ありがとうございます。
〇舘委員 ちょうど芳野委員が言うてくれたので出てきましたんやけど、ＭＩＣＥの関係ですが、うちの会派で沖縄へ行って、沖縄でサミットがあった後と前とではどうでしょうと言ったら、まあ増えた、増えたんやけど、もうもとから多い、そして、その情報発信的なことがあったよねというのは当然だけれども、あそこがリゾート的な形で、世界からというか、注目されているということがあった。
この中で、平成28年度も三重県に適したモデルの分析等々を行いますよと、こういうことですけれども、行ったときに一番初めに聞かされたのが、やはり収容できる施設であったりというのが一番大きな課題なんだろうというふうに思うんですよね。
そういったときに、今回も、サミットがあって、ジュニアサミットが来たところになられるときにも施設的なことをやったりということがあって、北勢からすれば、もう全県下の中の一つとしてやっていくのはいいよねということになってくるんですけれども、このモデルの分析等々というのは、大変難しいよね、それなら公共でその施設がつくれるんかといや、そんな時代ではないんだから、民間施設等々というふうな形になるんだろうと思いますけれども、ここで１のほうに書いていただいている、その誘致、開催促進を図りますというふうな形でありましたし、先日も御説明はいただいたところですけれども、そんなことを含めて、もう少し肉づけした説明をいただけませんか。
〇谷合次長 一応、そちらに書いてあるＭＩＣＥ開催モデルの分析、三重県に適したということですが、やはりおっしゃるとおり、制約条件としてインフラがあると思いますので、まだその分析を進めてはいませんが、まずあるのは、今、持っている我々の材料というか資源ですね、ホテルですとか、宿泊施設と、あとホテルにあるバンケットルームとかの規模に適した、どういったターゲットがあるのかというところをまずは分析して、それこそ、そんなに大きな都市じゃなくても、持っている資源をうまく活用して国際会議をいっぱい開いているような都市がほかにございますので、そういったところもちょっと参考にしながら、何とかＭＩＣＥの開催件数を増やしていきたいというふうに今、考えているところでございます。
〇舘委員 全くそうだと思います。例えば、独自で三重県でやる方法もあるし、名古屋市とのタイアップであったり、いろいろなことがありますよね。ぜひともこのことについては、経済効果的なことは当然のことながら、情報発信をしていった上で、三重県は、次にどういう方向に進むのかというのが、一番大きくその方向性が見えるところなんかなと、こんな思いがするので、いろいろな形の中で検討もいただきながら、またそのこともお知らせもいただきながら、積極的に取り組んでいただきたいなと、こんな思いがしますので、ちょっとお伺いをいたしました。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
なければ、私から、観光面で、関連で。
日本版ＤＭＯの構築に向けてというところ、今後を見据えると非常に重要なところかなと思うんですね。芳野委員がおっしゃった観光キャンペーンをどうしていくのかとか、今後、継続的にやっていくのに、ぜひ必要な組織かなというふうに、私自身も感じているんですけれども、そんな中で、まだ「構築に向けた基盤づくり」という、ちょっと入り口、助走段階のような記述になっているんですけれども、このあたりは平成28年度はどのあたりまで行くのか、もう少し教えていただいてもよろしいですか。
〇瀧口課長 御指摘のとおり、今、「基盤づくり」ということで、実は一昨日になるんですけれども、ＤＭＯの勉強会ということで、市町とか、観光協会とか、事業者の方に来ていただいて勉強していただいたということで、そのＤＭＯというものはどういうものか、はっきりわからないということで、まずその段階で、次は地域のほうにお声がけをして、それぞれ皆さんどういう御意向かというのを確認した上で、まずはその各地域とか団体のマーケティング調査とか、今の事業の洗い出しのようなものをやっていきたいと思っております。
平成28年度は、それをもとに具体的なマーケティングとか、誘客の戦略であるとか、可能であればモデル事業のようなものにも取り組んでいきたいというふうに思っております。
今回の地方交付金の上乗せ補正の分で、全国から44事業出てきているところで、恐らく全国でもいろいろな取組が展開されていくと思いますし、また観光庁と国のほうでも、いろいろな先進事例の調査とか、そういったものを今やっているということで、そういう情報も提供されていくと思いますので、「基盤づくり」という記述はしてあるんですが、できるだけ早く、他県に先んじてＤＭＯができるような、そういう取組を展開していきたいというふうに思っております。
〇田中委員長 ありがとうございました。
ポストサミット、これは全庁的に取り組んでいかなきゃいけない課題で、先ほどのＭＩＣＥの、舘委員がおっしゃったハード面での本県の脆弱なところというのは、平成33年の国体に向けてのハード面の整備に絡めて、その中に国際会議室をとかというものを押し込めやんかとか、あと食を通じて振興していくということで、農林水産部とも連携しながら、みえフードイノベーションをやっていますよね。そういう様々なパーツを集めて、三重県庁として、ＤＭＯみたいな組織のところと連携していきながら、日本全国、世界へ向けて発信していく。
各地域、いろいろな観光資源がありますけれども、それを統一的に三重県というブランド力を高めていくのにＤＭＯがかなりの役割を果たしていただける、非常に重要な意義を持ってくるというふうに私は感じていますので、ここは慎重かつ急いでというか、やっていかなければならんのではないかなと思っていますので、このあたりは戦略企画部にもお願いしていかなあかんとは思うんですけれども、その辺の考え方を雇用経済部としては、観光局としても、しっかりと、うちはこんなんあります、あんなんありますと、あそことも連携していきますというような、そんな意志を持って、ここ数年お取り組みいただきたいなという要望を申し上げたいなと思います。
以上です。
ほか、ございませんか。
〇舘委員 当部からいうと、私は中小企業の関係が一番、部長は女神のように思っておりますけれども、三重県中小企業・小規模企業振興条例もできて、新たな取組をずっとしていっていただいています。
その中で124ページの④、⑤のとこですけれども、まず④からいったときに、何か新たな組織化等に取り組むんだと、このような記述がありますけれども、条例を制定して、その後もいろいろな取組の方法を提示いただきながら、まさに取り組んできているところでありますけれども、これちょっとどういう意味なんかをお聞かせいただきたいのと、その次の金融面から支援するというのは、まさにそれが一番重要なというか、その中小企業、小規模企業にとっても一番大きなところであるなというふうに思いますが、制度の見直しというのがありますよね、新しくその創設もしていただいたことも事実ですし、それを見直していくことが必要なんですけれども、どうやって見直して、その資金の供給、円滑化を図っていかれようとしているのか、この２点についてまずお聞かせください。
〇増田課長 まず先に、④の商工会、商工会議所等の、経営の向上、安定に取り組むということにつきましては、来年度というか、これまで条例に基づいていろいろな取組をやってまいりました。現在で１年と半年たっておるんですが、私どもはいろいろ委員の御指摘とか、いろいろ激励とかいただきながら進めておるわけなんですが、その中で、まず、みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会の中で、非常に、それぞれ地域によって課題が違うということがわかり、またそれぞれ関心事、何に取り組みたいというのを、大体そのような議論もされておりまして、今後、これにつきましては、現在も進めておるんですけれども、ワーキンググループのような形で実行部隊の方々が中心となって、その課題解決に取り組むのに今、一生懸命やらせていただいていますので、これをできるだけ組織的にできるようなものを考えております。
現在、もう既に行われているものがございまして、実は、創業支援をこれまでですと各市町で行っているケースが多かったんですけれども、この８月の末なんですが、名張市と伊賀市を含む伊賀地域全体で創業支援についての支援組織というのが、この協議会の議論を通じて行われまして、設立されているところでございます。このような動きが今後起きればいいなということで、組織化を推進するというような形でございます。
もう一つ、金融につきましては、実は条例を契機に幾つかの制度の見直しを行っております。
