三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２７年１０月８日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
平成２７年１０月８日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年10月８日（木） 自 午前10時０分～至 午後１時34分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 中村 欣一郎
副委員長 吉川 新
委 員 廣 耕太郎
委 員 野口 正
委 員 中嶋 年規
委 員 奥野 英介
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副部長 東畑 誠一
次長（災害対策担当） 日沖 正人
危機管理副統括監 小林 一夫
防災対策総務課長 米川 幸志
消防・保安課長 濱口 正典
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 西澤 浩
危機管理課長 河 治希
コンビナート防災監 村田 俊
その他関係職員
［健康福祉部］
地域医療推進課長 加藤 和浩
［環境生活部］
男女共同参画・ＮＰＯ課長 奥山 孝人
［県土整備部］
参事兼道路管理課長 田中 貞朗
建築開発課長 古川 万
住宅課長 長岡 敏
［教育委員会］
学校経理・施設課長 釜須 義宏
学校防災推進監 清水 英彦
［警察本部］
警備第二課長 後藤 善信
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主査 永田 正実
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第125号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の規定による提出資料について
Ⅱ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第139号「財産の取得について」
（２）議案第141号「訴えの提起（和解を含む。）について」
２ 所管事項の調査
（１）「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案について（関係分）
（３）伊勢志摩サミットへの対応について
（４）三重県復興指針（仮称）について
（５）広域防災拠点施設（北勢拠点）の整備について
（６）平成27年度緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練・三重県総合防災訓練について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第125号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇中村委員長 それでは、御質疑があれば、お願いします。
〇三谷委員 このＤＯＮＥＴ、今回は伊勢志摩地域の津波防災対策を強化するっていうことなんですが、全体として、南海トラフ巨大地震への対策として、県下全域としてはどんな計画になるわけですか。
〇稲垣部長 当初、伊勢志摩サミットを抜きにして考えておったのでは東紀州地域を先行的にやろうと思っておりまして、できれば平成28年度当初予算でということを昨年度から考えておりました。その旨で、みえ防災・減災センターとともに議論をしてきたわけです。その箇所数についてはまだ具体的に決めてはおりませんでしたけども、第１期と称して尾鷲熊野地域、そこを中心に整備しようと考えておりました。第２期として、これが平成29年度になるか30年度になるかは別にして、伊勢志摩地域と。で、伊勢志摩以南ということで計画しておったわけです。今回サミットの話が来たものですから、じゃ、先行的にそれを逆転させて伊勢志摩からかかろうかということで、志摩を中心にですけども、ということにしたわけです。
〇三谷委員 当初、尾鷲熊野のほうを先行して、その後で伊勢志摩ということの順番を考えられたのを、今回は逆転して伊勢志摩を先にするということですね。事業の、ＤＯＮＥＴを設置していく緊急度というか、尾鷲熊野地域と伊勢志摩とを比べたときにどちらが早くやらなきゃいけないという緊急度っていうのは、そう大して変わりはないっていうことなのか、それとも、尾鷲熊野は緊急度としては高いけれども、たまたま今回サミットがあるんでそれを入れかえてとりあえず伊勢志摩の人を守ろう、後で尾鷲熊野にしようかという話なのか、そこら辺をちょっと聞かせてください。
〇稲垣部長 緊急度というか津波が早く来る到達時間ではどう考えても東紀州地域ですので、東紀州地域を先行的にということで、先ほども言いましたように平成28年度からと考えておったんですけども、たまたま環境的に27年度からできるという状況ですから、尾鷲熊野のほうはどのみち28年度以降を考えておりましたので、そちらはそちらで置いといて、さらに前にやれたらということを考えたわけです。で、ＪＡＭＳＴＥＣの協力が相当サミットということで得られるということで、そういった意味でもはっきり言って安価にもできますし、そういったことで有利であるということも含めて、で、東紀州にとってはもともとの計画でそんなには変わらないというふうに考えております。
〇三谷委員 そうすると、東紀州は遅れないということになるのか、それとも、たまたま東紀州より先に伊勢志摩ができるんで、そやけど当初の計画どおり東紀州のほうはやっていきますよということなんですか。それとも、伊勢志摩を先にやるんで若干は遅れていくよということか。
〇稲垣部長 これは予算論議になりますもんですから、私どもがこの時期にやるからと言ってやれるということにはなりませんけども、私どもの計画の中では東紀州はもとの計画どおりにやりたいと思ってます。
〇三谷委員 わかりました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 １個だけ教えてください。今、サミットで協力が得られると。で、サミットで今回やるのは安価でできると言われましたけど、何か補助、この後、東紀州でやるものと違うシステムがあるんですかね。
〇稲垣部長 ＪＡＭＳＴＥＣにとってみても、正直サミットでやることはかなり海外へも含めて発信できるということがありますもんで、宣伝費とは言いませんけども、かなりの効果があるということを思ってくれてますし、サミットへの協力っていう観点で考えておりますもんで、ソフトの部分についてはかなり向こう側にも負担していただけるわけです。本来ならばソフトの経費、シミュレーション等々はほとんど負担をこっちがしなきゃならんでしょうけども、その辺はもう、幾らとは言えませんけども全面的に協力していただける、そんな感じで、そういった意味では、持ちつ持たれつとは決して言いませんけども、ＪＡＭＳＴＥＣにとっても今までの研究成果を発表できると申しますか、そうした状況を十分に踏まえていただいておりますので、そうした意味でかなり三重県に協力的にしていただいているということです。
〇今井委員 ありがとうございました。
じゃ、今回3300万円ですけど、本来であればこれをやろうと思うともっとお金が高いけどもこれでできるっていうことで今、聞かせてもらいました。
〇稲垣部長 この三千三百幾らは基本的に機器とかネットワークの部分で、ソフトの部分はほとんど入っておりません。
〇中村委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第125号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の規定による提出資料について
①当局から資料に基づき説明（東畑副部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問があれば、お願いします。
〇奥野委員 地域減災力強化推進補助金っていうのは、内容ってどんなのか、大紀町とか南伊勢町って結構あるんです、3400万円、2700万円。
〇稲垣部長 メニューとしては津波避難対策が今までずっと主でした。津波避難対策と、あと津波避難に伴うハザードマップの作成。津波避難対策というのはタワーをつくるとか、道路整備とかそういうことです、避難所整備とかもですけれども。あと、ハザードマップとか。それに加えて最近、少しウエートは低いですけども洪水、土砂災害とか、そういうのがございます。あくまで津波避難対策がメーンできましたし、あと災害時要援護者対策のメニューとか、もろもろでございます。
〇奥野委員 ありがとう。大紀町や南伊勢町というのはやっぱりそういう部分、津波に対する危機管理が高いっていうことで理解したらいいんかな。どうなん。
〇稲垣部長 ほかがあかんと言っとるつもりはないもんで誤解のないように聞いてほしいけども、高いんだと思います。
〇中村委員長 ほか、御質疑は。
