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平成２７年１１月４日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年11月４日（水） 自 午後10時０分～至 午後２時17分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小島 智子
副委員長 村林 聡
委 員 山本 里香
委 員 杉本 熊野
委 員 稲垣 昭義
委 員 津田 健児
委 員 日沖 正信
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 山口 千代己
副教育長 信田 信行
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 木平 芳定
次長（学校教育担当） 山口 顕
次長（育成支援・社会教育担当） 中嶋 中
次長（研修担当） 中田 雅喜
教育総務課長 長﨑 敬之
教育政策課長 宮路 正弘
教育財務課長 中西 秀行
学校経理・施設課長 釜須 義宏
教職員課長 小見山 幸弘
福利・給与課長 紀平 益美
高校教育課長 長谷川 敦子
小中学校教育課長 上村 由美
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 山田 正廣
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 芝﨑 俊也
人権教育課長 松村 智広
保健体育課長 阿形 克己
社会教育・文化財保護課長 辻 善典
研修企画・支援課長 谷口 雅彦
研修推進課長 大川 暢彦
学校防災推進監 清水 英彦
特別支援学校整備推進監 山口 香
子ども安全対策監 山口 勉
人権教育監 赤塚 久生
その他関係職員
［警察本部］
本 部 長 森元 良幸
警務部長 中道 一輔
生活安全部長 栃木 新一
刑事部長 濱口 昇
交通部長 永戸 吉朋
警備部長 篠原 英樹
刑事部首席参事官 刑事企画課長 西本 茂人
警務部首席参事官 警務課長 堀 主邦
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 田中 健一
交通部参事官 交通指導課長 村田 享輔
生活安全部参事官 地域課長 伊野 隆久
警備第二課長 後藤 善信
総務課長 藤井 淳夫
会計課長 射場 重人
サミット対策課長 西久保 陽
交通規制課長 谷合 敏伯
その他関係職員
［監査委員事務局］
監査・審査課長 田所 尚子
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 主査 松村 敏明
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）について
（２）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
Ⅱ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）について
（２）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（山口教育長）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇山本委員 お世話になります。よろしくお願いいたします。
特に高等学校授業料等の未収金について一生懸命していただいているわけなんですが、長期化しているという、その固定化、長期化という中で、個々いろいろな金額があると思うんですけれども、個人で見た場合に、最高額ではどれぐらいの滞納の方があるのかということと、もう一つは、条例等の形を整備されて、その方式によって、委託したところで、その集金作業というのかな、督促とかそういうことをしてもらっているというんですけれども、どうしてもどうしても、ある程度のところで頑張って、こういうふうに目標を持ちやっているわけなんですけれども、どうしてもという状況だと判断される、どうしても難しいというふうな判断をされているところもあるんだとは思うんですが、今後、その方式によって、とにかく払っていただく、それは大事なことです、その方法の中で、この制度、この中の問題点とか、今後、もちろん督促をしていく、お願いをしていくということなんですけれども、根本的なところの問題点がどこにあるかということを教育委員会としてどのようにお考えになっているか、その考え方についてひとつ、長期化して固定化しているその部分についてお願いします。
〇中西課長 授業料じゃなくて、修学奨学金のことでよろしいですかね。修学奨学金の今滞納されている最高額は、今ちょっと個票を持ってきておりませんのでわからないんですけれども、貸し付けている金額の最高額が135万円ぐらいですので、この12年間全くお支払いいただいていなくて、私学で月額３万5000円が一番上の滞納額なんですけれども、その方がいらっしゃるとしたら、そこが一番のアッパーという金額になります。
それから、滞納の理由等でございますが、やはり経済的な困難、いわゆる就労ができない場合、あるいは低収入であったり、あるいは返還意識が希薄で、これは親がした借金であり、自分は関係ないと主張されるとか、あるいは失業の場合は、本来、返還猶予制度を適用というのを３年ほど前に改正しておりますので、そちらのほうを勧めても特に何もしていただけない場合、あるいは状況等から見ると十分資力等はお持ちではないかなと思いながらもこちらの返済に応じてくれない場合等、様々でございます。
基本的には奨学金、次の世代につなげていく資金でございますので、条例等に基づいて適正に回収の処理を行っていきたいと考えておりますけれども、やはり個別の事情に関しては、例えば10年で返済計画を組んでいたものが、今、一時的に苦しいということであれば12年に延長するとか、あるいは猶予、いわゆる疾病や失業、休職などの事由に該当するものであれば、その申請を行っていただくように債務者の方にこちらから説明をさせていただきたいと考えております。実際、今、そういうやり方をしているところでございます。
以上です。
〇小島委員長 根本的な課題としてどういうことが考えられているかという御質問があったかなというふうに思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
〇中西課長 滞納のところは、根本的な課題、その理由の分類というのをやっていないんですけれども、やはり返還猶予のところの理由とよく似ているところになるかなと思うんですが、返還猶予で人数的に、件数的に多いものは休職ということになっておりますので、若い世代の経済的な困難が滞納の一番の理由ではないかなと推測しているところでございます。
〇山本委員 失礼しました、初め授業料と言ってしまったので。これは確認されています、一番上の段で。その修学資金の貸付金の返還について、最高額でも135万円だということで、ただ、この方々がそのまま就職しているか、就職できていなかったりというような話もありましたけれども、金額的には、これを返していくということは、その後また進学された場合にも問題になってきますし、追加になってきますし、大変なことだなと。ただ、丁寧に回収作業をしていただきたいなというふうには思います。
根本的な問題として、休職なり生活苦があるけれども、そのときには丁寧に返還猶予などの手続を奨励というか、勧めていただいているというふうに確認できましたので、ありがとうございました。
〇小島委員長 ほかに御質問はございますか。
〇日沖委員 債権処理の業務というのは大変なことやと思いますので、御慰労は申し上げる次第ですけれども、特に今のお問いかけもあったんですけれども、高等学校の授業料の未収とか、奨学金の関係とか、そういうところの滞納となった要因ということで記述していただいているのが、そういうところはほとんど「経済的困難等」ということにしていただいとるんですけれども、この中には先ほどもお話の中に出てきましたけど、返還意識が低いとか、ないとか、そういうことで返済をしていただけないという方々も、この「経済的困難等」の中に入ってしもうとるのかということと、そういう方々というのは現実に、きちっと数字はないにしても、割合的にどんなぐらいなのか、ちょっと実態を教えていただきたいなと思うんですが。意識がない方ですけれども。
〇中西課長 この債権処理計画のほうの「経済的困難等」の中に入っているかという御質問ですが、それはそのとおりで、この「等」の中に経済的困難とか、あるいは返還意識の希薄な方とか、それらも含めて書いてある計画でございます。
それで、具体的に返還意識が希薄なものが、その中でどれだけかというのは、実際、御本人に返還意識が希薄なんですよねという問いかけをしているわけでもないので、残念ながら統計的にはつかんでおらないところでございます。
ただ、一番典型的なのは、法的処理のぎりぎり、弁護士名で通知するとか、あるいは裁判所から強制執行を直前になって通知されると、すぐに払い込んでいただけると、そういう債務者の方も年間数名はいらっしゃいますので、やはり何割かの方は希薄な意識、ちょっと面倒くさいというところもあるかもしれないんですけれども、そういう理由で滞っている方もいるというふうに認識しておるところでございます。
以上です。
〇日沖委員 もう結構ですけれども、ありがとうございました。
本当に経済的にお困りになっておる債務者の方々は、意識はあっても、今の事情がそういうことであれば、計画的にでもまた努力されるんだろうと思いますんで、意識が低い方々なり、ない方々に対しては、ぜひそういう毅然とした姿勢も含めながら、引き続きよろしくお願いいたします。
〇小島委員長 そのほかに御質問はございますか。
〇津田委員 ４ページの６の源泉所得税返還金なんですけれども、これはほとんど生徒や生徒の親に対してのものなんですけど、これは先生のものですか。内容がちょっとわからないです。
〇小見山課長 ４ページの６の源泉所得税返還金のことでございますが、これにつきましては、昨年の平成26年８月から９月にかけて、これは県庁全体でということでやったんですけれども、税務署の依頼により所得税法の第204条第１項及び第２号に関する報酬、料金、契約金または賞金の支払いに伴う源泉所得税の徴収漏れについて自己点検をしろということで、全庁的にしました。その中で教育委員会につきましては、公益通報の外部窓口の業務委託というのがございまして、この部分について源泉徴収の漏れが事案として該当したということでございます。
この部分について、一旦、県のほうで支払った分について、その漏れのあった方に再度お願いするという形でさせていただいたんですけれども、少し御理解いただくのに時間がかかって、結果として、６月２日に収納されているんですけれども、ちょっとタイムラグがあってこんな形になったという事案でございます。
〇小島委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）についての調査を終わります。
（２）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 最初に、幾つかちょっと具体的にというか、この平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の冊子なんですけど、67ページのところの平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方④のところで、英語についてのいろんな書き方をしてもらっていまして、県立高校において、さらにその取組を、英語での授業とかですね、そういうのを多分やっていくというイメージなのかなと思うんですが、ちょっと具体的な、来年度新たにこんなことをやりますよというのがもしあるんでしたら、教えてほしいのが１点と、それから次の69ページのところの、これも④ですけど、読書離れに対する、「高校生ビブリオバトル（書評合戦）等の普及を進めます」というのの、このイメージというか、これを今もやっているのかどうかも、ちょっと私は知らなかったんですけど、どんなことをやろうとしているのかというのもちょっと教えてください。
それから、77ページの工業高校への専攻科の設置の準備ということですけど、たしか平成28年からだったかなと、29年からか、これをちょっと今後のスケジュールというか、私は28年ぐらいからやるのかなというぐらいのイメージだったんですけど、準備というふうに書いてもらってありますので、ちょっと今後の進め方というか、進捗状況、取組を教えてほしいのと、最後、79ページは、これは戦略企画部のところなんですけど、奨学金の制度を新たに県内定着を図るためにやっていきたいということで、これは、主担当は戦略企画部ですが、来年度の結構大きな目玉の取組の一つかなというふうに思っていまして、教育委員会としては、これにどういう形でかかわっているのか、戦略企画部が勝手に制度設計しているのか、そのあたりも少しお聞かせください。
以上です。
〇小島委員長 ４点あったと思いますが。
〇中田次長 英語の研修の部分についてお話しさせていただきます。主に３点ございます。
１つは、国のほうへ代表が出向いて、そこで研修を受けてきて、それをこちらへ持ち寄って、その方に講師となっていただいて研修を進めていただくと。その方が、主にそういうふうな形で、英語のいわゆるスキルアップを図るということを高校の場合は、全ての英語教員を対象に行う予定でございます。
２つ目は、そういった部分を支えていく上で、英検とか、あるいはそういう資格取得の部分で、私どものほうも会場を使っていただくとか、あるいは補助金の制度が今、国のほうでございますので、そういったものの周知を図るとかというような形をとらせていただいております。
また、全ての英語の授業というふうにはできませんので、ある特定の部分であるとか、場面であるとかという英語のオールイングリッシュでできる、そういったような授業を構築できるよう、研修の中身を充実させていくという、その３点でございます。
〇中嶋次長 私のほうからは、69ページで御指摘いただいたビブリオバトルについて御説明をさせていただきたいと思います。
中学生、小学生はもとより、特に高校生の読書離れというのは、かなり著しい状況でございます。そういった高校生の読書離れを改善していくという一つの方策として、高校生によるビブリオバトルというのを実施しております。これはどんな事業というか、どんな仕組みかといいますと、生徒がそれぞれ本を読んで、その本の読んだ感想なり、感じたことというのを、読むことにとどまらず、言葉で表現していくと。で、それによって、それを聞いた方々の賛同を得ると。そういうような書評合戦というものに取り組んでいるということでございます。
