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平成２７年６月１９日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年６月19日（金） 自 午前10時１分～至 午後３時26分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小島 智子
副委員長 村林 聡
委 員 山本 里香
委 員 杉本 熊野
委 員 稲垣 昭義
委 員 津田 健児
委 員 日沖 正信
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 なし
出席説明員
教 育 長 山口 千代己
副教育長 信田 信行
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 木平 芳定
次長（学校教育担当） 山口 顕
次長（育成支援・社会教育担当） 中嶋 中
次長（研修担当） 中田 雅喜
教育総務課長 長﨑 敬之
教育政策課長 宮路 正弘
教育財務課長 中西 秀行
学校経理・施設課長 釜須 義宏
教職員課長 小見山 幸弘
福利・給与課長 紀平 益美
高校教育課長 長谷川 敦子
小中学校教育課長 上村 由美
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 山田 正廣
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 芝﨑 俊也
人権教育課長 松村 智広
保健体育課長 阿形 克己
社会教育・文化財保護課長 辻 善典
研修企画・支援課長 谷口 雅彦
研修推進課長 大川 暢彦
学校防災推進監 清水 英彦
特別支援学校整備推進監 山口 香
子ども安全対策監 山口 勉
人権教育監 赤塚 久生
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 中瀬 元浩
傍 聴 議 員 １名
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第112号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）平成28年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
（３）第25回全国産業教育フェア三重大会について
（４）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第112号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（山口教育長）
②質疑
〇小島委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇稲垣委員 今御説明していただいた中でちょっと教えてほしいのが、この特別支援学校施設建築費のところで、今、特別支援学校東紀州くろしお学園本校統合整備事業（建築工事）等の実施とありましたが、この中には松阪の特別支援学校の関係の予算というのは含まれているんでしたっけ。
〇山口教育長 今回は含まれておりません。
〇稲垣委員 今、御説明で、特別支援学校東紀州くろしお学園は平成28年度まで工事をして29年度に開校予定というお話をいただきましたが、松阪は平成29年度の開校予定で準備をしていただいておるというふうに聞いておりましたけれども、報道等で少し遅れているという話も聞いているんですが、本来、その予定どおりいこうと思ったら、この時期に補正予算で出してこないと間に合わないぐらいの、同じぐらいのペースでいかんとあかん話かなというように今ちょっと感じたんですけど、松阪の状況が今遅れているのか、その理由がどういう形になっているのか、あれば御説明いただけますか。
〇山口教育長 既に御案内かと思いますが、まず、松阪の特別支援学校の建設予定地は、三重中京大学の跡地ということで整備をさせていただいて、２月に土地の契約を終わったと。３月末に基本設計に基づく実施設計についてお願いしておった設計書が出てきたんですが、当初予定しておった我々の金額、想定額を非常に上回っておる金額が出てきまして、これでは不調、不落という可能性もあるのではないかと。特に東日本大震災の話、それからオリンピック需要、名古屋都市の再開発等がございまして、今の県内の状況、桑名の病院の話だとか、サオリーナの話もありまして、この金額では非常に難しいと。
その金額というのが当初、特別支援学校北勢きらら学園をつくったときの単価をベースにしておりましたために、非常に初めの見積もりが甘かったということも言われると申しわけないんですけれども、本来でしたら、平成29年４月に小児心療センターあすなろ学園の移転ということと、こども心身発達医療センターができて、そこへ特別支援学校を併設するということと、この特別支援学校東紀州くろしお学園は、先ほど私から言わせていただきましたが、紀伊半島大水害で、本来、紀南高校の横の寮を改築して、そこへ特別支援学校をつくろうとしておったんですが、そこが浸水で、ここへ特別支援学校をつくるのはいかがなものか、その寮に随分水がつきまして、ここへ特別支援学校の子どもたちを入れるのは気の毒だということで調整をしておる中で、今回、29年４月というところへ落ち着いてきたと。
松阪についても、特別支援学校玉城わかば学園がオーバーフローしつつあると。プレハブで対応しておるという中で、松阪も障害保健福祉圏域として考えた場合は、そこに特別支援学校があったほうがいいのではないかということで計画してきたわけなんです。結局は３校を一遍に開校するというスケジュール案できたわけですが、そんな中で、当初の全体の予算を見積もった中で我々が想定しておった金額とは大きく離れてしまったということで、地元のほうの自治体だとか、関係者の方々にお話をさせてもらって、不調、不落となってから、あと、子どもたち、あるいは保護者の方々に期待させて遅れていくというのはいかがなものかということで、御説明を十分しておるとはまだ申し上げられませんので、今後、推進協議会などでしっかりと一人ひとりの親御さん方に話をしていって説明もさせてもらいたいなと思っておるんですが、そういうかげんで、今年度、広報を工夫するとか、あるいはもう少し施設をコンパクトにできないかとか、もう一遍見直しをさせていただきたいと。
もしそういうことで金額が抑えられるようなことになれば、また上げさせていただきたいと思っておるんですが、とりあえずはもう一遍、基本設計のところを踏まえて見直しができないかということで、今、作業に入らせていただこうと思っておるところでございます。
ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
〇稲垣委員 今の御説明いただくと、何点か確認したいなと思うのが、３月の実施設計の結果、当初予定したよりも大幅に金額が大きくなったという話ですけど、その原因というのは、東日本大震災とか東京オリンピックの問題とか、今いろいろ言っていただきましたけど、当然、当初見積もるときは、東日本大震災より前に見積もったわけじゃないんですよね。そういう事情が起こっているのがわかっていたにもかかわらず、特別支援学校北勢きらら学園をつくったもう十何年も前の、大分古い話だと思いますけど、そのときのベースで積算したというのは、そのときは何も疑問を感じずにつくったわけですか、その積算を。
〇山口教育長 平成23年に震災が起こって、24年度に基本設計へ入っていくわけですので、そのあたりで非常に時間的に重複しておるところがあったと思うんです。県内の特別支援学校をつくったのが最後は北勢きらら学園やったということで、単価のベースとなるものが、例えば工賃だとか、労務単価だとか、そのあたりが随分上がってきたということを、そのときはよう想定しなかったということが事実でございまして、もう少ししっかりと、平成24年度末ぐらいまでに洗い直しをすればよかったのかもわかりませんが、そうなるとスケジュールがもっと遅れていく可能性があったので、そこは早い目に取りかかったということで御理解いただければなと思うんです。それの見積もりをもう少し遅らせていくと、もっと基本設計とか実施設計がずれていった可能性が高いので、教育委員会としては、精いっぱい早い目につくりたいという、早期の完成というのを目指して見積もったということでございます。
以上です。
〇稲垣委員 努力いただいて、早くしようとしていただいたというふうに理解はさせていただくとして、これで今のお話だと、金額を抑えられるかどうかは、これからしっかり調査をして、抑えられた場合には早く出したいというお話でしたが、今の御時世で見ると、そんなに多く抑えられるというふうには非常に考えにくいのかなということも思います。そうなった場合は、かなり遅れていくのかですね。
報道を見ていますと、当初15億円ぐらいやと思っておったのが、倍ぐらいになってきたというように報道もなっていまして、なかなかその差というのは埋まらないと思うんですけれども、そのあたりは、今の話だと、抑えられた場合には、すぐにでも出したいみたいな話でしたが、抑えるのには限界があると思うんですけど、そのあたりはどのぐらいのスケジュールで考えているんですか。
〇山口教育長 実勢に近い単価を予定価格へ反映するとか、広報等の検討を行うということで再検討するわけでございますが、六、七カ月はかかるのではないかなというように思っておりますので、建築工事費等を平成28年度当初予算で何とか要求できないかなということで、これはまだ財政当局と詰めていないので、まだまだ私の個人的な感覚ということで、フィックスされたものでないですので、そこは御了解いただきたいなと思っておりますが、そういう状況でございます。
〇稲垣委員 今の教育長の、努力していただいて、平成28年度当初予算で建築予算を計上していただいた場合でいくと、今の平成29年度に開校予定だったものが、大体、スケジュールでいくと、どの程度遅れる見込みになるんですか、最短でいってということで。
〇山口教育長 建築工事の工期というのは、約18カ月と想定されると考えておりまして、平成29年度中の施設の完成を目指したいと。年度途中に学校を開校するというのは、非常に難しゅうございます。といいますのは、特別支援学校玉城わかば学園の教員定数を年度途中で振りかえるということになってきますので、例えば平成29年12月にできる、あるいは30年１月にできたから、すぐそこへ入れるかというと、教員をそこから動かさなあかんので、結局は、29年度には必ず施設を完成させたい。そして30年４月にオープンできるのが最短かなということで、我々としては、一番最短で、何とか１年でとどめたいという思いなんですが、これは財政当局とか、どれだけ積み上げができるかというので、これだけ建築事業が県内でも起こってきておりますので、ちょっと読み切れないところがありまして、サオリーナが多分、30年にインターハイがございますので、29年度ぐらいまでかかると思うんです、そうなってくると、あと、国体需要で四日市のほうにも運動場をつくりたいというような動きもあるやに聞いておりますのであれなんですけど、我々としては精いっぱい財政当局に、不調、不落にならないように、子どもたちの教育ということで頑張らせていただきたいなと思っております。
以上です。
〇稲垣委員 最初、教育長からもお話しいただいたように、既に今、いっぱい状態で、プレハブでという話もありましたし、かなりこの期待も大きいものがありますので、そのあたりは、１年遅れるという見通しだというのが報道されただけでも、かなり残念に思っておられる声が聞こえているというふうにも松阪のほうから聞いています。ですので、できるだけそこは急いでいただきたいなと思いますし、今の話ですと、建設に18カ月はかかるということでしたら、当初予算でも厳しいということなのかもわからないですけど、12月補正予算で出してもらったら、そこから18カ月で、４月開校へもしかしたら間に合うのかもわからないなというのも想像はしたんですけれども、ただ、六、七カ月のこれから見直しの時期をどれだけ縮められるかということになるかと思いますので、そこはできるだけ急いでいただきたいことと、もうこれで最後にしますが、地元の方への説明は、今の話ですと、しているけれども十分じゃないというお話が最初にあったんですけど、まだ関係者には、例えば１年ぐらい遅れそうだとか、そのあたりの話というのはしっかり伝わっていない状況ですかね。このあたりはちゃんとしていただかんとあかんのかなと思うんですが。
〇山口教育長 首長と松阪市、多気郡内にさせていただいて、そして推進協議会というのがございまして、それぞれ関係の教育長、それから保護者、特別支援学校玉城わかば学園の保護者にも入っていただいておりますし、松阪から通っている玉城わかば学園の保護者代表にも入ってもらえるという、その推進協議会の中では一応説明させていただいておるというように私どもは思っておったんですが、地元新聞に報道された、保護者の方にはある程度伝わるところもあるんですけれども、それ以外の、障がい者団体とか、そのあたりの方々には私が十分でなかったという新聞報道が出されておるということは重く受けとめやなあかんと、私が担当の推進監に、障がい者団体にも説明をぜひお願いしたいということで話をさせてもらったということがそういうことだと思っております。
もう一つ、三重中京大学の跡地の前の道路を挟んだ駐車場に松阪市が療育センターを建設するということで、初めはそこも不調、不落やったんですけれども、２回目をやったら、木造建築ですけれども、それが落札されたというような話が、ちょっと金額は忘れましたけど、ありましたので、そういうように障がい者を持つ保護者の方々とか福祉団体に十分じゃないということは、私は認めやなあかんと思っておりますので、自分らのテリトリーの教育だとか、保護者の方々への説明はしてきたけれども、その周りの、もっと障がいのある子どもたちが就労だとか、あるいは療育センターの関係者への説明をしていかないと、それは何でなのと言われることのないようにしたいなと、期待されておるだけに、そう思っておりますので、気を引き締めてやらせていただきたいと思います。
〇稲垣委員 そうしたら、早急にその説明をしっかりしていただくことと、説明するに当たっては、ある程度具体的な話をしてあげないと説明にはなかなかならないと思いますので、現状と、何とか１年、できればもうちょっと早くというような今の教育長の思いもしっかり伝えて、理解いただけるような形で進めていただきたいと思います。
以上です。
〇小島委員長 ぜひ議論のあったところをしっかり受けとめていただきまして、進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
ほかに御質疑はございませんでしょうか。
〇杉本委員 高等学校費の校舎その他建築費の改修工事の中に、みえ夢学園高等学校の中にある旧乳幼児教育センターの耐震工事が入っているのかどうかをお聞かせください。
〇釜須課長 ６月補正の校舎その他建築費の中には、みえ夢学園高等学校の研修棟の耐震化は入っておりません。
〇杉本委員 ぜひ実施を急いでほしいと思うんです。ずっと旧乳幼児教育センターが使われないまま、もったいないことをやっていたのを、３年ぐらい前でしたか、みえ夢学園高等学校のほうに移管するということで、決断、英断をしていただいて、学校のほうは使えるということで、生徒の皆さんも期待していたところなんですが、耐震工事ができていないということで活用できないままになっています。
定時制のほうは、やっぱりいろんな生徒がいるので、多様な学びの形態をとりたいと。そういうときにぜひこの校舎が必要だということで、ずっと待っているというふうに聞いておりますので、ぜひ早くに耐震工事をお願いしたいと思っています。
県内でほかにも耐震工事が、私立も含め、まだ高等学校のほうで済んでいないところがあるかと思うんですけれども、ぜひぜひそこは急いでいただきたいと思います。
〇小島委員長 要望でよろしいですか。
〇杉本委員 はい。何か一言。
〇山口教育長 本当に校舎本体の耐震化はもう全部終わっておるわけなんですけれども、非構造部材、この後、成果レポートでも出てきますが、屋内運動場とか、そのあたりが十分じゃない。パーセンテージでいけば、二、三十％ということで、そこもあると。
我々、学校建設の予算というのは25億円ぐらいしかないわけですね。先ほどからの特別支援学校の建設で大きく割く中で、県立高校の予算を特別支援学校へ回しておるというのが実態で、県立高校への維持、修理、耐震化も含めて非常に手薄になっておるということは事実でございます。
法定点検だとか、水道管だとか、そういうことを優先してやっておるわけでございますけれども、例えば入札と想定の予算の差金が出た場合、そういうことについて、なるべく多様な学びということで、学習環境に不利な子どもたちを優先しながら、あるいはスポーツの部分とか、そういう点を重視しながらやらせていただきたいと思っておりますので、今年度予算でやるということをここでは確約できませんけれども、差金が出た場合には、そういうことも意を用いながらやらせていただきたいということで御理解を賜れればと思います。
〇杉本委員 これは後のところでも出させてもらうと思うんですけれど、やっぱり定時制課程、通信制課程の課題というのがこういう中にもなかなか出てきにくいですので、その充実というところも含めて、この問題には注目させていただいておりますので、お願いしたいと思います。
もう１点だけお願いします。４ページの繰越明許費のところなんですけれども、その中の指導行政費の100万円ですけれども、人材育成のための専攻科設置についての調査のところなんですが、北勢の工業高校に専攻科設置をというような動きがあるというふうには捉えているんです。どこが調査をしてもらっていて、どんな調査内容なのかということと、北勢を重点的に調査されているのか、もっと県内幅広に調査をされているのか、そのあたりのところをちょっとお聞かせください。
〇山口教育長 北勢地域を中心に、特に工業高校３校、桑名工業高校、四日市工業高校、四日市中央工業高校の生徒、保護者については、既に２月定例月会議のところで知事からも答弁いただいたと思いますけれども、その意向調査をさせてもらいました。
そして、雇用経済部のほうで北勢地域の企業の方々に調査をお願いしていると。どういう学習内容を持った専攻科がいいか、電気がいいのか、あるいは機械がいいのか、あるいはもっとシステム工学的なシステム管理を設置したほうがいいのかとか、工程管理をするような学科がいいのかとか、そういうことについては、やはり雇用経済部のほうがノウハウがあると思いますので、そちらを窓口にして、現在行っていただいておるところでございます。
あと、先進地、この専攻科というのは、関東から西のほうはほとんど設置されていない状況で、東北のほうが非常に設置されておる率が高うございまして、そういうところの調査をするということと、なるべく早い時期に教育内容だとか、施設だとか、設備だとか、あるいはインターンシップなのか、デュアルシステムなのか、企業の協力を得ながら教育内容を決めていく必要がありますので、そういうための検討会か協議会みたいなものを設置して構想を練っていきたいと。
そういう調査費の100万円でございます。
〇杉本委員 その調査はいつごろ終わっていただくのかなというのが１つあって、というのは、地域再生の中で若者の定着というところが課題になっていて、その議論を議会のほうでもこれから早急に進めていかなあかん状態なんです。そのときにこれは非常に有効な調査資料ではないかな、参考にできる調査資料ではないかなと思っていたりするので、子どもと保護者のところの意向調査が済んだということなので、またそれだけでも資料提供いただきたいと思いますし、稲垣委員がいつも言っていらっしゃる航空宇宙あたりのそういったところも、その内容には含まれているのかどうかというあたりと、いつごろ終わるのかというあたりを。
〇山口教育長 なるべく早い時期に子どもたちや保護者の意向調査については資料提供させていただきますということと、先ほども言いましたが、中小企業の方々に雇用経済部のほうがどういうような段取りでやってくれているかというのは、我々もいろいろ雇用経済部のほうへ足を運んでおるんですけれども、いかんせん人が足りないということで、なかなか全部のほうに網がかかっていないような状況でございまして、そこはちょっと読めないということと、トータルとしては、なるべく早い時期に協議会を設置して御議論いただくということしか、今の段階では。委員の方々が、やっぱり現地を見たいよとか、いろいろなことを言われる可能性もありますので、事務局がこんな段取りでやりたいんですということが受け入れられるかどうか、何とも言えませんので、教育内容も含めてですけれども、なるべく早い時期、しかるべき時期に早くまとめたいとは思っております。