一つは、みえ経営向上支援資金というような形で、三重県版経営向上計画のステップ３を、認定を受けられた方を中心に支援制度を、いわゆる特別にということではないんですけれども、優遇された支援資金というのを出しております。実はそれにつきましては、現在ちょっと利用が、この９月末で３件ほどと、とどまっておる状況です。
あと、それ以外に、やっぱり小規模事業者向けの、いわゆる小口資金というのをこの４月から制度化しておりまして、これにつきましても、まだちょっと周知が足りないというか、なかなか知っていただける機会が少なかったこともあって、立ち上がりが悪かったんですけれども、ここ数件出てきておるような状況でありまして、これらにつきましては、引き続きやらせていただくんですが、実は最近、いろいろな県単融資制度が非常に細かく分かれ過ぎて、ちょっとわかりにくいというお話も聞いております。これについても、できるだけわかりやすいような組みかえにできないだろうかというように、現在検討しておりますし、あと、必要な資金、今後いろいろなイベントが起きますと、特に小規模の事業者の方々は、運転資金に困るケースが出てくるだろうということもありましたので、私どもがそれぞれの事業者を訪問する中で、そのような聞いたニーズを現在、例えば短期の運転資金も比較的簡単に借りられるような形でできないだろうかというようなのを今現在検討している途中でございます。
〇舘委員 もうこれ以上言いませんけれども、本当にまさにそうやと思うんですよね。まず、組織化の話からいった場合に、やはり地域によって違うよね、それはまさに現場の声だと思うんですよね。それで組織化をしていただいて、全県的な形で、こういうふうなことがあるというふうなよい例、悪い例も含めて、いろいろなことを共有化しながら、本当に支援組織として取り組んでいっていただくように、さらにアップしていただきたいな。
資金のことについても、今もう利用が３件しかないことも、これも一つ課題が、何かが問題というか課題が、問題とまでは言わんけれども課題があるんだろう。それに取り組んでいただきながら支援をしようとしている制度なのに、利用されないところが何かあるわけで、資金制度においてわかりにくい、周知しなければならない、そのことも含めてお願いをしたいと思いますが、やはりこれは、③にある各地域に指導いただく方々があって、経営向上計画等々、策定をしていこう、その方向性をもっとわかるようにしていただくことが、まず一番だと思いますし、資金についても言われるとおり、いろいろなものがあって、どれになるんや、かんやら、これやろうと行くと、これとは違うと、本当になんやら、かんやら言われて、何もそれの制度を使うことができなかったという声も聞かんこともないので、せっかくの制度として、中小・零細企業に頑張ってくださいという制度なんですから、そういうことも含めて取り組んでいただきたいなと思うし、特にこれも、観光の関係とも、またいろいろな形の中で出てくる問題ですので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
〇田中委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〇長田委員 ちょっとそれと関連するんですが、「商工団体による伴走型支援」というこの、伴走型支援のイメージを教えていただきたいのと、③のほうに書いてある「認定後のフォローアップ」というのは、作成を支援した後で、どういうような形でフォローアップをしていくのか、ちょっと教えてください。
〇増田課長 まず、伴走型支援のイメージでございますが、これは、特に小規模事業者に対する支援の考え方に、国も全体としてなんですけれども、国も私どもも自治体も一緒になって取り組んでいるんですが、基本的にはそれぞれ事業者のいわゆるその経営の段階、例えば創業間もない方、または創業して軌道に乗っている方、また逆にいえば後継者がいなくて、どちらかというともう経営が停滞し、かつここ数年後については、非常に後継者のことも含めてなかなか難しい課題を抱えている企業がいろいろありますので、それらの企業に応じた形で、中心になっているのは、実は商工会とか、商工会議所の経営指導員の方々を中心に、かなり寄り添った形で、それぞれの企業の悩みとか、実際できているところ、できないところというのは十分把握して、では次の段階はこうということで、少しずつステップアップしていくような形の支援をしていくというのが、伴走型支援のイメージです。
あと２つ目の経営向上計画の認定された方々へのフォローアップにつきましては、現在、地域インストラクターが５名地域におります。その方と、それぞれの地域にお見えになりますが、商工会等の経営指導員の方と二人三脚で、経営後に実際その計画の実施状況がどうなのかとか、その目標に対して実施できているかどうかというところを確認しながら、適切なアドバイスをしていこうというのが、フォローアップの考え方でございまして、現在、昨年度認定を行っています166件を中心に、それぞれ、特に地域インストラクターの方々中心になって回っていただいているというのが、今の状況です。
〇長田委員 フォローアップは百六十数社の方全部、年に１回ずつフォローアップしていくというイメージなのか、二、三年かけてぐるっと行くというイメージなのか、その辺のフォローの間隔といいますか、その辺はどういうイメージですか。
〇増田課長 それぞれ企業ごとに年に何回とかという基準とか、そういう指導は、特に私どもはしていないんですけれども、当然必要であれば年に一、二回行っていただくようにという形で、いわゆるインストラクター会議というのを月１回行っておりまして、その中で私どもから、そういうような形で行っていただくようにはお願いをしとるところです。
実際どんな形で行っているかというのは、ちょっとまだ十分把握しておりませんので、今後、そういうのについても一回検討していきたいと思っております。
〇長田委員 そうしますと認定された会社のほうから年に１回の報告書といいますか、そういうのは全然求めずに、こちらのほうからピックアップというか、悩んでみえるところだけに行くようなイメージですか。
〇増田課長 この三重県版経営向上計画につきましては、企業者からの年次報告というのをいただくような制度とはなっておりませんので、基本的には確認、またフォローアップについては、こちら側から出向いて状況を確認して、必要な支援があればしていく、またはステップ１の方が、じゃ、この次はステップ２ですよねとか、今の状況であれば専門家派遣が必要ですよねというような形で、こちらから、いわゆる伴走的に支援をしていくような形になっております。
〇長田委員 年次報告までは要らんと思いますが、そういう形でせっかく策定したんですから、伴走型でずっと支援をしていきながら、その計画についてどうなったかということも作成しっぱなしでほらずに見ていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 中小企業に関連させてください。
今、長田委員や舘委員が重要なポイントを質疑していただきましたので、ある程度納得できたんですが、今の伴走型の話にも関連するんですが、地域インストラクターは５人なんです。この県内の広い大きな中小企業という構造の中で５人というのは、もう論外なほど少ないわけですね。だから、地域インストラクターを中心にいくわけですけれども、これを一緒にさせてもらうのが経営指導員、こうならざるを得ない。
そうすると、その経営指導員がやる気を持つ、そういう意欲を持って、これに取り組むという、経営指導員にそういうやる気を持ってもらうために、県がどのような支援策といいますか、事業をつくっていくかというのが物すごくポイントになって、商工会に補助金を出せという単純な話ではもちろんないんですけれども、商工会とこの政策条例がタイアップしていくために、そこは重要なポイントになってくると。
現在の経営指導員も従来の仕事だけで目いっぱいのところで動いとると思うんですね。それで、今度はこれをやるというときに、さらなるこの重要な県の事業に、連携していただくものを、ひとつ来年度は打ち出していただきたいと、そういう意味で改めてお願いをしていきたいと思います。
それと、ステップ１、ステップ２、ステップ３とあるんですが、ステップ３が極めてその実績が少ないというのも、今も議論していただきました。そういう点なんですが、じゃ、この条例の一番魂の部分はどこかというと、もちろん全てでありなんですが、まずステップ１だろうと。この何万社もある小規模事業体の中で、みんなひとりで悩んどるわけですね。せっかくこういう制度をつくって、経営相談、計画づくりをやりましょうという声がけをしたんだけれども、それがわずか百数十事業体しか来なかったというのは、宣伝不足、啓発不足という点もあるかもしらんけれども、それはしっかりやってもらうとして、それにしても少ない。
