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平成２７年１１月５日 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年11月５日（木） 自 午前10時２分～至 午前11時49分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 藤根 正典
副委員長 大久保 孝栄
委 員 岡野 恵美
委 員 森野 真治
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 前野 和美
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部 長 福田 圭司
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 亀井 敬子
副部長 城本 曉
次長（地域支援担当） 山神 秀次
スポーツ推進局次長 高間 伸夫
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 小野 美治
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 岡﨑 賢一
参事兼国体準備課長 辻 日出夫
地域連携総務課長 上村 一弥
交通政策課長 福田 由佳
情報システム課長 樋口 俊実
地域支援課長 大西 宏弥
市町行財政課長 西村 高則
スポーツ推進課長 三宅 恒之
東紀州振興課長 長谷川 高史
その他関係職員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 服部 浩
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 山口 武美
行財政改革推進課長 中野 敦子
法務・文書課長 野口 幸彦
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 山内 悦夫
財政課長 藤嶋 正信
税収確保課長 水谷 光義
管財課長 鈴木 雅博
企画調整監 野呂 幸利
その他関係職員
［雇用経済部］
雇用対策課長 下田 二一
［県土整備部］
住宅課長 長岡 敏
［企業庁］
水道事業課長 森 高広
工業用水道事業課長 高松 寛
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 吉川 幸伸
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）について
（２）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）議案第148号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
Ⅱ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）について
（２）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第６号「平成26年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第17号「平成26年度三重県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算」
（４）議案第148号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（福田部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇岡野委員 去年ですか、もうこれは議決をされているということなんで皆さんご存じだと思うんですけど、私は初めてですので、申しわけないんですけど平成17年度のこういった事業の中身について、デカップリングっていうことだからきっとカップルになってやる事業なのかななんて思ったりもしましてよくわかりませんけど、ちょっと教えていただきたいと思いますし、ちょっとその経過、お願いします。
〇小野次長 このデカップリングの事業でございますけども、平成11年度から19年度までの事業期間がございまして、中山間地域等を守る地域の定住を促進するために雇用を創出して、地域産業の起業でありますとか事業拡大を支援するということを目的に、事業者に対して県と、それから市町が、村も当時あったかわかりませんけども、県としては間接補助を市町に出させていただいて、その市町から実施主体であります事業者に対して補助すると、そういう事業でございまして、一応雇用の目的とか事業拡大という部分でやらせていただきました。