以上です。
〇杉本委員 なるべく早い時期ということで、今ある資料をまた提供いただきまして、お願いします。
以上です。
〇小島委員長 ほかに。
〇山本委員 ２ページの補正予算の関連のことで、先ほどの高等学校及び県立学校の校舎その他建築費のところで関連質問をしたいと思います。
耐震等のことは、本当に早急にしなくてはいけないことだというふうに思うんですけど、ちょっと細かいことなんですけれども、ここに「改修工事等の実施」とありますので、名張西高等学校以外に幾つか細かいものもあるのかなと思うんです。ちょっと御披瀝いただきたいのと、基本的なことで、学校のトイレが、２年前なんですけど、男女共用のところが高等学校であるというのを聞いたんです。私は自分の知っている限りではないと思っていたんですけれども、そんな実態が今あるんでしょうか。もしかすると、保護者用というか、教員用というか、そうかもしれないんですけど、とにかく、学校内に男女共用のトイレがあるところはあるんでしょうか。
〇釜須課長 まず、１点目の校舎その他建築費４億1330万3000円ですが、名張西高校を代表的な例として出させていただきましたが、名張西高校が約7000万円の工事費になります。残りの約３億4000万円のうち、本年度は、先ほど教育長も申しておりました体育館等のつり天井に約２億5000万円かけますので、実際校舎の維持管理、維持修繕にかかる費用は約１億円になってくるというふうに考えております。
それと、トイレについてですが、生徒用が男女共用というのは、ちょっと今、手元にトイレの資料はないので、それは私も聞いたことはないのですが、済みません。
〇山本委員 全体の改修経費については説明していただきました。
トイレのことですけど、もしかすると、教員用というのかな、そうかもしれないけれども、それも学校内に、高等学校で、それも男女共用、建築構造上、今までに直すことができなかったのかもしれないんですけれども、一遍ちょっと調査していただいて、なければいいんですけれども、その話を聞いたので、どことはここでは言いませんけど、また調査をしていただいて教えていただき、やっぱり、保護者用であれ、職員用であれ、高等学校で生徒たちも利用することがあると思いますので、そういうことがないようにはしていただきたい。あと、トイレのことについては、もっともっと改修が必要な部分はあると思います。けれども、ひとつ男女共用のことについて調査をしていただきたいと思いますのが１点です。
〇山口教育長 調査させていただいて、なるべく早い目に解消はしたいと。早い目とは、本当に今年度中にそんなのはやるべきものだと私自身は思っておりますので。ただ、多目的トイレというのがありまして、これはもう、やむを得ないと思うんですね。障がいのある子どもたちとか、教員の方々が、そこが非常に難しいなと。大きなスペースの中でそれを言われておるのか、ちょっとわかりませんけど、それも含めて調査をして、しかるべく対応させていただきたいと思っております。
以上です。
〇山本委員 続けてほかの件でいいでしょうか。
〇小島委員長 どうぞ。
〇山本委員 その上段にあります「確かな学力」を育む総合支援事業で何度も説明いただいております、民間に委託して、全国学力・学習状況調査の全部じゃなくて、部分を調査すると聞いているんですけど、それのときに、他県との比較や大きな見地から、さっきも説明があったように、学校内だけのそういうような研究じゃなくてということだと思うんですが、これは期日を早くしないと、早く調査がしたい、早く結果が知りたいとか、そんなこともちょっとお伺いをしたことがあるんですが、今まで全国学力・学習状況調査で、国がやってきたことでは、回答、つまり返ってくるのが遅過ぎるとか、不十分な調査結果だから、十分にこれが活用できないということがあって独自でされるわけですか。
〇山口教育長 実は昨年度初めて三重県教育委員会としては、全国学力・学習状況調査の詳細分析として、72ページ分ぐらいのものをやらせていただきました。それは教科に関する調査、児童生徒質問紙に関する調査、学校質問紙に関する調査と、全国学力・学習状況調査は大きく３つの枠組みでやられておりまして、あと、三重県教育委員会がこれまでやってきた学力向上に向けた施策の取組結果と、今後、子どもたちの学びを充実させるための県教育委員会の今後の取組とかいうことで、大体６項目に分けて、11月６日に出させてもらいました。なんでしたら、また資料を提供させていただきますけれども、これが、８月末に全国学力・学習状況調査で国が発表されて、我々のマンパワーが非常に不足しておったのか、大分時間がかかったということ、そして、例えば無解答率ということについて、これが非常に三重県は多いとか、あるいはこの全国学力・学習状況調査の教科に関する回答には誤りの段階があって、この誤りの類型ではこういうところが足りませんよということがわかってくるとか、そういうことの分析が、正直言って三重県教育委員会ではできていなかったということで、そこらあたりもマンパワーだとか、あるいはクロス分析だとか、そういうことをする必要があるのではないかということがまず１点、それから、11月に公表して、指導主事が市町教育委員会とか学校を訪問する際に、これを使っていただきましたかと言うたら、８割ぐらいにしか使ってもらっていなかったということで、このときにどういうものがいいですかねと言うたら、もうちょっと深掘りしたものが欲しいねとか、他県の状況もどういうようなところがわかるのか教えてほしいとか、そんなことをリクエストいただいて、当初予算に間に合わなかったわけですけれども、そんなことも含めて、やはりＰＤＣＡを回す中で、我々の足りない部分はしっかりと反省して、現場で使ってもらいやすいもの、使い勝手のいいものをつくっていかなきゃ受け入れてもらえないのかなということで、今回こういう提案をさせていただいたと。それはやはり、教科と、児童生徒質問紙、例えば家庭学習の時間が、よその県と三重県の子どもたちの時間を比べて、そしてそれが教科の学習にどうつながっておるのか、影響を与えておるのかとか、そんなことをクロス分析してももらえるのかなということを思って、今回、補正予算を増額させてもらった状況でございます。
〇山口次長 個別の点でございますが、たまたま福井県が、比較的全国上位でおられることが多いんですけれど、採択教科書と出題の関連性で、ひょっとしたら不公平さがあるんじゃないかと問題提起をされたことが昨年度ございました。そういった中で、正式に聞いている話ではないんですが、作成しています国立教育政策研究所のほうでも、そういったこととか、いろんな分析の手法というのも、国のほうでも深めてきているようでございまして、その辺はやはり民間業者が、私どもも個別の話でなくても勉強させていただくこともあって、いろいろ情報交換なんかもさせていただきますけど、分析手法のノウハウなども持っていらっしゃいますので、そういったもろもろも期待しているところでございます。
〇山本委員 とにもかくにも、今までやっていた分析では不十分だからもっと深めたい、だから独自にやらなければ対応できないというお答え、また、対応したいと独自にやって、もっと深めていきたいと。研究することは悪いことではないと思いますけれども、スケジュールをちょっと伺うと、４月に今回もテスト、調査があって、そしてその中で、抽出で各学校には、５クラスあっても、３クラスあっても、１クラスでいいよとか、そんな話だと聞いているんですが、あと、出しても出さなくてもいいという話もあったとか、そこら辺のことがちょっと今までの流れとこう、お伺いもしたいと思うんですけれども、今回、事業の中で、やっぱり全国学力・学習状況調査の矛盾が出てきていると思うんですけれども、そこまで独自にやらなあかんわけですよね。学校の先生方に、これ以上にそれをせえというのは大変なことだと思うんです、仕事も。でも、現場で学習していく中で、いろいろな授業指導をしていく中で、テストというのが個別にあるとしても、それが教材として、そして学習の中で生かされていく部分というのは、十分、現にしているわけだけれども、この全国学力・学習状況調査が入り、これは別件ですけれども、スタディ・チェックが入り、スタディ・チェックも経緯を見てみると、いかにも全国学力・学習状況調査のためのプレのようなイメージに今動いてきています。誰が見てもそうです、テストの仕方は。
今回も、この後にも出てきますけれども、そんな中で、これが本当に必要だと思ってするわけですけれども、結局、全国学力・学習状況調査を否定しているわけですかね。今の全国学力・学習状況調査は採点するのが遅いから、もっと早く早くなんていうのがあって、早めてはきているけれども、それより早く結果が欲しいということですよね。それから、そのリンクさせて調査をするということも、今全国でやっている調査が来て戻ってくる、それでは不十分だということですよね。そして、その抽出で、出しても出さなくても、これはちょっと確認したいんですけれども、全県内でこの４月に実施された中で、これに利用するというか、それはどんなぐらいの割合なのかわかりませんが、それも全部じゃないんですよね。全部しておったら、これまた金額が大変だと思うんですけど、そこら辺のところを少し教えていただきたいと思います。
〇山口次長 幾つか御質問いただきましたので、まず全国学力・学習状況調査の、余り大きな話をしても議論が広がり過ぎて申しわけないんですが、位置づけにつきましては、例えば幾つかの具体例で申し上げますと、やはり小学校、あるいは中学校の卒業年次でやって、力をつけて進んでもらいたいという出口志向の中で、返ってくるのが夏では、いろいろな意味で制約があるというのは、他県も含めてかなり意識されているところでして、そこについては、ある意味で、構造的に国のほうの課題ではないかと。それは我が県にとっても同じであると思っております。
それと、いわゆる学力については３要素ということが学習指導要領、法令含めて書いてあるわけですが、特に、いわゆる知識の部分というよりは、思考力、判断力、表現力、あるいは主体性、多様性、協働性と言われている部分、そのあたりは、特に質問紙の部分でございますね、平均正答率の部分ではございませんで、そこに家庭や地域のあり方を含めまして、非常に実践的な、多角的なヒントが入っているということで、全国でもそうですが、特に我が県におきましては、最終的なアウトカムのところに至る前の相関性の高いアウトプットということで、それぞれの県民運動を進めていく上で、具体の実践として何をやっていったらいいのかということでは、大変注目する要素だと思っております。そういうことで、非常に総合的に捉えていく必要があるのではないかと考えております。
あと、抽出の点は、もしかすると違うことをお考えかもしれませんが、自校採点の話でしょうか。実は今年度、従来からも先進県では特にかなり大がかりにやっているんですが、うちの県でもぜひ早目につかんでいこうということで、無理のない範囲でという趣旨でお願いしたわけではございますが、県からも、非常勤講師ですとか学力向上アドバイザーですとかを、特に重点的にサポートしている実践推進校と言われるところを中心に、そういう意味では、結果的に100校程度、プラスアルファと。採点というのが、先ほど教育長から申しましたが、単なるマル・バツではございませんで、むしろ、どういう間違い方をしているのか、それは何でだろうか、そういうところに着目した指導改善、あるいはサポートの仕方というところに注目すべきだと思っていまして、そういう意味で、自校採点は250校程度から参加がございまして、いろいろなアンケートをとらせていただきましたが、こういうふうに分析をすればいいんだということで大変評価いただきまして、より実効性のあるものにしていきたいと考えてございます。
お答えになっているかわかりませんが、ひとまず。
〇山本委員 ここで大きくなっていくとあれなので、また個別にお話をしたいと思うんですけど、今の御回答を聞きまして、有効に利用したいという思いでこの事業をして、言われていることは、もっともやなと、それを一つ一つ深くしていくのは。でも、それが結局は、今まで歴史がある全国学力・学習状況調査の内容を否定していることですよね。否定というか、それでは困るわけでしょう。だから、こうやって県として手だてをとることが必要だという考えに立ってしているんですよね。そういうことだと私は思います。
矛盾点が今の全国学力・学習状況調査にもあって、もっともっと、もしそれを有効に利用するならどうしようかということで今、御苦労されているんだと思うんですよ。だから、そこのところにやっぱり一番大もとのところの問題があると思うのと、今お答えいただいた中で、250校、100校というのは、これが今回の事業とは直結していないということなのかな。
１クラス分、子どものテストをコピーして、つまり全国に出すのとは別にコピーをして、それを自校採点しなさいと。そして、それを研修して提出して、また分析をここへ持っていくんですか。そことのつながりがちょっとわかりませんけど、その４月の全国学力・学習状況調査にかかわって、いろいろなことが昨年度と違って行われたということの中で、教職員の皆さんも、これは何でなんやとか、こんなことに意味があるのかとか、意味があるけど、そうしたら、これはどういうことなのかというのが、100校、250校、手を挙げたところがなのか、みんなにお願いして、その中である程度強制力があったのかとか、それはわかりませんけれども、そこのことだけお答えいただいて、問題点だけ指摘しておきます。
〇山口教育長 実践推進校100校については強制はしておりませんので、市町教育委員会と学校が話し合われて、その結果を教育委員会に上げていただいておるということが１点でございます。
それから、私どものほうの抽出であろうが、全校コピーをとって自校採点をしてもらうということで、その採点物をそのまま委託業者に出すというようなことはございませんので、それは安心していただきたいなと思っています。
我々は、全国学力・学習状況調査で、４月21日にあったのを自分たちで採点してみて、こういうところがうちの学校は弱いんだなと。１年間かけて、例えば来年２月、３月にもう一遍同じ問題をやらせて、１年間の我々の教育活動、子どもたちへの働きかけはどれだけ成果があったんやろうかということを調べるいい材料やと私は思っております。本当に私たちが受けてきた詰め込みの知識偏重型の教育に今、なっていないんですね。やっぱり自分たちが資料を読んで、そしてデータを読み取って、それをつなぎ合わせて、そして分析して、それで表現する、そういうようなことが求められておるんだと私は思っておりまして、スタディ・チェックも、ちょっと話がそれてしまいますけれども、現場の先生方から、Ａ問題はつくれるけど、Ｂ問題は我々には難しいんだよというようなことを受けてつくって、いろいろ批判されるところがあったもので、今年度は改善したわけですけれども、我々としては、先生方の営みが子どもたちにつながるような、今回の全国学力・学習状況調査の自校採点についてもお願いしておるということでございますので、ぜひそこは自分たちの教育の実証の場面に使われるということで御理解いただければなと思っております。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございました。
〇小島委員長 山本委員、ちょっと待ってください。よろしいですか。
〇山本委員 はい。
〇小島委員長 後からも成果レポートについてのやりとりの中でその分野はあるというふうに思っておりますので、そこで引き続きお願いできたらというふうに思っています。
補正予算にかかわってほかに御質疑はございませんでしょうか。
〇中森委員 簡単にちょっと、要望になるかもわかりませんけれども、名張青峰高等学校の件で。
今回、外壁改修もさることながら、額もさることながらですけれども、来年度には名張青峰高等学校という学校ができて、校名も校章も名張西高等学校とは違うということで、物理的に正門は兼ねて正門になるのか、玄関も一緒で、校長室も一緒で、職員室も一緒というふうにイメージされるんですけれども、新設高等学校に非常に大きな期待と関心も高いということがございます。同時に、在校生も非常に大切にというのか、在校生の思いを配慮するということも必要ということから、物理的に校章が２つあって、校名が２つあって、その辺で、当時の伊賀白鳳高等学校の経験を生かして、うまく平成28年、29年度の２年間を、処理というのか、対処していただきたい。と言うことは、２年後に予算を改めて計上していただいて、きちっとした形の統合高校にまとめてもらうというのか、総仕上げをしてもらうという行為がもう一度あるのかなというふうに思っています。
よって、今回は、両校が同じ敷地内で並立して存立するということにきちっと対処してほしいなと思っているんです。その辺でいろいろ工夫はされておると思うんですけれども、校門、玄関、校長室、校章、体育館にある校歌とか、制服も違いますし、いろいろなことで生徒に戸惑いとかがないように最大限の努力、配慮が必要かなというふうに思っておりまして、その点について十分、来年の４月まで配慮していただきながら万全を期してほしいなと、こう思っているんです。これはお願いやら、ちょっと心配やらというところでございます。
〇山口教育長 委員から言われましたことを肝に銘じながら、学校、あるいは地域の方々と相談しながらやらせていただきたいなと思っております。
今日はハード面を言いましたけれども、ソフト面ではタブレット端末ということで、校内ＬＡＮを引いた、三重県内の県立高校では初めての学校で推進するに当たって、亀山高校でモデル的にやらせていただいた成果をぜひ名張青峰高校で生かしていきたいと思っておりますし、あと、校名とか校章についても、地域の声を聞きながら、学校と相談しながらやらせていただきたいと思います。
いずれにしましても、統合してよかったなと思ってもらえるような高校づくりをしないと、本当に申しわけないなと私は思っております。同窓会の方々とか、地域の方々に非常に熱い思いを持って、名張桔梗丘高校や名張西高校をつくっていただいたということを肝に銘じてやらせていただきたいと思います。
〇小島委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑はございますか。よろしいでしょうか。
〇杉本委員 最後に、トイレのところで１個確認させてください。
男女別トイレがないというのは、これは絶対だめなんですけれども、性の多様性の中で、男女共用のトイレが必要な生徒がおります。多目的トイレというのが一番使用しやすいのかなと思いますので、そこのところも踏まえていただいた中で調査をしていただきたいと思います。性同一性障がい等の生徒にとって、トイレと制服というのは一番の苦しみですので、そこをお願いしたいと思います。
それから、これはもうないと思うんですけど、洋式トイレがない学校って、県立ではあるかもしれないなと思っているんです。私は津市なので、津市内の小・中学校では、今、洋式トイレ化を順次、長い計画の中でやっております。骨折したりとか障がいがあるということはもちろんですけれども、様々な観点で、特に小学校低学年は、洋式トイレでしかしたことがなくて、和式トイレではできないので、入学前にスーパーとかへ行って和式トイレの練習をしてから入学するという実態やら、和式トイレなので、学校ではトイレによう行かんと。話は違うんですけれども、トイレが汚いので、学校でトイレへ行けなくて、つらい思いをというか、そういう現状は本当に多々聞いておりますので、そういったこともあるということも踏まえていただいて、男女共有のトイレは必要だということも押さえていただいて、調査をお願いいたします。
〇小島委員長 要望ということでよろしいですか。
〇杉本委員 はい。
〇小島委員長 では、調査の中身について、そのことも加味していただければというふうに思いますので、お願いいたします。
ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