平成26年度については、県立高等学校等、私立も含めてですけれども、県内６地区において地区大会を実施し、510人の参加がございました。これについて参加者のアンケートによりますと、９割の方々が紹介された本を読みたいと感じたというふうな効果がございます。これについても、平成27年度も同じように実施しているわけですけれども、28年度に向けても、それを拡大して、最終的には全国大会までありますので、そういった展開を促進していきたいという事業でございます。
〇長谷川課長 工業高校の専攻科設置に関してお答えさせていただきます。
工業高校に対する専攻科設置のニーズは従来よりあったわけなんですけれども、本年度６月に学校教育法の一部が改正されまして、平成28年度から専攻科修了生の大学への編入というものが認められるということになりました。このことも受けて、昨年度の末に北部の工業高校にニーズ調査を行いました。生徒と保護者に対してニーズ調査を行いました。その結果が非常に専攻科に対するニーズというものが高いものでございましたので、今年度より三重県立高等学校専攻科設置検討委員会を立ち上げまして、第１回目の会議を９月29日に実施し、２回目を12月に行う予定です。そこでどのような専攻科で人材を育成したらよいか、またそのためにはどのような学科を設置したらよいかというふうな御意見をいただいて検討しているというところでございます。
学科や募集人数、設置場所、それから教育内容等、検討を行いながら、ワーキンググループも設置いたしまして、よ り細かな教育課程に落とし込んだりとか、企業との連携をするためのネットワークを構築するなどの準備を進めていこうと考えておりまして、具体的にまだ何年度に開設というふうな結論には至っていないところではございますが、なるべく早急に進めてはいきたいと考えているところです。
〇小島委員長 ４点目、奨学金のことについてですね。
〇信田副教育長 大学等への奨学金返済等については、79ページに記述がございますけれども、現在のところ戦略企画部において検討いただいているものでございます。
〇小島委員長 どういうかかわりを教育委員会としてされるかということです。
〇信田副教育長 教育委員会としては、大学等のことですので、かかわりとしてといいますか、検討の中には入っておらない状況でございます。
〇山口教育長 そういうことなんですけれども、我々としては、送る側でございますので、できましたら進路担当の進路指導主事というのが各県立学校にはおりますので、その者を通じて、これは地元へ帰ってくるということが基本でございますので、そのあたりの趣旨説明を徹底して、進路選択の一助になればなということで、戦略企画部がやるよってに、もうそのままということじゃなしに教育委員会も環境生活部の私学課もあわせてですので、オール県庁で取り組まないと若者の県外流出というのはとまらないと思っておりますので、声がなかったら、声をこちらからかけていくというスタンスでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇稲垣委員 ありがとうございます。今いろいろ御説明いただいて、最後のところの奨学金の制度は、恐らくこれ三重県全体の課題で、今、人口減少の中で、これからある程度の人口を維持しようと思うと、流出していく社会減の対策は必要だよねというものが全体としてあって、その中の具体的な対策ってなかなかない中で、一つ多分、県として来年度挑戦的にやろうという取組なのかなというふうに私は意識していまして、特に県外への流出と高校の進学の段階とか、あるいは大学進学の段階でやっぱりかなり流出していっているというのがデータとしてたしか出ていたかなというふうに思っているんですが、それに対する対応としてやろうとなると、やっぱりここは、戦略企画部が制度はつくるとしても、教育委員会としてどこまで、先ほど言われた高校の進路指導のときに話をできるか、あるいは三重県は、そういうの、こんなんがあるんだよというのを提示できるかとか、あるいはこの制度がちょっとどういう形になるのかわからないんですが、戦略企画部に聞いても、まだこれからやと言っていましたけど、例えば県内の大学に行く子も対象にするのか、あるいは首都圏の大学へ行く子をターゲットにするのか、どこをターゲットにしていくかというのは、多分これから決めるんだろうと思うんですが、そういうのはむしろ教育委員会のほうからいろんな話をちょっとしていただいて、各高校のニーズも聞いていただいて、やっぱり東京の大学へ行った子が卒業とともに戻ってこれるというのが私は一番大事なことだというふうに思っていまして、それはいろいろな、多分、学校によって声があると思うんで、そういう声を聞いて、やっぱり戦略企画部と一緒に制度をつくってもらうというぐらいじゃないと、何か、単なる奨学金ができたよというだけでは、多分そういう政策の狙いではないのかなというふうに思っていますので、先ほど教育長から言っていただきましたけど、最初言われたように戦略企画部ですと言うだけじゃなくて、ここはちょっと積極的にかかわってほしいなと。で、すごく、三重県がこんな取組をして、帰ってくる人が増えたと思ってもらえるような中身の施策にしてほしいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、あと１点。先ほどの専攻科の工業高校の話は、まだ具体的にはという話だったんですけど、来年度検討しますよと。で、検討結果は一応、来年度まとまる予定なんですかね。検討もまだ続く可能性があるのか。
〇山口教育長 一応、予定としては、平成30年度か、31年度には開校したいというようなことで考えてはおるんですけれども、教育内容、先ほど課長のほうから申し上げましたけれども、様々なクリアする部分がありますので、そのあたりについて当局はそう思っておっても、雇用経済部だとか、あるいは民間企業の協力も得ないとだめだというところもありまして、実際この検討委員会には、学識経験者だけじゃなしに、企業側の社長も、四日市とかいろんなところの企業にも入ってもらっておりますので、場所とか、あるいは学科が電気がいいのか機械がいいのかとか様々な意見をいただいておりますので、そんな中で、今度は、一方、箱物抑制という施設についてはどうするんかという、県全体のスタンスもありますので、そのあたりで様々なことを考慮していかないと、ちょっといけない状況になってきておるということで、当初は、政策集の中にも書いてもらってありますけれど、これも若者の県外流出抑制、高等教育機関へいくチャンスを増やすという一つの手法でございますので、そのあたりについては、教育委員会としてはなるべく早くやりたいという思いはありますけれども、あるいはアンケート調査でも、子どもたちや保護者からは積極的な、肯定的な意見が多いのでやっていきたいなとは思っていますけど、全体の中の話ということも御理解いただければなと思っております。
以上です。
〇稲垣委員 これからということではあるんですけど、一応目標を持ってやってもらえるということで今お聞きしましたけど、私は余り詳しくなくてあれなんですけど、大学を設置するのは結構お金がかかるんですが、大学の新しい学科をつくるのにもお金もかかるんですけど、この工業高校の専攻科というのは結構お金も必要なんですかね。人的な今のパワーだけでいけるのか、多分、施設整備とか、今、箱物抑制という言葉が出たので、ふと思ったんですけど、予算的にもかなりの割合を占めるものなんですか。
〇山口教育長 私も実際、岩手県の黒沢尻工業高等学校とか、秋田県の中山間地域の高校、２つを統合して専攻科をつくったところを調査させてもらったんですけれども、黒沢尻工業のほうは、たまたまなんですが、校舎のちょっとスペースに余裕があったので、そこへ工業の専攻科をつくったと。ただ、そこがすばらしいのは、ネットワークは北上工業団地があって、非常に企業のバックアップがあるもんで、そこへ行って実習ができるということで、実習施設はほとんどつくらなくてよかったというようなことで、秋田県のほうの中山間のほうは、もともと企業が少ない中のところで、校舎も２つを１つにするということで、この地域の高等教育機関を目指すんやということで、新規に校舎を建設して非常に金をかけて、そして人員もスタッフも入れて、その地域の短大並みの扱いをしていこうということで力を入れておるということですので、どういう形のものを目指すかということで、そういうことが一番ネックになってくるのかなと、考える検討材料としては。ですから、ピンからキリまでという感じがあります。
だから、短大のようなものを目指すとなると、かなり要りますし、そして、工業高校のどこかの一部分をということですけど、工業は非常に人気が高うございまして、三重県の場合、オーバーフローしとるような状況ですので、学科を削って、例えば四日市工業高等学校や四日市中央工業高等学校や桑名工業高等学校で、１つクラス減にして、専攻科をそこへ置きますというようなことはなかなかできやんのかなと。産業界も反対するんではないかなとなると、実習棟をある程度、用意してもらうほうが我々としてはいいのかなというイメージでございます。
以上です。
〇稲垣委員 北勢地域のほうには、かねてから工業系の大学をという声もありながらも、なかなかそれはできていない現実もあって、その中で専攻科というのは、三重県経営戦略会議とかでも結構議論になったみたいですけど、非常にいい取組というか、これがもしできたらなというような期待もしていますけど、具体的なイメージで予算がどうかとかいうところまで我々は全くわからないもんですから、今お聞きをして、ピンキリだという話ですので、できるだけ、お金がかかっても、理科系の大学に近いようなものに近づけていただけるような方向でやっていただけるとありがたいなというふうに思います。
あといろいろ、英語とかも、このほかも聞きたいんですが、時間を余りとってもあれですので、もうやめときますけど、ぜひこの際、ビブリオバトルというのを私は知りませんでしたので、また大会があるとき教えてほしいなと、一回ちょっと見に行きたいなというふうに思いますし、できれば、これはどういう内容なのかがまだわからないんで、言っていてもあれなんですけど、例えば誰々という作家の本をみんなで読もうとか、何か、そんなんもあってもおもしろいんかなとか思いながら、これ今のは多分違うんだろうと思うんですけど、そんなこともイメージしましたが、一度また、あるとき教えてください。
以上です。
〇小島委員長 ほかに御質問はございますか。
〇山本委員 失礼します。
基本的な考え方の67ページで、以前からもたびたびここで全国学力テスト、みえスタディ・チェック、ワークシートのことについては出ておりましたけど、そのときに質問していなかったので、１つ。これは考え方はいろいろあるという前提のもとにです。教育委員会としてはというか、三重県としては、以前ですと、この全国学力テストでワーストスリーとかいう話がありました。これが４年間、全国平均よりも低い状況にあるということが一番上段に現状と課題としてまとめというか、今までのことを書いてもらってあり、だからこそ、次は目標値も平均点以上になる科目を幾つにしようかとか、ちょっと今までとは目標の設定の仕方も変わったということは事実だと思うんですけれども、ここに書いてある、自分たちで総括をして、そして平成28年度に向けて②のところでいうと、この３点セットでさらなる活用をする、この４年間は何がだめだったというふうに、これで全てのことがわかるということではない、ある一つの学力の中の一つをはかるもんだということで、でも、教育委員会は競争というか、点数は大事だよという考え方だと思うんですけれども、じゃ、この４年間、そのように今までも学力の点数を上げよう、上げようとして取り組んでみえたけれども、それが一向に思うように、一番初めに思ったようにいかなかったことについては、何が問題であったというふうに教育委員会としては、もう少し具体的に反省をして、この①、②、まあ②も、これは今までよりも、よりなんでしょうか、どうなんでしょうか。同じことをもし評価しながら続けていくということなら、それが本当にこの４年間の次にくるものなのかということを考え方としてお伺いしたいと思います。
〇山口次長 一番象徴的なのは、みえの学力県民運動という形で多方面、幅広い要素を視野に入れて自尊感情ですとか、そういったものがいわば一つ、アウトカムとして大事なものだと、そういうことでやってきているわけでして、意欲ですとか、そういったことに結びついていくことがアウトカムとしては望ましい。
ただ、その通過点として、やはり全国学力・学習状況調査というのは、一つの極めて有力な、客観的な目安になるということでございまして、その際に、ともすると、平均正答率のところに目が向きがちなんですけれど、それだけではなく、やはり質問紙の部分、そこは子どもですとか、学校、あるいは地域、家庭も含めて総合的な要素が満載でございますので、そこを総合的に上げていくことが全体の学力についても有効、そう考えております。それについては、基本的な趣旨として変わってございません。
そうした中で、経年で振り返ってみますと、三重県の場合、特に本丸と申しますか、学校での組織的な取組というのが、例えば近年、国から調査官に来てもらって、実践的な学習指導要領を踏まえた事業というのはどんなものか、ペーパー上ではわかっていても、実際やってみると、こんなふうにやると、よりよく伝わるんだなとかですね、いわゆる、目当て、振り返りなんかも含めまして、組織的な取組というのは多少遅れていた。ただ、ここ１年ぐらいで相当程度向上しているというのがあると思います。
地域との協働については、コミュニティ・スクールが全てではないですが、例えばコミュニティ・スクールにも象徴されますように、大変、他県と比べても、もとより進んでいて、近年もさらにその意識は高まっているんではないかと。
一方で、家庭とのコラボ、狭い意味での学習習慣にとどまらず、生活習慣、あるいは学校での読書というのは少し進んできましたけど、自発的に読書をする習慣、そういったあたりというのは、まだまだ課題があるなという認識でおります。
学力というのが学校だけでできるわけでもない部分もどうしてもございまして、その意味でも情報を共有して、どんな課題があって、それぞれ当事者がどんな努力をしているということを共有しまして、一体になって学力を高めていく必要があると、そんなふうに考えてございます。