だから、ここにまず一歩踏み込んでいただくために、何が大事かと。そうすれば次の専門家派遣、ステップ２につながってくるきっかけになるし、ここまで行って、自分の現状を分析して、将来どのように業種転換なり、融合なり、異業種交流なりしていけばいいのか、あるいはもう誰かに禅譲していくような判断をすべきなんかということになって、そのところに一石を放り込んだ条例なんですから、ステップ１、ステップ２について、もう少し画期的に、この条例が認められて、そして県内の事業者がこれについて一歩踏み出すようなことをぜひ平成28年度にやっていただきたいなと思っております。
そして、もう一つ、３点目は、協議会の話がありました。協議会は大事です。地元の状況を聞いて、地元で協議して、これからのこの条例をどのように展開するかということなんですが、私、地元の協議会をちょっと傍聴に行きましたけれども、副知事が来て、部長も来られて、そして地元の市町長やら商工会の代表が見えて話をされるんですが、物すごくトップ過ぎるんですね。上の方過ぎるわけ。一番の町工場の社長の声やら、そして、それにこうしてほしい、ああしてほしいという人の声は、直接その会議には反映されん。それは、いわゆるアンケートとか、そういうのが集約されて、そしてきちっとした文書になって、報告書として、市町の代表や団体の代表が聞いて、あるいは行政の代表が聞いて、その報告書に基づいて議論しとるんですから。やっぱり大事なのは現場であって、そこから出てくる中小事業者の声、体温がそのままテーブルの上にのって議論をさせるということが大事なんで、そういう意味では、もちろん協議会の下にもう一つ事務局レベルのいろいろな協議があって、そういうのがやられておるというんであればいいけれども、この条例のみそ、魂はそこの部分にあって、現場の声をどういうように聞いて、そして、問題解決を図っていくかということですから、この協議会の持ち方、あり方、進め方について、再検討いただきたいなと、こういうこともぜひお願いしたいなと思っております。要望、意見ですが、もしコメントがあればいただきます。
〇増田課長 それでは、まず経営指導員のやる気をどう引き出すかということについてお答えさせていただきます。
現在、経営指導員の方々は、基本的には商工会に所属する経営指導員の方、また、商工会連合会及び商工会議所の相談所のほうに所属される方が多いわけですけれども、それぞれ、実はその地域で活動しているケースが多くございますので、私どもで先月も行ったんですが、実は三重県中小企業支援ネットワーク会議というような形で、三重県のほうが主催いたしまして、三重県下全域の経営指導員に集まっていただいて、勉強会などをやっております。そうしますと、それぞれの地域でやられている経営指導のやり方、または本当に困っている方々をどう指導していたかというのを情報共有しながら、いわゆるそれぞれの経営指導員の啓発というか、やる気というか、経営指導のやり方について、再考いただくような機会を設けております。これにつきましては、来年度も行っていこうと考えております。
もう一つは、経営指導員の方が非常に忙しいというお話も実は私どもで聞いております。この方々が実はその地域の中で非常に重要な役割を果たしているというのは、十分認識しております。個々の小規模事業者の経営指導を中心に、いわゆる地域の活性化の取組なんかもやっぱりやられているわけです。これらについても、私ども十分認識しておりますので、その方々、いわゆる商工会レベルで、商工会の中の経営指導、経営支援という体制をぜひいろいろな形で広げられないかというのを今、検討しております。
あと、ステップ１についてのお考えですが、委員の言われるとおりに非常に大事でございます。まず、ステップ１が取っていただくというのは、ゼロから１ですので、非常に大きな役割を果たします。非常にそういうことで、私どもは、この夏以降、その辺について再認識をしましたので、実は現在、商工会議所とか、商工会の中の青年部と言われる組織がございまして、いわゆる若手の方ですと、非常に話ののみ込みがちょっと早いとか、今後10年先をお考えいただく対象となりますので、青年部の方々に、まず集中的にこの経営向上計画の普及というか、私どもで勉強会をさせていただいて、ぜひお取り組みいただくような形で、今、広げて活動を進めておりますので、今後、ステップ１、２につきましても、そういう形でさせていただきたいと思っております。
あと協議会につきましては、現在、委員からも言われましたように、確かに現場の声を聞いた上で課題解決に結びつけるというような、この言われるとおりでございまして、この現場の声をどうやって、例えば私どもは、協議会の中に分科会とかという、いわゆる事務局長レベルというんでしょうか、実務の責任者の方々、中心になった方々のグループがありますので、そこを中心にやらせていただいておるわけですけれども、これをより来年度以降は、もう少し現場の声が拾えるような形でできないかというのを今現在検討しております。ということで、しばらくお待ちいただければと思います。
以上です。
〇西場委員 了解しました。
〇下野委員 国際展開について、139ページで、ちょっと教えていただきたいんですけれども、いろいろと前からお話は出ていると思うんですけれども、姉妹友好提携については、⑤について、139ページに書かれておりますけれども、今回は河南省やパラオ共和国が30周年、20周年ということで、また節目ということでやっていただくのは、これはありがたいことなんですけれども、三重県もいろいろな友好提携先があるかと思いますけれども、そこら辺のめり張りと、例えばパラオは20周年なんですかね、この20年、例えば、三重県にとってどういうメリット、友好的な関係があったのか、ちょっと教えていただけないでしょうか。
〇岡田課長 県の姉妹提携につきましては、河南省、パラオのほかにブラジルのサンパウロ州と、それからスペインのバレンシア州、この４つと提携しているわけでございまして、委員のおっしゃるとおりめり張りをつけた形ということと、あと県にのメリットというのを考えていく必要があろうかというふうに思っておりまして、パラオにつきましては20周年ということで、これまで青少年の交流ですとか、政府間の交流、それから周年記念には、県内の民間の方々のツアーといったものが開催されたりとか、あとはＩＣＥＴＴと連携した環境保全ですね、研修生受け入れなどの事業も実施されているところでございまして、そういう意味で、青少年ですとか、環境分野での交流が進んだということは言えるのではないかというふうに考えているところでございます。
いずれにしても姉妹提携都市については、単に交流ということも大事なんだろうというふうに思いますけれども、もう少し、一歩踏み込んだ形で、環境とか、経済とか、観光とか、そういったことについて、実際に県としてもメリットがあるような形での交流を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
〇下野委員 岡田課長、ありがとうございました。
私も課長のおっしゃるように、経済的連携とか、サミットもありますので、観光の部分をしっかりと、何周年記念というだけで花火をボンと打ち上げるのも、それはそれでよろしいですけれども、継続していただけますようによろしくお願いしたいと思います。
それから、もう１点済みません。同じページの③の「中小企業等の海外展開支援に係る業務協力に関する覚書」をしたということで、ジェトロとの連携を強化して云々というところですけれども、そこの３行目ですかね、「「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を有効に活用しつつ」と書かれておりますけれども、この活用の仕方について、ちょっと教えていただけないでしょうかね。
〇岡田課長 このプラットフォームは、ジェトロのほうで世界各国、済みません、数字はあれですけれども、幾つかこういった拠点を設けているということで、県としましては、例えば三重県海外ビジネスサポートデスクはタイと中国にはございますけれども、県としてのそういった事務所といいますか、拠点がないところ、例えばここで言うところのブラジルのサンパウロ州とか、そういったところとの連携については、このジェトロのプラットフォームを活用しながらというような、そういった連携のイメージで考えております。
〇下野委員 イメージ的には、基本的な現地情報という認識でよろしいんでしょうかね。よろしいんですか。ちょっといまいちわからないですけれども。
〇岡田課長 そうですね。現地情報もしかりですし、こちらから例えば県内の企業の進出の状況とかを情報提供いただくときとかにアクセスさせていただくようなイメージでございます。
〇下野委員 最後にします。