〇小島委員長 次に、改めて、討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇山本委員 先ほどのこの「確かな学力」の事業ですけれども、お話はもっともっと深めていかなければいけないと思うんですが、大変な全国学力・学習状況調査の矛盾点がこれで浮き彫りになってきていると思います。
私は、もともと全国学力・学習状況調査については必要ないという立場でございますけれども、そういう点からも、この事業について反対と予算の中の事業費について、反対ということを表明させていただきます。
〇小島委員長 ほかに討論はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 よろしいですか。討論はこれにて終結いたします。
⑤採決 議案第98号（関係分） 挙手（多数） 可決
〇山本委員 先ほど補正予算についての審査というふうに言われたので、私は議案第112号についての質疑をしませんでしたが、それは後でというふうに確認を。一つ一つ、議案でしていくのかなと思いまして。
〇小島委員長 まとめて審査をいたしますというふうに先ほど申し上げたんです。
〇山本委員 それで、先ほど応酬があったときに、その後で補正予算についてのというふうな形で御意見はありませんかとおっしゃったので、私は補正予算について、そこでしていたんだと思います。その他というところでごめんなさい、そうしたらまあ……。
〇小島委員長 このように申し上げました。
審査については、一括して審査を行い、そしてその後、やりとりが終わった後、採決をさせていただくというふうに申し上げたんですけれども、議案第112号について、この場でどうしても当局とやりとりがしたいということでしょうか。
〇山本委員 この変更にかかわる実態がどういうことになるのかということだけお伺いしたかったのですが、やり方を私のほうで理解しておりませんでした。
〇小島委員長 認めたいと思いますが、よろしいですか。
〔「どうぞ」の声あり〕
〇山本委員 議案第112号は、もちろん目標が変わりまして、一元化されるということが先に決まっておる中での文言の改正になっておりますが、法が変わるということは、その実態が変わるということになります。ここには、傷病の程度についてのことが記されております。その部分なんですが、実態として受ける方、支出する方のどんなことが変わってくるのかという、その実態をお知らせいただきたいと思います。
〇木平次長 今回提出させていただいています一部改正の条例案ですけれども、条例の中で適用しています法律の条項が変わるということで、この退職手当に関する条例そのものの内容についての変更ということではございません。
以上です。
〇山本委員 具体的に何も変わらないということですか、個々の方に関して。
〇木平次長 ここの部分につきましては、先ほどの繰り返しになって申しわけないんですけれども、公立学校職員の退職手当に関する条例の中で定めております部分につきまして、傷病の部分について引用している法律がございますが、その法律の法令と条項が変わるということで、その内容が変わるということではございません。
〇山本委員 条項が変わるということで、実態としては何も変わらないということを確認させていただいてよろしいでしょうか。終わりにいたします。
〇木平次長 ここでお願いしていますのは、再三の繰り返しで申しわけございませんけれども、年金のことではなくて、退職手当の条例を定めている部分の適用条項、引っ張ってくる条項が変わるということで、退職手当の条例そのものの内容が変わるということではございません。
〇紀平課長 少しだけ補足させていただきます。
現行の条文の中では、障害共済年金の障害等級の１級から３級までの方がこの傷病の定義ということで定めております。この改正案では、障害共済年金がなくなりますので、障害厚生年金の障害等級１級から３級までということで、この公立学校職員の退職手当に関する条例の傷病の定義自体は、内容的には全く同じのものです。
〇山本委員 ありがとうございました。
⑤採決 議案第112号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（山口次長、信田副教育長）
②質問
〇小島委員長 それでは、御意見がありましたらお願いしたいと思いますが、時間も考えまして、施策221学力の向上、そして、新しい豊かさ協創プロジェクトの未来を築く子どもの学力向上協創プロジェクト、このことを中心にして御意見をいただきたいというふうに思います。
何か御意見がある方は、お出しいただけますか。
〇津田委員 飛び飛びになってしまうんですけれども、よろしいでしょうか。
〇小島委員長 関係があるところもあると思いますので、そこを中心にお願いいたします。
〇津田委員 ちゃんとまとまるかどうかわからないんですけど、３ページの1000人あたりの暴力行為発生件数、これは、都道府県のランクをつけるのは、ちょっとどうかなと思うんですけれども、以前、三重県は暴力件数がワースト１位だったときもあったわけなんですが、都道府県別順位でいくと何番とわかったりするんですか。わからないですか。わからなかったら、わからないでいいんですけど。
〇芝﨑課長 調べさせていただきまして、お答えさせていただきます。申しわけございません。
〇津田委員 29ページの1000人あたりの不登校児童生徒数なんですが、これもわかりますか。
〇芝﨑課長 同様に調べさせていただきまして、お答えさせていただきます。
〇津田委員 ばらばらになって申しわけないんですけれども、大体教育の予算ってほとんど教員の人件費じゃないですか、公私ともに。先ほど学力テストの話にもありましたように、民間に委託するのは、アウトプットだと充実していくということなんですが、商品を売ったり、サービスを与える一般企業とは違って、教育というのは人なんです。ほとんど人なんですね。
三重県は、他県と比べて少人数学級をかなり積極的に進めてきた県ではありますけれども、その少人数学級を進めたことによる効果というのは、やっぱりもう一度、いろいろな計画を変えていくこの時期に、しっかりと検証していかなければならんのではないかなと思います。
先生の意見だとか保護者の意見を聞いて、昨年の総括質疑の中でも、教育長から、学校の先生から聞いたら効果があった、保護者から聞いたら効果があったという意見をいただいたわけでございますけれども、そういう単純なことではなくて、やっぱりきちっとした検証をすべきだなと私は思います。
今回の国のほうが加配の定数を減らすということなんですが、それについては私も知事も同感なんですけれども、三重県の場合は加配が1000人ぐらいですか、1000人以上か。加配がどれだけで、少人数学級のための加配が何人なのか、もう一度教えていただきたいと思うんですが。
〇小見山課長 平成27年度の少人数教育に係る加配の状況でございますが、小学校で330、中学校で228の計558の定数の加配をさせていただいております。
〇津田委員 少人数学級をつくるための加配というのは何人ぐらい充てているんですか。
〇小見山課長 少人数教育の三重県のやっております小学校１年生、２年生の分、あと中学校１年生にかかる分の加配につきましては、それぞれ学級編制に係る分でございますけれども、小学校で111、中学校で45ということで、156という形で、学級編制について直接というような形ではそんな形で、加配というような形で置かせていただいております。それ以外の加配につきましては、それぞれ少人数授業とか、他学年の学級編制等で御利用いただいておるということでございます。
〇津田委員 先ほど言いましたように、もうちょっと多かったようなイメージがあったんですけれども、とにもかくにも３割強、私は５割以上ぐらいだったと思うんですけれども、三重県は少人数学級、少人数教育を行うために、貴重な加配の定数をそっちに振り向けていくんですが、その検証というのはやっぱり、この１年かけてきちっとすべきだなというふうに思います、少人数学級を進めることによって、学力がどうなんだとか、いじめがどうなんだとか、不登校が本当に改善されているのかと。やっぱり教育は人なので、そこの部分をきちっとしていかないと、知事の掲げる教育先進国にはならないと思います。先生の意見が価値のないものだとか、そういうことではなくて、最終的には子どものために、学力をどうする、いじめをどうする、不登校をどうする、そういうものをやっぱり効果的に考えていただきたいなと。だから、学校は人なので、やっぱり人のアウトプット＝人なので、そこの部分をきちっと１年間かけてやっていただきたいと思います。
それと、学力の向上の進展度、これは甘めじゃないですかね。学力テストが全てではないけれども、これは昨年度も一昨年度も同じような議論があったと思うんですけれども、やっぱり県民が見て、三重県は教育を頑張っているなと思ったらＡであり、三重県は学力もそうだし、もっとちゃんとしてくれと思ったらＣになるような仕組みというのを、今回は仕方ないにしろ、ちょっと考えていただきたいなと思います。その２点について、教育長のほうから。
〇木平次長 少人数教育の部分につきましてですけれども、数値的には、先ほど教職員課長が申し上げた部分につきましては、三重県の少人数学級ですけれども、委員御案内のように小学校１年生から、平成15年度から始めさせていただいて、小学校２年生、それから下限25人とついていますけれども、それから、中学校につきましては、基本は１年生なんですけれども、他学年への活用も可という形でさせていただきまして、先ほど申し上げさせていただいた数は、その小学校１、２年生なり、中学校１年生の部分についての数値でございまして、あと、他の学年においても、学校の状況なり、市町教育委員会の状況によって、少人数学級編制という形で活用されている部分というのもございます。
それから、委員御指摘の部分の検証の部分ですけれども、平成15年度に小学校１年生から取り組まさせていただいて以来、そのそもそもの目的が基本的な生活習慣、それから学力の定着、向上ということでございました。都度都度、御指摘もございましたけれども、まずは学校、それから生徒の状況、それから保護者ということで、いろいろなアンケートとか具体の状況を我々のほうも、小・中学校ですので、市町教育委員会を通じて確認もさせていただきながら今に至っているわけですけれども、昨年度もそうですけれども、その活用状況について、もう少し詳しく、市町教育委員会から確認しながら、あるいは現場の状況も聞きながら、思いは、より制度の目的に沿って、現場のほうで効果的に成果が上がるような思いで今後も取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
〇山口教育長 ちょっと補足させてもらいますが、今年度にかけて、市町教育委員会の方々とモデル的に全国学力・学習状況調査で３年間、低いところについて、今まで常勤の加配教員、あるいは非常勤の加配教員というのをつけておったんですけれども、例えば津市やったら津市で、その中で配当するわけですけれども、津市が自由に選べる、まけるわけなんですけれども、それについて、ここの学校にはやっぱり正規教員を置いていただいて、しっかりと教育に取り組んでほしいというようなことをお願いして、今回、２市ぐらいが応えてくれて、教育が大変やというところについては、そういう、正規教員の比率を高めて、そして加配をしていくというようなことをやらせていただいておるということを付け加えさせていただきます。
学力の向上についての進展度が甘いのではないかということについては、委員も言われましたけれども、今回のみえ県民力ビジョン・第二次行動計画については、この数値目標で４年間ローリングするということでございますので、これで御勘弁いただきたいわけでございますが、教育改革推進会議の委員の中に耳塚というお茶の水女子大の先生がおるわけなんですけれども、その先生によると、先生の言葉のとおり言いますと、この指標は非常にターゲットがぬるいですねと、ターゲットが甘いのではないですか。というようなことを言われましたので、教育改革推進会議はいろんな学識経験者、あるいは保護者や現場の先生もおりますので、より子どもたちの学力がわかるような指標で、教育改革推進会議のメンバーでも意見交換をしながら、よりわかりやすいような目標設定をさせていただきたいなと考えておるところです。
以上です。
〇津田委員 県民から見て、ああよくやったなと思ったらＡ、もうちょっと頑張ってほしいなと思ったらＣというふうに、わかりやすいような評価の仕組みにしてもらいたいということと、もう一つ、加配の部分なんですけれども、例えばここにスクールソーシャルワーカーだとかスクールカウンセラーとありますけど、これは非常勤で、奥様が片手間でやるような仕事で、正規の職員ではほとんどないと思うんですね。ですので、例えば加配の貴重な人員にスクールカウンセラーを入れようだとか、あるいは、累計の中に入れるかどうかわからないけれども、民間の塾の先生を加配に入れようだとか、あるいは何とかコーディネーターを加配に入れようだとか、そういったベストミックスというか、そういうことをきちっと考えていただきたいということなんですね。
三重県の場合は、何でもかんでもと言いませんけれども、他県と比べると、少人数学級、少人数教育に重きを置き過ぎて、そこに対する配分の仕方が余りにも厚いと僕は思っているんです。だから、そういった教育は、もうほとんどの費用は人件費なので、それを有効的に使わないと何をやってもだめとは言いませんけれども、そこをやっぱり有効的に使わないとだめだというふうに思っておりますので、これからまたこっちも勉強していきますので、そちらのほうも考えていただきたいというふうに思います。
〇山口教育長 簡単に済みません。国のほうでも、チーム学校というようなことで、様々な職種を配置することによって教職員の負担も減るのではないかというようなことが検討されているように聞いておりますので、我々もその動向を見守りながら進めていきたいなと思っております。
県議会の後押しもあって、昨年12月の予算決算でスクールソーシャルワーカーをもっと増やすべきではないかということで、２年連続増やしていただいておりますことは、本当にありがたいと思っておりますので、議会の議員方のお力もおかりしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇小島委員長 ほかに御意見はございますか。
〇芝﨑課長 先ほどの委員からの御質問でございますが、全国におきましては、国立、公立、私立のまとまったもので、全国順位というよりも、全国一覧表が参考として出ておるところでございます。
なお、申しわけございませんが、速報値につきましては、先ほど山口次長からお話がございましたように速報値でございますので、平成26年度のものにつきましては、また今後、文部科学省は10月を予定しておりますけれども、それ以降にそういった形のものが出るということでございます。
〇小島委員長 順位はその中ではわからないので、全体のものがありますということでよろしいですか。それで、それは後から御提示いただけるという確認でよろしかったでしょうか。
〇芝﨑課長 資料の請求をいただいておりますので、また資料につきましては、委員のほうにお示しさせていただければなというふうに思っておるところでございます。
〇小島委員長 わかりました。よろしくお願いいたします。
そのほか、御意見はございますか。
〇杉本委員 途中で切れるかもわからないんですけど……
〇小島委員長 できるだけまとめてお話しいただきたいなというふうには思いますが、よろしくお願いします。
〇杉本委員 学力向上のことで、昨年来から貧困問題との関連というのがずっと指摘されていると思うんです。今年度、計画をつくるということなのでということかもしれないんですが、そのあたりの記述がないように思います。私が見落としているかもわからないので、どのあたりにそのことが、記述されているのかどうか、そのことについてどういうふうにお考えなのかというのをまずお聞かせください。
〇山口次長 記載面で直接子どもの貧困という言い方が載ってはおらないんですが、例えば奨学金事業の部分ですとか、説明の中でも出資金の一部として申し上げたと思いますが、スクールカウンセラー等の充実による総合的な環境の改善、あるいは放課後サポート等の地域における取組の中で学習機会を保障していくことが大事だと考えている点ですとか、みえの学力向上県民運動の関係会議の中でも、健康福祉部局のほうの、貧困家庭ですとか、学習支援という言葉が基本的に使われるという形ですが、そちらの関係政策にも協働して取り組んでいるというところでございます。
〇杉本委員 そのあたりをやっぱりもっとわかりやすく記述していただきたいですね。今年度、平成27年度の方向性として。というのは、やっぱり学力向上のときに、どれぐらいのフタコブラクダ状に、そのあたりはフタコブラクダ状にはなっていないのかもわからないですけれども、低学力の子どもたちをどういうふうに引き上げていくのかというところがすごく大きな課題やと思うんです。
授業を見ていると、ある程度の学力を持った子を引き上げていく部分というのは、国語、算数にかかわらず、最近はグローバルというような形で、英語であったり、様々、授業としてはたくさん見受けられるんですけれども、低学力の子どもたちをどう引き上げていくかというのが、実は、三重の全国学力・学習状況調査で上げていくときには非常に大事やと思うんです。そこでしっかり手だてができるような施策なり授業が必要やと思うんです。そのあたりが見えにくいと思われます。ぜひそのあたりの記述を、子ども・家庭局の計画等と並行ではあると思うんですけれども、していただきたいなと思うんです。
確かに学校の授業時間の中だけではし切れない部分があると思います。その支援をどこの場で、誰が、どんな予算でというところがやっぱり大きな課題で、三重県の学力向上には、すごく大事やと思います。当然のことながら、外国人の子どもたちにも。三重県は全国一公立学校における外国人児童生徒の率が高い県であります。力があっても言葉の壁がありますので、どうしても、全国学力・学習状況調査でいい成績を出せるかというと、それは厳しいものがあると思うんです。そのあたりの手だてのことも、今までも十分に考えてはありますけれども、これからの部分もあろうかと思いますし、一くくりで全国学力・学習状況調査、子どもたちの学力をと言うてますけれど、どんな子どもたちを対象にした授業が必要かというあたりのところの分析、これは教育行政としてやっていただくことやと思うんです。今、どっちかというと、授業改善という、学校の中の方策を随分とられていますけれども、学校の中だけではおさまらない学力向上への支援策というところをぜひ記述していただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
〇山口教育長 学校の中については先ほども教員加配の点で言わせていただいて、修学援助を受けている子の多い学校には教員加配を正規でつけますというようなことは、なかなか成果レポートには書きづらいということがありまして、水面下でやらせていただいておる、その学校にレッテルを張ることになるということについては、一応御理解を賜らないといけないかなと。
市町教育委員会、学校関係者にその学校の正規教員の比率が高いということはわかっても、周りにわかることがいいことかどうかということを私は非常に危惧しております。あの学校は修学支援を受けている家庭が多くて学力は低いんやということがわかるというのは、何となくちょっとつらいなという思いがあります。さはさりながら、何らかの形で学力を上げるためにということで、そういう加配を正規で置いていくということは、どんどん市町の教育委員会が協力してやっていかないけないということがあります。
学校外のことについて教育委員会がどこまで書けるかというのは、私自身、委員から御指摘されたことを今、反すうしておるわけなんですけれども、学校の先生にそれほど負担をさせられないなということがある中、知事部局も入った中で一緒にやらせてもらわないといけないのかなというように思わせていただいております。これまでも日本語指導が必要な児童、生徒、あるいは先ほどの要修学支援の生徒が多い学校とのクロス分析も、11月６日の中では、僕はやりなさいと言うてやらせたんですけれども、そう相関関係はないと、トータルとしては。そやけども、個々の現場では、まだやっぱり呻吟しておる学校もあると思っていますので、そのあたりについてはきめ細かく見ていく必要があると思っていますので、まずは学校教育の中で、さっきから言うている加配とか、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか、様々な手法を使って学校を支えたることが一番大きいのかなというように思っております。