〇山本委員 そういうお話は以前も、多分学力としての捉え方とか全国学力テストというものの捉え方とか、学力全体とかで同じようなことを伺ったことはあると思うんですが、今、考え方はいろいろあるけれどもという前提で、三重県の教育委員会として、この学テの点数は、やはり悪いよりはいいほうがいいと。平均点よりも、やっぱり平均点もないのはよくないと。そのために、みえスタディ・チェックを増やした。そういうのをもっと、ここに書いてある②のところでいくと、強化をして、学力向上アドバイザーの方の指導も、これは多分今後、もっともっと巡回を増やしてとか、指導をもっと、今まで４年生以上に入れてということを書いてもらってあるんだと思うんですけれども、今まで、学力というのは、すぐあらわれるもんじゃないということも知った上での話だとは思うんですけど、そういうことを総合的に言えば、他県と三重県とで何がどんだけ違って、例えば平均点より上のとか点数が高いところとかがいろいろあるけれども、そういうところと三重県が徹底的にここが違って、ここがこうなんだということなんていうのは本当にあるんですか。
例えば点数が出るから、皆さん、どこでも頑張るということはあると思うんですけれども、直接的に絶対点数だけ上げようと思ったら、過去問みたいな形でドリル形式のことなんかもすることだって一つの方法だと言って、そういうことをしているところがあるかもしれませんけれども、みえスタディ・チェックだって、その一つかもしれないとは思っているんですけれども、今までの４年間やってきたことは、ここに反映されていないという総括をしているんですかということを聞きたいんですよ。今まで目標があってやってきたけど、それには到達は到底しなかったと。だから、そこの考え方がどういうふうなことを思って、またまた同じことを追加を、もしそれが教育委員会としての考え方だとしたら、それをまた追い立てていくのかなというふうに。
あと、ほかのいろいろ設問用紙の問題というのは、それは一つのデータとしてリンクさせながら授業に生かしていくという面では、その機能しているということはあって、それが毎年毎年なのかというのは前も言わせてもらったのですけれども、悉皆調査なのかというのも言わせてもらいましたけれども、ここに書いてある今までの４年間の話があって、さらにというふうにしかこの文章だと読み取れないんです、私の単純な頭では。考え方はいろいろあるにしても、三重県教育委員会としての考え方の中で、目標もある意味引き下げたようなイメージになって、実態にそれが即しているからそうなんだということだとは思うんですけれども、何かちょっと言っていることが、大変なことを言っているようでも、何かそれが言うところ言うところで矛盾があるんじゃないかとか、すごく思ってしまうんです。さらなる強化、教育委員会の考え方やし、今までやってきたけど、そんなに上がらんだよねということの中からこうなんですかね。いや、もうよう上がったから、このやり方でばんばんやるということなんですか。
〇山口教育長 いろいろ県民からも全国学力・学習状況調査については意見をもらいますし、あるいはＰＴＡからももらいますし、あるいは議会からもいただく。様々な意見がある中で、よく県民からの声では、全国平均正答率もとれないような教育委員会、誰が責任をとるんや、誰が責任者やというのが今年度もありました、まだ。我々としては、全国平均正答率に、これまでで、平成19年度以来一番近づいたということで、現場に対しては、やればできる、子どもたちにもやればできるということで、ちょっと学校が改善の兆しが見えているよねということで、ちょっと子どもたちの自尊感情を高めながらやっていこうよという方向になりつつあるんですけど、県民にとっては、やはり結果、四、五件ではございましたけど、メールで、こういう責任は本来、民間会社やったら、誰かが責任をとるよねというような話があります。
そんな中で、私は、先ほど次長のほうも申しましたけれども、学校だけではできないだろうと。でも、学校は、まず、その多くは学力に関与すると。だから、この席でも言わせていただきましたけれども、つまずきがある子どもたちのつまずきをなくしていく。学校に６時間おって授業がわからない、そうすると、暴力行為だとか不登校だとか、そのあたりにもリンクしているんではないかと、自分自身の経験からも、私はそう思っております。そんな中で、あれもこれもということは、非常に考えられないと思っています。
みえスタディ・チェックも現場の意見も聞きながら、あるいは市町教育委員会の意見も聞きながら全部の学年で、そして３回やろうというのを、いやいや、そんなの１年生からやるのかよという話もあって、そこはずっと現場に合わせた形で、より実効性の高まるものということで、量よりも質を変えていく必要があるんではないかということで、私自身の中には、この全国学調だとか、みえスタディ・チェックだとかワークシートの宿題、ワークシートは宿題なんです、現場の先生方が宿題を出せないときに、このワークシートを出そうよという、使えるよねというようなことにしていこうということでつくったもんでありますので、中身をこれからは質に変えていく必要があるんではないかと。校長先生が授業を見回っておっても、この授業について、今日はいい授業だったね、こんな点がよかったよとか、こういう点を工夫したらいいよねというようなことをやはり言えるような、単に廊下を歩いとるだけでは、やはり先生もしっかりと授業に取り組んどるのかどうか、あるいは見てもらっているのかどうか、見てもらいたい先生もおると思うんですね、褒めてもらいたい先生もおろうと思うんで、そういうことについて量から質へと学校教育のほうは変わっていくべきであろうと思いますし、あるいは家庭については、こんだけ学校が頑張っているんだから、やっぱり家庭でもちょっと朝御飯を食べさせようかとか、あるいは早く眠らせようとか、あるいはスマホの時間をちょっとは変えようとか、そんな話につながっていけばいいかなと。そういう意味で、みえの学力向上県民運動というのが４年前にやられて、それは一定、この４年目の平成27年度に、ある程度、意識はされてきたんかなと。その意味では、凡事徹底と、今までやってきたことを新たにやるんじゃなしに、そこの質的転換を図っていくべきではないかというのが私個人の、教育委員会事務局の職員と話をしとるところは、そういうような心構えでやっております。
以上です。
〇山本委員 みえスタディ・チェックのことを、現場と話し合いをされて、やる中でもよりよい方向に進めてみえたということについては、十分現場の話も聞いていただいていることは確認していますし、ただ、今さっきお話もあった、結局、今までやってきたのが、ちょっと兆し、よくなっているから、これをもう少し丁寧に質を高めていくという教育委員会としての考え方だというふうに確認させてもらいました。
教育全般、やっぱりテストをやれば、県民からそのような責任はあるのかないのかなんて言われるようなことになってしまうのは、この点数があるからですよね、根本は、というふうに私は思っています。
それと、総じて学習する力が自信をつけたり、それから将来に羽ばたいていくときの力になってほしいと、学力はいろんな学力を望んでいるわけなんですけれども、以前、このやり方の中で、本当に自尊感情が育てられて、さっき言われた教員だって褒められたらうれしいだろうという、その話もちょっと出ましたけれども、この体制がそういうように本当に生きているんだったらいいなと私は思っています。学力というのが上がっていくときに、いろんな学力の中でみんなそれぞれが認められて、自分自身を大事にする、そして頑張れたということに励みになるようなものであれば、でも、どうも現実は違うような気が私はするので、前も言ったけど、できない、できないと言われてしまうことが、その子にとって、その子の成長をもしかしたら阻んでしまうんじゃないかということが、今後、いろんな形でこれがもっと強化されていったら、もっともっと起こってくるんじゃないかということでいつも意見を言わさせていただいておりますが、今の教育委員会としての考え方は確認させていただきましたが、私としての考え方としてはちょっと違っているということだけ言わせてもらいます。
〇小島委員長 ほかに御質問はありますか。
〇中森委員 １つ、75ページの子どもたちの通学、安全の登下校に関する記述がございまして、当初予算編成に向けての基本的な考え方では、いろんな団体との連携で、「連携し」、ここはわかるんですけれども、通学路の安全対策を進めるということとなってきますと、いろいろと管理団体、道路とか、いろんな施設の管理、所管が違うわけでございますので、この辺は当初予算の編成に向けては非常に難しい部分があるんではないかなというふうに思うんですが、地域では非常に重要な課題となってございまして、どの程度、道路管理者であったり、のところと連携をされているのかなというのが、もし教育委員会で予算組みがされるんでしたら、どういう形になるんかなという、考え方をちょっと教えてください。
〇芝﨑課長 現在でございますけれども、そこの今見ていただいておりますところの④のところでございますが、現在、通学路安全対策アドバイザー、あるいは事故に関しましても事故対策のアドバイザーにつきまして、現在、教育委員会のほうで雇用させていただいておりまして、その方々が、地域、あるいは市町教育委員会、あるいは市町が実際に行います、いわゆる通学路に関しましての連絡会議がございまして、そこに参加させていただきながら助言をさせていただいているという経緯がございます。
そういった中で、今お話がございましたところにつきましても、今申し上げました通学路安全対策アドバイザー等を活用していきたいというところが④のところでございます。
〇中森委員 そういうことだと思うんですけれども、アドバイザーに積極的に働きかけていただきたいのは、必要な予算は、それぞれの市町であったり、道路管理者、もしかしたら県道では県の道路管理者もありますので、その辺に何らかの形でアクションを起こせるだけの積極的な働きかけをしないと、なかなか間に合わないというんですかね、必要な安全対策は講じにくくなったりすることがあったりしますので、もうずっと前から積み上げてチェックされているわけですので、危険箇所については、それはやはりもっともっと具体的にそれぞれの地域で非常な危険箇所がありますので、具体的に他の所管するところに働きかけであったり、これはまあ、要望させていただきたいと思うんです。
もう１点、ちょっとこれは関係あるか、ないかなという微妙なところがございまして、今のシーズンですと、入試説明会、地域でやっているというのを伺って、我が地域でも、そういうところを一度、どういう形、どういうスタンスかなというふうに現場調査させていただいたら、私の想定したように、私学の方々は、積極的にやっているという中で、そもそも県内に定着を求めている一人でございますが、どう見ても近隣府県の私学のところが営業活動というんか、我が学校はいいよと、いろんなアピール、建学精神なども含めて、非常に積極的な働きかけをされているという光景を目の当たりにしまして、それは別に否定するものではございませんけれども、残念ながら県立高等学校のブースがないということでございまして、軽く質問したら、なかなか県教育委員会、市教育委員会の理解が得られないというような形でございまして、それは何か、わだかまりは何ですかと言うたら、私学中学校があるからという、何かそんな理由をおっしゃっていましたけれども、果たしてそうかなというふうに私は疑問に思ったんです。それはまあ、別の話かもわかりませんけれども。いずれにしましても、小中一貫教育であったり、また私学とは中高一貫教育であったり、いろんな多様な取組が今進められている中で、私学と公との役割分担を含めて、そういう機会には、堂々と公の県立学校であったりのところも１ブースなり確保していただいて、積極的な、多くの進学予定者というんですか、保護者、県民が来られるわけですので、資料を置くなり、説明をする場があるなり、あってもいいんではないかなというふうに思いました。
なぜかといいますと、国立の例えば鈴鹿工業高等専門学校であったり、それから自衛隊関係の何とか専科というところは公ですので、私学でないブースがあるわけですので、残念ながら県立学校がないというだけの様子になってしまいますので、やはり競争に負けるんではないかなというふうに思ったんです。
まさに我が地域は、新たに名張青峰高等学校が開設するという機運が高まる中で、県外、市外に流出を、流出というんか、推奨するようなブースを多く見かける中で、競争に負けるんではないかなというふうに不安を感じながら、今後、教育委員会も、これは我が地域だけとは違って、県全体に及ぼすことではないかなと、県外流出じゃなしに、県内で高等教育が、必要な教育が受けられるような環境づくりに私学と協力し合いながら、役割分担をそれぞれの県民に知らしめる必要があるんではないかなというふうに思いましたんですけれども、ちょっと御所見をいただければありがたいなと思います。
〇山口教育長 入試説明会って、今、私学が私どもの地域にでも、伊勢ですけれども、入って説明会をやりますよというのがあって、それはいろいろな場面であって、その単独高校で、中高でやる場合もありますし、私学協会というのが音頭を取ってやる場合もあるんだろうなと思います。
そんな中で、県立高校の場合は、夏休み、授業に差しさわりのないところでということで高校生活入門講座という形でやらせてはもらっておるんですけれども、営業努力が足りないんではないかということでございますので、そのあたりは、私学が主催してやる場面でも声かけをいただいておるんであれば、しっかりと取り組んでいかなきゃいけないなとは思いますし、もし声かけがないんであれば、アンテナを高くする必要があるのかなというふうには思っておりまして、それぞれの地域でやられておることでございますので、それを鈴鹿高専や自衛隊の専修学校のようなところがアンテナを高くして持っておるというのであれば、やはり県立高校もそれに沿ったような形で、委員が言われたように取り組んでいく必要があるんではないかと。
我々としては、例えば県の高校生フェスティバルのところでは、私学の募集要項も置かせてもらったり、学校案内も置かせてもらっていますので、ブースはもらえなくても何か学校案内だけでも置かせてもらえるというような、そういうところも、それぞれの主催者と協力しながら、三重県の子どもたちは三重県でというような形でやらせていただければなと思っておりますので、貴重な意見として受けさせていただきます。