〇今井委員 この地域減災力強化推進補助金というのは市町からの要望を県のほうで聞いていろいろ必要な事業をやっていくっていうことだったと僕は記憶しとるんですけど、これは1000万円以上のものを補助金等の交付実績として挙げてもらっとるんですけど、ここには６市３町ですけども、これ以外も1000万円以下で、29市町に使ってもらっとるんですよね。
〇稲垣部長 全市町に使っていただいてます。
〇今井委員 それで、どうなんですか、進捗率というか、三重県新風水害対策行動計画や三重県新地震・津波対策行動計画の、県がこういうふうに各市町の減災力、防災力を高めるというところで、これなんかでもうずっとこの事業は続いてきとると思うんですけども、どれぐらいの、進捗は順調にいっとるのかどうかというのを。
〇稲垣部長 市町によっては津波避難対策がもう終わったと言われるところもありますけども、まだのところもありますと。そういった意味合いを全体としては、まず津波避難対策を見れば相当進んだというふうに思っています。それで、私たちは東日本大震災を受けて平成23年度、24年度と一気にやるんだ、津波避難対策をということで緊急地震対策行動計画をつくって、それにあわせてこのメニューを、今まで5000万円のオーダーやったのを３億円に積んで増やしてきたんですね。それ以降、平成23、24年度、25年度、26年度、27年度、今年度まで５年間でとにかくやってくださいということを言い続けて、新地震・津波対策行動計画の中でも訴えてきました。それに呼応していただいてやっていただいておると思っております。したがって、来年度以降は、ちょっと先走ったことを言いますけども、予算の論議では、もうそろそろ津波避難の方向を転換してもいいのではないかという見方をしております。
〇今井委員 じゃ、そこまで進んだということで。
〇稲垣部長 はい。
〇今井委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
〇廣委員 津波避難タワーのことでちょっとお聞きしたいんですけども、今、いろんなところで津波避難タワーがつくられている基準っていうのはあるのかないのか、また、ないんであれば今後つくっていくことはあるのかどうか、それを聞かせてください。
〇稲垣部長 特に基準というのは設けていません。で、今後も考えていません。で、津波避難タワーの整備については、今年度から南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法もできて、それでもってかさ上げ措置ができておりますもんで、補助自体もそちらのほうに委ねていくつもりでおりますもんですから、三重県としてこうした形でやりなさいとか、やっていただいたら補助しますとか、そういうことは考えておりません。
〇廣委員 ということは、各地域ごとによっての内容を考えて、それぞれに合ったものをそれでつくっていくということで、あえて基準をつくらないということでいいんですか。
〇稲垣部長 そういうことになります。例えば、有名な大紀町のああいう高いのは、大紀町が後背地にいっぱい避難道を整備して、避難場所も整備した上で、あれを一つのシンボル的につくってみえるという考え方をされておりますし、そうでないところは、本当に津波避難タワーを何カ所かつくってやるとか、考え方がそれぞれありますし。私はシンボルと言ったけど、シンボルだけという意味ではありませんもんで誤解のないように。そうした考え方がそれぞれありますので、それについては市町の考え方を私たちは尊重しとるつもりです。
〇廣委員 結構です。
〇中村委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 よろしいですか。
なければ、これで防災対策部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
〇中村委員長 最初に議案の審査に入ります。
議案第141号「訴えの提起（和解を含む。）について」は、去る10月６日に正誤表が配付されました。
正誤表の件について、防災対策部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〇稲垣部長 議案第141号の訴えの提起の審査に先立ちまして、まずこのような、お手元にあると思いますけども、正誤表を配付するに至りましたことについて、おわびを申し上げます。
議案に関しましては当然ながらこれまでも細心の注意を払って間違いのないように作成に努めてきたつもりではございましたけども、去る10月６日に送らさせていただきました正誤表にありますとおり、議案第141号、これから説明いたしますけども、「訴えの提起（和解を含む。）について」におきましては、相手方の住所氏名の表記について誤った議案を作成してしまいました。今後は一層細心の注意をもって議案の作成、校正を行ってまいりますので、その旨を御了解いただいて、議案の審査につきまして何とぞよろしくお願い申し上げます。申しわけありませんでした。
〇中村委員長 委員の皆様、ただいまの説明のとおり御了解願います。
（１）議案第139号「財産の取得について」
（２）議案第141号「訴えの提起（和解を含む。）について」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇中村委員長 それでは、御質疑があれば、お願いします。
〇中嶋委員 第141号の訴えの提起の件なんですが、８月６日に示談が成立した報告第46号についてなんですけれども、相手方っていうのは運転手の方だっていうふうに思うんですが、運転手の方の人身に関しての過失割合っていうのはどういう過失割合で45万9034円という数字になったのか教えていただけますか。
〇東畑副部長 これにつきまして、特に過失割合というんではなくて、私どものほうで治療費、通院費、慰謝料相当分を払っておるということでございます。
〇中嶋委員 全額保険から払っているっていうことになるわけですか。
〇東畑副部長 はい、そういうことです。
〇中嶋委員 すると、よく県警なんか、県警って言うと怒られますけど、ほかのこういう専決処分を聞かせていただくときに、過失割合が何割で、県としての、人身も含めて損害賠償の額がこれだけだっていうふうな説明をいただくこともあるんですが、そういう過失割合は明らかではないけれども相手方が通院とかしたものに対して100％払ったっていうことは結局県が全面的に悪かったということなんですかね。そうするとこの訴えの提起自体も、物損に関しても結局県が全額を払わなきゃいけないっていうことであれば、訴えの意味がないっていうことにもなりかねないんじゃないかなっていう推測をするんですが。
〇米川課長 本件事項に関しましては、県職員のほうの人身という部分についてはございません。相手方のほうに人身の部分が出てきたわけなんですけども、これは自賠責の範囲内ということでございまして、全額保険料から支払われておるというのが現状でございます。
〇中嶋委員 その示談交渉の中で過失割合とかそういう議論は全くなく、自賠責の範囲内だから相手方が必要とした人身分については払っているけれども、物件の今回のことについてはまだ過失割合を争うということだということですか。
〇米川課長 おっしゃるとおりでございます。
〇中嶋委員 どこでその示談がまとまらないのか、どこの主張の違いがあるのかっていうところを最後にちょっと教えてもらえますか、今回。
〇米川課長 本件、今、県が被告になっております裁判につきましては、相手方は過失責任割合が全て県にあるというふうに主張されております。それからもう１点は、補償すべき相手方の車両、貨物自動車なんですけども、ここの部分についての評価の額についても少し争うべきところがあるというふうな形になっておりまして、それらにつきまして過失責任割合、それから目的物の価額、その両方について争っておるというところでございます。
〇中嶋委員 はい、わかりました。
〇野口委員 意見だけなんですけど、こういうことになるとさ、いつも県が、市も含めてそうだったんですけど、かなり弱腰になっているようなのがあるんで、主張することは絶対にしていただいて、変な言い方やけど闘うべきところは闘うと。100％なんて出会い頭に対してあり得ないはずやし、向こうはトラックというか貨物自動車で、そんなん、人身やったらこっちのほうが大きいはずやでさ、勝手に言っとるというのがあるんで、徹底して絶対引かれんということだけお願いしておきます、要望として。
〇中村委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〇廣委員 参考までに聞きたいんですけど、防災ヘリコプター「みえ」の平成４年度には７億円で買われたと。今回は16億円っていうことで、20年以上たってますから当然価格は上がるんだと思いますけども、特殊装備っていうのが、例えばどんなものがあってこういうふうになるのかというのをちょっとお聞かせ願いたいんですが。
〇日沖次長 特殊装備自体の予算でも今回設計で認められております一番代表的なものがヘリコプターテレビシステムですね。いわゆる画像が送れる、ヘリコプターのところにテレビカメラをつけて、ヘリで飛びながら画像を撮影して、県庁等に送るというようなヘリテレシステムですね。それと、ここにもございましたような動態管理システムということで、今、どこのどの位置にいるかというのを正確に総務省消防庁も含めた全国共有できる、三重県の防災ヘリが今ここにこういう位置でって正確に位置表示もできるとかいった装備をつけるということで考えております。