今回該当する債権は、平成17年度に海洋深層水を活用したクエ、魚のクエですね、この陸上養殖施設の整備をするということで、事業の実施主体は株式会社真栄水産設備という会社でございますけども、ここがやる事業に対して私どもが尾鷲市に補助、事業費の３分の１、尾鷲市は６分の１という格好で補助をさせていただいたものでございまして、３年ほどは雇用も発生して、事業をやっていただいたんですけども、ちょっと計画に行き詰まりがございまして、なかなか陸上養殖の問題をクリアできずに資金繰りが悪くなりまして、知らないうちに土地、建物を売却したというところで補助金の返還義務が生じたわけなんですが、尾鷲市もそれについてはもう企業が倒産してしまったので返還を要求するのは無理ということで、間接補助ですので尾鷲市から県に対してまたその返還の免除ということで申請をいただいて、昨年の６月の議会に返還の放棄ということで議案を上げさせていただいて議決をいただいたものでございます。
以上です。
〇岡野委員 はい、わかりました。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 はい。
〇藤根委員長 そのほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。
なければ、債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）についての調査を終わります。
（２）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇岡野委員 施策241、それから施策242ですが、施策241は競技スポーツの推進ということになってまして、施策242は地域スポーツ、障がい者スポーツの推進ということで、平成27年度版の成果レポートには学校スポーツと、それから地域スポーツの推進というふうになっておって、学校スポーツの推進も一緒に図りながらというふうな位置づけだったんですけど、競技スポーツの推進、それがなくなって地域スポーツ、障がい者スポーツの推進というふうに変わっているんですけども、ここの経過ですね。やっぱりスポーツを、これから国体もあるし、いろいろと層を広げていくことが大事だけれども、学校スポーツについては別のところで位置づけられているのかなとも思うし、学校教育の中で位置づけられているのかなとも思うんですけれども、裾野を広げるという意味では皆さんがそういったスポーツに親しむということでわざわざ項を起こしてあったのにというふうなこともあったものですから、障がい者スポーツがここに入ってきたというのはいいと思うんですけども、ちょっと考え方だけ教えてください。
〇村木局長 御指摘をいただきましたところにつきましては、本年度までは先ほどおっしゃっていただいたように教育委員会の所管部分もこちらのほうでということでございましたが、28年度からの部分につきましては教育委員会のほうでは学びの充実、健やかに生きていくための身体の育成と、こうしたところで学校スポーツを扱うということで、やはり小学生も含めた体力向上もございますので、単にスポーツというくくりだけではなくて、そうした体と心の育成もということで、そちらのほうのが効果的に施策を推進できるんではないかということで、こういう形で今整理をさせていただいております。しかしながら、これから平成30年にはインターハイ、そしてその後、全国中学校体育大会、国体とこうつながってまいりますので、ここにつきましては我々と教育委員会とは密接な関係のもとで施策を推進していくという、そうしたことは念頭に置きながら進めていきたいと、そう考えておるところでございます。
〇岡野委員 私は裾野を広げるということで楽しむというような、そういう位置づけも大事かなというふうに思いましてね、競技スポーツっていうことで国体でいい成績をという、そういうことに特化をするということも、それは一部あってもいいかもしれないんですけど、全体的にそのことを通じてスポーツ人口を増やすっていう観点っていうので、地域スポーツ、障がい者スポーツっていうことで一緒にこういうような中で発展させていくという位置づけについてはわかりましたので、ぜひここを膨らませていただきますように希望いたします。
〇村木局長 御指摘の部分につきましても、競技スポーツの中にはジュニアの部分も含めてございますので、幅広く、おっしゃっていただいたように取組を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〇後藤委員 同じく241の競技スポーツのところで、当初予算編成に向けて基本的な考え方のところで、国体の正式競技の会場の、施設について、必要な整備を計画的に進めていくというようなことが書かれているわけなんですけども、これも具体的にそういう整備計画というようなものがこれからつくられていくということなんですか。
〇村木局長 実はここにつきましては、現在、会場地となる施設につきましては中央競技団体の視察を受けておるというのが現状でございます。そこで指摘を受けますので、その指摘に対して対応をしていこうということになりますので、今後、その指摘を取りまとめをさせていただいて、いろいろ計画的に進めていくというふうに考えております。
〇後藤委員 そうですね、例えばアーチェリーも国体の会場が松阪市で今度またあるんですけども、そういった団体のほうから指摘を受けてということなんですかね。
それで１点、松阪市のほうからも私どもいろいろ聞かせていただいている県営松阪野球場ですね、これはいわゆる国体特別競技ということで高校の軟式野球が予定されとるということなんですけども、もちろんこの県営球場についてもそういう視察があってということで進んでいくんでしょうか。