もうちょっと教えていただきたいんですが、これがその、中小企業の海外展開の、具体的にどのような支援につながるのかというところを教えていただけないでしょうかね。
〇岡田課長 これはジェトロが有する現地の企業活動に関する情報を、例えばその国に進出を考えている中小企業の方に対してアドバイスをしたりとか、そういった機能を有しているプラットホームだというふうに考えております。
〇下野委員 結構ですわ。後で教えてください。
〇岡田課長 済みません。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
〇長田委員 多様な働き方のところでちょっと教えてほしいんですが、この148ページの中に、高齢者が就労するための取組に対して支援を行いますというのが⑥にあります。それと同時に⑧には、労働者からの様々な相談に対して窓口の充実を図りますとあるんですが、この辺のところはどういうことをしていく予定なのか教えてください。
〇下田課長 まず、⑥の高齢者のほうでございますけれども、まず一つはシルバー人材センターのほうに、これは財政的な支援をさせていただこうと考えております。それから、特にお金をかけるわけではございませんけれども、三重労働局、あるいはハローワークと協力をしまして、高齢者の方を対象にしました就職の面接会というのを開催させていただいておりますので、そういったものを継続していくといったものがこの内容でございます。
それから、⑧のほうの労働相談のほうの充実でございますけれども、こちらのほうも現在４名の相談員がおりまして、相談内容というのを充実させていくために、研修等、なかなか行く時間もとれないんですけれども、研修等に行っていただきながら、多様な相談に対応できるように資質のほうを高めていっていただきたいと。そんな内容でございます。
〇長田委員 ⑥のほうがシルバー人材センターへの支援ということで、この前でしたか、部長にお聞きしたら、補助金を減らす率を減らしていきますというようなことをおっしゃっていましたけれども、そういう話でよろしかったんですか。
〇廣田部長 ⑥については、下田課長のほうから、シルバー人材センターへのという表現だったと思いますが、金額的な支援はシルバー人材センター連合会への支援です。その率が上がっていくといいんですけれども、例えば言わせてもうたように70％の削減であったとしても、そこまで落とさないというような形で、あるいは同率を保つとか、工夫をさせていただいているということで、答弁は間違いございません。
〇長田委員 そうですか。シルバー人材センターもやったっていただきたいと思いますが、ほかの方法でもできたらやっていただきたいなと思います。
それともう１点、⑧のほうといいますか、⑥にも関係するんですが、この相談窓口が実は、60歳になる方が、高齢者給付金の関係でいくとハローワーク、年金からいくと社会保険事務所という形と、今の方は62歳から年金の部分がいただけるという形の中で、どういう形態で働ければ、どれぐらいの給料をもらうかというのが、様々な部署へ行って、断片的に聞くだけでわからないという話があるんですが、例えばそれのワンストップサービス的なもんができやんか、ただ、年金は個人情報ですから個人にしか言えやんと思いますし、ハローワークのことについては企業にしか言えやんのかもわかりませんが、その辺で皆さんが60歳で定年にしたほうがええのか、再雇用したほうがええのかの判断をするのに、非常に制度が複雑やと聞くんですが、その辺のサービス体制の充実みたいなことはできないですか。
〇下田課長 確かに委員のおっしゃることは、ごもっともだと思うんですけれども、非常に難しい問題でございまして、なるべくは次ここに聞いていただければという形で、もし完結できない場合には、的確に次にお答えできるところを御案内させていただいているというのが、今のところ精いっぱいの状況でございます。
〇長田委員 亀山の例でいいますと、ハローワークは鈴鹿に行って、わからないと津の年金事務所へ行くんですね。津でまたわからんと、またハローワークに戻って、行ったり来たりせんならんわけですよ。
ですから、大体、津の中で近くで動いとるならええんですが、そういう形で、質問が深くなればなるほど、またあっちへ戻ってくださいというのが多いということが多々あるので、その辺のところがどこかで、一つの担当者の方が総論、各論は個人の年金とかがありますんで語れやんかもわかりません、幾らぐらいならどうなりますよという制度ができやんかなと思うんですが、いかがですか。
〇廣田部長 この相談窓口は、それこそ争議までは行かないですけれども、労働争議であるとか、困ったことがあったらという範囲のものから、先ほどの、委員がおっしゃるように、年金の自分がどこにって、すごく広いので、なかなかワンストップで、例えばこちらでというのは難しいかな。
だから、丁寧に振り分けるというのが精いっぱいかなというふうには感じており、あればいいですけれども、本論はやっぱり争議、自分が困ったことがあったらどうしようかというところから始まっている相談窓口ですので、委員がおっしゃるところまで行けるといいんですが、ちょっとそこまでは、今の段階では、体制からも難しいかなというふうには感じます。
〇長田委員 ⑧のほうじゃなくて、⑥のほうで結構ですので。60歳になられた方がいろいろなところに行って、あっちやったり、こっちやったりせんでええようなシステムを先ほどのシルバー人材センターへの支援に加えて、別のような方法がもし考えられればなということで、答えにくいと思いますので、要望だけさせていただいて終わっときます。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
なければ、河口課長にまた笑われますが、時間はとりませんので。
ビジネスサポートデスクについて、ちょっと私自身は懐疑的に捉えています、とりわけＡＳＥＡＮのほうは。平成28年度、どれぐらい予算をかけるのかとか、これまでの実績について、後ほどで結構です、資料をいただけますかね、御説明と。
〇廣田部長 予算の関係は、まだまだのところ……
〇田中委員長 要求額。
〇廣田部長 要求額も、ちょっと全体の枠がまだですので。大体これぐらいはということは、言えるかもわかりません。前よりは少ないというのが当たり前のことなんですけれども。あと、実績については、どういう相談をしたかとか、そういうことについては資料で出させていただきます。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
〔健康福祉部 退室〕
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第14号「平成26年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（廣田部長）
②質疑
〇田中委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇芳野委員 平成26年度三重県歳入歳出決算に関する説明書の385ページなんですけれども、工業試験研究費も、商工費だからいいんですよね。その工事請負費が475万円不用になっているんですけれども、結構工事の請負でこんだけ不用になるのは珍しいなと思ったんですけれども、何か不用だった理由というのはあるんですか。
〇山路課長 ちょっと確認します。
〇廣田部長 申しわけありません。工事請負費の中身のところまで、今、ここに手持ちで持っておりませんので、という意味で、後で御報告をさせていただきたいと思います。
〇田中委員長 よろしいか。
〇芳野委員 はい。
〇田中委員長 後ほどお願いいたします。
ほか、御質疑はございませんか。
〇田中委員長 よろしいでしょうか。
なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第14号 挙手（全員） 認定
〔監査委員事務局 退室〕
（３）議案第148号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（廣田部長）
②質疑
〇田中委員長 では、御質疑があればお願いいたします。
〇舘委員 全体的なことはよくわかるんですが、補正の概要の中で、ほかのところで一般的なところでいくと、例えば、「みえ旅パスポート」のところを行くと最後のほうの、その「開発及び情報発信の経費を増額」というか、それに使うんですよねというのはわかるんやけれども、一番下のゴルフのところで、特性を踏まえて、欧米を対象としたゴルフツーリズムの浸透を図るために何をするかといったら、「海外旅行会社・メディアやアマチュアゴルフ大会等を誘致する経費」って、どんなことをするの、これは。アマチュアゴルフ大会は、わかるんやけれどもそれを誘致というのは。「海外旅行会社・メディアや」って、日本語おかしない。ちょっと教えてください。