学校外については、成果レポートにはちょっと書けないかなと、他部局の了解ももらいながら落とし込んでいく、子どもの貧困については、もう少しわかるような何らかの形で表記はしたいと思いますけれども、その点だけ御理解をいただければなと。学校外については、市町教育委員会なり、小・中学校にこうやってやってほしいというのがなかなか難しいかなというように私は思わせていただいて、補充学習とかそういうのは書けるかなとは思うんですけれども。
以上です。
〇杉本委員 けれども、貧困家庭に育つ子どもたちとか、低学力の子どもたちの背景に、例えば家庭や地域があった場合、そこはこういう背景があって、ここが原因で、ここの課題解決をやっていく必要があるという、そこの分析というか発信は、私はやっぱり教育やと思うんです。
貧困家庭に育つ子どもたちに学力面においてこういう課題があるとか、貧困家庭ではないけれども低学力、あ、これはもう、教育の話やね、貧困家庭に育つ子どもたちの課題解決、学力が低い子どもたちの背景に貧困があるということ、それから、その課題解決のためにはこんな手だてが必要であるという、そこの分析とか課題把握は、学校教育の場だからこそできるものがあると思うんです。全国学力・学習状況調査の結果でも出てきているわけじゃないですか。ほかの他部局にやっていただく事業、施策は他の部局だけれども、そこの部分、これが必要なんだということはやっぱり教育が発信しないと、いい施策を他部局でつくってもらえないと思うんです。そこのところが弱いんじゃないですかという指摘をさせてもらっているんです。
〇山口教育長 学校の先生が本当に頻繁にこれ以上、家庭訪問をやらないと、なかなか把握できないと思うんですよ。今も家庭訪問というのはしっかりやってもろうとると私は思っています、一つ一つの学校の先生方に、生徒指導の問題が起こったり、あるいは給食費が払えないとか、あるいは学校へ出てこないというて、そういう中で先生に家庭へ入って、この家はこういう問題があるんやなと把握してもらって、学校へ上げて、そして学校から市町教育委員会に上がっておると。そんな中でスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの協力を得ながらバックアップしていただいておると、現場では思っておるんです。
それにこういうことをすればよくなるんやということを今以上にやれと言うと、現場に物すごい負担がかかってしまうんやないかなというように思うもので、今の状況の中でつかめる範囲はつかませていただきながら、そして手だてを講じるというんやったら、私はそのようにさせてもらいますと言うって、何となくこれ以上、家庭訪問、もっと夜に行って、家庭と連携しなさいよ、そして原因をしっかり突き詰めなさいよと言うのはちょっと。本当に学校の先生が、親御さんをつかまえて、あるいは親御さんがいない、そんな家庭もいっぱいあると思うんですね。おじいちゃん、おばあちゃんと暮らしておるような、そんなところへ先生が、今も行ってもらっておるので、それ以上行って、もうちょっとこうしなさいよと言うのは、なかなか言いづらいなと思うもので。私が言葉を濁しておるというのは、そういうことなんです、済みません。
〇杉本委員 私は新たにしてくださいと言っているんじゃなくて、今おっしゃっていただいたように、既にそれはやられているので、わかっている部分があると思うんです。それをきちっと発信していただきたい。それで、やっぱり低学力の子どもたちの背景に貧困のところがあるので、そこについての施策なり事業が他部局も含めた中できちっとつくられていくようにしてほしいんです。それは今、みえ県民力ビジョン・行動計画の中でやっておられると言われるのかもしれないですけれども、そういう他部局との連携における取組も、ここに記述されてもいいんじゃないですか、していただきたいと私は思いますけれども。
〇小島委員長 そこの答弁を含めまして、現在12時５分になりましたので、午後からの議論にさせていただきたいというふうに思います。
（休 憩）
〇小島委員長 では、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
まず、当局から午前中の答弁に関して発言の申し出がありますので、これを許します。
〇釜須課長 午前中、校舎その他建築費の内訳でちょっと誤った説明をさせていただきましたので、修正させていただきたいと思います。
校舎その他建築費の補正予算額４億1300万円余ですが、名張西高等学校の外壁工事が6100万円、それと四日市商業高等学校の天井ネットで約2000万円、残り３億3000万円余りがその他附帯工事費ということになります。その他附帯工事費とは何かと申しますと、各学校から要望が出てきている小規模修繕工事、緊急修繕工事に係る経費です。
ちなみに、特別支援学校費の補正額が４億7600万円余ですが、このほとんどは、午前中説明しました特別支援学校東紀州くろしお学園の用地取得費３億円が主な用途となっております。
以上です。
〇小島委員長 そのことについて委員、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇小島委員長 そのほか当局から午前中の答弁に関して何か言い直し、あるいは訂正等はありますでしょうか。よろしいですか。
では、午前に引き続き意見をお願いしたいとは思いますが、もう一度確認です。
まず、施策221学力の向上と、未来を築く子どもの学力向上協創プロジェクトを中心にして、意見交換を始めたいと思います。
午前の続きということで、山口次長より御発言をお願いいたします。
〇山口次長 午前中に杉本委員から頂戴した御指摘でございますが、13ページの▲のところに、文言としては「子どもの貧困対策への対応」という言葉がございますが、文脈がちょっと限定的でございますので、貧困家庭に係る学力の課題への対応ということで、一つには、みえの学力向上県民運動ですとか、子どもの貧困対策計画策定の会議を進めておりますので、そういった機会のプロセスを通じて、情報共有の発信をさらに進めたいと思います。
さらに、本レポートにおける記載については、関係部局と調整、検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
〇杉本委員 そのようにお願いしたいと思います。
先ほど挙げさせていただきませんでしたけれども、健康福祉部のほうで、既に生活保護世帯に属する子どもの高校進学率は、三重県が全国より低いです。それから、大学進学率も全国が32.9に対して、三重県が10.6ということでかなり低いですし、児童養護施設の子どもの高校卒業後の進学率についても、全国平均よりも低いという状況になっております。
ほかにも幾つか教育ならではの指標みたいなのも、実態把握もあろうかと思いますので、そのことも含めながらというか、これだけ全国平均より低いということは、そういったところへの施策が弱かったというか、弱い現状があったのではないかというところが読み取れますので、子供貧困対策に関する大綱では、学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけてというふうになっております。その学校のプラットホームを誰が担うかというのは、これはまた別の問題やと私は思うんです。学校教育だけが担うものだとは思っておりません。地域も含め、それから福祉分野も含め、他部局も含め、やっていくものやと思いますが、学校がプラットホームになるというところは、そのとおりだと思っているので、そこをきっちり整理しながら貧困対策をぜひこの中に盛り込んでもいただいて進めていただきたいと思います。
〇山口教育長 次長も申しましたように、各部局と連携しながら進めてまいりたいと思っておりますし、教育ならではの観点も入れていきたいと思っておりますので、今後の調整をさせていただきたいと思います。
以上です。
〇杉本委員 よろしくお願いします。ここへ何か入れて修正していただくということで理解させていただきたいと思います。
もう２つあるんですが、短く終わりますが、１つは、14ページの、奨学金のことなんですけれども、31のところです。ここやったかな。ここでしたっけ。結局、「経済的理由により進学や修学を断念することがないよう、安心して学べる環境の整備を図ります」ということで、充実していただいてはいるんですけれども、課題があるかと思うんです。検討していただくということで、ここだったかな、記述は、ぜひお願いしたいと思います。やっぱり授業料以外のところでも高校のところではお金がかかっていて、そこの問題によって途中で退学する、卒業できないということが心配される実態も聞いておりますので、ぜひそのあたりの検討できる部分をお願いしたいと思いまして。「返還猶予制度に新たな要件」というあたりのところを、これは妊娠、休暇だけですかね、ほかにもあろうかと思いますので、お願いしたいと思います。
もう一つが、12ページの⑦のところの東紀州の尾鷲市駐在職員のことなんですけれども、教育事務所というのがなくなって随分たちますが、結局、東紀州はそういったあたりの支援が必要やということで、こういう形をとられたんだろうと思うんですけれども、これだけ教育課題があって、南北に長いですし、地域性もいろいろありますので、やっぱり本庁からの働きかけだけでは、きめ細かにとか、そのあたりにやっぱり限界があると思います。土木やら農林やら防災については地域事務所がありますけれども、やっぱりこれだけ課題があって、県庁職員よりも、警察職員よりも、一番多いのが教職員でございます。様々な実態があり、課題があるので、本庁だけでやっていくというのは、やっぱりそろそろ限界もあるんじゃないかなと思います。ですので、そういったところの見直しを、今回のこの東紀州の尾鷲市駐在員のところを検証していただきながら、今後、御検討いただく必要があるというふうに思っておりますので、そのあたりのところはいかがでしょうか。
〇信田副教育長 奨学金のところでございます。
今回、少子化の件で育休とか産休のところを書かせていただきました。これまでも進学とか病気になられたとか、そういったときには返還猶予の制度もございますので、今後もそういったことの実態を見ていろいろ検討はしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇木平次長 後段の部分ですけれども、昨年10月から東紀州ということで尾鷲市に指導主事３名を駐在させていただいているということで、一方で、御指摘がありました教育事務所については、平成17年度いっぱいで廃止というか、業務を本庁に一元化するということで、その背景としては、市町村合併でありますとか、地方分権の進展でありますとか、それからやっぱり、見方によっては、本庁と地域事務所、当時の教育事務所との二重の部分とか、迅速性の部分で、当時いろいろ課題が指摘されたりといういろいろな背景を踏まえて廃止して現在に至っておるわけですけれども、その過程で尾鷲市駐在職員を置かせていただいたということもございますので、今の駐在職員の活用状況とか、その効果とか、そういった部分を今後慎重に見きわめながら、一義的には、市町教育委員会が小・中学校の部分については日常的な運営についてサポートしていただくわけですけれども、そういった市町教育委員会との関係が今後どうあるべきかというのは、引き続き慎重に検討していきたいというふうに思っております。
〇杉本委員 事務所のほうは、どうぞ引き続き御検討をお願いしたいんですけれども、返還猶予は、授業料以外の部分が払えない子が、そのことによって卒業ができないということが起こるのを、私は防げたらなと思っていて、返還猶予ということは、卒業してから本人が返すということになるんだろうと思うんですね、なので、そういう形を、ここには「妊娠・出産・産休・育休」というふうになっているんですけれども、払えなかった生徒に返還猶予ができるという制度が私は必要ではないかなと思っているんですけれども、そのあたりの内容は検討項目には入らないですか。
〇小島委員長 それは、杉本委員、修学奨学金ではない部分でということでしょうか。
〇杉本委員 修学奨学金と、あともう一つあると思うんですけれど、奨学金って３つありましたよね、三重県の高校の。
〇中西課長 高校生等奨学給付金が昨年度から始まっております。それは給付型奨学金ということになっております。
〇杉本委員 給付型ですね。
〇中西課長 はい、給付型ですね。ここに書かれている修学奨学金は貸与型でございます。
〇小島委員長 中西課長、もう一回お願いできますか、済みません。
〇中西課長 ３つあるとおっしゃるのは、多分、14ページの32のところに書いてあります就学支援金事業、それから31に書かれている貸与型の奨学金である修学奨学金、それと給付型の奨学金である高校生等奨学給付金、３つだというふうに。
〇杉本委員 現状の数をしっかりつかまえていない中で多く発言しているんですけれども、授業料以外のところのお金が払えないので卒業ができなかったというようなことは、今までにはないですか。
質問を変えさせてください。多分、形として出てこないけれども、現実問題、そういうことが背景にあって中退していった子どもたちの問題ってあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことはないですかね。
〇山口教育長 高校中退の事由別を見ますと、経済的事由というのは非常に低くて、１％から２％までの間、うちの統計ではそういうようになっております。ですので、ほかに様々な要因があると思うんです。まずは目的意識がないとか、あるいは自分の進路変更をしたいと。要は高校へ行くよりも働きたいというような子どももいますので、そちらのほうが多うございまして、経済的事由は、先ほど言いましたように１％から２％までの間ぐらいで推移しておるというのが現状です。
ただ、先ほどの給付型の奨学金については、国のほうが３分の１補助ということで、本県でも昨年度１月末までに国公立高等学校等に通う高校生等のいる世帯の保護者1726人に対して１億1877万8800円を支給したと。これは給付型です。というようなことで、ただ、第１子と第２子の給付差額はありますので、そのあたりについて国に少子化対策にもなるので、ぜひ第１子と第２子を区分しないように、同じ額を給付してほしいというようなことを要望しております。
以上です。
〇杉本委員 私ももう少し調べてからまた申し上げたいと思います。
〇小島委員長 山口次長、このことに関してですか。
〇山口次長 違う件でございます。
〇小島委員長 今までのことに関して、答弁をつけ足す、あるいは何かということでございますか。
〇山口次長 はい。
〇小島委員長 では、発言を許します。
〇山口次長 発言の機会が遅れて申しわけないんですが、２ページ目の施策221を御説明申し上げた中で、判断理由の上のほうのところで言い誤りをしてしまったようでございまして、修正させてください。
「目標値をやや上回り」と申してしまったようでございまして、大変申しわけございません。記載のとおり「下回りましたが」ということでございます。
〔「学校に満足している子どもたちの割合」の声あり〕
〇小島委員長 委員の皆さん、よろしいでしょうか。「目標値を下回り」ということで訂正していただきましたので、御確認いただきたいと思います。
そのほか、この項に関しまして何か御意見のある方はお出しいただきたいと思いますが、よろしいですか。
〇山本委員 たくさんの記述があって、同じ内容とかもありますが、平成27年度へ向けてということのところでお伺いしたいと思います。
５点あるんですが、簡単に、まず、三重30人学級という言葉は出ていないですけれども、学級定数の問題、あるいは33ページなどには「小学校１、２年生での30人学級（下限25人）、中学校１年生での」ということがあるんですが、実質的に、これは国へも求め、今のこの部分での拡大ということではなく、推進をしていくということだと思うんですが、実際のところのこれまでの分析の中で、30人以下学級で下限25人の条件によって置き去りにされている、固定化する問題については一言も触れられていないんですけれども、実態として問題がないと。固定化された下限25人があることによる、少人数教育、三重30人学級、つまり力を入れているこのことについての問題点はないというふうに把握してみえるのか。問題点があるとお考えならば、記述されるべきだと思うんですが。
〇木平次長 今御指摘の部分につきましては、小学校１、２年生であれば30人学級、ただし括弧書きで下限25人ということで、その具体的な適用につきましては、例えば小学校１年生で１つの学年が31人ということであれば、30人学級制であれば15人と16人ということになるんですけれども、下限25人ということの意味合いは最低25人のクラス編制になるということで、三重県としてそういうふうな枠組みで運用させていただいているところで、平成15年度からそういう状況で始めさせていただいて、そこの部分につきましては、当初から、もちろん財源というか、教員が相当数要るということに加えて、今申し上げました、例えば15人、16人といったクラスにおける社会的な部分を育成していくということの課題もあるということで、平成15年度から出発いたしまして、その後、国の制度としても、小学校１年生につきましては学級編制そのものが35人学級編制ということで、小学校２年生以上は40人学級編制なんですけれども、そういうことで一定、三重県が取り組んできました30人学級（下限25人）で対応し切れていない部分について、35人学級編制で対応できるようになったと。
さらに小学校２年生につきましては、これも国の加配の要件として、36人以上学級の解消ということでされておりますので、当然ながら三重県でも国の制度なり加配を活用して、そこの部分に対応しておりますので、現状で、そこの部分については、従前に比べて相当程度改善できたのかなというふうに認識しております。
以上です。
〇小島委員長 山本委員がお聞きになりたかったことは、その制度的なことではなくて、それはおわかりいただいた上で、下限25人とすると固定化されるところがあると思うけれども、その中で明確になっている問題点はありませんか、もしあるのであれば書き込むべきではないですかということだったというふうに思いますが、そのことについてもう一度御答弁いただけますか。
〇木平次長 申しわけありません。
従前に比べて改善されていて、今のいろんな諸条件の中で、ここに記述すべき課題には至っていないというふうに認識しております。
〇山本委員 問題がないことはないけれども、取り立ててないというふうな考え方だと思います。
実際問題、国の制度も相まってきて、先行していた三重30人学級という、これはいい考え方だと思うんですけれども、その中に条件つきがあるということで、長く大変小規模な学校のところでもって固定化されて、年々続いてきた、どうしても30人以下になれない、１人、２人のことでどうなんだと。例えば36人の場合には、18人と18人になるけれども、先ほど言われた31人になると、16人と15人と、そこのところの２人、３人の違いは何だということにはなると思うんですけれども、現実的には、41人になったら必ず割ることになるわけですね。そういうふうなことの中で考えていった、そこの人数の１人、２人、３人、４人というところの問題というのは、結局どこかで線を引かなあかんので、そうなっていると思うんですね。
固定化しているということが問題であるというのは、本当に現場ではあらわれていることで、校長先生などからもきっとお話が来ていると思うんですが、そういうことに対して、やっぱりないことはないんだと思うんです、問題が。これをどう考えているかということは、やっぱり記述されるべきだと私は思います。それを問題がないと言われれば、その問題がない認識でどうなんですかということです。
それと、実際問題、25人の下限があることに関して、各自治体の中で30人以下に、手だてをしているところがあって、いただいた資料は36人以上の学級数で出してもらったんですが、実際、小学校１年生と２年生で30人以上の学級がどの程度あるかというのは、再度いただくようにしたいと思うんですが、そこのところで大きく自治体が、各自治体の中でそういう動きがある中で30人以下学級という、この県の趣旨を全うしようとしているところがあるということの現実の中で解消されている部分があると思うんですね。どこかで線を引かなあかんから、じゃ、19人と15人と、際限なく10人にせよという話ではないわけです。もともと数が少ない学校もあるので、そこでは10人であったり15人であったりするところもあるわけですから、そこのところはやっぱり問題がないわけはないという認識に立っていただきたいと思いますと申し入れます。