〇辻参事 おっしゃるとおり11月の中旬、12、13日ですけれども、中央団体の視察をいただくことになっております、高校野球につきましても。
〇後藤委員 かなり大変な状況になっておりますので、特に県営球場の整備に向けてぜひよろしくお願いしたいと思います。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。
なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了します。
〔当局 退室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（福田部長）
②質疑
〇藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
ございませんか。
〇岡野委員 ６ページ、ネーミングライツ料なんですが、入ってくる500万円ということで、これについては、三重交通Ｇ スポーツの杜 鈴鹿及び三重交通Ｇ スポーツの杜 伊勢のネーミングライツ料っていうことでして、何か県民手帳で間違ったとかいろいろあったりしまして、なかなかなじみがないというか、去年の10月にこれが結ばれたというふうなことで、どういう契約になっているのか、そこら辺の状況を知りたいんですけれども。
〇辻参事 御指摘のとおり、このネーミングライツは、三重交通グループの御協力をいただきまして命名権について御契約をいただき、平成26年10月から10年後の平成35年まで10年間の契約でもって、年間1000万円、これはスポーツの杜 鈴鹿と伊勢と２つ合わせて1000万円なんですけれども、今期は半年間ですので250万円ずつということで500万円という契約になっておりまして、それの費用負担に関しましては、三重交通グループからそういった命名権に伴う広告料をいただいて、なおかつ、施設内、それから道路も含めまして看板の設置及び契約終了後の撤去も含めて三重交通グループの負担によって行っていただくという契約の中でやっていただいております。三重県のほうにつきましては、命名権によっていただいた広告料に基づいて、三重県としてはできる限り施設の宣伝なり情報発信を行う場合には正式名ではなく愛称をもって情報発信しますという努力義務をもって基本協定として結んでおります。
〇岡野委員 そうすると、収入として歳入をいろいろなところへ使おうということで、特定目的で例えば施設をよくするために使うとかっていうようなそういうことではなく、一般的に使うっていうことになってるんですか。
〇辻参事 説明が漏れて申しわけありません。
主な使途につきましては、契約の中で三重交通Ｇ スポーツの杜 鈴鹿と、それから三重交通Ｇ スポーツの杜 伊勢の施設に対して、施設の改修や機能アップみたいな部分について、利用者の利便に資するものを中心に幅広く使わせていただくということで御契約いただいております。
〇岡野委員 非常に何か難しいというか、三重交通Ｇという、頭にそれを冠してっていうことで、私たちはなじみがあるのはやっぱり県営のスポーツ、伊勢でも総合スポーツセンターとかいろいろなじみのある名前の上に三重交通Ｇというのを冠して、それが売りに出とるわけですけども、非常に有名なとこならまだ、大きなスポーツセンターとかそういうのやったらばっと効果があるかわからんけど、この小さな施設にこれをあえて冠するということについてはいろんな議論があるんじゃないかなというふうに思いましてちょっと調べてみましたら、やっぱり学者の先生もこれについてよかったっていうところと、問題っていうかそういういろいろと失敗もするわけですよね。今回も失礼なことをしてしまって、三交グループの方にせっかくお名前をこういうふうにしてお金で買ってもらったということを非常に失礼なことになったんですけども、この愛称としてこれがみんなに受け入れられるかっていうことについては非常にやっぱり難しいなというふうに思っております。ですので、いろんな自治体の中でこの取組は広がってきたとはいえ、非常に間違いもあったり認識がなかなかなかったりするし、やっぱり物の本によりますと、議論をして県民の皆さんで盛り上げてこういうふうに名前をっていうふうなことならわかるんですけども、なかなかこれは難しいっていうふうに思っておりまして、私もこれを続けていいのかなって、拡大していっていいのかなっていうふうな思いもありまして、契約内容についてはお聞きをして、途中で契約解除っていうようなことは許されないわけですよね。それについてちょっと確認したい。
〇辻参事 基本協定の中にも両者の責めに帰せないような事由によって解除するということはあり得る、そういうことは想定しております。