〇谷合次長 まさに書いてあるとおりではございますが、海外旅行会社とか、ゴルフに関連した旅行をつくりたい会社とか、ゴルフに関連したメディアなどを三重県に誘致しまして、それこそ今後の旅行商品の開発ですとか、三重のゴルフ場はこんなにいいんだよというようなことを発信していただくという、そんなようなことでございます。
〇舘委員 はい。以上。
〇木津委員 この忍者を活用した観光誘客推進事業費ということでお伺いしますけれども、「ゆかりの自治体が連携」と書いてありますけれども、実は伊賀市に問い合わせたところ、余り連携はとれていないと聞かせてもらっているんですが、はっきり言うて。市長に直接聞いたんで、市長の耳に入っていないだけかもしれませんけれども、もう少し連携をしてほしいのと、これ1300万ですけれども、三重県が1300万円出して、ほかの県も、全体、増額をするわけですか、これは。
〇田中局長 忍者についてでございますけれども、これは去る10月９日に日本忍者協議会というのを全国的な組織で立ち上げまして、お尋ねの予算の関係でございますけれども、負担金は、基本的に県としては５県入っておりまして、三重県以外に神奈川県、長野県、滋賀県、佐賀県が入っておりますけれども、それらの県も負担金として、いずれもそこへ今年度のこの上乗せの交付金を使って出資するという形になっております。
〇木津委員 そうですか。忍者を全国的に広げていただくのは、大変ありがたいことなんですけれども、例えば伊賀市の取組として忍者フェスタとか、いろいろなイベントをやっているんです。そういうところにももう少し補助金であるとか、支援をやってほしいと思います。
例えば、忍者とは関係ないんですけれども、芭蕉ももう一つありますんやけれども、例えば芭蕉祭には支援をしていただくとか、そういう、何か、ええとこ取りだけ三重県のほうでとっていって、結局、地元の自治体は厳しい財政の中で、祭りであるとか、イベントをやっているという事情がございますので、その辺も少し考慮していただいて、せっかくのこの協議会のお金をどう使うのかわからないんやけれども、地元の自治体にもある程度還元できるような形でやっていただきたいと思います。
以上です。
〇芳野委員 この中の、伊勢志摩サミット推進事業費も地方創生関連のやつでよかったんですよね。そうすると、地方創生の取組の部分は、いずれ新型交付金にかえていくかもしれんとか、いろいろまだわかりませんけれども、そういう制度設計になっていますよね。そうすると、伊勢志摩サミット推進事業という来年度で終わってしまうものに対しても、地方創生の部分で面倒を見てもらえたのか、もしくは来年度以降、同じような取組がある場合は、今回は伊勢志摩サミット推進事業って名前で海外発信のツールにしているんですけれども、事業名を変えて、巻きかえてやっていくのか、何かここだけ短期間で終わる部分に対して事業名をつけているので、海外発信推進事業とかだったらわかったのが、なぜそういう形になったのかなというのが……
〔「戦略企画部ができない」の声あり〕
〇芳野委員 戦略企画部でできやんけど、もう終わってしまうもんで。
〇廣田部長 伊勢志摩サミットの推進につきましては、前年度のというか、２月補正のときにも交付金ということで地方創生というのが出てきて、地方創生先行型交付金が出たときに、その当時、私が所管していたもんですから、そのときにもサミットをやること自身が地方創生、サミット後、すごく地域の総合力は向上するだろうしということで、そのために地方創生の交付金で１億円を２月補正でつけていただいて事業を進めております。
実際に、その延長というか、それではまだまだというところがございますもんですから、これを契機にさらに情報発信をしたりという内容の中で、事業としてこれに5450万円というようなことで補正をされております。
〇芳野委員 この前質問のときも言いましたけれども、もちろん、いろいろな事業の中で、サミット関連のもので国の予算を持ってくるという、その姿勢はいいなと思ったので、ぜひ、「従来とは異なるメディアを活用して富裕層に三重の誇る食や文化を発信する」という、こういうようなことはサミット後も、別の事業名でつけてもいいので、要望というか、地方創生の新しい交付金目指して頑張っていただければなというふうに要望して終わります。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
〇長田委員 商工業振興費の中に、スマートフォン等のアプリの開発というのが２つぐらいあるんですが、これはどういうようなアプリを開発していくのかということと、今スマートフォンって携帯を持っている人の何割ぐらいが持っとるということにみえるのか、教えてください。
〇増田課長 まず、先にサービス産業高付加価値化事業として取り組ませていただく予定の2000万円の事業について御説明をいたします。
これにつきましては、現在、みえ旅パスポートというものが観光キャンペーンの中の一つの道具として使われておりますが、これは非常にアナログな方式でございます、いわゆる手帳で、それぞれの場所へ行ってスタンプを押していただく、それによって、いわゆる周遊性というか、が高まる取組でやっておるわけですが、これを実は、先立っての説明にもあったと思いますが、年代によって使われているケースが少ないということもありますので、実は20代、30代の方々も使っていただけるように、みえ旅パスポートの仕組みをアプリとして開発して、いわゆる多くの年齢層の方々に、まずパスポートというのを使っていただくための開発と、実はそれだけではもったいないということもありますので、その方々の属性データとか、いわゆる男女とか、どこの御住所の方とか、いつ、どこの場所へ行ったかというデータがある程度デジタルデータとして蓄積ができますので、これらの結果を地域のサービス産業の方々に活用いただけるような仕組みの開発を考えております。
〇山岡課長 私のほうからは、ＩＣＴ利活用産業活性化推進事業につきまして説明させてもらいます。
こちらの事業につきましては、「ＩＣＴ・ビッグデータ等を活用した」とございますが、先ほど委員が言ったスマートフォン等を利用して、移動経路を今、把握することができます。これは民間企業が持っておるデータでございますが、それを一定解析することで、三重県内の観光とか、いわゆる集客ですね、観光だけには限らないかもわからないですが、三重県に他県から見えた方が、どんな形の経路で三重県に見えて、どういう中で県内を移動されて、どれぐらい滞在されたかということを分析することができます。
民間企業のほうから、国内と、できましたら海外の観光客を念頭に、そういったデータをまず入手しまして、それにつきまして分析した結果をもとに、学生とか女性でＩＴに非常に関心の高い方とか、ＩＴについて将来仕事にしたいなというようなことを考えている方に対しまして、まず勉強会をさせていただきまして、その上でアイデアソンというふうに呼んでいるんですが、いわゆるアイデアのコンテストのようなものを開催いたします。そのアイデアのコンテストの中で、優秀なものにつきまして、アプリの開発業者等の指導を受けながら、有益なアプリを開発していきたいということでございまして、こちらの事業につきましては、ビッグデータを活用するということと、あとＩＴ人材を育成するということを主眼に置いた取組として実施するものであります。
〇長田委員 何割持っとるかはわからん、ですね。
〇廣田部長 勘では答えられないので、済みませんが、調査もしているわけではございませんので、かなり普及しているということで、ちょっとごまかしの言葉かもわかりませんけれども、持ってみえると思います。
〇長田委員 開発していただくことは、別にええことであって、それがあかんということはないんですが、アプリをどういうところで入手するようにＰＲしていただくのかはどうですか。アプリのインストールをするのに、どこを見たら入手できるか。現地へ行ってから入手するのか、例えば・・・・みたいなところから入手して行ってくださいよというパターンにするのか。
〇増田課長 実はそこについても、今後、企画提案を受ける形で、有効な方法を採用して実施していきたいと考えております。
〇山岡課長 私どものほうの事業のほうにつきましては、アイデアソンをした結果、アプリのいわば原型みたいなものは今年度の事業として完成しまして、実はみえＩＣＴを活用した産業活性化推進協議会という民間企業がいろいろ入った組織がございます。そちらのほうで具体的な県内外への発信の仕方については、次年度その協議会の取組として、また検討を加えた上で発信していきたいというふうに考えているところでございます。