２つ目です。キャリア教育についても両方のところに記述があります。もちろんキャリア教育が大事で、グローバルな学生の育成というか、人間の育ちということの一方で、先ほど来ずっとみんな言われている、地域に根差したとか、地域に戻るというか、地域創生の意味合いでのローカリズム的なキャリア教育というのを一生懸命、片方では模索をしていただいていると思うんですが、ここに記述されておりますキャリア教育の内容をどこで見ても、このキャリア教育というのがアメリカで始まって、新自由主義の中で、つまり企業に合わせたキャリア教育というのが始まりで出てきていると、私はその歴史の中では思っているんですけれども、そういう意味合いがどうしてもどうしても強くて、主権者教育とか労働者教育という意味合いでのキャリア教育がしっかりなされて、自分自身をきっちり見つめる中で仕事につなげていくような教育をキャリア教育の中に入れていかないと、この１年未満の離職率というのが、ここで統計として出ていますけれども、例えば１年の次は３年という大きな壁があるわけなんですね。その場、１年という短い限りじゃなくて、やっぱり人間としての自分自身を深めていくというのが本来の本人のキャリア、キャリアの教育だと思うんですけれども、ともすれば、このそれぞれのキャリア教育の記述が会社に合わせる教育的に、現在まで、小・中学校含めて、高校でも進められているように思うんですけど、そこのところの見解があったら教えてください。
〇山口次長 キャリア教育につきましては、発達段階を踏まえて、特に最近ですと、国のほうでも中央教育審議会での次期諮問などにも趣旨があらわれていると思いますが、キャッチアップの時代から答えが１つに定まらないような中で、仲間と一緒に答えを模索していくですとか、他者と共存して、自分をしっかり持ちつつも、みんなでさらに創造性を全体として高めていけるような趣旨というものということから、そういう文脈での要請が高まっておると思っていまして、学校の中だけでは経験できない、地域の方、企業の方、人生経験等含めて、多様な視点を提供してもらうというのが大きい趣旨だと考えてございます。そういう意味で、特定企業の文化ですとか、もちろんそれも一つの社会経験になるわけでございますけど、そういうことではなくて、より多角的な視点を持って、座学だけでなく、両方でやっていくということが大事な趣旨だと考えてございます。
〇山本委員 全体の流れも、今までのそういった形から、それはよくないということで進んできているとは思うんですが、ともすれば、今までの流れの中に、延長線上にあるようなことになってはいけないと思います。
キャリア教育というもの本当の意味合いをしっかりと学校現場で捉えた、ただの職業選択、ただの職業紹介、ただの体験というのではないところまで、年齢に応じた、成長に応じたということになると思いますけれども、深めていただくことが大切だと。それがなかったら、本当に生涯を通じてのキャリア教育ということにはならないと思いますので、職業定着という意味合いを少し深く考えていただくことが必要かと思います。
次に行きます。奨学金のことで今出ておりましたが、奨学金の中に奨学金の利子補填の事業が三重県ではあると聞いているんですが、その実態についてお知らせいただきたいと思います。記述はここにはないです。
〇信田副教育長 後で調べて御報告させていただきたいと思います。申しわけございません。
〇山本委員 それでは、後でお知らせいただくとして、今ある制度の中の一つだと思いますけれども、利子だけでも補填すると。その事業について広げていくのかとか、それがどうだということがないので、ちょっとお伺いしてみました。 また教えていただきたいと思います。
次、あと２つ、簡単に。
スクールソーシャルワーカーのことが先ほども津田委員のほうから出ました。その実態が大変だということの指摘も多分ある部分だと思うんですが、スクールソーシャルワーカーなど多様な方々に学校現場の中で活躍していただくということは、大変心強いことで、重要なことだと思うのですが、ここにもそれを広げていくような趣旨が載っておりますけれども、その勤務の実態がちょっと先ほども出ましたけれども、そういうところをどうしていくのかということについて、それこそ手だてをしていかないといけないと思うのですが、増やしていくと、広げていくだけでは困ると思うんですね。きっちりと相談を受けたり、いろいろ精神的にもストレスが、本人にも、仕事をされる方にもかかる仕事の内容なので、十分に機能を果たしていただくためには、ここら辺のところの働き方の問題ってあると思うんですが、問題はないのでしょうか。
〇山口次長 今まで対応できなかったような事態に柔軟に御対応されて、効果を上げて期待もされているということで、その分、負担がかかるという側面はあるかと思います。そういう意味で、ただ、全国的な課題ということで、それこそ定数に入れてはどうかという議論も国のレベルであるようにも聞いておりますので、そういったチーム学校の負担のあり方も含めた部分については十分注視してまいりたいと思います。
〇山本委員 仕事としていただくために、きっちりと専門性を発揮して配置できる、それは定数の中に入れるのか、外部の専門家として。逆に言うと、職員の中に入らないほうが効果がある場合があるんです、こういったカウンセラー的なものは。学校にいつもいる先生じゃないほうがいい場合があるんですけれども、そういうことから見た場合に、複数かけ持ちをされたりする中でも、そのことを専門職としてやっていくことのできる仕事の割り振りというか、手だてこそが、これを広げていくということに関しては要るので、そういう手だても含めてこの記述があればよいのですけれども、ただ単純に時間給でやるけれども、時間を増やすけれどもというだけでは機能が十分に果たせないと思います。
最後に、学力テストのことです。学力テストの公開について前向きなといいますか、平成27年度へ向けても広げていくということが記述されているんですけれども、学力テストも内容は、短答式のものばかりじゃなくて、総合的な評価ができるようにというような内容に少しずつ変わってきているということが先ほどからあります。けれども、今言われている、やっぱり数字はひとり歩きしますのでということで、文部科学省との間でもこれまでいろいろ攻防がありました。
実は、公開を要望する方が多い中で、市議会で、一部閉ざされた中で、委員会の中で確認をしたことがありました。確認をして、それがどう生かされたか、どうだったかということを、自分がその委員会にそのときはいませんでしたので、その委員に確認をしたら、それを公開してみたからといって、その後、それで何だったのだという方のほうが多かったんです。そのときは、すごく公開、公開という話が委員会の中で出て、話があって、委員会内公開だけになったんですけれども、それによって、それは２年前だったと思いますけれども、何が何ということはなかったですね。
という事実がありますけれども、公開ということについて、やはり考え方を少しお伺いしたいと思います。
〇山口教育長 私は、この問題については何回も発言させていただいておるんですが、自分の子どもが平成19年に受けたときに、自分の学校の平均点を教えてもらえず、そして伊勢市の平均点も教えてもらえず、県と全国の平均だけしかわからないと。親にとって、私のところは小学校、中学校という中で、自分の子どもがどんなできなのかということがわからないというのは非常に不安でした。
ということで、まずそこを前置きさせてください。
そんな中で、私は、各学校は、保護者には必ず言っていただきたいなと。その教科の平均正答率、そして児童生徒質問紙、学校質問紙という３点セットは、学校が保護者に公開すべきであろうと思っています。それを市町全体が公開するということについては、市町教育委員会が判断することであろうと思いますが。
平均正答率にこだわりますけれども、世間でやっぱり高校入試のときには、ブロックで高校を選ぶわけですね。それで、あなたはこの学校に入れませんよと言われたり、いろんなことがあるわけで、その中で、ブロックである程度知りたいなというのは親の気持ちでもないんでしょうかねという気があります。ただ、そのことを判断するのは市町教育委員会で、例えば数字そのものを出すのか、あるいは三重県より１点下とか、０コンマ何ポイント下とかいうて、そのものの数字をずばり出さなくても、ある程度目安が要るのではないかなというように思っております。そうすることで、公開することが目的ではないと思います。市議会での公開によって、そのことが何の役にも立たなかったというのは、私は公開させるためだけの問題にしてしまったのではないかと。そうすることによって、そこから学び取る、改善する。
私は、この11年６月の三重県教育委員会の学力向上の施策が本当に有効やったかどうかということを自分自身、反省する材料やと思っています。教育行政にとって、例えば津田委員からもありましたが、少人数学級が役に立っておったのか、あるいは加配の仕方がよかったのかということ、あるいは外国人児童生徒が多いところと少ないところではどういう違いがあったのか、修学支援を受けておる学校の子どもの多いところと、あるいは市と、あるいは県と都道府県との関係はどうだったのかということを、我々教育行政に携わる者は、改善するための手段だと思っています。
そして、みえの学力向上県民運動では、家庭にやはり、隣の学校、あるいは隣の市と比べたときに、うちの学校、あるいは市は、やっぱり家庭の学習時間が１時間少ないよね、学校だけで責任を負うことはないと思うんですね、周りでやっぱり、みえの学力向上県民運動というのは、家庭も地域も、その地域の子どもを担って地域で育てると言っているんですから、そこへ行かないとだめだと思うんですね。この結果だけ、あ、うちは１点高いんや、少ないんやとか、あるいは何番目やということだけで捉えておると、そういう話になるのではないかと。私は、これは教育行政に携わる者の反省材料、そして次へ改善する材料だと、そういうように思っています。
ただ、それぞれの自治体によっては、そのことがいろいろなハレーションを起こすということで問題があるのであれ ば、どういう形にしろ定量的な形で出していただくことがいいのではないか、そのものずばりじゃなくて。よその県でも、そういう県はあります、市町村で。だから、何が目的なのかといったら、公開が目的ではないということだけは、委員にも御理解いただきたいなと思っております。
以上です。
〇山本委員 教育的知見の高い方の御意見だと、今お伺いして、本当に、自分たちがやってきたことを一つの評価、自分たちの仕事に返るものとして、次へつなげるものとして使うこともあるという話も含め、親御さんとしての気持ちもお伺いしました。大変教育的知見の高い方の御発言だと思うんですよ。これが今言われている、さっき公開のための公開という話がありましたけれども、公開のための公開という認識の一般のところが多いから、だから危惧しているということだと思うんです。だから、多分、問題意識は同じだと思うんですね。そういうふうな話になったときに、例えば自分たちの仕事の返り、フィードバックとして考えるということに、これが全国悉皆であることが必要なのか、それから毎年やることが必要なのかということ、そしてまた、皆さんをそれに追い込んでいくことが必要なのか。データとしての有効性であるとか、そういうこととは別に、そういうことの問題が同時並行であるのではないかと私は思っています。 今お答えいただいた教育長のお考えは、本当に思います。教育的知見のある方だから、ここにいらっしゃる方だから、それが言えることだと思っています。
やっぱり数字というのが、今の一般的な話の中でひとり歩きをしている、あと、個々じゃなく、一人ひとり、自分のお子さん、誰々さん、教え子の誰々さん、教えた誰々さんじゃなくて、今言われている、本人に返していくのは、これはもちろん個人の情報ですから、だけれども、一緒くた、平均点という形で各学校の、一々個人じゃなくて、まるけて物を論じるということの問題性が、これはやっぱり教育者として、それはだめだろうなと思っていますので、そういうことも含めて平成27年度に向けて。公開の公開が意味のあるものから大変不安定なものまであるということを含んでいますので、これは私たちの間だけで話をしている分には納得がいく部分であっても、一般にこれをということになったときは、大変難しい問題だということを申し上げまして、つらつらと言いましたが、終わりますが、御所見を。
〇山口教育長 子どもたちのためということで、やはり家庭、地域、学校、私はよく言うんですけれども、学校だけがトランプのカードを見ておって、それが保護者、地域に見えないというのは、やっぱりおかしいのではないかというように私自身は思って、責任と役割だと思うんですね。家庭にどんな役割を担ってもらうかということが大事で、教科の平均正答率だけ委員は思われておるようなんですけど、私は、学校質問紙でも、学校の教育活動を保護者に、あるいは地域に言っていないということが非常に問題だと思っておるんですね。
学校の教育活動、なぜ数字を出せないのかという話なんですね。例えば先生が「めあて」、「振り返り」というのを何で出せないのかと。子どもたちの児童生徒質問紙は100％出しておるんですね、公開しているんです。だけども、自分たちの活動は公開できないというのは、それはおかしいでしょうという話なんですね。そういうことで、まずはやれるところからやっていってもらって、そして責任と役割を担ってもらわないと、お互いの教育はできないんじゃないか。学校だけでは、先生は本当に気の毒で、できないと思います。いろいろな親御さんもみえるし、いろいろな家庭もあるし、経済的なこともあるし、社会的なこともあるし、そんな中で、コミュニティ・スクールだとかそんなので地域の人も入った中で学校を運営していってもらうというのが一番いいと思いますので、公開の仕方も当然いろいろ手法はあろうと思いますけれども、それぞれの自治体で判断してもらうことだと思っております。
以上です。
〇小島委員長 ほか、この項にかかわってございますか。
〇中西課長 先ほどお尋ねのございました大学、短大への進学支援利子補給制度でございますが、日本学生支援機構、あるいは銀行等の金融機関から有利子の貸付金を借りたものに対して、平成14年度から利子補給を行っております。平成27年度の当初予算額は79万2000円となっているところでございます。
今後の方針でございますが、日本学生支援機構による奨学金の充実や、この補給制度の利用者の減少、ちなみに昨年度の利用者は６名ということになっております、そういうこともありまして、この本利子補給事業を継続実施する必要性は薄らいできていると考えているところです。また、今年度、高等教育における奨学金全体の検討を知事部局のほうともあわせてやりますので、その中でまた整理、検討していきたいと考えております。
〇山本委員 ありがとうございます。奨学金全体が当然進んでいく状況にある中で、これだけが全てということでも思わないし、これを絶対的にこの形で残せというわけではないんですけれども、先ほど、これまでやってきたことの中の見返しをするとするならば、大変利用者が少なくなってきた。これは宣伝も少ないし、もともとの予算化が少ないから宣伝もしないしということで、なかなかこれが一般化していかなかった部分がきっとあるんだろうかなと思って、今まである事業について見返しもしながら、ここの中で新しいところへというのがこの成果レポートだというふうに思いましたので、こういうことについての見返しがないんじゃないかなということで言及しました。
終わります。
〇小島委員長 １点、このことについて資料請求を、委員長でありますが、させていただいてよろしいか。
平成26年度が６名ということでありましたけれども、この事業ができてからの利用者の推移をぜひ各委員にお知らせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。お願いいたします。
では、この項にかかわりましてはよろしいですか。
では、残りの施策につきましてはまとめて御意見をいただきたいと思いますので、各委員の御発言をお願いいたします。
〇杉本委員 二、三。１つは、コミュニティ・スクールのことです。
コミュニティ・スクールについては、国のほうでも動きがあるというふうに言われましたので、まずどんな動きかというのを少し教えていただいて、それから成果は書いてもらってあるんですけれども、進んでいかないところの課題について、やっぱり記述していただくのがいいのではないかというふうに思っています。
私は、コミュニティ・スクールの推進についてはおおむね賛成です。ただ、課題もあるというのは思っております。ですので、推進していくには、そのあたりの課題を書いていただいておくほうがいいのかなと思っています。またそれをどうやって捉えているかというのをちょっと教えてください。
もう一つは、土曜授業のことなんですけれども、学力の関係で言おうか、ここで言おうかとちょっと迷っていたんですけれども、土曜授業の狙いは一体何なのかということをもう一度教えてください。いろいろな課題があって、県の重要課題もある中で、この土曜授業が本当に有効なのかどうかというあたりのところを私は非常に疑問に思っております。プラスよりマイナス面のほうが大きいのではないかというふうに、感覚的な問題ですけれども、思っています。いろいろな課題、どんなふうに捉えてもうてますかというのをひとつお聞かせください。
まず、その２つをお願いします。
〇山口教育長 コミュニティ・スクールについて、国の動きでございますが、教育再生実行会議などでスクール・コミュニティ、いわゆる地方創生も含んでその地域の拠点づくりということで設置を促進していってはどうかというような動きがございます。そんな中で、なぜ進んでいないかという理由については、大きく２点あるのかなと思っております。
学校運営協議会の権能として、教員人事について都道府県教育委員会に建議できるというようなことがありまして、それが一番ハードルが高いのかなと、精神的にということが１点です。２点目は、学校と地域を調整する、結局、地域の人が調整してくれればいいんですけれども、なかなかそれができない場合、教頭先生とか総務のコミュニティ・スクールの担当の先生が地域と調整せざるを得ないというところで時間外勤務が増えるのではないかというようなことで危惧されて、なかなか取り組めないということでございます。この２点でございます。
それから、土曜授業の狙いということでございますが、国のほうで学校教育法の施行規則が改正されたときに、様々なことが言われる中で、５日間で６限や７限の授業をぶら下げるんやなしに、もう少し弾力的に教育課程、教育活動をやれないかというようなことで、一つには地方自治体の裁量権を拡充しようやないかということで始まったと思っております。
課題について有効なのかどうかとかいうのは、我々といたしましても、年度末に一度調査をしたところでございまして、それを市町教育委員会へお返ししたわけでございます。そんな中で、月１回やった自治体は１自治体だけで、あとは学期に１回という程度のところが、学校行事だとか、あるいは地域の住民との協働事業というようなことが多くて、そのことが有効なのかどうかというところまでの把握は難しいのかなと思っております。月１回やったところについては、保護者は、おおむねよかった、あるいはおおむね賛成というのが８割近くあったと。子どもたちにとっては、やっぱり疲れが残った、あるいは先生についても、肯定的な意見は少なかったと聞いております。おおむねそういうようなところでございます。
以上です。
〇杉本委員 コミュニティ・スクールについては、先ほどおっしゃった課題のところを、やっぱり明確にこういうところにも、何らかの形で記述すべきやと思うんです。なぜ進まへんのかって、わからない。