〇廣委員 ということは、平成４年度のときにはそういったものがなかったんですか。
〇日沖次長 今申し上げたものについては、今はついてございません。
〇廣委員 ということは、そのシステムだけでっていいますか、金額が10億円弱上がってるんですけど、物価の振れもあるんですけども、その特殊装備自体でどれぐらいなのかって、それをちょっと教えていただけますか。
〇日沖次長 少し説明が不足しておりましたけど、一般的なヘリに比べまして、いわゆる担架がぐっと入るとか、席を外して救助者、あるいは救助する者がある程度乗って行けるというような装備も当然含まれておりますので、一般的な人を乗せるだけのヘリよりもそういった装備が要るというのも当然含まれております。ただ、今のこの金額自体は機体のみの金額でございます。
〔「整備はまた別と」の声あり〕
〇廣委員 深くなりますので、もう結構です。
〇中村委員長 よろしいですか。
〇廣委員 後でまた。
〇三谷委員 ヘリコプターでちょっと教えていただきたいんですが、今まで平成４年度に取得されたヘリコプターっていうのは、22年間使って、その間、「年中無休で運航体制を確保し」と、こういうことなんですが、車でも何でもそうなんですけども、例えば定期点検が必要だとか、こういうもんに車の車検のようなものがあるのかどうかはよくわかりませんが、自衛隊なんかの戦闘機等のスクランブルの体制でも、常に点検している飛行機は置いといて、それ以外のところでそういう体制が整えられていっているって、こう思うんですが、１機で、そういう点検の時期等もあるとは思いますが、年中無休の運航体制っていうのはどうやって確保していくのかということをちょっと教えてもらえませんか。
〇稲垣部長 本来ならば複数機あればいいですし、また、県や市町によっては２機とか確保しとるところもありますけども、本県は１機です。で、そうしたいわゆる車検的なものは当然ございます。応援協定を例えば滋賀県との関係とか４県１市とかの関係で結んでおりますもんですから、その間に限っては応援機が飛んできてくれるという状況でやっております。で、私どもも逆にそうしたことで向こうの県には対応しております。
〇三谷委員 じゃ、その応援機っていうのは今回新たに取得するヘリコプターと同じ程度の性能だとか、それから、今度また特殊機器等を装備されるということなんですが、同じレベルのものなのかとか、滋賀とか、具体的に県の名前を言うとあかんかもわかりませんけど、隣接の応援していただけるところのヘリコプターっていうのは、やっぱり新たに取得する、当然一番新しいのが来るんでしょうけど、それから比べると相当落ちますよということなのか、そこら辺のところはどうなんですか。
〇日沖次長 全国都道府県ほぼ防災ヘリを持っているんですけれども、大体今、中型機、うちが使っているのが中型機というクラスなんですが、ほぼ同じ程度で、逆に、私どもにヘリテレが今ないというのが私どものほうが劣っている部分っていうのもございます。
〇三谷委員 はい、わかりました。
じゃ、最後に、特殊装備等、まだこれは不明だということなんですが、これは装備等を含めますと総額で大体幾らぐらい予定されるわけですか。
〇日沖次長 また平成28年度当初予算でも機材等も含めた形、装備プラス中の機材という形で、機材の分については要求させていただきますけども、機体自体を含めて今、予算では債務負担で24億円をいただいて、16億円という形になったんですが、実際それ以外でヘリテレシステムを含めて10億円余りというわけですね、十数億という形でございます。
〇三谷委員 そうすると、この16億7800万円プラス十数億円っていうことで、全部で、トータルはまだよくわかりませんけども、30億円ぐらいになるということなんですね。
〇日沖次長 主にはやはりヘリテレシステムなんですけれども、それを今、債務負担でいただいているのは約９億円ございますけれど、それプラス資機材という形になりますので、それで十数億円行くという形になります。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇廣委員 先ほどの金額の部分はまあ、ここが上がっているなっていうことがわかったんですけども、実は重さ、例えばドクターヘリなんかのヘリポートで、例えば日本赤十字社伊勢赤十字病院なんかは防災ヘリも着陸できるようなヘリポートをつくってますね、三重大学医学部附属病院は違うということで防災ヘリが着陸できないっていうような話なんですけどね、重さが逆に重くなって日赤にも着陸できないよっていうふうになってないかなっていう、重さの部分では、新しくなっても日赤の病院にも着陸はできるんですかね。
〇日沖次長 中型機ということで、いわゆる耐荷重性というか、その辺も病院も確認をした上でやっておりますので、着陸というのをですね。
〇廣委員 じゃ、結構です。
〇中村委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇今井委員 じゃ、この後サミットのこともあるので、そこで聞くのがベストなのかもわかりませんが、これは平成27年度中に納品というか入ってくると思うんですけど、サミット期間中はその他県よりも劣っとる今の防災ヘリで対応するということなのか、応援体制のもとで最新のものを借りられるのか、その辺はどうなんですかね。
〇日沖次長 これは平成28年度になりますので、28年度の末ということで今年度末ではないです。今から発注して組み立ててという形になりますので、もともとの納入期については来年度いっぱいという形になってますので、サミットについては今、現行のヘリで対応するということなんですが、実際、まだ正式に決まっておりませんけども、サミットについては当然、北海道洞爺湖サミットの例でも各、日本の国内での、東京消防庁を含めたヘリの応援体制という形になっておりますので、何機かわかりませんけれども一応全国での応援体制でヘリの運航体制が組まれるということになろうかと思います。三重県のヘリは現行のヘリで対応すると。
〇今井委員 平成28年度中にっていうのはもうここに書いてもらってあるんで僕もわかっとるんです。じゃ、現行の防災ヘリがテレビシステムもない、動態管理システムもないというような状況なんであれば、サミットの関連の中でしっかりまた他県との連携も含めて打ち合わせをしてもらいたいと思います。
〇日沖次長 わかりました。ちょっと私がヘリテレがないことで劣っているっていうことを申し上げたように、その点は事実なんですけれども、ほかの装備、機能について全国的に見て著しく劣っているというようなことはございませんので、その点は御了承いただきたいというふうに思います。
〇中村委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第139号 挙手（全員） 可決
議案第141号 挙手（全員） 可決
〔健康福祉部、環境生活部、県土整備部、教育委員会、警察本部 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御意見等がありましたら、お願いします。
〇三谷委員 サミットの期間、県内外の消防本部の応援を得ながら消防救急体制を整備していくということなんですが、これは具体的に、例えば県下の様々な消防署から救急車とか消防車とか、そういうものを一定程度伊勢志摩のほうに集結させて対応するということになるわけです。逆に言うと、県内の各消防署の消防能力だとか消火能力の低下を招いたり、また救急車等の数が足りなくなるっていうようなことの心配はないわけですか。
〇稲垣部長 三谷委員のおっしゃるとおり、そういうことにも配慮しながら、県内からも一定、伊勢志摩に集結させますけども、それで他の地域に影響を及ぼしてはいけませんものですから、先ほどの「総務省消防庁や全国消防長会」と書きましたとおり、全国から応援に来ていただいて、それの配備でもって各地域に悪影響といいますか、住民の方に影響を及ぼさないような配慮をしてございます。
〇三谷委員 そうすると全国から消防車だとか救急車だとか、そんなに膨大な数が来るとはとても思いませんけれども、県内だけではなしに全国から集まってくるという。で、大体どれくらいの数とか、そういう現状、伊勢志摩にどれだけあって、それでは足りないからこれくらいは必要だよっていうような、具体的な数字というのは出ますか、今。
〇稲垣部長 現在まさに、私どもの三重県伊勢志摩サミット消防特別警戒連絡協議会と東京の会議とでもって話し合って、基本的には国が主導でそれを整備していくことになりまして、12月の時点でおおむね決まってくるであろうけども、それ以降も多分、各国の状況がまだ全然見えてませんもんですから、状況が変わるという状況でございます。そういう中で、まだ数については明確なものは出ておりません。おおむねで今、私どもが想定でもって配備計画等はつくっているという状況でございます。
〇三谷委員 警察の場合は、北海道洞爺湖サミット等々を参考に２万人だとか２万1000人だとかっていうのが想定されてますが、消防のほうはそういう、例えば北海道洞爺湖サミットのときの態勢を当然参考にされていろいろ議論はされてるんでしょうけども、具体的な見込み数字なんていうのはまだまだ出てこないということなんですか。