〇長田委員 そうしたら、せっかく開発するんですから、たくさんの人が入れていただけるようなＰＲ方法を考えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇田中委員長 ちなみにざっと調べたスマートフォンの所有率は62％です。20代では90％台。
ほか、いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第148号（関係分） 挙手（全員） 可決
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
Ⅱ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成26年度実績）について
①当局から資料に基づき説明（濵地課長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇芳野委員 ちょっと気になったので、そうすると、損害賠償請求訴訟は、もう平成24年とか前にあって、順次和解の支払いをしている途中で清算になったということなのかという確認と、「トナー納入業者が模造品」というのが、和解金がこんだけ多いということは、県庁内のほとんどのコピー機か何かだったのか。コピー機のトナーの模造品というのがよくわからないんですけれども、どういうもんやったかというのはわかりますか。
〇濵地課長 訴訟の提起につきましては、平成22年９月13日に津地方裁判所のほうに提起をしておる事案でございます。
それと、あと模造品の関係で金額が高に及ぶというようなことでございますけれども、この契約については、本庁の単価契約で、日常的に使われる、トナーとか、コピー用紙とか、そういったものは、まとめて契約相手方と契約額、単価だけ先に決めさせていただいて、あとそれぞれの必要に応じまして、所属のほうでその都度発注をしていただいているような形態によるものでございます。
本事案につきましては、模造品の納入ということで、県のそれまでの契約の全てにおいて、債務不履行という形で損害賠償を請求しておった関係がございまして、金額としては高になっているというようなことでございます。
〇芳野委員 そうすると、その実害はというか、そんなに多くないけれども、契約上の部分でこんだけ高くなったということでいいんですか。
〇濵地課長 納入品については、半数程度正規品での納入もございまして、また模造品についても、実際には使用に支障があるというような内容のものでもございませんでしたので、県にとっては実害は生じていないかなというふうには考えております。
〇芳野委員 はい、わかりました。
〇田中委員長 よろしいか。
〇芳野委員 はい。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、債権処理計画（平成26年度実績）についての調査を終わります。
（２）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問 なし
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（青木事務局長、小林事務局長、中川会計管理者、原田次長）
②質疑
〇田中委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇芳野委員 せっかく来ていただいたので、ちょっと聞かせてください。
人事委員会ですけれども、歳入のところの「134頁の第８項 雑入、第２目 雑入」の、これは節でいうと、見ていると137ページに24億7798万円の雑入という項目がありますけれども、いわゆるここに全部、さっきの議会事務局とか全部そうですけれども、ここに入っているということなんですか。
〇青木局長 委員のおっしゃるとおり、ここの中の一部分が人事委員会分でございます。
〇芳野委員 あともう一つ、収入で公平事務受託事業収入２万4000円というの、これは国からの受託かな。
〇青木局長 四日市港管理組合の公平事務を受託しております関係で、ここに収入として挙げていただいております。
〇芳野委員 わかりました。
あと出納局の雑入の小切手未払資金組入ですけれども、自動車税の還付金を小切手を振り出して１年経過したら歳入として組み入れるというのは、ちょっとわからないですけれども、いわゆる自動車を利用した方に還付金を出す場合に小切手で還付して、換金しなかった分が１年たったら入るということなんですか。
〇中川会計管理者 大きく言いまして、そのとおりでございます。
まず、どうして小切手なんだということなんですが、一般的には県の支払いというのは、ほとんど全て相手方に対する口座振り込みで行っております。相手方の口座が不明なものについてでございます。それが自動車税の還付金でございまして、なぜ不明なのかと申しますと、自動車税の場合は１年間分を前払いで払っていただきます。ですから、年度の途中で廃車になったりした場合には還付するということになっておりまして、その還付が個人からの請求によって還付するんではなくて、運輸支局の抹消登録のデータにより、その手続を行っているので、口座がわかっている人は口座に振り込みますし、わかっていない人は小切手等の振り出しになります。
〇芳野委員 もちろん、人間、ミスはありますから、１年経過してそのままにしてしまって、いわゆる請求権というか、利用者としてはなくなるんだろうと思うんですけれども、これは予算額に歳入として入っているじゃないですか。つまり毎年度これぐらいの人は還付を忘れるだろうというふうに見越して、この予算額を立てているのか。だから、その実例はわかるんですけれども、それに対して当初予算でも2500万円、補正予算で854万円つけて予算額を上げているというのは、何か不思議な感じがしたんですけれども。
〇中川会計管理者 過去の状況から一定生じますのと、当初予算だけじゃなくて最終補正の段階の予算現額ですので、年度状況によってある程度確定してきておりますので、予算としても計上いたしております。
それから、前段のほうで申された請求権がなくなるのかということでございますが、自動車税の場合は、還付金の消滅時効は５年となっております。ですから１年を超えた場合でも、それを出納局へ持ってきていただければ、そこでお支払いをするという対応をとっております。
以上でございます。
〇芳野委員 なるほど。わかりました。
〇田中委員長 よろしいですか。
〇芳野委員 はい。
〇田中委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
〇田中委員長 以上で部外関係の認定議案の審査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
ちょっと考えていただいとる間に私から。
行政運営の「みえ県民力ビジョン」の推進のところになるのかどうかちょっとわかりにくいんですけれども、本県は、来年度サミットがございます。サミット後がやはり、三重県に暮らし、三重県で働く者にとっては非常に重要なことではないかな、課題かなというふうには思っていまして、当然のことながら、そのことを見据えた様々な施策を、これから展開いただく、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中でやっていただくというふうには思っておるんですけれども、163ページの基本的な考え方の中には、その辺がちょっとこう、書き込まれては当然いないんですけれども、その辺の戦略企画部としてのお考えというのを聞かせていただけたらというふうに思います。
〇竹内部長 サミットの関係で、ポストサミットなんですけれども、今は、基本的な考え方の中では、施策331、これはページ数でいくと139ページの国際展開の推進のところに、139ページの一番下ですけれども位置づけておりまして、その中で、一過性に終わらせることなく、地域の活性化につなげるんだというふうな記述で書いておりまして、それ以外にも幾つかのところで切り出しておるんですけれども、ポストサミットの考え方なり、展開の具体的なあり方について、来年度当初予算の議論の中で、一定まとめていきたいなと。
戦略企画部としては、ポストサミットという形で、観光関係であったり、あるいは食であったり、いろいろ幅広く関係してまいりますので、現在うちが全庁的に旗を振る中で、予算編成の中で、ポストサミットという言葉になるかどうかはわかりませんけれども、そういうようにまとめていきたいなと。それを行動計画なり、あるいは予算の中で、どういうふうに書き込んでいくのかということも、予算編成の中で、戦略企画部としても検討していきたいなというふうに思っています。