国のほうでも、その地域の拠点として地方創生の中で語られているという中で、この前も申し上げましたけど、学校の升の大きさを変えてもらう、役割を新たに期待されているところがあって、それならば、やっぱりそういう形でしっかり体制をつくっていただかないと、推進できていかんやろなと思うんです。つくっても、形はできたけれども、本当に力強く教育とか知識とともにというところが進んでいかないという部分があると思うんです。なので、今、三重県教育委員会がコミュニティ・スクールか学校支援地域本部かどっちでもいいですよというのは、そういうあたりをわかっていらっしゃって、こういう記述になっているんだろうと思います。なので、そのとおりでいいと思うんですけれども、コミュニティ・スクールはちょっと推進の動きが出てきたので、ならば、そこの課題はやっぱりきっちり示していただいて、国に物申すところは申していただいて、柔軟なところで市町でやれるところはやっていただいてということで推進していただきたいなというふうに思っています。
なので、記述をぜひ、少し課題についても触れていただきたいということを思っています。
それから、土曜授業については、ここ19ページには、月１回程度が20市町というふうになっています。先ほどの教育長の数字とちょっと違うかな。あ、そうか、平成27年度はこうなんですけれども、これは非常に課題が大きいと思うんです。いろいろな意味で課題が多くて、三重県の場合、これは学力向上の施策としてというか、呼びかけで進められていったなというふうに理解しています。それが私の理解が悪かったのかどうかというのは、またお聞きしたいんですけれども、学力向上の施策としてこの土曜授業を推進していくのであれば、少し違うのではないかなと。学力をどう捉えるかというのは、また別の問題として、いわゆる全国学力・学習状況調査の成績を上げていくというところで、これを施策として推進していこうとするならば、それは違うなと思っていて、プラスもあるけれども、マイナスもあるというふうに思っています。マイナスのほうが大きいのではないかなというふうに考えるところです。
今年度、土曜も日曜も入ったという学校があるというふうに聞いています。土曜の学校行事があって、８回やらんならんで、何回やらんならんで、日曜日の土曜授業も入れたと。土曜も日曜も入ったという学校があるというふうに聞いているんですね。県教育委員会の問題ではないと思うんですけれども、やっぱり推進した発端は県教委ですから、学力向上の中で発端は県教育委員会ですから、何回やれという中で、そういう状況も現実は起こっているし、スポーツの関係からは、対外試合に出られないとか、そういうもろもろのことも起こります。
一方で、国体があるから、いろいろと、競技力も向上という動きもある中で、本当に日程調整で苦労していられる部分も、スポーツの関係ではあるというふうに思います。ですので、土曜授業については、発端は県教育委員会なんですから、もう一度そこのところをどう発信したのか、２年経過してどうなのかというところをもう１回しっかりと見ていただかんと、学力、体力が今、最重要課題だとすると、足を引っ張る部分も、プラスマイナスではマイナスのほうが大きいんじゃないかなというのが感覚的な捉えです。いかがでしょうか。
〇山口教育長 コミュニティ・スクールについては、国への提言活動で、この春もいたしまして、国のほうへは、国もこういう加配措置とか、いろいろな人事のハードルを下げてくださいなと言いながら、我々としても努力をするということで、市町教育委員会が希望すれば、県単の事業を組みますよというようなことを提言してきたところでございますので、国、県、市町が、あるいは学校が取り組めるような方向に持っていきたいと思っておりますので、どういう書きっぷりになるかはわかりませんけれども、課題を書くのであれば、それの対応策も書いていきたいなと思っております。
それから、土曜授業のことにつきまして、学力の向上につなげるのかどうかという、委員も言われたように学力とは何かという問題があって、平成26年度の実績を見ると、月１回やったところは、結果は秋田県並みの学力が伸びたということが事実としてあるんですけれども、ほかのところは、先ほど言いましたように、１学期の授業公開、２学期は文化祭、３学期は学年行事だとか卒業のお別れ会とか、そういうものを組んでやられたということが多かったようです。
そんな中で、私自身は土曜授業というのを、市町の教育長と話をしておる中で、県はこの土曜授業についてどう思っとるのやと北勢のほうの教育長から言われて、それはこういう学校教育法施行規則が改正する中でそれぞれの自治体が判断していくことにはなろうと思いますけどと言いながら、いろんなことを意見交換していく中で県がまとめなさいということでまとめるような段階に入っていったということで、我々がどんどん、どんどんというイメージではないんですけれども、結局は平成26年２月でしたか、県の文書を出させていただいたということで、年度末にこんな文書を出すこと自体が市町の教育委員会にとっては、何でもっと早う出してくれへんだんやというようなことで意見もいただきました。そんな中で、平成26年度の実践については非常に混乱させて申しわけなかったなと思っております。
先ほど言われましたように、土曜日も日曜日も、学校行事も含めてですけれども、学校をあけるということは、子どもたちの疲労感が当然あるわけで、週５日制の趣旨からいえば、そんなことはいかんということで、週５日制になるときに、月に１回とか月に２回という順序を踏んで土曜を休みにしてきたわけで、そこを忘れてしまってはいけないなと私は思っておりまして、それぞれの自治体の判断、あるいは学校の判断と言うて、それぞれの市町の教育委員会へ行っていますけれども、そういうところについてはしっかりとチェックを入れていかないと、それこそ何もならないのではないかなと。だから、ふだんの月曜日から土曜日までの授業をゆったりと、そして補充学習を６時間目以降に先生方が週に１回ぐらいは持とうよと。
家庭で宿題ができない子もおるんやから７時間目にぶら下げようという授業の展開もしやすいのではないかというようなことで、そういういろいろな取組があるのかなとは思っておりますが、唯一、私自身が気にかけなければいけないなと思っとることは、やはり振りかえについての話が一番、教職員の先生方については気にしていくべきところかなというようなことで、今回の平成26年度調査を受けて思わせていただいたところでございます。このあたりについても、市町教育委員会の方々と教育長、あるいは教育委員も入った会議がございますので、そのあたりで意見交換をさせていただきたいなと思っております。
以上です。
〇杉本委員 コミュニティ・スクールのほうはそういうことでお願いしたいんですけれども、土曜授業も、この記述内容を見ると、いい事例が書いてもらってあって、推進しますとなっているので、課題についても書いていただいて、今後のことを本当に今年１年、考えていただけたらなと思うんです。
ほかのことを言って申しわけないんですけど、みえスタディ・チェックもやっぱり曖昧やったと思うんです。ええかどうかは別として、今年度はわかりやすい。ええかどうかは別ですよ、これが。学力テストの点数を上げるためにやりましょうやという内容に見えます。それはそれでわかりやすい。ええかどうかは別です。ええかどうかは別として、わかりやすい。
土曜授業も曖昧やと思うんです。曖昧なのに、回数だけ決められる。県が決めているわけではないですが、回数だけ決められる。だから取捨選択、やっぱり選択と集中をしないと、あふれ出ているものがいっぱいあるので、本当に重要課題の学力とか、何が重要かというのはまた別として、そういうところに学校が向いていくには、やっぱりその辺で、学校が選択して力強く学校の課題に向かっていけるような環境を県教育委員会としてお願いしたいと思います。どうですか。
〇山口教育長 それぞれの実態に合った学校経営をしていただけるように、校長先生方にもお話をしていかないといけないなと思っております。
学力向上のためにやる、あるいは、体験が少ないので、地域と体験活動をやるという学校もたくさん聞いております。津市内で学校の計画を見ると、体験活動がほとんどという学校もありまして、あるいは学力、普通の授業をやるところもあるというように、様々だと思うんですね、内容については。ですので、そのあたりは、平成27年度、また調査等をしながら、市町の教育委員会の皆さん方に何が自分のところにとって適当かということを判断できる材料を提供してまいりたいなと思っております。
以上です。
〇小島委員長 そのほかに委員から御意見はございますか。
〇中森委員 ちょっとトーンを変えて、１つが、どこで言うたらええかなと思ったんですけれども、18ページの下に書いてあるように、いわゆる高校の特色化等々の、地域協議会で、県立高等学校活性化計画によると、教育環境の整備というところになるのかなと思うんですけれども、統合後の跡地利用については、どこで言うたらええかわからんもんで、言うんですけれども、今、鋭意、名張桔梗丘高校の跡地については検討していただいていると聞いておりまして、このことについては当然今質問する段階ではないというふうに思っているんです。これはいろいろと地域事情もありまして、それで、桑名市内にある土地についてはもう解決したということでよろしかったんですかな。高校跡地にもう一切、教育委員会はノータッチやったんかなと。
〔「桑名市に跡地はないと思うけど」の声あり〕
〇中森委員 あ、よろしいわ。私が聞きたかったのは、土地が警察の住宅に転用されるということは、教育委員会はもう、ノータッチということなのか。
〔「桑名市の跡地っていうのは」の声あり〕
〇中森委員 御存じないということか。
〇信田副教育長 申しわけないですけど、ちょっとわかりかねるところがございます。済みません。
〇中森委員 ちょっと質問を変えまして、要するに、地域に理解されるような跡地利用というのが必要だと思うんです。よって、高校の跡地が防災センターになったり、スポーツ施設になったり、いろいろなそういうことが可能性としてあるんですけれども、そういう同じ公というのか、公共性の高いものですが、住宅というのか、官舎ですので、そういうことにも転用されるということが今進められようとしていることについて、教育委員会としてはもう関係ないのかなと思ったので、また次の戦略企画雇用経済常任委員会のほうで聞きますけれども、今日のところはそれとしておきます。
話を変えましょうかね。話は変わります。
〇小島委員長 引き続きお願いいたします。
〇中森委員 特別支援教育の推進の中の職業教育の充実のために21ページでは、平成26年度の取組概要の中で「ビルメンテナンス協会や企業及び関係機関と連携した検定を実施」ということで、表現がわかりやすくなっていたんですけれども、平成26年度の成果と残された課題から平成27年度の改善のポイントと取組方向、いきなりそちらへ行きますと、まあ、真ん中は抜いて、27年度の取組では「職業教育を充実させるため、企業と連携した検定を実施します」ということで、ビルメンテナンス協会も関係機関も全部省略されているんです。これは、そういう団体を活用したのが成果としてこれからも引き継がれるのかなというのが、何かここでとまったのかなというような表現になっているのがちょっと気になるところで、これは表現のところかなと思うんですけれども、改めて確認させていただきます。
〇森井課長 今御指摘いただいた部分は、まさにそのとおりでございます。今年度もビルメンテナンス協会、それから接客サービス技能の検定等も含めて、こちらの技能検定に関しましては、拡大していく、充実させていく方向で検討したいと思っております。
〇中森委員 御答弁は非常にありがたいので、やはりそれは堂々と、平成27年度の改善のポイントと取組方向は下にもスペースが十分ありますので、倹約しないでどんどん書いていただければと、これはお願いしておきます。
次に、もう１点、25ページです。残念ながら0.35というところで、防災対策の推進の中の県立学校の非構造部材の耐震対策実施率が下がったということについての弁明がここに表現されております。この弁明文が非常に、わかる人にはわかるんですけれども、一般的にはこれはわかりにくいと。
なぜかといいますと、⑥「県立学校施設の非構造部材の耐震対策について、早期の完了に向け、指摘箇所の耐震対策を継続実施」すると。指摘箇所ということは、恐らく耐震性がないところということで、これは屋内運動場の天井が入っているのか入っていないのか微妙なところで、入っているかなというふうな見方もありますけれども、行を変えて、「屋内運動場等の吊り天井等落下防止対策については」ということは、上と下とはつながっているんですけれども、特にということかなというふうに思うんです。６月から10月にかけてほぼ全校に近い71校で点検調査をしたと。全ての学校で、それも１校に体育館と例えば武道場か何かが、そういうところがあるんでしょう、132棟全てに対策を要するということが判明ということが読み取れます。そういう中で、この括弧書きの下に、「これまで対策済みであった学校の中にも未対策となる学校がある」と。これはちょっと日本語的には絶対矛盾していますので。
「これまで対策済みであった学校の中にも未対策となる学校がある」というのは、非常に読み取りにくいんです。これはもう少し親切に書かなくてはいけないかなというふうに思うんです。要は、新たな調査によって新たなものが発見されたということをはっきりと言うべきで、よって、目標値、実施率については、当然分母が変わるわけですので、少しその辺を整理した上で結果的に0.35という結果になったということをやはり表現したほうがいいのではないかなと。
あわせて、目標達成率については、県立学校の非構造部材の耐震対策実施率については、予算があればできるわけなんです、実は。予算があればできるということで、非常にこの表があること自体が、今さら問題にしても仕方ないんですけれども、今回の９月補正予算で実施率が27年度実施目標の100％になるんですか。
〇信田副教育長 中森委員のほうから御指摘もいただきましたので、ちょっと整理させていただきたいなと思います。
この資料をつくらせていただいたときの目標値でございますけれども、これにつきましては指摘という言葉でさせていただいておりますけれども、非木造につきましては、平成24年度に専門家による点検結果、これを行いました。それがもとになってございます。
それで、今までの施設のほうの耐震化は、各棟ごとに完了しておれば分子、分母に入れられたんですけれども、非構造部材につきましては、各学校が全てオーケーにならないと分子の１とならないというのがもとになってございます。ですので、この17.6％というのを今、実績値で書かせていただいておりますけれども、分校を入れました県立学校74校中13校が非構造部材も含めて全て耐震化が完了したということでございます。
その後、平成25年度に、文部科学省のほうから通知が参りまして、屋内運動場等の天井等落下防止、これについてまた専門家による点検を行いました。これがここに書かせていただきまして、指摘として71校132棟が出てきたというところでございますので、括弧書きの一番下に書かせていただいた「対策済みであった学校の中にも未対策となる学校があるというのは、つり天井が入ってまいりますと、そういうところがあるということでございますけれども、これは途中でございますので、全て上の数字につきましては、平成24年度に始まったところからの、つり天井を入れていないところを書かせていただいておるというところでございます。
ですので、平成26年度の専門家の点検によって71校132棟できてまいりましたので、今年度につきましては30校ぐらいやりたいなと思っておるところでございます。ですので、27年度中に今、委員から御指摘のありました100％になるかというと、これは難しいのかなと思っているところでございます。
〇中森委員 あと、この予算どおり補正予算が可決され、実施され、年度内に工事が終了した場合は、目標達成率が今もう推定されるということになりますので、数字をお示しいただきたいのと、じゃあ、来年以降はどうなのかというのを心配しているんです。といいますのは、全ての屋内運動場をはじめとする、つり天井のあるところについては、生徒はもとより、避難所であったり、いろんな意味で地域に開放された場所なんです。それはやはりなかなか利用者に知らされていない部分がありますので、早くしてほしいというのは、当然こんなのは言うまでもないんですが、ちょっと気になるところでございまして、どのぐらいの予算が入れば順調にいくのかなというのを計画的に教育委員会としてもお示しいただいたほうがいいのではないかなというふうに思っておるんです。
まあそれは、お金のことやで、財政当局がせな話にならんということになれば、そうやけれども、少なくともここに表を書いてんねやでな。表を書かんときゃよかったのに、これを書くで、やはりこれはきちっと示さなあかん、教育委員会で責任を持ってね。書かなかったら、予算でできるものをこの表につくること自体がいかがなものかなと思うんですが、今さらもうこの表は変えないということですので、これはやはり表現せなあかんわな。目標値をあと、今実際は、今年度はもう、わかるじゃないですか、計算したら。そうすると、来年はこうなるので、あと予算を何ぼにしたらええかというのは大体推測できるので、これはやはり我々委員には示してもらわなあかんということやな。というのは、何かそれはつらいということですか、今の顔は。とりあえず、ここで戸締めをとるわけじゃないわけやから。
〇小島委員長 中森委員、御答弁を求めますか。
〇中森委員 答弁は、平成27年度の達成率はわかるじゃないですか。それを教えてください。
〇釜須課長 先ほど副教育長が申しましたように、平成24年度に専門家によって調査した非構造部材の指摘箇所というのが、実際に全校で2813カ所あります。それで、平成26年度までに、そのうちの1865カ所に何らか学校のほうで対策をしていただいていると。率としましては66.3％で、残り948カ所、33.7％が平成27年度当初で残っておると。それとまた違う、平成26年度に文部科学省の手引きに基づいて、つり天井の点検をしましたところ、ここの成果レポートに書いてございます71校の132棟が出てきましたので、単純に、先ほど申しました2800に132を足すというものでもちょっとないわけです。実を言いますと、132棟のうち77棟につり天井がある。ですから、132引く77、59棟は照明の補強、バスケットゴールの落下防止、そういう対策を講じなければならないということになりますので、１棟でもし、つり天井があって、照明もやって、バスケットゴールもやるとなると、１棟というカウントじゃなくて３カ所というカウントになりますので、今現在、平成24年度の調査と26年度の調査をガッチャンにしたものはないので、27年度、実際に30校、つり天井の処理をして、ぴったり何％になるというのは、数値としてはカウントしてございません。
〇中森委員 結局まあ、そういうことになってしまうんです。結局、当初したのが、つり天井を除くというのか、対象外とした非構造部材の耐震対策については、分母があって、分子を求めて、100％を目標にやってきて、現在0.35％と、こういう実態があると。これは予算がつけば100％に近づくのが間違いないということ。
整理すると、行を変えて、新たな調査が発生しましたねと。つり天井については文部科学省からの指示がありました、調査をしました、こういう指摘がというのか、耐震性がないことがわかりました。これについては新たに平成27年度からスタートした別計画を立てて、三重県として、じゃ、どうするのかというのを方針として、上のこの表とは関係なしに新たな表をつくり、我々委員に示していただき、予算がどの程度か、財政当局と当局とで相談して、10年かかるのか、20年かかるのか知りませんで、それはやはり責任を持って表明すべきかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。
〇信田副教育長 ちょっとわかりにくいところもあったかと思いますので、表等含めて整理させていただきたいと思います。まとまりましたら、また提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇中森委員 最後に、簡単にまとめますと、要するに予算措置をすれば改善するということで、こういう目標値を立ててすること自体が非常に難しい。難しいので、そういうことはここにあらわさないほうがいいのではないかなというのがまず１点。
それから、ここは既にあらわれているので、これは仕方ないわけやから、早くこういうのを解消すべきことです。
この天井部分が隠れてしもうているのが非常に心配です。やはりそれは別で堂々と表明して、各学校に周知させたり、まあ、そんなことはないと思うけれどもと言いながらも、管理責任者が知っておくということも大事やもんで、計画的に早く予算をつけて、安全、安心な体育館にしていただくということが求められているのではないかなと。少なくとも我々議員にも、きちっとした内容を示してほしいなと、これをお願いしておきます。