〇稲垣部長 北海道洞爺湖サミットを参考に私どもも当初、総務省消防庁と話をして、大体1000人ということで話をしておりますけども、その辺はかなり動いております、現在。でも、1000が半分になるとか、倍増するとか、そんなことには多分ならないというふうに考えてます。
〇三谷委員 はい、わかりました。
それからもう１点。これもこの前僕が言わせていただいた交番・駐在所の話で、これは本当は警察本部と話をしなきゃいかん話なのかもわかりませんが、確かに電源だとか照明機器等が順次整備されていっているのはよくわかってるんですけれども、具体的に、津波浸水予測地域に立地してる交番だとか駐在所に非常用電源だとか照明機器を置いても、実際に浸水したときにどれだけ役に立つのかって非常に疑問なわけで、それでもって整備が完了しましたというのが本当に正しいのかどうかっていうのはよくわからないんですが、これはまあ、警察本部に言う話なのかもわかりませんが、警察本部がおるんですか、そしたら言いやすいな、これで完了という話になるのか、これは。
〇後藤課長 こちらのほうで完了と申し上げておりますのは、対象となるこちらで掲げておる装備資機材の整備を完了したという趣旨で申し上げておりまして、建物そのものはまた別途、鋭意整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
〇三谷委員 非常用電源だとか照明資機材等を整備していく上でも、津波浸水予測地域の中に立地しているところのものと津波浸水予測地域でないところではその内容が変わってしかるべきだと思うんですが、同じものをずっと整備されてるわけですか。
〇後藤課長 それぞれ沿岸域、あるいは内陸部の地域におきましても、こちらで整備しております避難誘導資機材、小型の防水性の拡声器でありますとか、あるいは停電したときの電源用資機材で対象となるのはございますけれども、沿岸部でありましても山間部でありましても当然避難誘導用の資機材あるいは停電したときの電源等の資機材、こういうものは必要であろうというところで、地域にかかわらず整備しているという発想で整備をしているところでございます。
〇三谷委員 余り１人で長くやっとるとまた怒られるんでもうやめますけど、もう少し知恵を出して、当然水につかるところと水につからないところに整備すべき資機材っていうのは少し違うものが要求されるんではないかなと、こう思いますので、ぜひそういうことも今後御検討いただくということをお願いして終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 １点、防災ノートのほうなんですけども、これは防災対策部と教育委員会が連携してそういう環境づくりに努めていきますということなんですけど、既にやってもらっとるのか。それと、現実的に防災対策部が地域のほうへとかこれを進めていくっていうのはなかなか難しいものがあるのかな、主導的にはやっぱり教育委員会、学校のほうから地域への働きかけっていうことになると思うんですけど、教育委員会のほうから各小中学校であるとかそういったところへもうこの辺の活用に関して徹底してもらっとるのかどうかっていうのは教えてもらってもいいですか。
〇清水推進監 前回の６月の常任委員会でも私から少し申し上げさせていただいたんですが、昨年度も今年度も、防災対策部の職員の方にも同行していただきまして、29市町教育委員会を全部回らさせていただきまして、学校と自主防災組織などの地域との連携の促進もお願いさせていただいてきているところでございます。
で、学校の中で防災の取組を計画される際に、例えば土曜日の授業を活用したりする場合でありましたら、これも防災対策部のお力をおかりしてなんですけども、例えば地震体験車と避難訓練とを融合させると。そのときに、地震体験車の前に子どもたちには防災学習でこういったことに気をつけましょうと、座学で教室で学習した後に、地域の方々、保護者の方々と合同で訓練をしたりと、そういうことがございます。
また、これも前回の６月の常任委員会で申し上げたかもわかりませんが、私どもとしましては、防災ノートをもう少し家庭等で普及っていいますか使っていただけるように、持ち帰りやすいワークシートを昨年度から作成するなど工夫をさせていただいております。
そして、各学校から防災学習の支援要請がありました場合に、地域との連携につきまして学校から、例えば自治会であっても結構なんですが、呼びかけていただいたり、保護者の方々に何月何日にやりますよということを学級通信なり便りで配布していただいたりということを、昨年度までに比べて少し強く私どものほうも働きかけをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
〇今井委員 ありがとうございます。
この取組って地道に地域と学校とが一体としてやっていかなきゃいけないと思うんですけど、要は何が言いたいかっていうと、以前ちょっと私もいろんなところで聞かせてもうたんですけど、防災ノート、学校で子どもたちが先生等から教えてもらっとる防災、逃げ方、地震や台風のときどうするかということと、自主防災組織を含む地域の大人が違うことを、違うことは学ばないと思うんですけど、やっぱり子どもたちがどういうことを学校で、また防災ノート等で教わっとるのかを自主防にしても地域の自治会等にしても知りたいと。で、子どもたちと、大人目線と子ども目線というのも、感じ方も若干違うかもわかりませんので、その辺での一体感を持ちたいから、防災ノートを地域でも活用させてもらう、地域に配ってもらうことはできないのかっていう御要望等も聞かさせてもらったことがありましたので、やっぱり一体的に子どもから高齢者の方まで同じ災害のときにどういった行動をとるのかっていうのを、避難も含めて、そういったことの醸成のためにこれを進めていっていただけるように引き続きお願いしたいと思います。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御意見等がありましたら、お願いします。
〇三谷委員 まず、施策の112の中で、11203の迅速な対応に向けた防災情報の共有化ということで、それの目標項目が「防災みえ．ｊｐ」から防災情報等を入手している県民の割合ということで、今回、今までの県防災情報メール配信サービスの登録者数からこういうように変えていただいたということなんですが、県民は、防災情報とか災害情報ってのを「防災みえ．ｊｐ」だけじゃなくて、様々なチャンネル、様々なメディアだとかいろんな情報源から取得するんですよね。ですから、トータルとして県民のほうに防災情報がきちっと伝わっておるということが確保されておるならば、「防災みえ．ｊｐ」からの割合を目標項目に挙げるっていう理由がほとんど感じられないと思うんですが、あえてこのサイトから情報を得た者でないとだめだという理由っていうのは何なんですか。
〇稲垣部長 三谷委員のおっしゃるとおり様々な情報源があるというのは当然だと思ってますし、そうでなければいかんのですけども、私どもで「防災みえ．ｊｐ」というのを充実させるべく新プラットホームをつくっていくわけですけども、ここでの情報提供をかなり重視して災害対応に取り組んでいくつもりでおります、避難所情報等々も全部含めてですね。したがって、ここのがかなり核になるというふうに考えておりますもんですから、少なくともこれは知っていただかなきゃならんと。知っていただいて、これを一つのよりどころにしていただきたいということで、これを知っていただいていることがかなり皆さんの防災情報の共有化にいかに資しているか、あるいは情報共有化が図られているかの尺度にはなるだろうというふうに考えているわけです。私どもでメール配信サービス自体をやめるつもりはありませんけども、メール配信サービスという限定的なものよりも、私どもが核としている災害対策活動を全てここに掲げるわけですから、それを見ていただくというのをまず大前提として考えたいと思っており、ほかのももちろんやってもうとったらそれでいいんですけども、まず、少なくともこれは見ていただきたい、そういう観点からこれを一つの指標として尺度にしたいという意味です。
〇三谷委員 いまいちすとんと落ちないんですけどね、県民にとっては必要な情報が的確に届けばいいわけで、「防災みえ．ｊｐ」からってのは、県としては、これを見てもらえば、ここからの情報が一番正確で一番トータルで詳細に出てますよということかもわからないんですけども、県民にとっては正確な情報がきちっと伝わってくればどのチャンネルからでもいいわけなんですよね。だから、あえてこれの割合が目標項目の進捗度をはかるものにイコールでなっていくのかどうかっていうのはなかなか理解しがたいところがあるんですが、これは県の思いでしょう。要はこれを見よよと、県民の皆さんはこれを見たらええんやよというのは県の思いであって、県民の立場からしたときのものとイコールなんですか、これは、やっぱり。