なお、ネーミングライツの趣旨ですが、基本的には財源の多様化を図ると、地方財政が厳しい中で、できる限りいろんな方々の御協力をいただいて厳しい財政に何とか御協力いただけないかということで始めたものであります。私自身もネーミングライツの取組の中で数十社以上の会社を回りまして、御指摘のように、じゃ、この鈴鹿スポーツガーデンなり伊勢の県営総合競技場がネーミングライツにふさわしい施設規模を持っているのかということについてはなかなか厳しいねという御意見を数多くいただきました。その中で三重交通グループが、たまたま創立70周年ということで長らく三重県に、地域に恩恵を受けてきた、そしてそれによって三重県民の方々に育てていただいた会社だからこそ、地域に貢献しないといけないだろうということで、岡本会長をはじめ、取締役の方々の御理解をいただいて、ぜひ協力しようということでいただいたものであります。名称につきましてはなかなかなじみがないという御指摘もございました。そこについては県民手帳での手続も含めまして全庁を挙げて、国体準備課が各課にもできる限り愛称を使ってくださいというお願いを今回し始めたところでありまして、なかなかなじんでないんじゃないかという御指摘は真摯に受けとめて、これからもなお一層三重交通グループのそういった地域貢献に対する思いに応えられるように、全庁挙げての愛称普及に努めてまいりたいと思っております。
〇岡野委員 このネーミングライツについての取組は今後またほかにも拡大するおつもりなんでしょうか。私はもうちょっと慎重であるべきじゃないかって思ってるんですけど。
〇辻参事 総務部が中心になっておる取組でございますので、今後の展開につきましてはうちの課でとやかく申し上げるものではございませんが、今のところ今回うちの施設をもって、継続的に検討はしていくものの、なお積極的にやっていこうということではなくて、十分時間をかけてじっくり検討していこうかというふうなことであったと聞いております。
〇岡野委員 十分に議論をすることと同時に、皆さんの御意見を聞くっていうかね、県民の皆さんの御意見をやっぱり聞いてっていうことが大事かなっていうふうに思いまして、そこがちょっと抜けるといろんな意味で両方に、相手にも御迷惑をかけますから、より慎重にということは、私はそれは肝に銘じなきゃいけないなっていうふうに思うところです。
以上です。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〇大久保副委員長 ちょっと教えてほしいんですが、11ページにある県土基礎調査推進事業費なんですが、その説明の中に地籍調査や地価調査等って書いてあるんですが、その地価調査っていうのは評価額にもつながるものなんでしょうか。
〇岡﨑課長 そのとおり、地価調査が評価額にもつながってまいります。参考資料として使われます。
〇大久保副委員長 ありがとうございます。
東日本大震災後、紀伊半島大水害とかいろんな被害があってから、平成26年度ぐらいから、国土交通省のほうで土砂災害の危険地域の指定、いわゆるレッドゾーンの指定を徐々に調査を進めていただいているところなんですけども、例えば、今まで自分の土地を持っていて、それで、急にレッドゾーンに指定されたっていう場合、そこに家を建てるには自分で防護壁をつくったりとか、家を建てるぐらい同じ費用がかかってしまうぐらいの設備がないと家を建てられないという条件がついたりですとか、例えば、そこを転売するときにレッドゾーンだと売れないとか、住めないとか、そういう問題が非常に多く起こっていて、土地を持っている価値というのが畑をするしかないぐらいの利用価値しかない状況に追い込まれているんですね。それで、土地を持っている人たちは、その評価額は変わらなくて固定資産税は今までと同じように納めていて、何か自分たちの土地の価値がレッドゾーンに指定されたことで不利益になっているっていうところがあるんですが、この地価調査にはレッドゾーンとかも入っていて、それで判断されるんでしょうか。
〇岡﨑参事 そういう部分も地価調査の評価の中には見込まれるとは思っておりますが、それは不動産鑑定士の方々が周辺の状況も判断して評価をされるということですので、一概にこれでどんだけ変わるかっていうところはちょっと私どもで判断できかねるところですけれども、その辺は影響してこようかと思っております。
〇大久保副委員長 ありがとうございます。
これは国のほうへできれば県のほうから言っていただきたいんですが、やはりレッドゾーンに指定されていきますよね、自動的にというか調査をされて。これは国交省なのか防災対策部なのか、全然地域連携部とは関係ないかもしれませんけれども、やはりそれで特に南部の周辺のリアス式海岸の人とかは困っているので、そういう意見を国のほうに上げる努力を、それは県土整備部なのか防災対策部のほうなのかわからないですけれども、そういう意見があるというのをちょっとお伝えしときたいと思いますので、今後、地価調査をされるときにはぜひレッドゾーンのことも頭に入れていただいて、より県民の生活に真摯に向き合う形で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〇森野委員 12ページの知事選挙臨時啓発費っていうのが140万円って書いていただいてまして、13ページに衆議院議員選挙臨時啓発費ってことで396万1000円っていうふうに書いていただいてるんですが、県議会議員選挙っていうことでの臨時啓発費っていうのはついてるのかどうかと、この金額の知事選挙と衆議院選挙の差っていうのはどういうことなのかっていうのをちょっと教えていただけますか。
〇西村課長 まず、御質問の１点目ですけども、御案内のとおり三重県では知事選挙と県議会議員の選挙が同時に行われておりますので、名目としましては知事選挙費のほうにつけさせていただいておりますけれども、統一地方選挙の啓発でございますので、あわせて周知のほうを行っております。
もう一つの質問でございますが、13ページのほうの知事選挙費と県議会議員の選挙費の……