〇中森委員 ありがとうございます。まあ、主催者なり、いろんな段取りをしているところが経費もかかりますので、そういうところから見ると、公がかかわるのが難しい部分は確かにあるかなというふうに思うんですけれども、いずれにしても、利用者、来場者、子どもたちは関係ないわけですので、やはりそういうことをこれから、我が地域だけと違って、やはりいろんな場面で、進学に関する関心の高いところについては、公も関与していただいて、積極的に県立学校への入学を促進するなり、いいところをＰＲしている機会としていただくように、そういう機会に、できるだけ参加していただきますようにお願い申し上げたいと思います。もう答弁はよろしいです。お願いします。
〇小島委員長 ほかに御質問はありますか。
〇杉本委員 何点かあるんですが、まず１個だけ、施策221のところの全国学力・学習状況調査にかかわるところですけれども、今日は当初予算編成に向けての基本的な考え方ということですが、その前の県民指標のところは、まだ申し入れをした段階で、今後またどういう御返答が来るのかなと思っているところですが、それについては、私は、やっぱり２つの点で問題があるというふうに思っているんです。
それが基本的な考え方にもつながると思うので言わせていだたくと、１つはやっぱり、学調は方法であって目的ではないのに、やっぱり県民指標になることによって目的化しているというところが問題やと思います。テストはやっぱり一人ひとりの学習のチェックであり、授業力とか教師の指導力のチェックであって、次へ生かすためのツールです。だから、点数を取るということが目的化になってはいけないと思うんです。目的化に、本人はそうなってもいいけれども、違うと思います。それは、特に小・中・高と発達段階によって違いもあると思います。高校生ぐらいで、やっぱりテストの意味合いが、小学校の段階と高校の段階では、私は違うものがあるというふうに思っていて、特に全国学調は小・中なので、そういうふうなあたりのところは、私はもっとよく考えるべきやなと思って、特に小学校などでこういったところが目的化すると、よい教育に私はつながらないというふうに思っています。
２つ目は、全国学調の平均点が絶対評価ではなくて、相対評価であるというところに問題があると思います。絶対評価で、全国学調で、この点を取ったらば、まあ、学力的にはよろしいでしょうと、こんだけの条件の中でナショナルミニマムとしていいでしょうと、絶対評価の点数であれば、私はまだ納得できると思いますが、平均点という相対評価は、どこまで行っても競争です。必ず平均点より低いところが出てくる。そこにやっぱり納得しがたいところが私はあります。
何年か、何十年か前に、今、小・中の評価は絶対評価に変わりました。評価全体が日本の国、文部科学省として絶対評価になっているのに、どうしてこれだけ相対評価でやるのかというところが、やっぱり納得しがたいところがあります。そういったところが、私は一番課題となっているので、そのあたりの御議論をぜひ今後も引き続きしっかりとしていただき、ほかにも発信していただき、深めていただいて、当初予算編成に向けての基本的な考え方に生かしていただければというふうに思っています。まず、そのところだけ、まあ、御議論をというだけなんですけど。
〇小島委員長 所見を求めますか。
〇杉本委員 所見はありませんか、教育長。
〇山口教育長 教育警察常任委員会の委員の方も、柘植小学校を調査していただいたし、南郊中学校へも行っていただいたのかなと思うんですけれども、そこでやはり、一つの、委員がまさしく言われたツールなんですね、方法なんですね。そのことによってどうやって日ごろの授業を組み立てていくか、あるいは家庭との連携をするかというところを、柘植小学校というのは見事に体現してくれたのかなと。あそこの地域というのは、経済的に恵まれていないし、家庭的にも恵まれていないところでありながら、ああいう家庭との１枚の文集というようなことでやりとりができる、家庭読書を親もやらなきゃいけないというような、片親のところもあったかもわかりませんけど、そういうようなところを僕はいいなと思うんで。確かに数値目標、県民指標としてはどうなんかという議論を本会議場でも質問いただいたところでございまして、そのときに、私は、やはり県の活動指標にしなかったというのでは、やはり県の施策をどんだけつぎ込んでもこの問題については、指標としては上がらないと思うんですね。学力というのは、県だけがどんだけ事業を打ってもだめだと。初めに山本委員の話もさせてもらいましたけど、家庭とか地域の協力があって、家庭が壊れとるところやったら地域がフォローする、「地域未来塾」のような学校支援地域本部のようなところがボランティアでその子を面倒を見るとか、様々な方法で県民指標としてこういうものをひとつ、ツールではあるけども、それに向かってみんなが心を一つにしてやっていこうという目標ですね。目標と目的がどんなに違うんやと言われたら、非常に難しいとは思うんですけど、私としては、いい一つの頑張れる要素ではないかなというふうに思っております。それによって、日ごろの児童・生徒質問紙だとか、あるいは学校質問紙で自分たちの振り返りが出てくるんではないかなと思います。
全国学調は、文部科学省のほうは、当初のころは、平均正答率が真ん中にして５ポイントぐらいにはまっていたら日本の義務教育の質の保障はされておるんだという話で、この話は平成19年度に先ほど委員も言われましたように、相対評価から絶対評価に変わっていったわけですね。そんな中で、変わっていったものの、どこの県へ行ってもこの全国学調を一つの目標に定めながら教育活動をやっておるということ、これも事実です。まだ三重県は遅れておったと私は思っております。それは遅れとったんやなしに、正常やと言う人もおるかもわかりませんけれども、やはり今年度のような結果を見ると家庭も地域も一定努力いただいたのかなというように私は思わせていただいて、やはり自分の子どもたちは自分で育てていく部分も当然あるんやなということですので、相対評価が絶対評価だということもありますけれども、いいところを見ていこうというのが絶対評価だと思いますので、そのあたりについては、全国学調が学力の一つだということを、皆さんも、私もそう思っていますので、そこは今後生かせていけるんではないかなと思っております。
ですので、これを県民指標にするということについて議論を今後もしていくということでございますが、私としては、子どもたち、あるいは学校、あるいは家庭、地域の人が一つの目標を心を一つにやる、一つのいい目標ではないかなというように思わせていただいておるところでございます。
以上です。
〇杉本委員 私は、やっぱりこれを県民指標にすべきではないと、ま、平行線ですけれども、思っております。特に小学校ぐらいで、点数、点数、点数で、家庭教育で、将来的にも確かにまずかったなという例を見てきました。やっぱりそういうところを助長していく指標になってしまうのではないかというあたりを非常に危倶します。危倶します。これぐらいにさせていただいて、あと済みません、細かいというか、個別のところで幾つかありますけれども、そのページで、「学校・家庭・地域が一体となって、学力の育成を図ります」と書いてありますが、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるでしょうか。
それから、④の中で「留学への支援」という言葉が入っておりますが、どのような内容が入っておられるでしょうか。
それから、⑤にかかわってですけれども、キャリア教育は、私はすごく小・中でも大事だと思うんですけれども、小・中のところのキャリア教育の記述がないのが少し気にかかっております。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
それから、次のページに行きまして、69ページですけれども、再掲をしないというのでは、私は、ここに人権教育がやっぱり入るべきやと思うんです。非常に私は大事やと思うんです。人権のところに入っていますよね。施策211に入っているんですが、再掲しないというのは、前からそうでしたっけというのを、ちょっと今から確認させてもらうんですけれども。ここで人権教育が入ってこないというのが、再掲しないというルールの中でこうなっているというのはよくわかるんですが、そこは少し、人権教育課としてはどうなんですか、どういうふうに思いますかというのが１つ、質問です。
それから、もう一つは、②の郷土教育なんですけれども、郷土教育の目的が、②では、「郷土三重への誇りを持って地域や世界で活躍できるよう」という、世界での活躍みたいなところまで入っているんですけれども、これでいいのかな。やっぱり郷土教育って、やっぱりそれをすることによって自尊感情と、それから郷土への思いというか、そういうところで、私はこれが大事やとすごく思っているんですけれども、何か、世界で三重を発信できるように郷土教育というふうに読めたりするので、そんなところがちょっと気になっています。
それから、71ページなんですけれども、④です。「地域のスポーツ人材を外部指導者として学校に派遣します」、これはすごく進めていただきたいんですが、反対に学校の教職員を地域へ派遣する、行っていると思うんですけれども、派遣するという制度の創設はいかがでしょうか。逆です。
それから、⑥スーパー食育スクールって、どんなところをお考えでしょうか。
それから、75ページですけれども、これはほかでも何回か申し上げているんですけれど、⑤です。スクールソーシャルワーカーが依然として今までの不登校、いじめという文脈で語られるんです。これも再掲しないというルールにのっとって、貧困の問題は教育委員会の中から記述がないんです。再掲しないということなんですが、これはすごく私も気になっていて、スクールソーシャルワーカーは、今回、貧困対策の一つ目の目玉なので、そのあたりはどうしても再掲できないものでしょうか。
それから、77ページです。ごめんなさい、たくさんで。開かれた学校づくりのコミュニティ・スクールや学校支援地域本部は、大事やと思うんですが、予算的な措置は県としては考えていくお考えはありますか。
それから、②の学習支援の推進ですけれども、これも予算的な措置は考えておられますか。
それから、専攻科の、先ほどの稲垣委員の御質問と関連するんですけれども、専攻科の設置ってすごく予算がかかると思うんですね。賛成なんですけれども、既存の専攻科、志摩の水産高等学校とかだけでしたっけね。
〔「桑名高校衛生看護科」の声あり〕
〇杉本委員 そうや、これも聞きましたよね。そのあたりの予算もちょっと厳しい状況があるというふうに私は捉えております。なので、そのあたりのところは、教育委員会だけの問題ではありませんけれども、県全体として、専攻科を本当にやっていくんやったら、それなりの予算をしていただく必要があると思うんです。そのあたりの状況はいかがでしょうか。
たくさんあり過ぎるんで、最後に１個だけ、これは意見でいいんですけど、79ページの⑥です。最後の、これはすごくいいなと思うんですけれども、私は、大学生を三重の地域づくりをする協創のパートナーとして位置づけていったほうがいいと思うし、現実、そうなっていると思うんです。協創のパートナーやと思うんです、大学生、若者をそういうふうにしていかなあかんと思うんですが、最後の文末が「地域に関心を持つ学生の増加等を目指す」となっているので、関心を持つ学生ということではなくて、やっぱり協創のパートナーとして位置づけていただいたほうがいいのではないかなと、これは意見ですけれども、そういうふうに思いました。たくさんで済みません。
〇中嶋次長 人権教育のほうからお答えさせていただきたいと思います。
人権教育のほうについては、施策の211のほうで教育委員会として取組方向というのを書かせていただいています。教育のところでも当然記述があってしかるべきではないかという御指摘でございましたけれども、今、改定中の教育ビジョンのほうでは、当然ながら人権教育について記述をさせていただいていますとともに、重点施策として特出しで人権教育の推進についても進めていくということで記述をさせていただいております。そちらのほうでしっかりと重点化して取り組んでいくということで御理解のほうをいただきたいと思います。
〇山口次長 まずは、「一体となって」、67ページのところからでございますが、ここは細かい予算というよりは、例えば細かい意味でいえば、いわゆる生活習慣等のチェックシート、そういった部分、それこそ就学前の部分なんかも少し試行していたりもしますし、知事部局とも連携してやっておったり、あるいはＰＴＡとも、やりっ放しではなくて、よりフィードバックをしっかりしていく、そういった部分もございますが、総合的に、特に家庭、地域との連携はもっと必要だよねということがいろいろございますので、どちらかというと、ここは趣旨というふうに御理解いただければと思います。一番念頭に置いているのはチェックシートでございます。
留学への支援でございますが、引き続きグローバル三重教育プランの最中でもございますし、充実という趣旨で、国の量、質ともメニューが十分でない部分、あるいは短期の部分ですとか、国のメニューがややない部分もありますので、予算の議論ですので、どこまで実現できるかわかりませんが、そういったことを考えてございます。
それと、小・中のキャリア教育でございますが、予算的には、もとより小・中の部分も入ってございまして、その意味で記載の仕方がどうかという御趣旨は、ちょっと踏まえる必要があるかなとも考えております。もとより入ってございます。
続きまして、郷土教育の部分でございますが、最近、グローカルという言葉も使わせていただくこともあるわけでございまして、もちろん郷土のために、郷土のことをとにかく愛して、よく知って、定着していただくというのがいいにこしたことはないんですが、何も郷土に必ずとどまらなきゃいけないかですとかは、帰ってきてもらうというのもございますし、まさに三重のことをよく知っている子どもたちに世界で活躍してもらうということも、郷土にとっては誇りでもございますし、アクトグローバルとシンクローカルとの両方がございますので、むしろここは狭く言い過ぎないほうがいいんではないかということでございます。
あと、少し飛びますが、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部、あるいは学習支援のあたりでございますが、今年度、例年にも増して、また予算状況は大変厳しゅうございますが、その中にあっても教育委員会内で大変重点的に取り組んでいきたいと、そういう姿勢で臨んでおります。
専攻科の部分は、先ほどとちょっと重複いたしますが、諸般の事情があって、考え方は先ほど教育長等から述べたとおりでございまして、その中でできる限り前向きに取り組んでいきたいと。そういう状況でございます。