〇杉本委員 関連して１個だけ確認させてください。この耐震対策ができていない施設は使用していますよね。
〇釜須課長 現在も学校施設として使用しています。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇日沖委員 まず、先ほどの中森委員の質問にちょっとちょっかい出して申しわけないですけど、１点だけ、今のやりとりの中で、つり天井が入っておる、入っておらんとか、なかなか全部よう理解せなんだんですけど、この平成27年度目標値の100％という数字も、今、また検討してと言われましたけど、これについてまた検討されるということなんですか、それは違うんですかということと、幾つかあるので、これを１つ、改めて確認させていただきたいのと、ちょっと済みません、戻りますけれども、地域に開かれた学校づくりで、杉本委員からのやりとりもございましたけれども、コミュニティ・スクールの導入ということを、学校支援地域本部の設置を進めておるというところも含めながら、この地域に開かれた学校づくりということで進めてきていただいておるんですけれども、コミュニティ・スクールということになりますと、いろいろな課題もあって、そう簡単にいくものでもないということも含めて、先ほど来のやりとりで、そういう課題意識を持ったことも記述していったらどうやというような御提案もあったわけなんですが、私がお聞きしたいのは、そもそも国からの後押しもあるわけですけれども、コミュニティ・スクールというものの導入をもっともっと三重県としては増やしていく姿勢でおられるとは思うんですけれども、何らかの目標の数字みたいなものを持ちながら、コミュニティ・スクールはこんなぐらいの割合にしたいな、そういうものがあるのかどうかということを改めてお聞きしたいんです。
それをお聞きした上で、県民指標は平成26年度で目標値100％、もう既に25年度で実績値100％になっていますので、県民指標は既に目標値も実績値も100％になっておるわけですよね。恐らく、率先して取組を進めていただいておりますので、平成27年度の実績値も100％になるのであろうと。もう一つ、これにかかわる活動指標の学校関係者評価により学校運営や教育活動への保護者や住民等の参画を進めている県立学校の割合、これも100％に平成26年度でなっておるので、これも恐らく、取組を進めていただいておれば、27年度で100％になるのであろうと。
こういう中で、もう一つステップアップというのか、もう一つ、今申し上げたように、今度はコミュニティ・スクールの導入というものを目標をつくってやっていくんだとか、そういうもう一つ次の段階というものというのは、平成27年度の目標値はもう掲げていただいてありますので、こういうことなのかわかりませんけれども、27年度で次に向けてのという地域に開かれた学校づくりにおける姿勢というものはどうなのかなというので、そういうものについて具体的にあるのであれば、もう少し課題も含めながら書いていただいたほうがええんやないかなというふうな思いをさせていただきましたので、お聞きさせていただきました。
それと、特別支援教育の充実のところで、就労率ということについてはいろいろ記述していただいてあるんですけれども、障がい者の方々に対してのキャリア教育であるとか、それぞれの職業観の醸成とかいうものにも取り組んでいただいておって、前向きなお取組を感じさせてはいただくんですけれども、学力の向上のところでも、就職、就労というものをした後の継続性というものを見ていただいていますよね。学力の向上でも、「新規高等学校卒業者が、就職した県内企業に、１年後定着している割合」というものも活動指標に上げていただいたりしておるわけですけれども、特別支援教育の充実の中でも、障がい者の方々が就労されて、後、定着されて、ずっと安定して雇用されておる環境があるのかということは、しっかりと見ながらいくべきじゃないかなというふうに思わせていただいておるんですけれども、それがまだちょっと、三重県においては、まだまだこれから就労していただくということが、とにかくまだ主の取組であって、そこまではまだ早いのかどうかわかりませんけれども、そういうところについては、どうお考えなのか。また、キャリア教育とかそういうものに通じながら、そういう努力はしておるんですよということであれば、その意識を持って定着しておられるかどうかということも確認しながらいくんですよということであれば、もうちょっとそういうところも、こちらの特別支援教育のほうについても足していただければなと思ったりもするんですけれども。
以上、３つやったと思いますけれども、お願いします。
〇信田副教育長 私の説明があれだったかもしれません。申しわけございませんが、県立学校の非構造部材の耐震対策実施率の平成27年度の目標値は100％のままでいかせていただきたいと。これは変えることができないと思っておりますので、これでいかせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇山口次長 コミュニティ・スクールにつきましては、まさに御指摘がございましたように、最終形としては国もそういう姿を描いているようなんですが、望ましいとしましても、現実的にはハードルがやや高いということで、まずは学校支援地域本部ということを考えまして、実は、先ほども少し議論が出ましたが、教育改革推進会議のほうで次期ビジョンの具体の指標と水準について、まさに今議論を進めておるところでございまして、その中では、コミュニティ・スクール、または学校支援地域本部、それをもうちょっと定量的に掲げていってはどうかという議論を今ちょうど進めておる段階でございます。
また、ちょっと大きい話ですが、国のほうでも、全校のコミュニティ・スクール化ということが本当に可能か、可能とすればどういう支援が必要か、そういう本格的な検討を、年内を目途に、全県に細かいアンケートをかけながら今やっておるところと承知しておりますので、そういったことも踏まえながら、引き続き検討したいと考えてございます。
それと、特別支援教育の充実の定着につきましては、問題意識としては、まさに御指摘のとおりだと思いまして、特別支援であるないに限らず、定着指導というのが今後の大きな課題になっていくんだろうと。ただ、やはり高校の卒業生にも増して、特別支援のほうは、やはりまずは就労100％というところにしっかり力を入れていきたいというのが一方ではありますので、御指摘は踏まえて引き続き検討してまいりたいと思います。
〇日沖委員 指摘を踏まえてということなので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
コミュニティ・スクールについての説明もわかりました。また、これからまだまだいろいろと検討もいただくということでございますので、お願いいたしたいと思いますけれども、平成27年度の段階で指標まではいかないんでしょうけれども、今の時点では。ただ、再度お聞きしますけど、学校支援地域本部ということでは足らないという意味で言うておるわけじゃないんですけれども、やっぱり県としてはコミュニティ・スクールという形を導入しておる学校というものを、よりまた平成27年度に増やしていくという姿勢については、そうなんですよね。目標が幾つかというのは、そこまではないのかもわかりませんけれども、数はしっかりと増やしていきたいという姿勢はそうなんですよねということだけ確認させてください。
〇山口次長 御指摘のとおりでして、ただ、厳密に申しますと、予算の関係で、平成27年度中には既に決まっておるものですので、次年度以降に向けて働きかけや支援の拡充を行っておるところでございます。
〇日沖委員 終わります。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 全体を見て、それがどこに書いてあるということを見つけられなかったんですけれども、先ほど教育は人なりと、教師の力というのは大切だ、研修がたくさん盛り込まれているし、升の話も先ほど来言っていますけれども、例えば、いい教育をするためには、豊かな教職員の生活がないといけないと私は思っていますけれども、そういった観点での数値で、例えば求職者の数でそれが改善されていけばいいのか、あるいは長時間労働の実態が、これは社会的な問題にもなっていますけど、数値的に改善されていくことを目指すのか、数字だけでははかれない部分なんですけれども、そういった部分がこの成果レポートの中にはないように思うのですが、教育は人なり、まさにそういう観点で見ても、教職員の皆さんの労働状況、労働というか、教育の力になるための状況についての分析なり、社会問題にもなっていますよね、世界的な問題です、けれども、そういうことは今までも、これは前例を踏襲してやっていることだと思いますが、なかったんでしょうか。そういうことについては書き込んでいないんですけれども。
〇木平次長 今、委員御指摘の部分につきましては、今、この成果レポートを見ていただいていますけれども、確かに明確に書いている部分はないんですけれども、さらにもっと教育施策全体を推進しております県教育委員会の教育ビジョンにおきましては、教職員が働きやすい環境づくりとか、今御指摘がありました教職員の休職状況とか、健康管理を含めて、計画的に、あるいは学校現場の状況も確認しながら施策を進めるということで取り組ませていただいているところです。
〇山本委員 十分に認識していただいていると思うんですが、私は初めて成果レポートというものに触れまして、数値目標を立てて、それについて分析し、次へつなげていくというものだとすれば、先ほど申した休職者の数であるとか、時間外勤務の数であるとかが、それを正確に、氷山の一角しか、私たちにはわかりにくいし、それがそうなのかというのはありますけれども、そういったものをも反映していく、目標を持ってやるという意味で、ここにそれがあらわれるべきものなのかなと思って質問させていただきました。
子どもたちは、先生、笑かしてと言います。笑わせてと。教職員が笑いを持って、笑顔を持って授業ができなければ、子どもたちと対話できなければ、子どもたちは本当に不幸だと思います。そういう意味合いで数値目標を立てて、その数値は何かということでは問題がありますけれども、きっちりと学校現場の豊かさをつくっていくことの何か、取組、教育ビジョンの中にはあると言われましたけれども、そういうことは必要なんじゃないかと思います。意見です。
〇小島委員長 ほかにありますか。
〇村林副委員長 要望だけにとどめます。
開かれた学校づくりの部分で県立高校の活性化の話がありますが、前から申し上げておりますとおり、小規模校がたとえ１クラスでもきちんと残っていけるような学校づくりというか、そういうことをやっていっていただきたいということを要望します。
それともう一つだけ、さっき学力テストの書き直しみたいな話を少し口頭で御説明いただきましたけれども、２年前ですか、私がこの委員会におったときに、しっかりとできなかったことができるようになるというのが大事だという話をさせてもらっていて、これは非常によいことだと思いますので、また資料とか、詳しく教えていただける機会をいただきたいと、委員会以外で結構ですので、お願いしたいです。
その２点です。
〇小島委員長 要望でよろしいですか。
〇村林副委員長 要望です。
〇小島委員長 あと、よろしいでしょうか。
最後に１点だけ私から。細かいことではありません。特別支援教育にかかわってですけれども、障がい者の権利に関する条約が批准され、ということで、来年度、障害者差別解消法等が施行されることになりまして、インクルーシブ教育の考え方は大きくは変わらないと思いますけれども、その法にのっとって、やはり今行われている特別支援教育、あるいは小・中学校の特別支援学級での教育のあり方については検証し、今の流れを踏襲するのか、あるいはどこかを変えていくほうがいいのかということを考える時期に来ているというふうに思いますので、そのことについては健康福祉部が所管、中心はそこですけれども、教育委員会についても、ともに見直しをかけていただければというふうに思いますので、要望にとどめさせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御協議いただきたいと思います。
また、執行部におかれましては、大変たくさん意見を出させていただきました、資料請求もさせていただきましたけれども、本委員会で取りまとめました意見の回答を後日御報告いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
（２）平成28年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
（３）第25回全国産業教育フェア三重大会について
（４）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（信田副教育長、山口次長）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 今さらなんで、別にこれがあかんというわけではないんですけど、この全国産業教育フェア三重大会なんですが、三重県で開催すると決まって、開催地を伊勢でということですけど、この内容を見とると、本県の例えば工業高校とか農業あるいは商業高校の立地状況等々を見ると、普通なら北勢で開催かなという気がするんですが、これを伊勢に決めたときにそういう議論があったのかどうか、場所をどこにするかでなぜ伊勢にしたのかということをちょっと確認で、そのときの議論がわかれば教えてもらえますか。
〇山口教育長 まず、津でやるか、あるいは伊勢でやるかということがありまして、北勢でやるという意見は出ませんでした。そんな中で、会場地がとれるかどうかとか、あるいは分散しないかどうか、津の場合はサンアリーナが使えないという話がありました。新しく改築するという話があって、難しいなという話で消えていきました。そんな中で、非常に交通の便は悪いんやけども、サンアリーナが残ったという状況でございまして、北勢のほうについては、いろいろな学科がある中で、なかなか北勢地域だけで完結するのは難しいだろうというようなことも一部にはありましたけど、どちらかというと、会場地の選定の中で決まっていったという状況でございます。
〇稲垣委員 誰が決めたのか知らないんですけど、そこで北勢が意見として出なかったというのが非常に不思議ですし、その感覚をそもそも改めてもらわないと、これからサミットも含めて、いろいろな方を迎え入れてやる大会をするに当たって、ちょっと感覚がどうかなという気はします。
ちなみに、ホームページを見ると、工業高校は11校というふうに書いてあるんですけれども、県内の工業高校が６校ぐらいあるのかなと思うんですが、この11校というのは、県内の工業高校は全部参加ですか。
〇山口教育長 工業高校は参加かということですが、例えば尾鷲高校とか伊賀白鳳高校には工業に関する学科がありますので、独立工業高校は言われるように北勢の３校が一番数的には多いということでございます。
以上です。
〇稲垣委員 今、ホームページで見ていたんですけど、11校参加ですみたいなのを、書いてあって、そうすると、県内の高校が基本的に参加する全国大会というイメージなんですかね、この催し自体というのは。
〇長谷川課長 県内の工業高校については予選を行いまして、予選を勝ち抜いた高校が出ます。それから、全国から高等学校が集まってきますので、ちょっと今、11校というのが、どのホームページ……
〇稲垣委員 ここのホームページに載っているんやけど。今、これで見ていたんですけど。
〇長谷川課長 どの情報なのかがちょっと確認できませんので、もし間違えていたら、すぐに修正したいと思います。
〇稲垣委員 ちょっとホームページの情報が古いのかもわからないですけど、県産フェアに工業高校11校が参加と書いてあるのが、ホームページには上がっていて、ここの部分が、これ以降の更新がないので、これが最後かなと今思っただけなんですけど、もし確認ができるんやったら、今お願いします。
〇長谷川課長 今、県産フェアと言っていただきましたので、恐らく昨年度の県産業教育フェアの情報ではないかなと思います。
〇稲垣委員 わかりました。
〇小島委員長 よろしいですか。
〇稲垣委員 僕も今ここのホームページを見たら、これが情報で出てきたもので、これが校数なのかなと思って、そうすると、これの情報は余りにも上がっていないんじゃないかなと思うんですが、ホームページを見た限りでは。いいです、別にそのことをどうこう問題視するつもりは全くないんですが、私が言いたかったのは、こういうイベントをやるときに、適地がどこかというのを言ったとき、確かに南のほうでいろいろなことをやりたいというのは、それもいいんです。それに文句を言うつもりも全くないんですけれども、ただ、外からいっぱい来ていただくということとか、そういうことを考えたときに、その議論の中に北勢での開催の声が例えばなかったということであれば、その感覚はちょっと改めてもらわないと、やはり周りからいっぱい来ていただくのに、どう考えても適地は、私が四日市だから、あえて言うているつもりもあるんですけれども、ないと言おうと思ったけれども、つもりもあるんですが、やっぱりその感覚をちょっと改めてもらわんとあかんかなと。やっぱり北勢地域の、特にこのものづくり、そして産業教育、企業との連携でいろんなことをやろうと思ったときに、どこが適地かというのは誰が見ても明らかだと思いますので、改めていただきたいと思います、感覚だけ。これについて文句はないです。
以上です。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇中森委員 １点、要望だけお願いします。要望にとどめさせていただきますのは、定数の算定をしていただきまして、前からわかっているということですので。
伊賀地域については、来年度100名を超える生徒増になる。同時に、２校が募集停止、新設校の募集開始と、このような激変の年に、伊賀地域が、新たなこういう、100人超増えるということは、保護者にとっても市民にとっても非常に敏感ですので、この定数増に対する処理は、非常に慎重に配慮していただきたい。言うまでもないと思いますので、平成29、30年度に少し落ち着きますので、その辺も配慮した上での先を見越した定数増についての考え方にしていただければなと、これはもうお願いしておきます。
〇小島委員長 要望でよろしいですか。
〇中森委員 はい。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 教科用図書選定審議会のことが報告されておりますけれども、直接これではないんですけど、教科用図書の展示会のことについてのお伺いはこちらの担当でしょうか、よろしいでしょうか。
今、ちょうど今日からかな、図書の開架というか展示がありますが、どうも時間が限られていたり、曜日がというか、土日のことがあって、なかなか見たいと思う人が見に行けないというような意見が届いているんですが、現在の時間設定と曜日設定はどうなっているか教えてください。
〇上村課長 教科書展示会につきましては、県内12の地域で開催されます。本日から14日間ということなんですが、センターの設置場所によりまして、土日も開館しているところにつきましては、土日もあけて連続で14日間、ただ、土日は閉館しているような施設につきましては、土日を除いて14日間ということで、委員御指摘のとおり、土日にしか見られないという方については御不便をおかけしているセンターもあるやに思っております。
〇山本委員 時間は。
〇上村課長 17時までというところが多うございます。もうちょっと長いところもあるかもしれませんが、一般的には17時です。
〇山本委員 12カ所あるうちで、基本はあるだろうけど、施設に応じて様々だと。選んで見に行けるということがなかなかないと、行きたくても行けないわという声が届いておりますので、次年度に向けて、そういう声もあったということをお知らせしたいと思います。
〇小島委員長 ほか、ございますか。