〇稲垣部長 私どもはほかの手だて、いろんなチャンネルを使っていただくことも当然推奨してますし、言っておりますから、それは、これだけを見ればいいと言っとるつもりはないんですよね。だから、いろんな手段がありますよということです。だから、テレビの情報も当然ありますしと、それは使ってくださいと、様々なチャンネルから情報をとってくださいということは言っておりますけども、それを踏まえながら、これを一つの尺度として見たいということでありまして、どれか見とったらいいよと言ってしまいますと、どれか見てますよっていうのが一つの答えでは余りにあやふやすぎへんかという思いがございますので、これだけがいいんだよと言ったつもりはないんです。
〇三谷委員 もっと違うものにしたらええのかなという感じは正直あるんですけどね、あえてこれにこだわられるんならば、まあ別にこれ以上申し上げませんけれども、やっぱりそのあたりのところがあるのかなと思います。
それともう一つ、11205の安全な建築物の確保ということで、もうこれは県土整備部で話をしまして、これはやっぱり防災対策部で聞けと県土整備部が言うもんですから、県土整備部のときには、もうじゃ、これは防災対策部で聞くわなという話をしたんですが、ここに、不特定多数の者が利用する大規模建築物等のうち、災害時に避難所として活用される民間建築物の耐震化率っていうのが挙がってるんですよね。同じように県土整備部のほうでも施策353の中の、35303の適法な建築物の確保というところで、不特定多数の者が利用する大規模建築物の維持保全適合率っていうのが挙がってるんですよ。こちらのほうで耐震化も入っとんのかと言ったら、これは耐震化も含んでますということなんですよね。だから、県土整備部でこちらのほうの目標を達成したらこちらのほうのも含んでしまうんで、あえて同じようなものを県土整備部と防災対策部で両方挙げてやるというのは何の意味があるのかなということなんです。だから、防災対策部でやるなら県土整備部のほうは要らんし、県土整備部でこれをやるっていうなら防災対策部のほうは要らんのではないかなと、こう思ってまして、その点はいかがですか。県土整備部で言うたら防災対策部で聞けと、こう言われましたんで。
〇古川課長 前回、353の中で耐震化も含んでいるっていうお話をさせてもらいましたけども、耐震化っていうのはそもそも昭和56年５月以前の耐震化されていない建物で、その建物っていうのは、建てたときには適合やったわけですね。ですから、現在は違法というよりも、そのとき適法で、現在は既存不適格というような縛りになっております。したがって、353で言っているのは適法な状態にするということで、当然指導はしていきますけども、適法な状態には完璧にはならないっていう状態です。ですから、353で指導していくのは、例えば建築設備の作動不良であったり、避難設備の不良箇所、そういうのを指導して、あくまでも適法にしていくっていうことで、耐震化を全てすることを適法としているっていうもんではないということです。一方、この112のほうは全て耐震化をするということです。
〇三谷委員 そんな、県土整備部と防災対策部ですみ分けせんでも、１つにまとめ上げりゃええだけの話で、しかも、県土整備部のほうで言う不特定多数の者が利用する大規模建築物の中に、こっちの防災対策部が言う避難所等も当然含まれるわけでしょう、大規模建築物ということになれば。これは全然別のもんということと違うでしょう。県土整備部のほうできちっと耐震化を進めたら、別に防災対策部のほうで同じようなもんを挙げる理由はないわけで、同じものを妙に、こっちは適法で何とかかんとかで、すみ分けする理由なんて全くないじゃないですか。
〇古川課長 もう一度。353のほうは耐震化は含んでいるけども、指導するけども、耐震化までには至らないものも適法になるっていうことです。で、耐震化以外のことを指導していくっていうのが353のやり方。で、112のほうは耐震化をターゲットにして改善していただくというものです。
〇三谷委員 何度も言いませんけど、そんなもん、すみ分けする理由がないやんか。耐震化を進めてさ、耐震化以外のもんでも適法やとか云々と言わずに、きちっと、不特定多数の人たちが集まる大規模建築物について耐震化を進めますということならば、こちらのほうの避難所も含めたものになるわけで、そうすると１つで済む話をわざわざ防災対策部と県土整備部ですみ分けして同じようなものを２つ挙げてきているというのを全然僕は理解できませんね。
〇古川課長 やっぱり視点がちょっと353と112とは違いますので、353は建築基準法の基準に基づいた指導を行っていく、112については耐震改修促進法の規定に基づいた指導を行っているということで、法律も違いますのでちょっと視点が違うのかなというふうに考えております。
〇三谷委員 根拠法が違うで違うというお話かもわかりませんけども、県民から見たときは全く理解できないと思いますよ。
部長、どうなんです、これは。２つ同じようなもんをつくって。
〇稲垣部長 県土整備部長の考え方を尊重したいかなとも私は思っとるんですけど。それ以上はちょっと言いづらいところがあります。
〇三谷委員 じゃ、もうやめときます。終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 県の活動指標のことで１点、11206の基本事業の、教育施設の防災対策というのがあるんですけれども、県立学校の非構造部材の落下防止対策済み率っていうのを挙げていただいとるんですが、常々申し上げているんですけれども、私立学校へ行っている子どもも同じ県民であって、なぜ県立学校だけ挙げてるのかっていうのはどうも理解できないんですが、この辺は私立の学校の分も入れるということはできないんですかね。
〇釜須課長 あくまで県の活動指標ということで、教育委員会が自らはだてて改修していく率っていうことで、今回は特別支援学校、高等学校等の県立学校の屋内運動場等の天井等落下防止対策というふうにさせていただきました。
〇中嶋委員 そうすると、私立学校に通っている子どもたちは全く無視するっていうことなんですかね。私立学校に対しても県は補助金を出してますよね、そういうことに対しての。それは立派な活動指標になるんじゃないんですか。その分ける理由っていうのが私はわからないんですけど。活動指標っていうのはアウトプットやっていうものの、補助金を出すっていうアウトプットもあるわけであって、やっぱり分ける理由っていうのが私は今、根拠として乏しいと思いますが、いかがですかね。
〇釜須課長 県立学校っていうことで特別支援学校と高等学校を守備範囲にしていますが、学校というくくりでいきますと市町等立の小中学校もあるわけであります。その辺で、そしたら公立小中学校も、当然私立もですけど、含めて全てっていうのが本来の趣旨かもわかりませんが、今回、県が施行できるっていうことで県立学校にさせていただいた次第です。
〇中嶋委員 今回、施策体系の見直しを行う中で、いわゆるプログラム的なものというのがなくなって、そこの施策の中でコントロールっていうか見ていくことになるので、非常に広範なものが特にこの112については入ってくる中でいくと、ほかの施策と比べての県の活動指標の考え方っていうのは例えば複数置くとかそういうことも含めてもう少し広く捉えないと、さっきの三谷委員のやりとりでもそうですけども、県民から見た場合の活動指標という意味においては非常に不十分ではないかなっていうことは思います。これはぜひまた御検討いただきたいというふうに思うところであります。
それともう一つ、復興指針の話がこの後、所管事項で出てくるんですが、復興に対する施策っていうのはどこで位置づけるんですかね。どうもこう、111、112、当然起こらないようにする、起こったときに備える、減災するっていうところはいいんですが、起こった後の話っていうところが、よく東議員も一般質問で本会議場でも復興の話っていうのは結構されてて、その視点っていうのが施策の中でごそっと抜けてる感じがありまして、やっぱりどこかに位置づける必要があるんじゃないかなって思っておるんですが。
〇稲垣部長 復興に関しては、現在も新地震・津波対策行動計画の中に復興を取り上げて、その中の一つの事業、取組としてやっておりますもんですから、防災・減災対策の推進、９ページですけども、この中には現行の施策の中でも、192の行動項目があるんですけども、の取組の全ての推進を掲げておるつもりでおります。ですから、復興も当然この中に入ってくるわけであります。また、そのベースとなる、今から復興支援を考えていく中でつくっていかんならんもんで復興計画もその後になりますけども、その中には平時からボランティアが必要だとか、そんな個々別のものもありますもんですから、ここの部分とそうした個々別のをあわせてやっていくんで、復興としての事業ということでここでとりたてて掲げるというのは、私は考えておりません。
〇中嶋委員 一つの施策とするとか、一つの基本事業にするとか、そういうことまでは求めませんけれども、取組方向の中に、不幸にして被災した場合の復興に対しての備えということについても何らかの記述というものはあってもしかるべきかなという感じは思っておりますので、これも御検討賜れればなと思います。
以上で。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 １点だけ言うときます。