あと、スクールソーシャルワーカーにつきましては、御指摘の趣旨は本当にそのとおりだと思いまして、そこは整理の問題になってくると思います。私どもとして当然現場のニーズ、あるいは効果的な施策、さらには今年度の貧困対策のタイミングという問題もございますので、どういう形で可能なのかというのは、教育委員会として拒んでいるものではございませんので、引き続き御趣旨を踏まえて模索はしてまいりたいと考えております。
〇阿形課長 私のほうからは、学校の教職員、地域に派遣する外部指導者という点と、スーパー食育スクール、２点についてお答えさせていただきます。
まず、地域スポーツの学校教職員を派遣するという案件については、県教育委員会の来年度の取組の中では、各学校へ派遣するというのは、この事業設計でございますけれども、スポーツ推進局とインターハイ、国体に向けての強化などを連携して情報交換しております。その中では、本年度の事業でも、高等学校の国際大会を経験した先生が子どもたちを集めた陸上の講習会をやったりして、地域の、学校そのものに行くわけではないんですけれども、それを志す競技の者たちを集めて、そこに先生が派遣される、そういった事業を展開しております。来年度も進めていくというようなことをお聞きしております。
２つ目のスーパー食育スクールですけれども、このネーミングは、文部科学省の委託事業でありまして、毎年県内のどこかの地域で研究企画をしながら、国に計画を出して、実践的な取組を進めていると。具体的には各小学校、中学校などでの食育推進計画に基づいて、地域のいわゆるお母さん方の団体であったり、食材を提供する団体などと連携しながら食材について研究すると、そういったことを進めるようなことがスーパー食育スクール事業でございます。来年度は１推進地域を公募しながら進めていきたいなと考えております。
以上でございます。
〇小島委員長 大学生を協創のパートナーというのは、もう意見ということでよろしいですか。
〇杉本委員 はい。
〇小島委員長 わかりました。
再掲云々についての考え方は求めますか。それは杉本委員の意見ということでよろしいですか。
〇杉本委員 いや、ちょっともう少し。
〇小島委員長 では、もう一回よろしくお願いします。
〇杉本委員 前もこうやったんかなと思ったので。みえ県民力ビジョンの第一次の行動計画のときもこうだったのか。でも、第一次のときは、何かプロジェクトみたいなものがあって、総合的に各部が寄ってやりますよと。例えば障がい者の問題については、健康福祉部と雇用経済部と教育委員会とがやりますよというくくり方があったんです。だから、あれは10本ぐらいありましたかね、特別なプロジェクトについては、総合行政で各課で連携、協働してやるんだなというのが見えたんですけど、今回それがなくなったもんで、各部局が連携して、これについてやりますよというのが見えなくなったんです。
なので、再掲しないというルールは一緒なんかもわからんのやけれども、非常に各部局が連携してこの問題に取り組みますというあたりがもう全然見えなくなってしまったところが、これは教育委員会の問題ではないんですけれども、そこが今回の、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の、私はちょっと、頼りなさというか、見えにくさにつながっとるなというふうに思っています。そういった意味でも、この再掲については意見を述べさせてもらいました。
それから、あと１個だけ、地域のスポーツ人材の外部指導の派遣についてもう少し詳しく聞きたいんですけれども、これは外部指導として学校に派遣してもらった場合は、何か予算措置があるのですか。反対に、学校の先生を地域に派遣する場合も、その事業に対する派遣なので、予算措置は同じようにあるのですか。そこをちょっと教えてください。
〇阿形課長 地域のスポーツ人材を外部指導者として学校に派遣するには、旅費であったり報償費なりを支援する予算措置をしております。
それから、地域に出かけていく、これが学校の教職員であれば、実務だけ、いわゆる旅費だけの部分になると考えております。
〇杉本委員 国体とかそういうところに向けて、随分こういうところが今後求められるところになってきていると思うんですけれども、何年前かな、みえ国体のときとは選手の養成の状況というのが、全然違うと思うんです。いいことではないかもわかりませんけれども、小さいときからとか、専門性を高くとか、非常にそういったところで、今まで、50年前とは違った方法をつくっていっていただかないと、本当に選手養成はできていかんのやろなというふうに思っておりますので、ちょっと質問させていただきました。またこれは細かく引き続きさせていただきますので、よろしくお願いします。
〇小島委員長 ほかに御質問はございますか。
〇日沖委員 ２つお願いします。
まずは、施策223の71ページの②の「子どもたちが遊びを通じて体を動かす習慣を身につけるよう、幼稚園教諭や保育士等を対象とした研修会を開催します」ということですが、現場にたまにお伺いしたりして、ふれあわせていただいておりますと、それぞれの地域の特性なり、風土や環境を生かして独自性のある遊びとかを取り入れていただいて、どこでも大変そういうことを活発にしていただいとるふうに見えとるんですけれども、現状で何か幼稚園の現場とか保育所の現場で足らないことがあるから研修会をするんですかということをお聞きしたいんですが、ちょっと心配するのが、体力の向上、体力の向上というかけ声のもとで、何か幼児期から画一的なものをはめていくような気がして、独自性が何か失われていくような気がしてちょっとお聞きするんです。ちょっとその辺を教えていただきたいというふうに思います。
それと、もう一つは、施策226の③の「小中一貫教育の導入に向けた先導的な取組を行う市町教育委員会による、域内全域での小中一貫教育の推進に資する効果的な取組を支援し、その普及を図ります」と記述していただいとるんですけれども、市町教育委員会による域内全域での小中一貫教育の推進に資する効果的な取組の支援というのは、どういう支援をしていただくんでしょうかということを、２つお聞かせください。
〇阿形課長 私のほうから就学前の取組についてお話しさせていただきます。
この体力向上を考えるでは、今、委員御指摘の中であったように、体力向上を画一的なごりごり感を持ったような取組というようなことではなく、そういったことをお集まりいただいたスポーツ推進委員の皆さんからの御意見をお聞きしました。子どもたちが就学前であれば、遊びを中心とした体を動かすことの習慣であったり、そういったことに取り組むことは必要であろうというような御意見をいただく中で、就学前についての取組も、今回、幼稚園、小学校、あるいは保育所との連携も考えながら必要ではないかというふうな発想で、幼稚園教諭、保育士の方々にお集まりいただいた研修会などを開催することを企画しております。
文部科学省においても、そういった方向づけを示されておりまして、ただ単に体力だけを上げるだけじゃなくて、子どもが自主的に体を動かすこと、そういったことの機会を幼少時、いわゆる、御意見があった中ではゴールデンエージという言葉をいただいておりました。就学前のそういった年代の中でそういった経験をすることは、非常に貴重なことであるというようなことも御意見をいただいておりまして、こういった企画を立てております。
なお、御指摘の地域の特性や独自の遊びなどを取り入れた幼稚園、保育所の取組はいいものがあるということですけれども、そういったことも取り入れながらこの研修会というものを進めていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
〇山口次長 小中一貫教育のほうでございますが、こちらも県として画一のものを進めていくという趣旨ではございませんで、国の委託事業を、県内の３市からでございますが、手が挙がっておりまして、それの全体を取りまとめる形で情報共有を図りましたり、それぞれカリキュラム作成であったり、マニュアル作成であったり、フォーラム開催であったり、いろんなことを考えてくださっておりますが、そういったものを総合的に支援していく、あるいは広域行政といたしまして、先生の免許を持っておられる方をどう配置するかとか、そういったもろもろの点もあると思いますので、そういった部分で、お金の部分と事実上の取りまとめ役として支援してまいりたいということでございます。
〇日沖委員 １つ目の「子どもたちが遊びを通じて体を動かす習慣」のところですけれども、今御説明いただいた国の方向性もあるんでしょうけど、既に幼稚園とか保育所の現場ではいろいろ工夫して取り入れてやっていただいておることを今説明されたような気がするんですけれども、研修をするということですから、何か足らない部分を補うために研修をするんやと私は思うんですけれども、まさに今言われたようなことは既に現場でやっていただいとることじゃないんですか。その復習の研修をするんですかね。無理に研修をして、無意味とは言いませんけれども、必要のない部分の研修をして時間を費やすということが、いかがなもんかと思うもんでお聞きするんですが、意義がある研修ならいいんですけれども、今お話しされたようなこと、まさに現場で精力的にお取り組みいただいて、子どもたちは元気に活発にどこでも跳びはねてみえるように映っとるんですけれども、その辺、何の部分が必要で研修をするのかということをもう一回お聞きさせていただきたいなというふうに思います。
それと、小中一貫教育のほうですけれども、国の委託事業を受けて、これの取りまとめということのお話をいただきました。とにかく小中一貫教育を推進していかれる市町におかれましては、ぜひスムーズにいくように御支援をいただきたいというふうに思いますけれども、例えば、個別の話になって申しわけないんですけれども、私の地元のいなべ市のほうでも、地域性もあって、５つの小学校を統合した上で中学校に建物を併設した上での小中一貫教育というものを目指して進めておられるようにお聞きしておりますけれども、いろいろ移行していく経過の中には、地域の特性があったり、事情があったり、また小中一貫教育のやり方もあったりして、それぞれ地域ごとに事情があると思うんですが、例えばいなべ市ですと、５つの小学校を１つに統合して、すごく子どもたちの教育環境も変わりますし、学校現場の職員さんたちの環境も変わりますし、環境が激変する中で、そこへスムーズに持っていくには、本当に労力が要るんで、例えば一時的でもええんで、人的な支援も、もう本当に助けてほしいんやわというようなお声も聞いたりしますんですけれども、例えばそういうところも柔軟に、県も一緒になって、国の委託事業ということだけじゃなしに、県も本当にそれぞれの地域の特性を見た上で一緒になって、県が必要な部分に対しては支援を行うということも含めて思わせていただいとってよろしいんですかね、この小中一貫教育の導入に向けた取組の支援というものは。
〇山口教育長 まず、１点目の就学前の研修はやっておるのでいいやないかという話でございますけれども、幼稚園の先生、あるいは保育士さんにとっては、例えば自然体験を重ねておる子どもたちはですね、小・中になっても運動が好き、体を動かすことが好きだというのはデータとして出ておりまして、三重県の場合は、そのあたりが運動習慣等調査によると非常に低いということになっておりまして、やはり子どもたちが保護者の協力を得ながら自然体験をするとか、そういうことを具体的に例示したり提案していきたいということが１点でございます。
それから、小中一貫教育について、５校が１校に統合された場合は、もちろん我々としては統合加配というのがございますので、そこは市町が使いやすいような、前がいいのか後ろがいいのかとかいうことも聞きながら統合加配を行っていきたいと思っております。
小中一貫教育について国のほうから加配というのはありません。現在、品川区立で先進的にやっておるところは、非常に手づくり感でやっておると。それがやっぱりそれぞれの地域に合った小中一貫教育であろうと思いますので、そのあたりについて我々としては、よく言われるのは、小学校の免許がなくて中学校、あるいは中学校しか免許がなくて小学校は教えられないとか、そういうことについてどういうような人事配置をしたらいいのかというのが３市からの要望として出てきておりますので、そのあたりについて市教育委員会と連携をとりながら、困らないようにしていきたいなと思っております。
以上です。
〇日沖委員 わかりました。よろしくお願いいたします。結構です。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇津田委員 全国学力テストの件なんですけれども、昨年度までも教育長は、みんなに言われて、今年度成績が上がっても、余りお褒めの言葉がないもんでかわいそうだなと思って言わさせていただくんですが、今回、道半ばではございますけれども、底辺の40位台のところから大分上がられたということで、その努力については、本当にすばらしいなというふうに思わさせてもらっています。
ただ、いずれ教育長の在任期間中に平均よりもぽんと上がって、全国学力テストは一つの指数であるので、教育にはもっと大事なことがたくさんありますということで、杉本委員や山本委員が言われるように、そこの県民指数からこんなものは要らないと外すことが最終的な目標だということで理解させていただきたいなというふうに思っています。
質問なんですけれども、68ページの施策222、人・自然の中で伸びゆく豊かな心の育成ということなんですが、自然の中で伸びゆく豊かな心の育成と言うんですが、道徳教育も大事だし、いろいろ書かれていますけど、イメージとしては、子どもたちが自然の中で戯れて、遊んで、それが郷土愛につながっていくんだなというイメージがあるんですけれども、基本的な考え方の中だとか、現状と課題でもそうなんですけれども、自然の中でふれあう文言というのが全然ないので、ちょっとどうなのかなというふうに思うんですが、それについてよろしくお願いします。
〇山口教育長 御指摘の点は、県民の皆さんとめざす姿には書いてはあるんですけれども、現状と課題とか基本的な考え方には、自然の中で遊ぶ、先ほど日沖委員にも言わせていただいたような自然体験をすることが、子どもたちの運動とか、あるいは学ぶ力につながってくるということも言われておりますし、あるいは規範意識にもなっていくのかなと思いますので、そのあたりについて、心して、修正が可能なら修正はしていきたいなと思っております。
以上です。