〇森野委員 それじゃないです。知事選挙の啓発費と衆議院議員選挙の啓発費の違い。
〇西村課長 失礼しました。
実は、まず大前提としまして統一地方選は今年の４月でございましたので、平成26年度と平成27年度にまたがっております。ですので、平成26年度だけで終わっている衆議院議員選挙と、平成26年度から平成27年度にまたがっている統一地方選はまずその時点で統一地方選のほうは２カ年度にまたがって決算のほうはされます。ですので、次年度においても同じくこの統一地方選のほうについては選挙費がのってくると思われます。啓発の推進の委託費等は最終的にテレビ放送ですとか、あるいは街頭での選挙啓発も含めて、やってるものでございますので、そのケースに応じて差が生じるものでございますが、大きな違いを申し上げよとおっしゃられると、今申し上げたような決算のタイミングというものもあって、数字に違いがあらわれるというふうにお考えいただければと思います。
〇森野委員 そうしましたら、その知事選挙の臨時啓発費は平成27年度の決算見込み額と合わせるとどれぐらいの数字になりますか。もう終わってますからね。
〇西村課長 詳細を少し整理してまたお伝えさせていただこうと思いますけれども……。
〇森野委員 27年度の決算時にあわせてわかるようにしていただいて、もう一回そのときに議論していただいたらいいかと思いますけども、やはり県議会とか知事の選挙ってのは、三重県としては一番大事と言ったらあれかもしれませんけども主体的にやる選挙で、しかも近年ずっと投票率が下がってきてるっていう傾向もあって、この金額がそれでいいのかとか、もうちょっと啓発内容を工夫するべきじゃないかとかっていう議論をきちっとするべきだっていうふうに思ってるんですね。そういう意味で、ほかの選挙と三重県としての選挙っていうところでどれぐらい力の入り方が違ってたのかなとか、内容の工夫がどうやったのかを少し議論できたらなという意味で聞かせていただきましたので、また、じゃ、27年のときにやっていただいたらと思います。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〇岡野委員 自衛官募集の事務費なんですけども、国から来て、それがそのまま使われるということで、印刷物作成に要するっていうふうなことなんですけども、どういったものなのかなっていうイメージをつかみたいなと思うのと、それから、11ページの水資源確保対策事業費、長良川河口堰償還金等に要した経費っていうことで、河口堰の償還金とほかにいろいろ入っているのかなということで、これについてはちょっと中身をもう少し具体的に教えていただきたいなというふうに思います。
それから、あと政党助成金についても同じなんですけども、これも国から来るのを受けて行われる具体的なところを教えてください。
〇山神次長 委員御質問の自衛官の募集事務につきましては37万6716円を支出いたしておりますが、その内訳としては印刷製本費31万8060円などでございます。県の事務は法に基づく法定受託事務でございまして、主なものといたしましては、市町の自衛官募集事務担当者への説明会の実施とか、試験期日の告示並びに啓発物品の作製、配布等でございます。
〇城本副部長 水資源確保対策事業費の内訳でございますが、大きいものはやはりこの長良川河口堰建設事業に係る工業用水分について企業会計に出資している分が大きいものでございまして、そのほかに木曽三川水源造成公社というのがございまして、そちらのほうに貸し付けている分、貸付金がございます。主なものとしてはその２つでございます。
〇西村課長 12ページの政党助成費につきましてでございますが、これは選挙管理委員会がまず政党助成法に基づきまして各政党の政党交付金、これの使途報告に関する事務ということで、これの事務の一部を国から受託を受けて事務のほうを行っております。そして、主なものとしましては、業務補助職員の賃金及びその共済費に充てられるものでございます。
〇岡野委員 私のところは政党助成金を受けてないのでよくわからないんですけども、それを県で受けて、各政党にそれをお知らせをするとか、そういうような事務費として考えたらよろしいんですか。
〇西村課長 それぞれの、政党助成法に基づいて政党交付金、各党によって状況は異なると思いますが、政党交付金のほうを使途報告ということで報告をいただいております。その報告に関して書類等が参りますので、その事務処理をさせていただいてるものでございます。
〇岡野委員 国からの受託っていうことで行われているということで認識をいたしました。
あと、長良川河口堰についてはずっとこれは引き続き必要ということで、毎年この償還金額っていうのは変わらないんですか。
〇岡﨑参事 全く変わらないというのではなく、若干、計算の中でずれはありますけど、ほぼ同じような額で償還していっております。
〇岡野委員 そうすると、それの償還が済むまでこれは続けられるということで、年度としてはどれくらいまでですか。
〇岡﨑参事 29年度で完了する見込みになっております。
〇岡野委員 説明は聞きました。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 はい、結構です。
