三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２７年１０月５日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２７年１０月５日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年10月５日（月） 自 午前10時３分～至 午後４時45分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 田中 智也
副委員長 小林 正人
委 員 芳野 正英
委 員 倉本 崇弘
委 員 下野 幸助
委 員 木津 直樹
委 員 長田 隆尚
委 員 舘 直人
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光局長 田中 功
伊勢志摩サミット推進局長 西城 昭二
副部長兼雇用経済企画総括監 横田 浩一
次長（観光局） 谷合 隆
次長（伊勢志摩サミット推進局） 大橋 範秀
雇用経済総務課長 渥美 仁康
国際戦略課長 岡田 直也
サミット総務課長 佐脇 優子
サミット開催支援課長 岩本 弘一
サミット事業推進課長 小川 悟
雇用対策課長 下田 二一
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 山岡 哲也
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
地域資源活用課長 福井 夏美
企業誘致推進課長 西口 勲
観光政策課長 河口 瑞子
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 冨田 康成
人権・危機管理監 小林 哲也
障がい者雇用推進監 渡邉 和洋
食の産業政策推進監 伊藤 敬
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 田畑 知治
次長兼課長 辻 司
［健康福祉部］
ライフイノベーション課長 高村 康
［企業庁］
電気事業課長 小森 健児
委員会書記
議 事 課 班長 上野 勉
企画法務課 主事 今井 宗直
傍 聴 議 員 １名
稲森 稔尚
県 政 記 者 ６名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第125号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案について（関係分）
（３）指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告について
（４）三重県営サンアリーナの指定管理者の選定について
（５）伊勢志摩サミットについて
（６）三重県新エネルギービジョンについて
（７）首都圏営業拠点「三重テラス」の運営状況について
（８）国際展開の推進について
（９）雇用施策の推進について
（10）三重県観光振興基本計画年次報告について
（11）三重県観光振興基本計画（平成28年度～31年度）中間案について
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第125号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（廣田部長）
②質疑
〇田中委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇芳野委員 これは多分当初予算でついていたんですか、もともと。それとも新規で全くゼロからやっていくやつなのかとか、その辺と、恐らくコンサルティング的に入り込むのかなと思うんですけれども、プロフェッショナル人材戦略拠点というのが、各会社へ派遣されていくことになると思うんですけど、その拠点として設置をして、そこで運営するというのはどういう中身になっているのかというのをちょっとお聞かせをいただければと思うんですけど。
〇下田課長 まず、事業でございますけれども、今回新たに補正で追加させていただくものでございます。それから、事業につきましては、直接その戦略拠点のほうから人を派遣してコンサルティングをするというものではございませんでして、実はその企業に経営体質の改善等の必要性というのを理解いただいた上で、その企業で必要な人材を雇っていただいてという、そのお話をさせていただくというのを主な業務にしております。
〇芳野委員 もうちょっと詳しく説明してもらいたいんですけど、流れでいいので。
〇下田課長 イメージとして、拠点から人を企業に派遣して、そこで相談に乗るとかというコンサルティングを行う事業ではございませんでして、実はここに戦略マネージャーという人材を置きまして、そのマネージャーが中小企業に出かけまして、おたくの会社ではこういうことをされて、こういう人材を雇われたらどうですかというお話をさせていただいて、それを御理解いただいた上で、企業の方がそれに見合った必要な人材を雇っていただいて、その人材の活躍によって企業の経営体質強化というのを図っていただくと、そういうことを目的にした事業でございます。
〇芳野委員 そうすると、その細かい内訳でいうと、それは約2105万円のこの予算としては、そのマネージャーの雇用の部分と、その拠点になる施設の整備費ということで理解していいですか。ほかにもありますか。
〇下田課長 主なものはそうでございますが、あと、企業の方にそういった経営の改善の必要性を理解いただくセミナーを開催しましたりですとか、全国で会議とかがございますので、そういった諸会議への交通費等というのを見込んでおります。