〇津田委員 やっていただいていると思うんですけれども、文章で読んだり、口から耳へ伝えていくということも大事だけれども、やっぱり魚をとったり、虫をとったり、そういう自然にふれることが郷土教育につながっていくし、自然は大切、緑は大切だと言われても、やっぱり幼児期にそういう体験がないと、やっぱりぴんとこないものがあると思うんですね。それこそ郷土愛を育む教育だと思うので、しっかりとやっていただきたいなと思うんですが、今さら言っても、ここで言っても仕方がないんですけれども、例えば生活環境のところでも、ＣＯＤをどんだけ減らすようにする、ＢＯＤがどうやって、基本指数の中に書いてありますけれども、やっぱり最終的な目標は、そこの川に蛍が戻ってきたり、オイカワや鮎がいたり、自然体系が戻っていくことが最終的な目標であって、物質がどうや、ＣＯＤが、ＢＯＤがということではないので、本来は子どもたちが魚をとりに行って、どんだけオイカワがとれたよだとか、あるいは蛍が戻ってきた川がどんだけ増えたよというような目標にしなければならないなというふうに、ここで言うべきことではないんだと思いますけれども、やっぱりそういうものを目標にしていただきたいなと思っています。
ですので、あ、いい話だなということではなくて、しっかりと基本的な考え方の中に入れて、やっぱりもっと自然と戯れていただきたいなと。
最近、本当に釣りざおを持ったり、たもを持って走り歩く子どもたちが非常に少なくなっているので、しっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
〇小島委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 最後によろしいでしょうか。質問ではありません。
221のところでいろんな意見が出ました。学力のところです。全体的に網をかぶせていくと、すごく頑張っているところは、例えば生徒指導の話でいうと、きちっとしている子が、それでもだめだからきちっとしろと学校で言われると、だんだんだんだん嫌気が差してくることってあるなと思いながら聞いていますけれども、最終的に届かない地域や届かない御家庭があるのではないかというふうに思うんです。そこが再掲は避けるし、ほかのところで出てくると言われたので、例えば子どもの貧困対策計画とか、あのあたりでやっぱりどうしていくんやということをぜひこの学力についても関連づけて考えていただきたいなというふうに思うことと、前から申し上げていますが、ここは「学力と社会参画力の育成」という項目です。基本的な考え方で、社会参画力がどこにあるのかな、キャリア教育で育まれる将来的な力だけが社会参画力ではないのではないかというふうに思うんです。全ての教育活動において小さいときから社会参画力もともに育まれるべきであろうと思うので、そこがどんなふうに絡められて育成していくのかということを、この基本的な考え方でもぜひ記述いただきたい、お考えもいただきたいと思いますし、そこから考えますと、やっぱり指標についても、このことを外せというふうに申し上げるのは、非常に、先ほどの答弁からも厳しいのかなと思いますけれども、今後の議論ですが、お考えをいただければなということだけ申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、ほかになければ、これで教育委員会関係の所管事項の調査を終了いたします。
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（山口教育長）
②質疑
〇小島委員長 暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇小島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
御質疑があればお願いいたします。
〇山本委員 今日一日で予算決算常任委員会教育警察分科会ということの中で、私も初めて決算審議ということで、それぞれの事業がどうなったかということが、決算の説明をいただいた概要なので、概要ではなかなかはっきりつかみ切れなくて、ちょっといろいろあるけれども、その中で絞って確認をさせていただきたいと思います。
私どもに平成26年度の予算書というものも、当初予算書の説明書もないもんですから、27年度の予算書、当初予算と対比しながらちょっと見させていただくんですが、まず、学力のことで先ほどからたくさん話題になっておりましたことは、今回いただいた説明書の中の12ページの小・中学校生徒指導費という１億幾らかの中に幾つかの事業があって、その中の「確かな学力」を育む総合支援事業という中であって、それは国費の分と県費が一般財源から入る部分とでなされていて、その中にも幾つかのことがあるんだと思いますけれども、この中で全国学力テストは国がするものですので、そのまま県費の補充はありませんが、その学力向上にかかわって、昨年度は、みえスタディ・チェックを、いろいろ紆余曲折を経てされた、まあ、回数などはいろいろ調整されてされたということですが、26年度のみえスタディ・チェック及びそれにかかわる26年度の学力向上の施策、それには予算が幾らあって、幾ら決算額として出ているんでしょうかというのがまず１つ目です。
〇山田課長 みえスタディ・チェックの予算でございますけれども、800万円弱というところでさせていただきまして、そのような形で昨年度、平成26年度は進めさせていただいておりました。
〇山本委員 決算額は。予算は800万円ですよね。
〇山田課長 同額でございます。
〇山本委員 ありがとうございました。
基本的に、私はちょっと県のやり方はわからないですけど、まあ、全部細かく微に入り細に入りということではないにしても、事業は途中で所管事項調査などで、学習を議員もしているわけですけれども、決算報告の中にある程度目玉のものとか、そういうものというのは、きちっと報告も含めて、例えばここの中に教育相談の事業費なんかもありますけど、そういうのもどれぐらい教育相談があってとかいうような実態なのかもわかるようなことが用意されていればいいなとは思いながら、これが県のやり方と言われればしようがありませんが、確認をさせていただいています。
２つ目です。土曜日等の教育活動推進事業費というのも、この小・中学校生徒指導費の中に入っておると思うんですけれども、これも国の費用と県の費用とがありますが、県費として平成26年度はどの程度予算及び決算額、それを含めて28年度への並びはありますけれども、今現在決算をしての考え方ということで確認をしたいと思います。
〇上村課長 平成26年度、土曜日等の教育活動推進事業につきましては、全て国の委託事業でございまして、360万円ほどの予算を国の費用で賄っております。
〇山本委員 ありがとうございます。それが決算の額と同等だということで、満額使用ということで予算をということですね。
これは平成26年度当初の予定から、各小・中学校でいろいろな変化があったんだろうと思うんですが、予算はそのまま決算額になるんですか。
〇上村課長 当初の予算どおり執行していただいております。
〇山本委員 わかりました。計画は微調整はあったとしてもということだと思います。
それから、その下の欄、12ページの３つ目に高等学校生徒指導費ということで上がっております。これも国費が10分の10ということなんですが、一般財源も入れてあるように、平成27年度の予算の書き方ではなっているんですが、もちろん一般財源もあるんですよね。高等学校生徒指導費という中は、全部国費ですか。
〇長谷川課長 県費もございます。
〇山本委員 ありがとうございます。
授業料の部分もいろいろありますけど、例えば学校運営に従って、細かい費用ですけれども、トイレの洗剤とか、そんなことが運営費ですよね、学校を運営するための費用として足りないから、ＰＴＡのお金で使っているとか、そんなことというのは、現在、公立学校でありますか。
〇山口教育長 学校運営費が足りなくなって、ＰＴＡ費を使っているということはないということでございます。
学校運営費は、金額を令達、お示しするわけですが、校長の自由裁量で、学校の例えば備品を買おうが、消耗品にしようが旅費にしようが、それは自由に節更正させておりますので、校長の裁量権ということでございまして、最後は締めるということでやらせていただいております。
以上です。
〇山本委員 どこに記述がありますか。
〇中西課長 運営費につきましては、お手元の資料の15ページ、そこに第２目として高等学校管理費というのがございますけれども、そこの一覧表の上に学校運営費ということで20億7106万円の支出済額というふうになっております。
〇山本委員 ちょっと数が大きくて、混乱して申しわけありません。
じゃ、学校運営費ということで、今、校長裁量の部分であって、それをどのように運営上で使うかというのは任されているということで、県費負担の分は、今、すごく細かなことでトイレの洗剤なんて言ってしまいましたけれども、そういった部分にはＰＴＡ費から充ててもらわなくてもいいように、今、手だてができているという確認でよろしいですねということを今お伺いしたんですが、そうですね。
〇山口教育長 そのとおりでございます。
〇山本委員 ありがとうございます。
あと３つにしときます。簡単に答えていただけることだと思います。
資料の18ページにあります学校給食対策費ということで、これは、直接は市町が小・中学校については学校給食運営実施をしているけれども、それと県立の学校、定時制課程とか、そういうところの給食はだんだん少なくなっているけれども、その給食費のことも含めて、小・中・高にかかわる学校給食に対する啓蒙や、そういうことも含めての費用なんでしょうか。この中を少し具体的に教えていただいて、聞きたいと思います。
〇中嶋次長 学校給食対策費につきましては、学校給食の衛生とか品質管理の事業でございます。学校給食における食材や調理品等の保存、あるいは検査及び学校給食調理従事者への衛生管理に係る研修等の経費、こういった経費でございます。
〇山本委員 県立学校と書いてあるので、特別支援学校と定時制課程の学校の給食で、全体の県内にある小・中・高等学校の給食に関する手だての費用という、その啓蒙も含めての費用ではなくて、実務の関連の費用だけということで、県立学校のということでよろしいですか。
〇中嶋次長 そのとおりでございます。
〇山本委員 あと２つです。
19ページに運動部活動支援事業費ということで、特にブロック大会があったということなんですけれども、なかなか財政が厳しい中で、部活動への支援費もずっとかつてのことを思えば、縮減されてはきていると思うんですけれども、文化系のクラブに対する費用のことがいろいろ事業費を調べても、私は見つからないんですけれども、そこのところはどうなっていますでしょうか。
〇釜須課長 15ページの高等学校管理費の下段の表の上から４つ目が学校部活動振興費ということになっておりまして、これはあくまで県立高校の部活動、運動部もそうですが、文化部においても振興に要した経費ということで、文化部については、この経費からおおむね出ております。
〇山本委員 全国大会やブロック大会が平成26年度はとりたててなかったので、この別費用はないということでよろしいですか。運動部は、この全国大会、ブロック大会の開催、参加というのもあるので、文化系のクラブも全国大会などに参加しているのはここに入るのかどうかと、こういった類いですね、文化系でも同等にあるのかということなんですが、その手だてはどうでしょう。
〇長谷川課長 文化部に関しても、生徒の全国大会、それから近畿高等学校総合文化祭への派遣費としまして予算を計上しておりまして、それは12ページの高等学校生徒指導費、こちらの中に予算を計上しているということでございます。
〇山本委員 ありがとう。なかなかそういうことが一概にというか、わかりにくいものですから、失礼いたしました。同等にというか、同じように文化系も運動系も支出というのは県で手だてを、同等の、同じラインでといいますか、お願いしているということで認識させていただいていいですか。
最後です。学校には教職員という形で教員を含みいろんな方に働いていただいていますけれども、この教育費という中に、校務員さんの人件費とかはここに入るのか、どこであるのかということをちょっと教えていただきたいんですが。
〇紀平課長 15ページの段を見ていただけましょうか。その中の人事運営費の中に県立高等学校教職員の人事運営に関する経費とございまして、その中に校務員に関する校務をされている方の経費も含まれております。
〇山本委員 そうしますと、人事運営費3176万円、人数は、全部の人数分で、校務員さん、現業職というんでしょうかね、現業、現場の方の費用というのは、そのうち今、何名みえて、幾らで、そしてそのことについて、削減方向なんですかね。何か、そんな話があるんですかね。
〇紀平課長 ちょっと訂正させていただきます。
先ほどの説明は誤りでした。その上の段の高等学校総務費の中に含まれております。支出済額310億円余の中に含まれております。
〇小島委員長 15ページの上から２行目です。人数等についてですね。
〇小見山課長 現業職員の人数でございますが、全体で88名に今なっております。
〇山本委員 88名で、決算額は給与として幾らになっていますか。
〇紀平課長 確認をして、またお返事をさせていただきます。
〇山本委員 ありがとうございます。後でいただくのでいいのですけれども、ちょっと方針として、現業職の方の、非正規の方もあると思うんですが、その内容もわかりましたらお知らせいただきたいことと、今後の方針が何かあるのであれば教えていただきたいと思います。
〇木平次長 現業業務に従事されている方ということで、県の全体の業務の中で、今までもそうですけれども、教育委員会事務局も含めてできるところは見直すということで、全庁的な議論の中で学校の部分についても、例えば嘱託化とか外部に任せられる部分があるのかないのかという観点で検討を継続的にしておるところでございます。
〇山本委員 外部化、嘱託という形で、よく言うスリム化とか、見直しをしていただいているということですが、とてもとても重要な仕事だと、下支えをしていただく重要な仕事だと思うし、学校内部の管理がやっぱり滞っていく、今までちょっと引き揚げがある中で、あるいは職務内容のいろいろ狭まってきている中で、それはいろんな意味合いがありますけれども、学校が丁寧な、外観も含めて運営もできていかないというようなことにならないように考えていただきたいと思います。現場の職種の方、現業職で、今、現存していらっしゃる方がありますので、ということは意見です。またその資料だけいただきたいと思います。
〇山本委員 これで終わります。
〇上村課長 申しわけございません。先ほどの土曜日等の教育活動推進事業につきまして、予算と決算額はほぼ同額と申しましたが、委託の市町の数が見込みを下回ったため、執行残が出ているということですので、また詳しい額については後ほど御報告させてください。