112の中で消防団員の減少、云々というのがあるんですけど、これは何かにつけてよく書かれてるんやけど、県として、消防団員の減少に対する充実強化が必要っていうのは、県で今まで何もしてないでしょう。消防団員の充実強化に対する強化が具体的に何をしたかというと何もないでしょう、部長。だから、この辺、人口減少が起きるところが増えるわけでもないし、また今まで農業に従事している方や商売に従事している方がそれぞれの町で消防団に入ってやっていたわけなんですが、それもだんだんと減ってきているっていうような状況の中で、消防団員の充実強化っていうのは、私のところは書いただけで市町が頑張ってくださいよっていう意味にとったらええんか、あんたのところも頑張るつもりなんか、具体的には何があるんかっていうことをちょっと、考えがあったら。
〇稲垣部長 今までは、今もですけども、まず傾向からいいますと全国的にはずっと減ってますが、県の場合はそんなに全国と同じような減り方はしておりません。途中、伸びてますもんですから。トレンドとしては下がってますけどね。そういう状況の中で、私どもでは従来はキャンペーンとか、入ってくれ、入ってくれだけでやってきました。それではなかなか、全国と同じような低下傾向をたどるしかないだろうという反省のもとに、今年度から消防団と自主防ということも掲げながらですけども、充実強化というのを取組として掲げて現在やっておるわけですね。今のは連携です。一方、それぞれの消防団なり自主防の充実強化も別の施策で取り組んでおりまして、今年度から、協力事業所というのは国が言っとんのはまた違う話なんですけども、それをもとに充実が図れるような施策を県としてやっていくっていうのを掲げておって、今年度、来年度とやっていくことにしてますんで、市町が頑張りゃええんだというスタンスをとっているつもりはありません。
〇奥野委員 具体的には今何もないんでしょう。
〇稲垣部長 いえいえ、現在、消防団と自主防災組織の連携強化促進事業というのを始めまして、ちから・いのち・きずなプロジェクトっていうんですけども、それを消防団の方にも参加していただき、自主防の方にも参加していただいて、もう研修から入って取組を始めております。
〇奥野委員 増加する可能性は高いんですか。いや、実際言って、消防団に入ってくれ、入ってくれっていうのは大変なんです。あんたはやったことがないでしょう、ものすごくこれは大変なんや。消防団員になってくれっていうのをずっと各地域でやっていって、本当に１人入ってもらうためには相当な労力が要るんですよ。あんたのところみたいに簡単に「充実強化が必要です」と書いてもうたら非常に困る部分もあるんさな。だから、私のところは何かをやりますって言うて書かれるならええけど、「消防団の充実強化が必要です」、やったけれども結果は出なかったというようなことやったら何も意味がないんですよね。実際言うてその辺を必ずその結果を出してもらう、だから、平成27年度、28年度、29年度あたりでどんなふうにそれぞれの市町が増えたか、そういう部分もやっぱり結果として、書いたんなら出さないかんと思うんですよ。減らんようにすればええかもわからんけどね。もしあれば。
〇稲垣部長 先ほど申しました事業を今年度から始めておりますし、それは継続的に平成29年度までやっていくってことで市町にも伝えながらやっておりますので、その成果が出るようには目指したいというふうに思ってます。
〇奥野委員 終わりますけど、部長は来年おるんかおらんかどうか知らんけど、ちゃんとそこら辺は伝達をしておいてください。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 先ほど部長がすごく力を入れておられた「防災みえ．ｊｐ」のことなんですけども、県の活動指標に入っとる県民の割合には災害時に要援護者となる外国人は入っておるのかどうか。というのは、メール配信してもらうとき、あれは日本語だけだと思うんですね。
〔「そうや」の声あり〕
〇今井委員 実際外国人の方には日本語で、市町もそうなんですけど、うちの津市もだあっといろいろ送ってもらうんですけど、わからない、漢字も入ってきとるので非常にわかりにくいっていうのがあったんですけども、今後、そのメール配信の仕方をどのようにしていくのかっていうことも含めて考えてもらいたいんですけども。当然、三重県内にお住まいの、住所を持ってもらっとる方々がここで割合として出てくると思うんですけども、そういう外国人の皆様への対応、ローマ字表記も考えてみるとか、全ての言語をするっていうのはなかなか難しいと思うので、そういったことは、特に緊急性の高いものはしていくことによってそういった方々にも参加してもらえると思うんですね。特に外国人の方からは、せっかく必要な情報、緊急な情報を流してもらっとるんだろうけども、わからないっていうことを聞かさせてもらうんですけど、ここではどうなんですかね、この県民の割合っていうのは181万人の住所を置いてもらっとる県民全部を対象とした、そのうちの割合なんですかね。
〇稲垣部長 「防災みえ．ｊｐ」に関しましては、多言語化もやっておりますもんですから、これはそういう全員なんですけども、メール配信サービスについてはちょっとまだできてないです。
〇米川課長 メール配信サービスについてはまだそこまでできておりません。
〇稲垣部長 それこそそれでずっと終わってしまいましたけど、その辺についても多言語化は考えないといかんなという議論はしとるんですが、今、今井委員がおっしゃったように、じゃ、何カ国語を流すんやと。本当は緊急性が高いのに、ぱっと見てもらわなあかんのに、そんな、いろいろとあるのかっていうのは難しくて、それは防災行政無線も同様なんです、よくそういう議論があるんですけども、あそこで何カ国語も流すんかというのがあって、なかなか解決できない状況にはございます。結論は出ておりません。
〇今井委員 どのような表記の仕方ができるのか、それを一遍しっかり考えてもらいたい。というのが、災害時の要援護者に、外国人の方々はやはりしっかりと行政側が情報っていうことに関して公助の部分で手を差し伸べないと、特に緊急の情報、避難してくださいっていう情報等になっていくわけなので、そのあたりは前もっての各市町と連携した説明っていうことと、例えばいろんな案内のものは本とかであれば外国語のものもつくっていただいたり一生懸命やってもらっとるのもようわかっていますし、「防災みえ．ｊｐ」は多言語化もやってもらっとるっていうのはわかりますけど、一番緊急な情報を、知ってもらいたい情報に関しては現在、外国語での、先ほど言ったようにローマ字っていうのが一番皆さんにわかりやすいと、書く側は大変かもわかりませんけども、そういったことも聞かさせてもらっとるので、ここで言う県民の割合には外国人の方も入っていらっしゃると思いますので、その辺は今後、配信メールのほうでの充実を図ってもらいたいと思いますのでお願いします。
〇中村委員長 それに関連して私からもなんですけども、何カ国語もするぐらいだったら、メールにもピクトグラムを使ってっていう、文字だけではなくて絵で示すのも一つの方法かなと思いますけど。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
なお、各部局の関係職員におきましてはここで退室されますので、着席のままお待ちください。
〔健康福祉部、環境生活部、県土整備部、教育委員会、警察本部 退室〕
（３）伊勢志摩サミットへの対応について
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問がありましたら、お願いします。
〇中嶋委員 ＤＯＮＥＴで送られてくる緊急速報メールっていうので、受け手というのはどういう方々でどのような形なのかっていうのがイメージできてないんですけど、教えていただけますでしょうか。
〇稲垣部長 一般の方で登録していただいた方、ドコモとか、そこで鳴らすんですけど、それは津波が来ますから避難してくださいっていう表現、表示方法といいますか、そういう文言を決めておきまして、それを流すという形になります。
〇中嶋委員 そうすると、それは今回ＤＯＮＥＴを、補正予算を今、分科会としては可決したところなんですけれども、志摩市内にいる人はそれを受けられるということなんですかね。それか、伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町、全域なのかって、そのエリアはどうなんですかね。
〇稲垣部長 今、この観測地点は志摩市１地点を考えておりますので、これがもしうまく作業が進んでほかの市町にも発展できれば一応観測点も変わってきますでしょうけども、仮に志摩市１点となった場合には、場合にもと言うべきか、志摩市だけも考えられますし、ほかのエリアにも拡大も考えられます。それについては今のこの会議の中で議論して、志摩市１点にサミットに向けて整備は決めたから、じゃ、ほかの市町も対応しましょうかとか、メールを流すようにしましょうかという決定を今から議論して、各市と話し合って、そこでエリアは決めたいと考えてます。志摩市に限ったものではありません。