〇芳野委員 この事業は年間どれぐらいの期間をやるのかということと、最終的なこの事業をやることに対する目標数値とか、例えばどれぐらいの雇用をしていくんだとか、そういうのだけ、じゃ、最後に教えていただけますか、事業の完了のときの最終形こういうことでやっていきたいという目標と期間を教えてください。
〇下田課長 まずは今年度いっぱいというのを考えておりまして、それから国のほうからは来年度につきましては具体的には示されておりませず、済みません、これは国からの委託事業でございまして、来年度につきましては予算の要求はされる方向とは聞いておりますけれども、具体的な内容はまだ聞いておりません。それで目標につきましては、これから国のほうと契約を結んでいきますので、その中で明らかにしていきたいとは思っておりますけれども、例えば何人雇用という、そういう現時点では数字を今持っているわけではございません。
〇芳野委員 そうすると、その契約を結ぶ中でやるということは、当初に例えばその国との話し合いの中でもこれぐらいをしてくださいとかというのもなくて、割と緩い目標でこの事業自体は採択してもらえたんですか。
〇下田課長 具体的に、例えばこういう目標を定めなさいというのはまだ今聞いておりませんでして、ともかく必ず各県に１人、そこに戦略マネージャーというのを置くことになっております。それが要件になっておりまして、それを12月までに配置をすると、それが今示されている唯一の条件でございます。
〇芳野委員 一般質問で言いましたけれども、一つ一つの事業をやるにしても、やっぱりそれなりの準備もして、目標も立てて、熱意を持ってやっていただかないと、回っていくだけということになる可能性もありますし、期間として短いので、やっぱりそこはしっかりと県としてももうこういう事業をするんであれば、これだけの人員をやっぱり確保して中小企業の皆さんに必要な人材は届けるんだという強い意識を持っていただくことを、切にお願いして質問、私のほうは終わります。
〇田中委員長 ほかに御質疑があれば。
〇舘委員 実際残り、あと３カ月だけの話やんか、今年度で。こんな中途半端なことに約2100万円、国から来るんだって言うんかどうかわからんけど、国のほうも国のほうで、そんな形の中で本当に中小企業の振興なんてできるのかなと思うんやけど、もう少しこの設置運営経費の内訳とか、取り組むべき方向で今話聞いていたら、ばくっとした話ばかりで、今、芳野委員が言われたように、目標であったりそんなとこの話がもう少しはっきりせんと、ああ、そうなんっていう調子にはちょっといかんのと違うかと思うんやけど、どうですか。
〇下田課長 これ、実は国のほうから各県で必ず１カ所戦略拠点を置いてほしい、それから、その中にはマネージャーを１人必ず置くことということで、お話がございました。それで経費の内訳でございますけれども、かなりの部分を人件費が占めておりまして、約1400万円というのがマネージャーそれからマネージャーを補佐しますサブマネージャー、これも１名でございます。それから、そこで補佐的に事務を行っていただきますアシスタント的な職員を２名、これで1400万円を見込んでおります。それから、先ほどおっしゃった事務所の借り上げですとか、事務経費等で400万円、それからセミナーの開催経費等、それを合わせまして合計で約2100万円という内訳でございます。
〇舘委員 経費の内訳はわかりました。何するの、３カ月で。
〇下田課長 事業としましては、まず企業を集めて経営体質を変えていきましょうというセミナーを１回開催させていただきます。それから、会議のほうが全国の会議ですとか、ブロックの会議というのが開催されますので、そちらへ行って各県のマネージャーと私どもで選定しましたマネージャーが情報交換等を行います。それから、一番メーンでございますけれども、マネージャーが企業を回りまして、そこの企業の経営体質の改善等の必要性というのをお話をいただく。そこで、こういう人材が必要ですよという話が出てくれば、人材を紹介する会社がございますので、そちらのほうにお話をつないで具体的な人材の紹介につなげていくと、そういった業務を行っていきます。
〇舘委員 わかります。言われるのは大体わかりますけど、先ほど言われたように、あと３カ月の期間の中でどんだけの成果を上げていくかということが一番、県としても中小企業・小規模企業振興条例もできておって、それとタイアップしながらいろいろな形のものができていくのは、本当にこれも一緒にやって連携も図りながら調整もしながらやっていくことはいいと思うんやけど、これだけで３カ月で何の成果が上がるのかなというのをしっかり疑問に思いますが、その辺、部長どうなんですか。
〇廣田部長 具体的にはその攻めの経営というか、安倍総理の御発言なさっているところから来てるんですけども、やっぱりなかなか中小企業にはノウハウとかそういうことがないと。なので、県に置くマネージャーが中心となって、そしてかつ日ごろから金融機関というのは小さな中小企業にも接しておられるので、金融機関と話を聞きながら、ここの経営はこうやってしていったほうがいいということをまず説得をして、そしたらそういう人がこの企業には必要なんやということの、その企業の企業主がこういう人が必要なんやということをまず決意をさせるというところまで、３カ月間で一生懸命やっていくというところで、そこでその人が必要やということになったら、雇うためのお金は県とか国では出ませんので、国はほかの事業を使えば人を雇うところはできるかと思うんですが、舘委員がおっしゃるように、あと３カ月の中で、どこまで広くそういった意識を持った中小企業ができ上がってくるかというのが、一生懸命やらなあかんとこやなというふうには思っております。