〇津田委員 非常に質問しにくいところなんですけれども、募集定員なんですが、一昨年、水谷隆議員の質問に対して知事が、名前は忘れましたけれども、協議会を設置して、１年間じっくり検討して、結論を出していくと。昨年、結果が出て、我々は８対２とよく言いますけれども、実際は78対22ぐらいなんですが、それを５年間かけて75対25にして、その後、７：３に向けてやっていくのかどうか考えるというふうな結論に至ったというふうに思っておりますが、これについては、教育委員会はしっかりと守っていくということでよろしいんでしょうか。
〇山口教育長 部会でまとめていただいた平成25年度末の方向をにらみながら作業を進めておりまして、今回も、生徒数は47増えておるわけでございますけれども、公立高校は増やさずに私立高校を増やすということでやっておりまして、生徒が減るときには、公立高校を多い目に減らしていくという作業を意図的にやらせていただいておりまして、５年の間にそれぞれの立場で、もう一遍、検討、協議ということがあれば、それはまた受けさせていただきますので、そういう段取りでやらせていただいております。意識しながら取り組んでいるということです。
〇津田委員 実は78ではなくて76.8だったという議論は、この場では差し控えたいなというふうに思いますけれども、昨年度の募集定員が、公立高校が１万2600人、私立高校が3635人ですね。比率でいうと、昨年度は公立高校が77.幾つ、私立高校は22.幾つ、今回は、さっき計算したんですけれども、77.5：22.5、このペースでいくと、５年後、75：25を達成するというのは、１年かけて0.12％なので、なかなか難しいんじゃないかなと私は思うんですけれども、今年度はこういうペースでいって、来年度、再来年度から加速化していくということで理解してもよろしいんでしょうか。
〇信田副教育長 毎年度、毎年度、公私で協議会を開いて考えておりますので、その中でまた考えていきたいなと思っておりますけれども。
〇津田委員 公私協議会で決めていくというのは皆さんが知っていることでありますけれども、昨年度、何とか協議会でしたっけ、ちょっと名称は忘れましたけれども、そのときに決まった約束事、５年間かけて75：25については、やっぱり、１年間しっかりと議論して結論に至ったことでございますので、それを最終目標として頑張っていきたいなと。公私協議会で決めたことについては、当然、今までもそうだったので、守っていただかないといけないんですけれども、最終目標は５年間かけて75：25、これは決まったことなので、しっかりとその目標、約束事に向かって頑張っていただきたいと思うんですけれども、最後に、ちょっと教育長から。
〇山口教育長 私も今ここで、今後の高等学校生徒募集定員における公私比率等についてということで、平成25年度、先ほども言わせていただきましたが、高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会というのがございまして、その資料を見ておるんですけれども、「５年後（平成30年度）を目途に、公私比率の推移等について、多様な選択肢の維持や特色化・魅力化の推進が図られているか等の観点から検証を行うとともに、必要に応じてその後のあり方を改めて検討します」ということで、津田委員が言われた75と25という数字がこの中には見当たらないんですけれども、我々としては、それに方向性としては近づけていくということは確認しておりますし、私自身も気持ちとして、そういうような連立方程式を解いていかなきゃいけないのかなと。
本当に連立方程式だと思います。小規模校も残さなあかんし、私立高校の比率も高めていかなきゃいけないという連立方程式をどうやって解いていくのかなということで、この公私比率の案というよりは、策定されたものについては、私どもの教育政策課の人間も意識して取り組んでおると思っておりますので、よろしくお願いします。
〇津田委員 その文書の中で数字は書いていなくて、ちょっと幅があったと思うんですけれども、ただ、数字をかちっと決めちゃうと、ハレーションがいろいろ起こったり、問題があるので、私学ではこんなぐらいでいこうと、口頭の中で決めていった。口約束だからあかんということではなくて、やっぱり、お互いがきちっと約束をしたからには、それに向けて頑張っていただきたいというふうに思っています。このペースでいきますと全くペースが弱いので、５年間ありますので、しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。
要望でとどめさせていただきます。
〇小島委員長 そのほか、ございますでしょうか。
〇村林副委員長 定数のお話で、１年前の委員長報告を踏まえて、こうやって３月に一度出していただいたというのは、大変ありがたいことやと思います。その上でですけれども、ぜひ、これから非常に生徒数も減っていく中で、県民の意見を我々県議会としても、しっかり意見する場というのはいただきたいと思いますので、今後の検討として、この後さらにどこの高校にどれぐらい割り振るというようなことも７月とかに向けて決まってくると思うんですけど、そういうようなものに対しても、どこかの場で意見が言えるように、できれば検討していっていただきたいなということを要望だけ、要望にとどめますが、させていただきます。
〇小島委員長 よろしいですか、要望させていただきますということで。
最後に、かぶせるようで申しわけありませんけれども、学ぶ場の問題が大変クローズアップされています。高等専門教育機関だけではないというふうに思いますので、この高校についても、全体的な、教育委員会だけではない場でどういう議論が行われているかということも十分に加味していただいて、これからこの高等学校定員云々については、ぜひお考えいただきたいということを私からも要望させていただきたいと思います。
そのほか、ございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、平成28年度三重県立高等学校募集定員総数の策定についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（５）その他
〇小島委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇杉本委員 サミットなんですけど、ジュニアサミットがありますが、教育委員会は余り関係のないことなのか、やっぱりそれに向けて何か御検討いただくことがあるのかどうかというのが１個です。
２つ目は、小児心療センターあすなろ学園なんですけれども、平成29年４月開校は無理で、５月、６月というふうにお聞きはしているんですが、あすなろ学園が県立に移管することによって機能が変わると思うんです。そのあたりの体制づくりやら、４校合併なので、校名とか、校長が何人で、１人なんやろうと思いますけど、教頭先生が何人だとか、そういう体制の検討はどれぐらいの進捗状況なのかというのが気になっております。平成29年度、どんというのは、やっぱり体制づくりは、スムーズに移管していこうと思うと、少なくとも１年前には見通しが立っとらなあかんと思うんですけれども、まだ今年度、明らかな形は見えておりません。なので、そのあたりの進捗状況を教えてください。
３つ目が、定時制、通信制の高校の課題についてどのように把握していらっしゃるかというところをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。就職内定率、中退率に全日制と定時制では非常に差があります。今年夏に、定時制通信制教育振興会の全国大会が三重であります。三重が開催県であります。そのあたりの三重の課題もこの中では出てくるんだろうと思いますので、今、県教育委員会としての捉えを教えてください。
それから、フリースクールへの支援というのは、今ちょっと国の動きの詳細をつかんでいないんですが、もし法案が通っていくようであれば、これは私学で環境生活部だったのが教育委員会の所管になってくると思うんですけれども、そのあたりのところを、もしそういう形になれば、支援の方向性というのは今どのようにというのを、これまでの経過も踏まえて教えてください。
〇山口教育長 ジュニアサミットについては、正式な申し入れはないんですけれども、西城みえ伊勢志摩サミット推進局長のほうから、ジュニアサミットを開くに当たっては、また教育委員会と相談させてもらわなきゃいけないこともあると思いますので、よろしくという言葉は受けておりますけれども、教育委員会がやるのか、あるいは外務省のユニセフ協会がやるということで、受け皿だけうちが用意するというのか、あるいはもう一つ、小・中学生を対象とした場合は、市町教育委員会へお願いしなきゃいけないということもありますので、ジュニアサミットなのか、一小学校一国運動のような形で受け入れ態勢を整えるのかという、そのあたりがまだはっきりしておりませんので、いずれにしても、子どもたちがかかわることであれば、我々としてもしっかりと取り組んでいかなきゃいけないなと思っております。
それから、小児心療センターあすなろ学園については、機能が変わるとか、４校統合とかいうことで、あすなろ学園の西田園長とも相談しながら、アウトリーチのあり方だとか、様々な教育内容について、協議会が立ち上げてやっていくというようなことを聞いておりますので、今後、エンジンを入れてしっかりと取り組んでいきたいなと思っております。
定時制、通信制については、高校教育課長に答弁させます。
それから、４つ目のフリースクールの支援については、これまでについては市町教育委員会、例えば津市内にあるフリースクール、松阪市内にあるフリースクールに、県と市が同じ分の補助金を出しておりました、わずかですけれども。あるいはその補助金が、例えばフリースクールの先生が研修に出るときにかわりの人を雇う場合の人件費になったり、旅費にしたりというようなことで支援をしてきたところでございます。
法案が通れば、今後、環境生活部なのか教育委員会なのかという話でございますが、今のところ不透明かなと。いずれにしましても、フリースクールが義務の小・中学校の児童、生徒であれば、当然それは市町教育委員会になろうかと思いますけれども、この受け皿を県が全部がきちっと受けて市町にお願いしていくのかということも含めて、あるいは公立学校を所管する教育委員会がいいのか、あるいは私学と同じような形で自由度を高めていったほうがいいのか、そのあたりについては、まだ国のほうの動向も私どもでつかんでおりませんので、今後、国の動きも見ながら、環境生活部と連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
〇長谷川課長 定時制、通信制の教育の課題についてということでございます。
定時制、通信制においては、多様な課題を抱える生徒が多く入っております。以前は、勤労青少年を受け入れる、また学び直しということで、60歳以上であるとかの高齢の方が定時制で学習されておった傾向が強かったんですけれども、最近は家庭の経済力が課題であったり、発達障がいであったり、不登校を経験した生徒であったり、外国人の生徒であったりとかいうように多様な課題を持っております。
それで、やはり就職率のほうも、全日制に比べると定時制のほうが低い傾向にあるということ、それから、未内定の生徒の数についても、全体の数に比べて定時制の生徒には未内定の生徒が多いというふうなこともありまして、進路面でも課題があるのかなと思います。ただし、これは定時制と一くくりで話ができるわけではなく、昼間定時制の状況と夜間定時制の状況によっても、また変わってくる状況です。
そして、数字で語れるものではなくて、個々の生徒に、家庭の状況であったり、障がいがあったりと、複合的な状況もあるという中で、一人ひとりの生徒に指導する教員がどう向き合って、学校現場だけでできることと、おしごと広場みえ、若者就業サポートステーション・みえなどの関係団体、ＮＰＯの力をかりるなど、いろんな力をつなぎながら、修学と進路保障に力を入れていかなければいけないのかなというふうに課題を感じているところでございます。
〇杉本委員 サミットですけれど、せっかく三重県でされるので、ぜひ、子どもたちが夢とか希望を感じられるような、何か機会があるといいなというか、新聞やテレビだけじゃなくて、何かつながりができるといいなと思っておりますので、そんな形にできるのでしたらお願いしたいなと思います。
それから、小児心療センターあすなろ学園は、平成29年４月に開校できない、５月、６月そこでも非常にハードルがあるので、28年度、１年前には体制が整ってスタートできるもののところは、ぜひそうしてもらいたいんです。平成29年度にしかできないものもあると思いますけれども、少なくともセンター・オブ・センターの機能と原籍校との交流ができる体制整備は28年度スタートできるように、ぜひお願いしたいというふうに思っております。
あとはよくわかりましたので、また今後よろしいですか。
〇小島委員長 ほかにございませんか。
〇稲垣委員 さっきのサミットのでちょっと関連してというか、この間、たまたま高校生とか大学生などとちょっと一緒に話をする機会があったときに、サミットが三重県で決まったと、すごく期待していまして、私たちも何かにかかわれるのかと。私も適当に、かかわれるでしょうと、そのときは、だから、頑張っていきましょうという話をそのときはしておったんですけど、何かいろいろ三重県でやるんだから、かかわりは、それはあるよねという話をしていて、その中でふっと思ったのが、例えば三重県が英語に今、力を入れて、高等学校の子どもたちにも英語の力を入れてやっていこうとか、あるいは小学校からとか、いろいろやっている中で、その中に１人、英語がある程度得意な子がいたんですけど、現地でのいろんな外国人の方に来ていただいたときの通訳とか、そんな機会とかがあったら私らもやりたいよねとか、そんなような話が結構あったんです。みんないろいろそういう期待をしているんだなと思っていまして、何かこの機会に、まあ、もう来年度予算の要望の話をしてもだめなんですけど、教育委員会として、サミットに絡めて、例えば英語教育の中でこんな取組をするとか、現地でのガイドを、高校生とか中学生でもいいですけど、英語のボランティアを募集してやるとか、何かそんな事業を一本組み立ててほしいなというのをちょっと感じましたので、教育長、何とかしてもらえますか。
〇山口教育長 昨年度からみえ未来人育成塾というグローバル人材育成で、例えばスポーツでホンダヒートがありますけれども、そんなところで、ニュージーランドの人ととか、スポーツの子らはスポーツがやれる、例えばミズノクラシックで、宇治山田商業高校の子どもらがスタートで一緒に選手とラウンディングするとか、あるいは文化では、ノルウェー少女合唱団と津高校の音楽部の子が交流するとか、文化、スポーツで、単に学力の英語だけじゃなしに、自分の趣味を生かせた形で、いろいろな立場でそういうことをやっておりますので、そういう機会をもっと宣伝してやっていきたいなと思っております。
委員が言われるように、私も高校生がサミットにかかわれたらいいなと。四日市高校はＳＧＨをやっておりますし、川越高校もやっていますし、桑名高校もいろいろ力を入れていますし、私立も入れて、メリノール女子学院高校もありますし、海星高校もありますし、津田学園高校もあります。そういうようにいろんな私立の特色も公立の特色もありながら、１つの学校が１つの国を担えて、それは首脳会議なんかは無理だと思うので、例えばメディアの人だとか、あるいはおつきの人だとか、いろんなメニューがあろうと思いますので、西城みえ伊勢志摩サミット推進局長にお願いして、そういう子どもたちがかかわれるような場面をつくりたいなというのは私自身の願いでもあるので、そういうようなオファーがあれば積極的に食いついていきたいなと思っておりますので、またよろしくお願いします。
〇稲垣委員 オファーがなくても、山口教育長からはぜひ積極的に言っていただいて、子どもらにとって三重県でやるサミットに自分も何らかかかわったというのは、かなり大きな財産になると思うので、来年度の予算の中で、もう今から期待しますので、今から何か仕掛けをつくってもらって、ぜひやっていただきたいと思います。
以上です。
〇山口教育長 前向きな提案、ありがとうございます。オファーを待つんじゃなしに、こちらから申し入れるように頑張っていきます。
〇小島委員長 待ちの姿勢より攻めの姿勢を貫いていただきたいと思います。
ほかにございませんか。
〇中森委員 前回、いろいろと登録有形文化財の件数をお調べいただきました。ありがとうございます。参考に皆さん、こうなっています。非常に増えていまして、全国の40位から20位という倍増。件数は３倍ぐらいに増えていまして、こういうことが次も期待されますねというのが出ていますので、これを見きわめるヘリテージを育成していただきますようにお願いしておきます。
以上です。
〇小島委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇日沖委員 ひとつこの機会に、話題ががらっと変わって、テンションの上がる話じゃなくて、下がる話かもわかりませんけれども、以前に私も質問の機会を捉えながら、今、障がい者福祉も高齢者福祉も含めて介護人材が大変不足しておって、本当に将来に向けて深刻な環境にある中で、何とか県の施策の中で介護人材の確保、福祉人材の確保というものの実績を上げられないかというような問いを何回かしてきたこともあるんですけれども、そういう中で、福祉コースというんですかね、介護福祉士なんかを養成いただけるような学校もございますし、そういう機関、高校もあるわけなんですけれども、やっぱり家庭とか学校現場で、福祉の世界、福祉の仕事を志す子どもたちを後押ししたれるような、環境はそうそうないんじゃないかということも含めて、もっと学校現場で、崇高な、頼られる、これからの仕事であるということも含めて、指導のあり方も考えながら、学校現場でのそういう風潮という言葉が合うとるかどうかはわかりませんけれども、そういう世界を志す人たちの指導を積極的にしてあげられるようなとか、そういう環境づくりというのも大事ですよねというような答弁をいただいて、また、そういうことにも取り組んでいくというようなことを、これまでも言うていただいているつもりでおるんですけれども、なかなかその辺は実績に出てくるものではないし、この機会に、申しわけないんですけれども、ちょっとその辺で聞かせていただけることがあったらお願いできないかなと思いまして。
〇長谷川課長 看護と介護との両方で人材は求められていると思うんですが、２点ありまして、高等学校でどのように育成するかということと、キャリア教育を通じて、小・中学校に対してどのように将来の職業を考えるかという点があるかと思っております。
高等学校のほうには、介護のほうにつきまして介護福祉士の資格を取れる学校であるとか、それより下の資格を取れる学校とか、幾つか置いているんですが、それでは人数が足りなくて、やっぱり普通科等に関してもＰＲを、また、職業理解を深める必要があるということから、進路指導主事などが集まった場で説明を団体の方にしていただいたりというふうな機会を持っておるということとか、学校のほうに説明に上がっていただいたりということはしているようです。
それから、小・中学校については、ようこそ先輩であるとか、しごと密着体験などという、キャリア教育をするような、体験的な、または仕事のことへの理解を深めるような取組も行っておりまして、その中で将来の職業にはいろいろなことがあるということを理解させていくことを促すというふうな取組を行っているところです。でも、いろいろな職業がありますので、それのみにピンポイントを当ててというのがなかなか難しいのかなとは思っております。
〇日沖委員 余り長くは控えますけれども、確かにいろいろな職業がありまして、それをピンポイントにというところはあると思うんですけれども、そもそもお子さんを持つ家庭とか、就職指導の学校現場とか、そういうところでも、福祉の仕事とか介護の仕事というのは、本当に大変やし、それほど給料もようないしというようなイメージが指導する側、支える側にもあって、そういうところを払拭してやっていかないとというところも含めて話があったと思うので、特にこういう変化がありましたよ、学校現場で指導しておって変化がありましたとか、実績がありましたよというものを聞かせていただけるものが今の時点ではなかなかないのであれば仕方がないんですけれども、またこれから、そういうところについても、改めて私も聞かせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇小島委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
小島 智子