〇山本委員 ありがとうございます。
〇小島委員長 360万円の中のということでしたね。
〇山口教育長 執行残は129万3000円です。
〇小島委員長 よろしいですか。
〇山本委員 そういうことをここで受け答えをするという、もう少し、決算を認めてほしいわけですから、とは思うのですが、きっと現場の方からも、これは知ってほしいとか、これは理解してほしいという内容がきっといっぱいあって、これでこうやってやっているんだよというか、実績報告みたいな、そういうことが明らかにわかるような形が私は望ましいなと思っておりますけれども、このやり方で今はきているのでということですね。納得します。この場は納得します。
〇小島委員長 要望ということでよろしいでしょうか。
〇山本委員 はい。
〇小島委員長 ほかに御質疑はありますか。
〇杉本委員 質問する気はなかったのですが、今の質問にちょっと関連してお聞きしたいのは、チーム学校という議論で、どんな職種がチーム学校の中に入るかというような、さっき現業職のところの議論をいろいろしているという話があったので、チーム学校についての議論というのは、三重県の県教委の中では進んでいるのでしょうか。
〇山口教育長 チーム学校というのは、国のほうは予算概算要求の中で使っておる言葉で、例えばスクールソーシャルワーカーを入れるのか、スクールカウンセラーを入れるのか、様々な職種、例えば学校司書を入れるのかとか、まだはっきりしないところが非常にありますので、県としては、やはり県単事業でそれをやるというのはなかなか難しゅうございますので、国の様子を見ながら考えていかざるを得ないのかなという、チームで学校を運営していくという意識は、大分、小・中・高校ともできてきて、県にも様々な観点で、例えば弁護士を紹介してほしいとか、弁護士だけじゃなしに、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーをつけたりして、特別指導員をつけたりしながら学校へ入らせてもらうということもありますので、市町教育委員会とか学校から要請があれば。そういうことで今は対処させていただいておるということで御理解願います。
〇杉本委員 要望なんですけれども、国の予算もあることですけれども、事務職員の部分が、チーム学校の中で、国のほうでも取り上げられていたと思うんですね。やっぱり教員以外のところの職種、事務職員であるとか、現業職員であるとか、そういったところも、国の予算とはもう少し別な議論として、チーム学校の職種というか、どんな人たちがその中に入ってくるかというところの議論をぜひ深めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
〇小島委員長 ほかに御質疑はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
〇小島委員長 次に、改めて討論として認定議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇山本委員 失礼します。
ずっと考え方の違いで議論しておりました、学力対策ということの中の学力向上のための費用、学力調査にしては、国のお金でやっているわけですけれども、それに付随して子どもたちの尻をたたくと。この尻のたたき方の問題だとは思います。けれども、私といたしましては、学力調査が子どもたちの全人的な学力の向上に毎年度することがいいことだとは思っていませんし、それによるいい点もあるかもしれないけど、弊害もやはり大きく、より大きくあるというふうに教育的には思っておりますので、それに付随する、みえスタディ・チェック、これについてもいろいろと苦慮されたということは十分承知した上で、この決算に反対の意を表させていただきたいと思います。
〇小島委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 よろしいですか。では、これをもって討論を終結いたします。
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（多数） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（森元本部長）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇稲垣委員 １点だけ参考までに教えていただきたいんですが、この「刑務所に服役中」だと、そもそも返済する義務がないのか、刑務所に服役中も取り立てはしているけれども、実際収入がないから払えないというだけなのか、この基準というのはどうなんでしたっけ。
〇森元本部長 義務は免れないんですけれども、実際上支払いが不可能ということで、目標額も平成26年度はゼロ円と設定したということで、義務自体は負っております。
〇稲垣委員 例えばその債務者の親族がいたりとか、何か資力のある方がいたら、その方から服役中に払っていただくことも可能は可能になるわけですか。
〇中道部長 御親族の方の同意があればお支払いいただくということは可能なんですが、今のところ、私がかわって払いますといったような同意は得られていないというふうな状況で、損壊事件を起こした方のみの弁済になっとるということでございます。
〇稲垣委員 細かいことで申しわけないです。そうすると、例えば時効とかは、服役している間も、その期間になってくるわけですよね。法的に払わなくてもいいというんやと、出てきてからになるんだろうと思うんですが、今払っていない間のカウントというのは、督促を出し続けてもらっとるという感覚でええんですか、今でも、服役している方に対して。
〇中道部長 収監中だった本人が、実は今年出てこられたんですけど、そのさなかも一応接触して、何とか払ってもらえないかということで督促をいたしまして、一応現時点で、少ないんですけれども、6000円ほどお支払いいただいとるというようなところでございます。
〇稲垣委員 ありがとうございます。細かいことで済みません。
〇小島委員長 ほかに御質問はありますか。
〇日沖委員 今のに関連して私もお聞かせ願いたいんですけど、服役中は弁済する行為ができないのか、たまたま服役中やもんですから、この方が貯金も何もなくて、何も財産も何もないもんで、出てから仕事をしなければ払う能力がないもんで回収できないということなのか、どっちなんですかね。服役中でも預貯金とかがあって支払う能力があれば支払うことができるんですか。その辺をちょっと確認させてもらいます。
〇射場課長 御指摘のとおり、服役中でもそういう資力がございましたら、こちらは支払いというか、受け付けるということになります。
〇日沖委員 それならば、ちょっと申しわけないけれども、滞納となった要因が、刑務所の服役中やからという要因じゃなしに、生活困窮なり支払い能力がないということが要因じゃないんですか。服役中でも支払いができるんであれば、滞納となった要因が服役中やからという要因ではないんじゃないんですか、と思うんですけど。
〇射場課長 御指摘の趣旨はよくわかります。服役中で、かつ資力がないという事情等もございまして、このような理由になっておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇日沖委員 もう何でもよろしいですけど。理解はもちろんさせてもらいます。だから、服役中でも資力があれば回収できるんですから、回収できない理由が服役中だからということではないんですよね。
〇中道部長 結局本人に資力があれば、服役期間中であっても、何とか弁済は可能かなというようなところなんですけど、結局、資力がない。じゃ、それを何とか稼働、要はお金をつくるためには働かなきゃいけないということなんですけど、収監中であると働くこともできないということで、一応メーンの理由でこういうふうな服役中ということにさせていただているところでございます。
〇日沖委員 はい、もうそのように理解することにします。
〇小島委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）についての調査を終わります。
（２）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇山本委員 用意していただいた、施策141犯罪に強いまちづくりの２ページの平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方ということで、④伊勢志摩サミットに向けて、もちろん安全をしっかりと、本当に大変なお仕事をしていただかならんのだと思います。
ここには、もちろん会議の円滑な進行がイの一番に大事だということなんで、それに「県民の皆さんの理解と協力」と書いてございます。県民の皆さんへの支障もできるだけないようにということは思ってみえるとは思いますけれども、やっぱり理解と協力はもちろんしていただけるように思うんですけれども、やはり特に一般生活が近いですので、一般生活への支障が、今の過剰警備、どれが過剰かというのは、本当に難しいことだと思います、本当に。けれども、その過剰警備で一般生活には負担が少ないように、過剰警備にならんようにというところの兼ね合いを十分考えていただかなあかんと思うんですが、そのところの点ではいかがですか。ちょっとコメントをお願いします。
〇篠原部長 まさにおっしゃったとおり、非常に、警備の大きさというのと住民の方々の生活というところのバランスというものをどこに求めるかというのが、最大の今回の考えどころだというふうに思っております。それとともに、我々が警備をするには、やはり住んでいる方々、住民の方々の御理解と御協力というものを得ないとできないというふうにも思っております。ですから、我々は警備については、まだ決まっていないことがほとんどではございますけれども、警戒警備であるとか交通規制であるとか、そういうことについては判明次第可能な範囲でしっかりと住民の方々に丁寧に御説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それで、恐らく、一定期間、住民の方々に御不便をおかけすることというのはあると思います。しかし、そこは御理解いただくというふうなことしかありません。
ただ、一般に言われている、何カ月も交通規制をするんじゃないかとか、１カ月間も駅をとめるんじゃないかとか、そういうところまでは考えておりません。できるだけ支障のない範囲で、例えば交通規制であれば、首脳の方々の来日、離日に合わせた形でしようであるとか、賢島周辺であれば、その来日の数日前から、まあ、何日かというのはまだ決まっておりませんけれども、その数日間というものをめどに規制させていただこうであるとか、そういうふうな形で、なるべく支障がないというふうな方向で考えたいというふうには考えておりますし、そのことについて、今後決まり次第、住民の方々にも丁寧に御説明していきたいというふうに考えております。
〇山本委員 ありがとうございます。
説明もして、最大限ということで、ただ一生懸命に真面目に皆さんは取り組まれるだろうから、そこら辺が大変、気がはやってしまうということもありますから。それは大事なことだと思いますけれども。で、子どもたちが、例えば憧れの職業であると思うんです、とても頼もしく感じていてくれると思うんですけれども、警備のぴりぴりした部分も確かにあるだろうけれども、子どもたちに何か怖いなというふうなイメージを皆さんが持たれてしまうことのないようにということをすごく思っていますので、その点を本当に難しいことだと思いますけれども、お願いしたいと思います。
〇小島委員長 よろしいですか。ほかに御質問はありますか。
〇杉本委員 施策番号142、今日ここには入れてもらっていないですけれども、もとのところの施策142の交通事故のところなんですけれども、「老朽化した信号制御機の更新」となっているんですけれども、老朽化すると、どんなふぐあいが出てくるのかと、どれぐらいの台数というか、数を来年度更新しようと今考えていらっしゃるのかをお聞きします。
〇永戸部長 まず、信号制御機が故障した場合のふぐあいでございますけれども、基本的には今の信号制御自体ができなくなってしまうということで、極端なことを言えば信号がとまってしまう、したがって、現場の警察官が出向いていって、手信号で交通整理をするような事態にもなるというのが交通制御機のふぐあいによる影響ということでございます。
あと、それに対してどのような整備をする必要があるかということなんですけれども、今、信号制御機につきましては、おおむね19年というのが機械の耐用年数というふうに我々は聞いております。その耐用年数を超えておる機械というのがかなり数もございまして、10年先ぐらいをめどにそれを解消しようというように考えていきますと、毎年200基ぐらいの信号制御機の交換というのが必要になるんですけれども、実際的に財政的なことを考えますと不可能に近いところもございます。そういう意味で、来年度予算としては、とりあえず25基、早急に、年数がたっておりまして、新しい信号制御機をつける必要があろうと思われるところを選びまして、25基の更新を予算として要求しておるところでございます。
〇杉本委員 信号制御機というのは、信号機ごとについているんですよね。
〇永戸部長 そのとおりでございます。
〇杉本委員 それで、私が知りたいのは、ある日突然ぱたっと悪くなるのか、老朽化すると、何かふぐあいが出てきているのかというのをお聞きしたいんです。
〇永戸部長 突然切れる可能性があるというのが大きな問題なんですけれども、老朽化することによって、どんなふぐあいが出とるかという部分は、今のところございません。要は、突然切れたということでは困りますので、古いものからかえていこうというのが信号制御機の更新の考え方でございます。
〇杉本委員 素人の市民の、県民の感覚で、信号機のふぐあいを言われる方があるんですね、特に感知式の信号機で。そういう個別のことはまたお伺いしたいと思いますけれども、わかりました。これは大変なことだろうと思いますので、理解しました。
以上です。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇日沖委員 施策142の交通事故ゼロ、飲酒運転０（ゼロ）をめざす安全なまちづくりのところで、こっちのは環境生活部と警察本部との部分があって、いつも、どこからどこが環境生活部で、どこからどこが警察本部かというところが、長年たっても、なかなかぴんとこん部分があったりしてですね、ちょっと１つお聞きするんですけど、37ページの環境生活部のほうの②で「三重県交通安全研修センターにおいて」云々とずっとあって、末尾のところに、「幼児から高齢者までの全ての県民を対象とした参加・体験・実践型の交通安全教育を充実強化します」とありますよね。