〇藤根委員長 では、ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。
なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
〇藤根委員長 次に、改めて討論として認定議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇岡野委員 先ほども御説明をいただきました国の受託事務ということで、もともと私どもは国の段階でそれに対しては反対をしているということもありますし、自衛隊についてはいろいろ難しいとは思うんですけれども、一応いろんな意味でこれを断っている、全国の自治体の中でも断っているところもあるというふうにも聞いておりますが、そのことが少しひっかかることと、それから長良川河口堰の過去の清算をずっと負わなきゃならないという、そういう意味からこれはやむを得ないものかもわからないですけれども、この事業そのものについての反対ということもありまして、この決算認定には反対ということを表明させていただきます。
〇藤根委員長 ほかに討論はございますか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇藤根委員長 なしと認め、討論を終結します。
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（多数） 認定
（２）議案第148号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
ございませんか。
〇北川委員 これは例の地方創生の補正、前年度の分の繰り越しで新しくやる分ですよね。それで、この事業自体は従来の予算にはなかった内容でしたか、それともある分の拡大、追加的な、ちょっと具体的にこのプロモーション事業の内容、やり方をちょっと教えていただけませんか。
〇山神次長 このたびの補正につきましては、「日本創生のための将来世代応援知事同盟」第１回サミットの共同プロモーション負担金並びに紀伊半島移住プロモーション事業負担金及びその事務経費を計上させていただいておるものでございまして、現在取り組んでおる移住促進に追加してこういった事業を行うものでございます。
〇北川委員 そうすると、負担金的な使い方で、地域連携部のほうで新たに企画してやるという内容のものではないということですか。
〇山神次長 これは参加各県の共同企画でございますので、私どもも担当者のほうが参加して企画には意見を申し上げていくものでございます。
〇北川委員 そういう意味では、年度内にやるものという判断でよろしいんですかね。
〇山神次長 御指摘のとおりでございます。
〇北川委員 もう一つぴんとこないところはあるんですが、全体的にこの補正予算（第３号）については繰り越しがかなわないという話だったので、その点だけ十分留意をいただいて、有効的に活用できるように十分配慮いただいてやっていただきたいというお願いだけさせていただきます。
〇山神次長 御指摘十分留意して、効果的な事業になるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〇藤根委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了します。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第148号（関係分） 挙手（全員） 可決
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いします。
〇岡野委員 よろしいですか。
この業者は、この庁舎っていうのはどこになるんですか。県下のどこの地域の庁舎、どんな庁舎かっていうようなのをちょっと聞きたい。
〇紀平副部長 総務部関係といたしましては、例えば県庁ですね、ここ、それとあと鈴鹿庁舎、それから志摩庁舎、そういった総合庁舎で、あと各部局もいろいろ所管している建物の関係しているところもありました。総務部としては大きくその３つです。
〇岡野委員 そうすると、その業者は全部そこに入って清掃、警備をやってたんですか。
〇紀平副部長 県、行政には入札制度がございますので、警備とか清掃とかいろいろとそういった分野で入札を行っておりまして、それぞれ入札を行った結果、とったところに全部入っているという、そういう格好です。
〇岡野委員 ちょっと状況はよくわからん、県庁と志摩庁舎と、その３つの中に入って清掃業務とかそういうのをやっていた、そういう業者が経営不振で倒産したという、そういうことですか。
〇紀平副部長 そういうことです。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）についての調査を終わります。
（２）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
ございませんか。
〇岡野委員 私、よろしいですか。済みません。