〇田中委員長 ありがとうございます。おっしゃったとおりに観光もそうですし、食を通じてということで、雇用経済部関係のようなふうにも見えるんですけれども、フードイノベーションであったり、ライフイノベーションであったりとか、様々な県内の資源をこれから付加価値を高めて、三重県ブランドを高めていこうというのに、ポストサミットというところをかけ合わせてやはりやっていくべきではないか、そうなってくると、各部局の横串を刺していきながらやっていく必要があるのかなというふうに思っていまして、戦略企画部としても、ぜひそういうことを念頭に置いたこれからの政策の展開とかをしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ほかによろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、これで平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方についての調査を終了いたします。
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（村上副部長）
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
〔監査委員事務局 退室〕
（２）議案第148号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇田中委員長 では、御質疑があればお願いいたします。
〇芳野委員 １つ目の高等教育の３つのやつはこの前ちょっと説明していただきましたけれども、できればこの1000万円のも、概要なども教えていただければと思いますけれども。
〇福永総括監 概要を少し説明させていただきますと、鈴鹿大学ですけれども、これは起業家マインドを持った人材を育成しようということで、鈴鹿大学ビジネス・イノベーション研究センターというのを設置しまして、起業家マインドを持った人材を育成するプログラムをつくっていこうという取組です。
それから、四日市看護医療大学のほうは、大きく３つの取組があって、在学生に対する支援と卒業生に対する支援がございまして、看護師は非常に離職が多いということで、卒業生に対する集いなんかを開催して、そういう離職を防止していこうですとか、それから在学生に対して、地域との結びつきを意識してもらうような講座を開催したりするとか、そのような取組でございます。
それから、皇學館大学のほうは、これまで卒業生の就職範囲が南勢地域にかなり限定される傾向があったので、もう少し北勢も視野に入れた人材の活躍を目指していこうということで、就職支援の取組を強化していこうとするものでございます。
〇芳野委員 ありがとうございます。
先駆的なのかなという気もしますけれども、ただ、これは国のあれですし、そういう形でおりてくるのを活用していただければなと思うんですけれども、これ自体は本年度で終わらせるというやつですから、先ほどおっしゃったその起業家マインドの研究所ですかね、これももう今年度中に立ち上げていかないといけないということになるんですかね。
〇福永総括監 実は先ほど竹内部長も申し上げましたように、この夏に採択した際に、全ての大学から３年間の計画を出していただいて、審査をしています。
ですので、我々としては今回採択した事業も３年間の計画があるものと考えておりまして、ただ、支援させていただくのは、そのうち初年度分だけということで、３年計画のうちの１年目に完了する部分のみ支援しようというような形です。
〇芳野委員 そうすると、今後、まだ国の動向はわかりませんけれども、３年計画というのは、国が出すということですか。それとも県に出して、それを県が国に上げるんですかね。
〇福永総括監 これは県単の事業ですので、３年間の計画は我々で把握しているだけで、国に対して何も報告はございません。
〇芳野委員 そうすると、初年度出して、２年後以降も国のほうが同じような動向を出している場合は、同じようにチャレンジもしていける可能性はあるということなんですかね、追加で。
〇福永総括監 それは非常に難しいところなんですけれども、例えば県単事業がもし財政で認めていただいて、来年度も同じ補助金の事業があったとしたときに、全くこれと同じ事業で来年度も認められるかというと、それはちょっと難しいかなと考えておりまして、やはり、翌年度もし同じような事業があるんであれば、また新たな取組を新たな見せ方で考えていただく必要があるかなとは思っています。
〇芳野委員 ぜひ３年間の計画ですので、また今後、この事業自体は、僕も、この前質問でも申し上げましたけれども、ただ出すだけじゃなくて、どういう成果になったかという確認もしっかりやっていきたいので、３年後になるかもしれませんが、また検証をぜひお願いをしておきます。
もう１点のほうですけれども、これと雇用経済部の伊勢志摩サミット推進事業ですか、同じこの広報という部分でいうと、見ていると、首都圏とか、国内向けが広聴広報アクションプラン推進事業で海外の富裕層向けが伊勢志摩サミット推進事業なのかなと思っているんですけれども、その辺はそうやってすみ分けをしているんですか。
〇竹内部長 伊勢志摩サミット推進局と戦略企画部の広聴広報課で、国内については広聴広報課が主としてＰＲの取組をやりましょうと。ただし、中身の話は、非常に、当然のことなんですけれども、連携してやっていきましょうという話、国外については、サミットのほうが海外メディアツアーであるとか、そういうすみ分けを大きくは考えて取り組もうとしております。いずれにしてもしっかり連携してやっていきたいなと思っています。
〇芳野委員 はい、ありがとうございます。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇舘委員 ちょっと、間違とったら済みません。まず１つ目の企画費の中の2171万8000円、これは今度、節で新設したというような形になるんかわかりませんけれども、先ほどお話を聞いていましたら、今までに議場の中で言ったけれども、３件については追加して、それを認可して、先駆的な取組として、ここへ予算を計上しましたんよということからいけば、今までに追加をしたということは、前にあって、その室の予算があれば節として新設するのはいかがなもんかなというふうに思うのと、もう一つ、広聴広報費の中で、広聴広報アクションプラン推進事業費は、今まで既決予算が2226万6000円ある中で、今回3050万円の補正額を上げられたということですよね。
しかし、これは今まで、昨年度の決算でも繰り越しを462万3000円している広聴広報アクションプラン推進事業費というのが別にあって、今回、国内の広報関係を担当するというか、今言われたすみ分けをしていって戦略企画部がやっていこうというところで3050万円が補正予算で上がってくれば、この広聴広報アクションプラン推進事業費というのとは別に、節を新設してでも予算項目を分けておいたほうがわかりやすい予算にならへんの。
もうアクションプランで今まであるような事業とともに、そこへプラス伊勢志摩サミットを契機にしたこの3050万円を合算していけば、ここの予算の立て方と、企画費の中の高等教育機関に関する立て方からいえば、何か筋が違うようにも思うけれども、どうなんですか。わからん、言うとること。
〇竹内部長 まず、広聴広報アクションプランのほうから、ちょっと経緯も含めて御報告したいんですけれども、実は２月補正で国の先行型の交付金がありました。それを活用して、三重県のプロモーションサイトをつくって売り出そうじゃないかという予算を２月補正で462万3000円いただいたんですけれども、これはもう全額繰り越しして、今年度執行しておるところです。
同じ広聴広報アクションプラン推進事業費で、今回、3000万円の補正のお願いを……
〇舘委員 ちょっと、それまで。
そこで462万円が出てきて、既決予算額はそこへ入って2226万6000円になっとるわね。そこに四百数十万円あれば、1180万円か1170万円かの金額が別にあったということでしょう、これ。補正での金額からいえば。
〇中山課長 当初予算としてございました。
〇舘委員 だから、それから言ったときに、この3050万円というのは、今までのアクションプランの事業ではない、趣旨的には同じなんかもわからんけれども、サミットの関係でということはわかるんよ。わかるけど、そこへ一緒に足していって5200万円にして、本当にいいのか。
〇竹内部長 委員御指摘のように、もっと分けたらどうだというお話もわかるんですけれども、実は広聴広報アクションプラン自体が非常に幅広く、魅力発信であったり、それから県政だよりのことであったり、大きなくくりとして広聴広報アクションプランというのをつくりまして、それの推進に要する経費ということでやらせてもらっていて、プロモーションサイトもそうだったんですけれども、一応その県の魅力発信という意味で、大きくこの広聴広報アクションプラン推進事業費の中で位置づけさせていただいて、取組を進めたいなというふうに思っています。