〇中嶋委員 多額の予算をかけて整備するものなので、できる限り広く使える、とはいうものの、不要なところにまで広げる必要はないと思います、おっしゃるとおりで。そこはよく御検討いただきたいと思います。
それから、自然災害対策のことで、これまでも観光関連事業者、観光地における防災・減災対策って取り組んできていただいてて、なかなか進んでこなかったなっていう感じを受けているんですけれども、まさにサミットを控えて、志摩市はもちろんですけれども鳥羽市でも伊勢市でも南伊勢町でも、この取組を加速していただくとありがたいなと思うんですが、これまで進んでこなかった背景、理由と、それをもとにこのサミットという契機を迎えて進めていこうというための、どういう改善をしていこうかっていうところの今の考えを教えていただきたいんですが。
〇稲垣部長 これまで進んでこなかったのもかなり市町によって違いますもんですから、どこがとはちょっとここでは言えませんけども、かなり進めていられるところもあるんですよね。でも、そうではないところも当然あるわけです。それについては私たちも、はっきり言ってええ恰好やなしに努力不足は当然あると思っております。それについては、具体的にどうしたらええかっていうのはなかなかないんですよね。避難誘導看板をつくるとか、あるいは従業員のと、今の部分からそんなには抜けられてないんです。で、それを反省して、みえ防災・減災センターを利用しながら、観光局にも協力いただいて、現地へ入って希望を聞いて何かの取組を考えていただくっていう仕組みをつくったんですけども、具体的にすごくいいのが出てくるわけでもないということで、じくじたる思いがあるんですけども、そういう中で、今回のこれを契機に、ここまではとにかく温度差がある部分でレベルアップしようやないかと一定やってるところもありますから、それに向けては最低やりたいところは上げようやないかと、そういう方針を決めまして、それに対してはまた予算議論もありますもんでちょっとここでこうするとは言えないんですけども、マニュアルとか、行けるところは私どもがつくっていきましょうと、みえ防災・減災センターでひな形を。それでもって各市町も各市町の予算でつくってくださいと。で、避難マップについても、つくってあるところは、多言語化に向けては私どもで提案しましょうと。で、全然できてないところは案を示しますのでそっちの予算でやってくださいということを決めまして、そういう形でみんなが予算を組みながら進めようということで、もう今のところでは足らないっていう部分は一気にここで進めようという方針になったわけですね。それが今回を契機に進めばいいと、一歩前進、二歩前進というふうに思ってます。で、うちのほうは観光局も最初メンバーではなかったんですけど途中から入れまして、観光局も入って今ピクトグラムとかを進めてますもんで、それも含めて提案してやっていこうということで、一気に何かここで進めたいなという思いでやってます。
〇中嶋委員 じゃ、２点要望させていただきます。
まさに観光地としてのレベルアップっていうのがこういうところで試されるところだと思ってますので、ぜひとも観光協会とか旅館組合とか、そういうところも巻き込みながら、これを契機に一気に進めていただきたい。本当に全国に誇れる観光防災の取組を実現していただきたいと思いますんで頑張っていただきたいと思います。
もう一つは、様々な訓練を行うに当たって、実際地域住民にも参画していただくような訓練っていうものも御検討いただきたいと思いますし、それに当たっては十分な広報っていうんですかね、それも、総務省消防庁との絡みがあるっていうのはよくわかるんですけれども、不要な心配もありますもんで、できるだけ地域の方にも参画していただけるような情報提供のあり方っていうのも御検討いただきたいと思いますんでお願いしたいと思います。
私は以上で。
〇三谷委員 防災に係る訓練で、南海トラフ地震を想定した避難誘導訓練をしますよということで、サミット来訪者の宿泊時の避難対策について検討してるっていうことと、その対象となる宿泊施設等における避難誘導訓練をしますと。その範囲なんですがね、エリア。一説によれば、とても伊勢志摩のほうだけではおさまり切れずに亀山だとか鈴鹿のほうにも泊まっていただかなければいけないというような話も聞いておりますが、一体どこまでの範囲をこの対象にされてるんでしょう。
〇稲垣部長 これは参画していただいている市町です。志摩市、伊勢市、鳥羽市、南伊勢町です。
〇三谷委員 そうすると、亀山とか鈴鹿のほうは入っていないということですね。
〇稲垣部長 今回のこの取組には入っておりません。
〇三谷委員 じゃ、そこら辺はどうぞ御随意に自主的にやってくれっていう。そうではないの。
〇稲垣部長 これはあくまで今回の伊勢志摩サミット対応ということで、ここに来たときのと考えてますもんですから、これを契機に全てという、そこまでは手がとてもじゃないが回らないところがありまして。
〇三谷委員 それと、地域に避難誘導看板等の整備をするときに県補助を出しますよと先ほど部長がおっしゃってましたが、この補助はその地域だけ特定で、サミットがあるんで県としてはやりますよということなのか、それとも、これは県下全域同じ補助率なんですが、たまたまここにちょっとサミット関連で挙げてみたんやということ。どうなんですか。
〇稲垣部長 これは避難誘導看板がまだ十分じゃないところも当然ありますもんですから、これをせないかんということで書いてます。で、やろうとしてます。で、この補助は現行の補助制度を使うっていうことです。
〇三谷委員 特にサミットへの対応ということでじゃなくて、県下どこでもということでなんですね。あえて１項目挙げるほどの話ではないと。
〇稲垣部長 なかなか避難誘導看板の設置は進まないんですよ。で、これはせないかんということで重要な一項です。補助金は現行です。
〇三谷委員 はい、わかりました。終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 １点簡単に。
ＤＯＮＥＴのこの緊急速報メールで、今エリア的なことは中嶋委員のほうで聞いてもらいましたけど、これはプレスの方や外国の要人の方もいらっしゃるので、多言語で流すことになるのか、方向性を教えてください。
〇稲垣部長 これは日本語でございます。関係者に伝わればいいという発想です。
〇今井委員 その辺はもう、外国のプレスの方とかにも、もし登録があっても全部日本語で流すということで、それはもう国のほうも、連携をしてそのようになっとるんですか。
〇稲垣部長 そういう話は一切まだしておりませんもんですから今からなんですけども、多言語というのは、先ほどの話じゃないですけども、なかなか困難と考えておりますもんですから、それにかかわっているスタッフは今回相当ありますもんで、サミットをにらんだ場合には、その関係者に伝わればいいという発想でやっております。
〇今井委員 サミットでも厳しいんやったら、さっきの「防災みえ．ｊｐ」も厳しいのかなとちょっと落ち込みました。ありがとうございました。
〇中村委員長 私からも。
先ほどの中嶋委員の要望につけ足すような格好なんですけども、先ほどの宿泊施設版津波避難マップであるとか宿泊施設従業員向けの対応マニュアルで、ないところはあるけども、ないところはあるところのものを利用したりというか参考にされるかと思うんですけども、統一感を持たせてほしいっていうふうに思うんですね。前に津波浸水の高さを電柱に張ったりするのに各市町によって表現方法が違ってて、同じ旅行者が違うところへ行ったときに違う表現であるのは問題があるんじゃないかなっていうことで話題になったかと思うんですけども、この辺の看板やマップやマニュアル等、色や表現やデザイン等、先行しているところもあるけれども、なるべく統一に直すような指導も必要ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、ただいま午前11時50分ですが、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時としたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇中村委員長 それでは、先ほどは伊勢志摩サミットへの対応についての途中で休憩に入ってしまいましたので、引き続いて御質問等がありましたら、お願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、伊勢志摩サミットへの対応についての調査を終わります。
（４）三重県復興指針（仮称）について
（５）広域防災拠点施設（北勢拠点）の整備について
①当局から資料に基づき説明（日沖次長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いします。
〇三谷委員 簡単に。簡単にせんと怒られるんで簡単に。
最初の復興指針ですけども、国との関係。例えば今、東日本大震災の復旧、復興に関しては国が全面的に関与して復旧、復興の応援をしてますし、それに伴う法令等の整備もされてると思うんですけども、南海トラフの巨大地震っていうのは南海トラフ地震への特別措置法はありますけど、あれは復旧、復興というよりは当面どうやっていくのかということだと思ってます。こういう大規模災害が起きたときに、復興に関する法律も、県のほうにそういう指針をつくりなさいよというような、そういう話であって、じゃ、国が一体この復興に対してどれだけの関与をしてくるのかという、その前提が見えないと、全体の県としての指針っていうのがなかなか現実味が帯びてくるものにはならないのかなと思うんですけど、そのあたりのところはどうなんでしょうか。