行政運営の２と３ですよね、これがこの基本的な考え方の中でまとめられているところなんですが、その中で行政改革の推進ということですね、ともに。１つは財政的な、それからもう一つは行政の自立運営というふうな行政運営、何ていうんですか、名前がそういうふうになっているんですけれども、この中で少し気になりますのは、非常にお金がないということの中で、とにかく県の職員を叱咤激励をして、頑張ってやっていけよというような、そういう雰囲気が強いわけなんですけれども、私この日曜日にここへ忘れ物をとりにきましたら、そうしましたら職員が出てみえて仕事をしてるんですよね。かなり台数がとまっておりました、車も。
それで、ほんまにこれどうなるんかなっていうふうに思いまして、休日も働いて支えてくれてるんじゃないかということで、体も大丈夫なのかなって。ここにセルフケアとかいろいろ載っておりますが、健康管理のところを頑張って基本的に職員の健康管理についてはやっていきますっていうふうなことも書いてもらってあるんですけれども、来年度の予算編成に向けてのことで非常に厳しいから絞れ、絞れというふうな、そういう位置づけがされておりますが、６月24日の中央労使協働委員会の提出資料を見ますと、500時間を超える職員数が実に248と、これは知事部局で、知事部局以外では260というところで、かなり日曜日も出てみえて、超勤をして、水曜日は早く帰るかもわからんけれども、そういうところで頑張っておられて、それこそ行政改革っていうのは本当に県民の皆さんにとってよりよい行政をやっていただくということが基本なのに、非常に長時間の労働を強いられていては大いに問題ではないかなというふうに思っております。申告をされていない方ももちろんいらっしゃる、管理職の方やなんかはそういうことはもうサービス残業みたいな格好で頑張っていただいているんで、本当の県民のための行政改革ならば、絞れ、絞れっていうのじゃなくて、本当に生きがい、やりがいがあって、足らないところについては手当てをしていく必要があるんじゃないかっていうふうに思っておりまして、職員数についても。また、必要な健康管理も行えるように長時間労働もしないような方向で取り組む必要があるんじゃないかなと思うんですが、その点についてどのように考えていらっしゃってこの行革の推進方針をまとめてもらっているのかなというふうに思いまして質問をさせていただきました。
〇服部副部長 これまでも行革取組をやらせていただきまして、平成27年度が最終年度になっております。それで、次年度から新しい行革取組についてはこの前素案をお示しさせていただいて、今、成案に向けて作業をさせていただいているところでございます。
超長時間の勤務は私どももとてもいいというふうに思っておりませんので、今年度も目標としては平成25年度の人数から比べて40％減らすということを目標にして、まず余り時間外をしていただかなくてもいいようにワーク・ライフ・マネジメントっていう仕組みも入れて、仕事をやっていただかなければいけないところはやっていただかなければいけませんけれども、それとともにライフのほうも充実をさせていただくという運動も進めておりますので、土日なかなか仕事が混んでまいりますとゼロっていうわけにはいきませんけれども、できるだけ超長時間の勤務者も抑え、時間外も抑える中で、簡素、効率とともに職員の健康管理にも注意しながらいろんな取組は進めていきたいというふうに考えております。
〇岡野委員 そういうふうにはおっしゃると思うんですが、何か工夫ができないものだろうかと。お金の使い方そのものに対しても、やっぱりもう少し税金を県民のためにしっかりと使えるように、過労をするような状態で職員がおっては、これは極めて問題ではないかなというふうに思いますし、ワーク・ライフ・バランスというならば、それにかわる、例えば正職員にかわり非正規を入れるとか、そういうので対応もしながらワークとライフをバランスよくっていうふうな位置づけでおられるんではないかなっていうふうにも思うんですが、その点についてはいかがですか。
〇服部副部長 現在も補助的な業務であるとか、あるいは産休とか育休とか、また介護で職員が欠ける場合がございますので、そういったところには業務補助職員という形の方も働いていただいて、全体としてサービスが落ちないような手当てをしながら行政を進めております。ただ、職員と全くかわってっていうと、これは少し違うと思いますので、職員もできるだけそういう手だてはとりながら、これからも進めていきたいとは考えております。
〇岡野委員 ちょっと来年度の予算のこともありますので資料をいただきたいと思うんですが、非正規の職員ですね、それが経年的にどんなふうに採用されて、何人ぐらい採用されてきたか、正規職員、非正規職員の経年別の変化について、採用っていうか、正規、非正規、その非正規の内訳は業務補助職員だったりいろいろあると思うんですけども、それの課別で知事部局、それから知事以外の部局の一覧表をぜひ次の予算の関連も見ていきたいのでいただきたいんですが、委員長、お願いしたいんですが。
〇服部副部長 先ほど申し上げたとおり、通常というか業務補助という形でしていただく方と、それからそこで産休の方が出たとか育児休業の方が出たっていうことで、課によってはかなりばらつきがあります。まとめてそれぞれ部局別にその年度っていうのは当然把握もしておりますので、そういったものの経年変化であれば、それぞれ正規、非正規っていうのも業務補助とか、あるいは嘱託もありますので態様はいろいろ違いますけれども、人数についてはまたお示しをさせていただきたいと思います。
〇岡野委員 よろしくお願いします。