めくって38ページの警察本部の⑤のところで、「参加・体験・実践型の交通安全教育、広報啓発活動の推進を図ります」とありますよね。一緒のことと思うんですけど、ここのところの取組方とか、違いとか、何かそれぞれの役割があってというところがあるんやったら、ちょっと教えてもらえませんか。
〇永戸部長 この38ページの⑤に書かれております部分につきましては、警察本部のほうから交通安全県民力向上事業という形で、交通安全協会のほうに交通安全教育の事務事業を委託しております。その方たちが、基本的には要望を受けたところへ出向いていって、そこで参加・体験・実践型と、こちらが考えております交通安全教育等を実施して広報啓発に努めていくというものでございます。
37ページの②に掲げられております交通安全研修センターにおける部分につきましては、県の環境生活部のほうが主体として取り組んでおる事業でございます。ここへは希望する方等に研修センターへ出向いていただいて、研修センターにあるいろんな機器を活用しながら、参加体験実践型の教育を受けていただくというような形で、そこへ出向いてきていただけるか、あるいはこらちが出向いていくかというようなすみ分けで、環境生活部の広報啓発と警察本部の取組とをすみ分けしておるところでございます。
〇日沖委員 私ら普通、地域で生活している場で、わかる部分というのは、例えば学校とか老人クラブの活動の一環の中でちょっと警察のほうから来ていただいて、講演なり説明していただいたりとか、出向いてきていただいて、いろいろ講義なり知識を啓発していただくのと、街頭で地域の貢献団体と一緒になられて、これも警察のほうから出向いてきていただいて街頭活動をしていただいとったりというのがよく目につくところなんですけれども、環境生活部の出向いてもろうてというのは、もうちょっと私らにわかりやすく教えてもらうと、どういうのです。出向いてきていただいてというと、どういうのなんですか。
〇永戸部長 要は、地域の方々で交通安全研修センターの存在を知っている方々、あるいはこちらからいろんな広報を通じて研修センターを知ってもらうようにして理解された方々が、地区のそれなりの人を集めてこの研修センターでそこにセットされた機器を利用しながら参加・体験型の研修をしてもらう、それが出向いてきていただく、研修センターのほうに出向いてきていただくという意味でございます。
警察本部のほうで取り組んでおる事業は、まさに地域のほうに交通安全教室とか交通安全教育の場を設定していただいたところへ、こちらから職員が出向いていって、学校であるとか、老人会であるとか、いろんなそういう集まっていただいた方に対して、いろんな交通行動に見合った指導をさせてもらうと。歩行者なら歩行者、自転車利用者なら自転車利用者というような形で対応させてもらうというようなことでございます。こちらから出向いていって、職員を派遣するのか、あるいは受講される方に研修センターに来ていただくのかというその違いでございます。
〇日沖委員 じゃ、まあ、わかりましたけれども、出向いていくか、利用者に来ていただくかにしろ、この取組、別に環境生活部と警察本部と分けとらんでも、警察本部のほうでやってもらえばええがなと思うんですけれども、そういうわけにはいかないもんなんですか。こういうところは、よう私らにわからへんので、何か一緒のようなことを環境生活部と警察本部で何でそれほど分けてせんならんのかなと思って、一貫してやってもろうたほうがずっとわかりやすいのにと思うんですけど。
〇永戸部長 あくまでも交通安全研修センターの運用という部分が環境生活部の交通安全・消費生活課交通安全班に持っていただいておるということでやっていただいておりますので、それが一番、今の状態としては、それぞれすみ分けでいいのかなと思っておりますし、逆に警察本部が今、交通安全県民力向上事業として取り組んでいる事業につきましても、そういう意味では、警察本部が持たなくても、環境生活部で持っていただいても、交通安全に対する目的は一緒でございますので、いいのかなというようなところがございます。
もともと警察本部が取り組む事業といいますか取組の中で、警察官しかできないという部分がやはり、交通指導取締り等ございます。そういう部分に力を入れるというような観点からいきますと、やはりそういう民間委託できるような部分は、民間の方に協力いただいて事業も委託させていだたくというような形で、警察本部としては今、取組を進めておりますので、今後、この交通安全研修センターの運用と、こういった交通安全県民力向上事業としての交通安全啓発教育、これのすみ分けについて一本化したらどうかという部分であれば、また環境生活部等ともいろいろと話をしながらやっていくことも必要かなというふうに私は思います。
〇日沖委員 もうここまでにしておきまして、まあ、そのような意見をちょっとこの機会に言わせていただいておきたいと思います。結構です。ありがとうございます。
〇小島委員長 ほかにありますか。
〇中森委員 いろいろとお取り組み、ありがとうございます。
ちょっと今までから気になっているところがございまして。道路の構造上の交通安全に対する取組としては、道路管理者に多くは委ねられているということがあります。もちろん理想的には両側歩道があって、必要な幅員の交差点があったりすると、より交通安全上いいんではないかなというふうには当然のことなんですけれども、最近の道路構造上、なかなか投資ができなくて、片側歩道が余儀なくされているという県管理道路というのは比較的多いんです。両側歩道があったらいいんですけれども、なかなかそれはさすがに、用地確保であったり、交通量相当からすると片側歩道を余儀なくされ、一方は路側帯で、歩行者は通ってもいいんですけれども、通学路には不適切な道路構造になっていると。とすると、横断歩道で、いち早く歩道のほうに誘導するべき、交通誘導するほうが、より交通安全になるというふうに私は理解しておりまして、そういうところがどうしても横断歩道の距離感というんですか、数が余り多くなると、一般車両等々にも逆に影響があるんかなというふうにも思うんですけれども、それはケース・バイ・ケースだというふうには思っているんです。
一つのいろんな例外で、道路沿線上にいろんな商業施設とか人が集まるところも、後に道路環境が変わってくると。通学路も優先される中で、横断歩道を設置する場合は、当然公安委員会の御了解を得ないとできないということは承知していますので、そのときの協議の中で、歩道をつけたほうがいいというお考えと、横断歩道で早く向こう側の歩道に誘導したほうがより安全がいいというのと、２通りの考えがありまして、どちらも一理はあるんですけれども、現実問題、歩道を新たに設置するというのは、非常に多額の経費がかかるというのはわかるし、工期もかかるということがありまして、理想は理想なんですけれども、当面、横断歩道で処理しながら、ゆくゆくは歩道整備が理想かなと。こんな２段階の考え方も、持ち主もあるんですけれども、警察本部のお考えは、どちらがやはり優先されるべきだという御所見をいただきたいんですけれども。
〇永戸部長 非常に難しい話だと思います。警察本部の立場としては、道路管理者と同じような動きがとれないということから、まさに今の道路事情に応じて、いかに通学路の安全を確保するかということで考えさせていただきますと、なるべく歩道のない部分を、路側帯を子どもたちに歩かせるんじゃなしに、早い段階で歩道側に誘導して、車と分離した歩行行動ができるようにしていきたいというふうに基本的な考え方は持って進めているところでございます。
〇中森委員 やはりそのとおりだと思うんです。そういうことで、やはり、地域事情なり交通量等々の状況はありますけれども、今の考え方を持って、これからも県の交通安全対策、通学路の設定の協議の場であったり、そういうところを中心にお考えを貫いていただきたい。ということは、場合によっては、歩道を設置する工期、予算をかける間は、そこまで至らない部分は一刻も早く横断歩道設置が優先されるべきというふうにも考えられますので、その点については御理解いただきながら、今の考えでよろしくお願いいたします。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで警察本部関係の所管事項の調査を終了いたします。
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（森元本部長）
②質疑
〇小島委員長 では、御質疑があればお願いいたします。
〇山本委員 １件だけです。本当に大変なお仕事をしていただいていて、夜間も交代とかいろいろある方がたくさんあると思うんですが、緊急事態もあると思うし、働いてみえる皆さんの超過勤務というか、超勤については、どれぐらい超勤手当がこの中にあって、確実に支払われているとは思いますけれども、どれぐらいになっているのか教えていただきたいと思います。
〇射場課長 人件費の中に組み込まれておりまして、今、時間外勤務手当の額の細かい数字は、ちょっと持ち合わせておりませんので、後ほど御説明させていただきたいと思います。
〇山本委員 また資料をいただきたいと思いますが、超勤はきっちりと皆さんに受け取っていただいているという確認でよろしいですね。
〇森元本部長 そのとおりでございます。
〇山本委員 時間数というか、費用だけまた教えてください。ありがとうございます。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇日沖委員 交通安全施設整備費のところをお聞きしたいんですが、予算現額が10億4800万円余りということで、不用額が290万円余りということで、執行率は大変高いところの費目だと思っとるんですけれども、この中に、いつも県民、地域住民の方々の要望の多い信号機の設置であるとか、また道路の横断歩道なんかの補修なり新設なり、また標識なんかも含めてそういうものの要望の多いものも入っとると思うんですが、もし、ここのところで、まだもっと予算を費やすことができるんであれば、県民、地域住民の皆さんの要望の多い、このごろ質問や御意見が増えてきとるんですけれども、横断歩道の線を引くとか、そういうことの事業はもっと予算があればできるんですか。人的に無理ということもあるのかもわかりませんけれども、どうなんですか。予算があればもっとできるんですか、今の警察本部の中で。
〇永戸部長 確かに予算が増えることによって、事務量を増やすことは間違いなくできる部分がございますが、警察本部の今、この業務を担当しておる部署、交通規制課でやっておりますけれども、そこの部署の事業を賄う人間の数というのも、やはり制約がございますので、むやみに予算をつけたから処理ができるというものでもございません。 そういう意味では、今の状況の中で執行残等が出た場合に、早目に執行して執行残をうまくさらに回せるように、今の体制の中でやりくりをいろいろとさせておるところでございます。
〇日沖委員 ちょっと今お聞きすると、職員の人的な見解もあるんでということもありますけれども、まあ、もう少々増えても処理はしていただけるような感じに捉えたんですけれども、予算とか会計のルールがおありなんやろうということは承知はしとるんですけれども、不用額というのが、警察本部だけやなしに、どこでもよう出てきますが、こんだけの不用額があるんやったら、もっと使えたのにとかいうのがありますよね。
平成26年度の結果、全体の不用額が１億7000万円余りあるわけですけれども、科目を飛び越しての流用ができる、できんというのもあるんやろと思いますけれども、もうちょっと、こんだけ残るんであれば、時期を見ながら、柔軟に、年度末にでも、県民の要望の切羽詰まっとるものについては、今の横断歩道みたいなものについては、ちょっとでも、一つでも、回して、できていかんものかなと思うんですけれども、年度末ぎりぎりでも何とか、飛び込みででも発注してと思うんですけれども、そういうことはなかなか、ルールもあって難しいものですか、やっぱり。
〇中道部長 現実に言うと、若干難しいところがあります。といいますのは、大体、信号機関係で整備、要は調査をして、最終的に竣工というか工事が完了するまで大体４カ月から６カ月かかると。それと、あと表示関係、それについては、大体終わるのに２カ月から３カ月かかると。それで、勢い執行残が判明して、それを新たに振るというふうな話になると、年度内の整備がちょっと難しくなるといったような現実はございます。
あと、そもそも、執行残のもともとのお金なんですけれども、使途が限定されます県債であるとか、あと国庫補助金とか、そういったところが含まれておりまして、それを執行残だからということですぐ執行というような形が、なかなか難しいというところはあります。いずれにしろ、まあ、そうは申しましても、とにかく早目早目の執行をやって、ちょっとまた再検討できるような時間を設けるというふうなことも可能かとは思いますので、そこは交通部のほうとも連携をとりながら、やらせていただきたいというふうに思っております。
〇日沖委員 もうあとは要望にさせてもらいますけれども、ぜひ今もお答えいただきましたけれども、余った分で、ぎりぎりでも県民の切実な要望にお応えできる部分ができましたら、ぜひそういうお取り組みを検討いただいて、進めて、より新年度、努力いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇山本委員 失礼します。本当に要望が多い今の交通安全施設整備費ですが、平成26年度の工事をされた内容の詳細の一覧と、それから、もう27年度は始まっていますが、一番初めの補正予算のときに、まだ始まっていない、決定していない工事箇所を言えないということだったので、もう契約もして、工事も進んでいると思いますので、現在、27年度着手している、予算がこんだけあって、全部契約していないかもわかりません、この分だけ、半額分だけ、例えば契約したのは、こことこことここの箇所だという、本来は詳細があるはずですから、一覧が欲しいですが、各市町別でも、数でも、ちょっと具体的に、特に26年度はもう決算ですので、終わった工事箇所の一覧をお願いしたいと思います。今日じゃなくてもいいです。
〇小島委員長 資料請求ということでよろしいですか。
〇山本委員 はい。
〇小島委員長 よろしいですか。お願いいたします。
ほかに御質疑はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
小島 智子