〇日沖次長 実際のところ、国の手だてというか動きというのは、これまでの東日本大震災でも阪神・淡路大震災でも実際あってからということの話で、規模とか状況にもよりますので、そういった形で国はいろんな計画なり算段をされることだとは思われますけれども、ですので、それ自体を今想定してということではないんですけれども、実際、東日本大震災なりで国の復興支援という状況の話も聞かせていただいて、それを指針として盛り込んでいくことができるのかどうかっていうことを含めて検討していきたいというふうに思っています。
〇三谷委員 やはり財政的な支援も含めて国の本格的な支援がないとそんな、大規模なときにとても復興なんてできないんで、そのあたりのところの国の考え方ということもぜひ考慮に入れた上で、より完成度の高いものをつくっていただきたいなと、こう思います。
それからもう一つ、広域防災拠点、これは順調に進んでるんでいいなと思うんですが、今日の御説明の中に書かれていないのは隣接の四日市大学との連携、協力。特に四日市大学のほうの敷地だとか、それから横に四日市看護医療大学等がありますよね、ああいうところとの連携、協力っていうのはどういうふうになっとるのか改めてお伺いしたいなと思うんですが。
〇日沖次長 今、まだ具体的に詰めている状況ではないんですけれども、当然ヘリポートの候補地であるとか、ヘリポートはこの拠点１つだけではありませんので、四日市大学、実はそれと、四日市市との関係もございますので、今、四日市市も、いろんな備蓄倉庫を含めた拠点整備ということで今年度当初予算でも３カ所のせ、まあ安島のところは既にあるんですけど、南部、北部ということで拠点整備というのを進めてみえます。そういったことも含めて、まだまだこれからの話になるんですが、そういった活用、運用についても、四日市大学のグラウンド等も含めて、四日市市、あるいは四日市市消防本部と今後協議をしていきたいというふうに考えています。
〇三谷委員 北勢の防災拠点そのもの単体で考えるというよりは、先ほど申し上げました四日市大学だとか四日市看護医療大学だとか四日市市消防本部だとか、そういう全体の構想っていうのはやっぱりどっかの時点で早くに明らかにしていただいて、その中でこの防災拠点が位置づけられているんだという御説明を早い時期にぜひお願いしたいと、こう思います。
終わります。何かあれば。
〇稲垣部長 もともと北勢地域の拠点の議論をしているときに、もう１カ所では無理だという議論は広域防災拠点施設等構想検討委員会の中でも出ておりまして、拠点それ自体も分散拠点が必要であるとか、ほかの施設とも連携は絶対に必要やっていう意見は委員からもいただいておりまして、その時点でも四日市大学と既に話をしておりました。で、市との協定の中に県も入ってやっていくかという議論もやっておりましたけども、現在はもう、市の消防がまた別の時点で入ってきましたもんで、今後はそのことも含めながら、いや応なくしていかんならんと思ってますもんで、できるだけ早い時期に、市とも話をしながら進めていきたいと思います。
〇三谷委員 ぜひお願いします。終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、私のほうからお聞きしたいことがあるんですけど、広域防災拠点の備蓄の関係ですけども、ヘリコプターの燃料なんかは、ほかの拠点との絡みもあるかと思うんですけども、こういうのは設置しないんですか。
〇日沖次長 ヘリコプターの燃料は、法的な関係もございまして、備蓄の中では、設置をする予定というのはございません。
〇中村委員長 今、全てのヘリというのは津の海のすぐそばにあるんですよね。そこがやられると全部機能しないんではないんですか。
〇日沖次長 実際には、当然うちの県内だけではなくて、例えば名古屋空港でありますとか、三重県内では津市伊勢湾ヘリポートだけですけれども、で、これは予算でもお認めいただいた今年度、設計をやっております紀南地域、紀州の孤立化ということで紀南地域の防災拠点にヘリの燃料を備蓄するというような形のものをつくっておりますけれども、それも一応、常時管理をするという形の、常駐で人がいるような形での管理ではないという形で、最低限の備蓄をするということで、紀南に備蓄をしていくということと、今、常時あるのは津市伊勢湾ヘリポートと。で、活用できるのは一番近いところでは名古屋空港という形になっております。
〇中村委員長 そうすると、伊勢湾のものがなくなったと想定したときのフォローとしては、紀南のだけではもちろん賄えないわけですよね。その辺は、最終的にはどういうふうに考えられているんですか。もう今のままでずっと震災までいくわけですか。
〇日沖次長 応急の、例えばドラム缶での備蓄というか、それは県内何カ所かで、とりあえず応急の分だけですけれども、設置しているという状況はございます。
〇中村委員長 将来的にもずっとそれでいくっていうお答えですか。
〇日沖次長 今のところ、そのような今の状態でいきたいというふうに考えています。
〇中村委員長 最後にしますけども、そうすると三重県内のヘリコプターにしてみたら、もう伊勢湾のそこがだめだと自衛隊も警察も全て、明野の基地もやられたとした場合ですけれども、全てヘリは機能しなくなるという想定のままでいくっていうことですか。
〇稲垣部長 今ちょっと日沖次長が言いかけましたけども、分散して各地に一応ドラム缶で保有はしておりますので、それで応急対応はできることになります。で、今の想定で、伊勢湾も明野も全滅したということになるわけですけども、そうなってきますと、とてもその数だけでは足りませんもんですから、そのときはもう、それ以前の問題というのも変ですけども、それどころじゃない問題として、全国からの応援を頼むしかないという状況になろうかと思います。その場合に、仮に北勢に、極論ですけど置いたとしても、そのところはもう数時間で枯渇しますので、そういう規模では賄えないっていう状況だと、議論は同じことになってしまって、全国の応援を頼るしかないということにならざるを得ないと思います。ただ、分散で保有はしておるというのは間違いないことです。
〇中村委員長 また別の機会にも議論させてもらうかもしれませんが、よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、三重県復興指針（仮称）について及び広域防災拠点施設（北勢拠点）の整備についての調査を終わります。
（６）平成27年度緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練・三重県総合防災訓練について
①当局から資料に基づき説明（東畑副部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いします。
〇中嶋委員 総合防災訓練そのものへの質問ではないかもしれないんですけども、被災現場の情報を把握するのにドローンのようなものを活用するということは随分効果が出ていると聞いてるんですが、今までドローンでの情報収集っていう訓練ってやったことはないかと思うんですけど、今後の取組の中に入れていかれるおつもりはあるのかどうか。
〇稲垣部長 具体的に訓練の中に盛り込んでいくかどうかという議論を中ではしておりませんけども、マスコミ等でも言われてます、ヘリコプターで、今、ヘリテレの話を午前にしましたけども、ヘリテレで見るよりもリアルに見られるというのは私どもで認識してますもんですから、実際の災害活動にも要るのかなっていう議論はしているわけです。で、中で議論しとるだけですもんで、そこのところをまだ全然詰めてはおりませんもんですから、この訓練でこう使うっていうよりも、この災害活動そのものに使えるかどうかという議論をちょっとしていきたいなと思ってまして、それが本当にいけるかもしれないとか、いけるなとなったら、どの訓練で使うかっていう議論に発展すると思いますけども、今は本当にそういう議論をしかけてるだけです。
〇中嶋委員 この間の鬼怒川の決壊現場のところで随分ドローンが情報把握に役立ったっていう話を聞かせていただいたところだったので、これぐらい大規模になっちゃうと可動範囲を超えてしまいますのであれですけど、半径２キロメートル範囲っていうその飛行距離を考えた中での何らかの活用ということを今後ちょっと考えていただきたいと思いますんで、お願いしたいと思います。
終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、平成27年度緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練・三重県総合防災訓練についての調査を終わります。
（７）その他
〇中村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
中村 欣一郎