三重県は非正規の労働者が非常に多いっていうふうに私認識しておりまして、その中で県庁もその一端であるというふうにも思っておりまして、やはり正規の労働者をしっかりと位置づけて働いていただくような、そういうことにならんと、率先して非正規では困るなというふうな思いもありまして、ちょっと資料の提出をお願いしたいと思います。
〇藤根委員長 では、資料のほう、よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで総務部関係の所管事項の調査を終了します。
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第６号「平成26年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第17号「平成26年度三重県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇藤根委員長 御質疑があればお願いします。
いかがですか。
〇岡野委員 ほかの方がいらっしゃらないので。
23ページの三重地方税管理回収機構について言及をしてもらってあります。特別徴収機動担当なども行っておられて、そしてあと地方税回収機構が個人住民税をはじめとする少額事案についても対象とするというふうにこの27年度から受け入れるということになるわけですけれども、これについてはいろいろと徴税率、徴収率を上げるということでの取組というふうにされておるんですけれど、中身についてはなかなか昨今の経済状況で大変苦しい県民も増えている中で、滞納しとるというのはそれは悪いとは思うんですけど、いろいろと行き違いなんかもあって、そしてとうとう大変な事案になってしまっとる方に対して血も涙もなくっていうふうなことにならないかなというふうな心配もあるわけなんですが、名張市はこれに入っておられないんでしたっけ。抜けたんでしたっけ。
〇紀平副部長 全市町、今現在でございますけども、入っております。名張市も当然今入ってます。
〇岡野委員 最近、名張市は何かから抜けたとかっていう話を聞かせてもらったんですけども、御存じないですか。ちょっと私も情報不足なので、でも、特別かな。
〇紀平副部長 今現在、回収機構につきましては、名張市、今現在では入っております。
〇岡野委員 なかなか、税を納めなあかんというのは誰もわかるわけですけれども、しかし、非常に厳しいこの現状の中で、ここら辺については私本当は予算編成に向けての基本的な考え方でもうちょっとそのことについて聞こうと思ってたんですけども、ほかの方が余りなかったもんですから私もあんまりと思ってちょっと控えさせていただいたんですが、この中でもいろいろとさらにこの回収機構へ渡す事案を増やすような記述があるんですけども、ここら辺については、ここの問題ではないですかね、決算の問題ではないですかね。ちょっと詳しくもしわかったら教えていただきたいんですけど。
〇横山参事 新たに、三重地方税管理回収機構が個人住民税をはじめとします少額事案を今年度から始めたと、これにつきましては、これまでは県の直接徴収で個人住民税の地方税法の48条を使いまして県職員が市町の職員とともに個人住民税の徴収権を市町の首長から県知事のほうへ徴収権を移管して整理する個人住民税特別整理班っていうのが去年までございまして、それですと住民税だけを滞納整理することしかできませんもんで、市町に集めた税をお返しするときに、住民税だけはなくなっておるけど固定資産税はまだ古いのも残っとるとか、そういう縦切りをせなあかんということで、そういうのをもっとまとめて預けたいという御要望がございましたもので、そういう市町にとってより使っていただきやすいような仕組みはどういうものなのかということを考えたときに、県の組織ではございませんけども、一部事務組合があります三重地方税管理回収機構のほうへそのような機能を含んだものを移管しまして新たに立ち上げたということでございます。
〇岡野委員 血も涙もないようなことになると困るなという思いもありまして、やっぱり県民の皆さん、本当は出さなあかんというふうに思ってらっしゃると思うんです。そりゃ悪質な人も中にはおられると思うんですけども、この昨今の状況の中で本当に厳しいということを、やっぱり直接県の職員が回っておられるとそういう対応もやわらかいんじゃないかなと思いますが、この回収機構なら本当にそういうことについての配慮についてはどうかなと思う節もありまして私はちょっと心配をしているところなんです。それは意見でございますが、それを申し上げておきたいと思います。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。
なければ、これで認定議案に対する質疑を終了します。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第６号 挙手（全員） 認定
認定第17号 挙手（全員） 認定
（４）議案第148号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第148号（関係分） 挙手（全員） 可決
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
藤根 正典