〇舘委員 特に、そういう意味はわかりますけれども、サミット関係の予算が見えてこないねという議論があれば、これは分けてででも、一生懸命取り組む事業として、それこそ先駆的な事業としていったほうが、予算の透明性がもっとはっきりするんじゃないかなという思いがあるから申し上げた。
今までの議論の中で、そのことがあるので、そういうふうな形の中でも配慮していっていただきたいし、これからこれの執行に当たっても、この部分の中の、アクションプラン全体の中ですよというようなことじゃなくて、サミットの部分はどうなんだという議論が議会の中には今ありますやんか、だからそのことに注視をしていただきたい。
もうここへ出てきていますから、これ以上は言いませんけれども、そのことについてはしっかりと説明をしていただきたいな。それからいったときに、それはそれとしながら、これのことについて。
〇竹内部長 サミットに関連する経費については、委員御指摘のように、やはり一定区分して、整理を最終的にお見せする必要があると思いますので、そこは執行に当たって分けて、最終的にはお示しできるようにしたいと思います。
〇舘委員 もうわかりました。その点、特によろしくお願いしたいと思います。
というふうな形でいけば、この高等教育関係の部分についても、今までの３件があって、次に追加で３件ありましたよね。ならば、もう既決予算額がある中に、節が多分、出ていくためにはあるんでしょうから、それとこれは一緒にならないのということですが。
〇岡村課長 ２月補正の時点で、高等教育機関における地方創生に向けた取組支援事業費というのは、3000万円余置かれておりまして、それをもとに今回10月補正で2000万円を加えたということでございます。この3000万円につきましては、繰り越しております。
〇舘委員 それは補正での額には出てこないの。
〇岡村課長 前年度からの繰り越しということで3000万円はございまして、今回10月補正で新たに2000万円を要求したということでございます。
〇竹内部長 ちょっとわかりにくいかと思うんですけれども、高等教育機関に対する独自の取組を支援しようというのは、実は２月補正のときに初めて出てきた考え方でして、県独自にやろうということで、14カ月予算、当初予算と補正とを一体としてやる中で整備はしているんですけれども、財源としては国のお金を使って２月補正で計上して、それを繰り越ししていますので、ここの補正前の額、当初予算ベースでは、それが出てこないという形になりまして、いわゆる２月補正を繰り越してきている関係で、当初予算では、こういう事業目は出てこないということで御理解いただければと思います。
〇舘委員 よくわかりました。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 今の話で、もう一遍確認したいんですが、この先行型の予算というのは、今までにないもの、継続じゃない、新規のものということで、全て新しい予算なり、補正がついとるということですか。
〇竹内部長 ２月補正のときに、国が1400億円の財源を用意して、県では９億円余りの事業をつくりました。そこは全て新規かというと、継続している事業があって、膨らませたものとかがあるんですけれども、主には地方創生に向けて、今年度の三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略に書き込むであろう事業を念頭に置いて、新しい事業もたくさん盛り込ませていただいたということでございます。
〇西場委員 中には特例として継続、増額の部分もあるけれども、基本原則は新しい取組を地方創生でつくったと、こういうことですね、今の御回答は。
〇竹内部長 ２月補正予算のときに戻らせていただいて、そのときは全部で47本、９億1000万円余りの事業なんですけれども、全てが新規かといいますと、ちょっとそこまでは整理ができていないんですけれども、私の記憶では、多くが地方創生の新しい取組に向けて、各部が知恵を出して、国の交付金をとりに行くためにやったという形でして、ちょっとそこは精査させていただきたいと。
〇西場委員 ある程度理解するんですが、前回の２月補正のときは、いかにも急な話だったし、国からかなり急がされるというようなことから、いろいろ急遽の対応というのはやむないんですが、以来、今日の補正という部分については、もう半年ぐらいたっておるので、きちっとした地方創生に対する県の姿勢みたいなものがきちっと出てくるだろうと、こういうように思っとるんですが、自分の感覚的な物の言い方をすると、先駆的という言葉で、いろいろ、それがそういう意味かと言ってしまえばそれなんだけれども、我々、地方創生というと、やっぱり地域の実情を十分勘案して、市町村や地域住民の要望を聞きながら、これからの地域づくりや地域おこしをどういうようにやっていくんやという積み上げ方の発想で事業をしていくというのが、今までの通例だった。
しかし、今、こういう事業の進め方を見ると、非常に地に足がついていないというか、上滑りの地方創生、こういう事業の進め方が物すごく気になるんですが、国が方針を決めて先行して走る、それに一生懸命県や市町村が遅れないように、あるいは交付金をもらえるように、追い回してついていくというようなことであって、結局、既存事業とは言いませんけれども、現状は今、必要な予算どりのためにこれを活用するということになってくると、先ほどは雇用経済部のほうから、補正に対するいろいろ、10本余りの事業の説明もありましたけれども、ここで２本出てきたんだけれども、どれとってもイメージとして思うのは、こんなん、地元、地域から、こういう事業を三重県がやってほしいなという声につながっとるかなと、こういうように思うんです。
地方創生は始まったばかりと言えば、それまでやし、しかしまだこれから４年、５年あるという中で、三重県の対応の姿勢だな、あるいは国に対して、こういう事業をどういうように進めていくんやということを県として物を言っていくことが非常に大事なんですよ。
このままいったら、各県が知恵の出し比べで、目新しいもんとか、今、県の一般事業でなかなかやれないものをちょっとこの交付金を活用してやろかというような、そういう知恵の出し比べの中で活用されるということで、それはまあ、悪いことではないけれども、それだけのこと。その辺は非常に心配するし、部長として、こういったことをどのように感じてもらっているのか、もし考え方があれば聞かせてください。
〇竹内部長 地方創生について、委員のほうから言われた、もっときちっと地に足のついたものというのは、我々も非常にそれは大事だと思っていまして、今回、地方創生の総合戦略という形で非常に幅広い分野で今後５年間の取組というのをまとめたところなんですけれども、それを実際にやろうとすると、当然その財源が必要になってまいります。
おっしゃったように、来年度から始まる新型交付金もまだ詳細が、我々が情報を幾らとろうとしても不明であり、現在、国のほうで対財務省との調整とか、いっぱいやられているんだろうと思います。その中で、我々としては、国への予算の要望の中で、やはり地方が必要なものに自由に使えるようにというふうな趣旨の知事からの要望もしていきたいなというふうに思っていますし、予算編成の中で、新型交付金を使って、本当に地方創生、地域の自立、活性化につながるような事業にぜひ取り組んでいきたいなというふうに思っています。
〇西場委員 今後の対応について、ぜひともそういうようにお願いしたいなと思いますが、もう少しだけ苦言を呈すると、今回のこの上乗せ交付金の分捕り合戦の中で、県は大変努力してもらって、非常に全国的にも注目されるようなものを提案して、それなりの成果を上げてくれたということについては、その努力を評価したいと思いますが、先ほど申し上げた観点からいえば、少なくとも、時間がないとはいえ、住民代表機関の県議会がここにあるわけですよ。議会に対するこれの要望聞き取りとか、議論が少しもなかった。少なくとも我々の所管するこの委員会に対しても、それがなかった。後でこんだけ要請しましたよ、こんだけ来ましたよって報告だけしかない。これはいかにもやり方が、私は欠落しとる。
県民アンケートできるだけの時間がないとすれば、こうやってして、51人の議員がここにおるわけだ、県民代表が、少なくともここに対して上がるべきでしょう。その辺は、これからの活動に生かしてもらうように、今後の進め方についても要請しておきます。
以上。
〇田中委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第148号（関係分） 挙手（全員） 可決
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
田中 智也