〇舘委員 そんなにくどく言うておってもあきませんけども、誰がこのマネージャーになるのかどうかというのが、それがあるのと、今までも条例の中でも各地域にスタッフ的に行って、それで商工団体等と連携しながら取り組んでいろいろな形の中での情報も共有しながら取り組むよねという話とこれとは、今までのほうを充実させたほうがもっといいんではないかなと思うのが１つ、それでこれが誰がマネージャーになってどうなのかというのをもう少し教えてください。
〇廣田部長 誰がマネージャーというのは、とりあえず国から来ている資料によりますと、例えば都市圏にある大企業の重役以上のクラスの方であったりとか、これまでいろんなことの事業を経験してきた人、そういう人たちを雇いなさいというふうに言われております。条例で地域インストラクターというのは、本当に地域に結びついた地域の方なんですけども、もう少し大所高所からというか、スーパーバイザー的なアドバイスができるような人物を想定をしております。かつそれは、選ぶときには県の幹部がきちっと面談をしなさいということまで通知も来ておりますのでというところですね。だから、議会でお認めいただいたら、早速どういう人材をというところから選んで、他県を調べたところ、半数ぐらい、47都道府県の二十幾つだったと思うんですが、今会議に上げておられます。ほかはもう一歩後と、でも47都道府県には必ず１拠点ずつ置きなさいということがございますので、せっかく国から、2500万円ぐらいだったと思うんですけども、大体の数字が、それを有効に使わせていただくということで、私たちの気持ちとしては少しでも取り入れてさせていただきたいなというふうには考えております。残された期間は短いですけども、国から来ているというのが別に遅れたわけじゃなくて、これが一番早い議会ですので、何とかお認めいただいた後は、地域インストラクターのあの制度もうまく連動させながら、しっかりやっていきたいなというふうに考えております。
〇舘委員 もう最後にしますけど、後から来る二十幾つのとこは、期間は３カ月ということはないんでしょう。
〇廣田部長 もっと短いはずですね。
〇舘委員 今年度中の事業で、これをやってしまうと。
〇廣田部長 現在、国から一応頂戴している事業情報はそれだけですので、今年度中です。間違いございません。多分二十何県は、12月会議にということになると思います。
〇舘委員 あと残りはね。
〇廣田部長 ええ。
〇横田副部長 補足だけ説明させていただきます。この制度が国のほうで設計されるときに、いろいろ検討がなされました。我々もその状況をいろいろ確認させていただいて問い合わせしたんですけども、年度的には単年度、国も単年度予算ですので、この年度途中から平成28年３月までということで実施せよということで連絡が来ております。ただし、そもそもの国の制度設計が平成27年度の途中、それから28年度いっぱいまで事業期間とするような設計になっておりますので、恐らく国のほうも予算要求しながら28年度予算もつけていただけるものと期待しております。そうなりますと、我々もたったこの27年度末までということでなしに、28年度も使いながらそういうことができればいいなということで、国のほうにもいろいろ情報をとりながらこうしていって、三重県のより雇用できるような体制をとっていきたいと思っております。
〇舘委員 これ以上言うても何もなりませんね。
〇西場委員 今のお話ですけども、平成28年度につながっていくということがないと、先ほど部長もそのインストラクターとマネージャーの連携・連動を図っていくというようなことも言われたけども、当然それ急なことで大変だと思うけど、そうしていかないと、今までの流れに相乗効果を与えることにはならないし、そういう意味では28年度以降も続けていく、あるいはどう続けていくんだということも国としっかり協議しながら、進めていただくことが大事だというふうに思いますし、改めて今、舘委員の質問でも部長はその決意を示してもらったんで、条例の取組とどういうように協調していくんか、これがないと国が唐突なので、大変その辺を懸念いたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
中身がもう少しわからないんだけど、全ての業種に行くんですかね、観光とかものづくりとか６次産業とか、いろいろあるけれども、そういうの。
〇廣田部長 これまでは改善という言葉は、ものづくり系が多かったんですけど、サービスも含めて全業種にということになります。全業種で、これから頑張ろうと、経営改革とかしようという事業者に人材を雇ってもらうというところまでいくのが最終のこの事業の目標だというふうに聞いておりますので、そこに人を入れて、その企業をもっと伸ばしていくというところが本当の最終のそれぞれの中小企業の姿になりますので、そこまで地域のマネージャーとで、地域金融機関なりの意見それから地域インストラクターも既に動いていますので、そういう人たちでここの企業だったらこうすればいいだろうという情報がきっと流れてくれます。それを合わせて、そこの企業に人材を雇ってもらうというところまで持っていくようにしたいというふうに考えております。
〇西場委員 この当該企業が新しく雇うことについては、その人的補助は全然ないということでしたね、ちょっと確認します。
〇廣田部長 県の事業とか国の事業においては、それのための人件費をというのはないです。ただ、国にもいろんな事業を活用できるというのがありますので、それに活用できる事業があるかないかというのは、想定されるものもございますので、ちょっと考えてみたいというふうに思っております。
〇西場委員 当然これ取り組んでいく以上、国にもしっかり要請しながら、それにつながっていくような事業の引き出しをひとつお願いしたい。
このマネージャーなどのアシスタントの机と椅子は県庁に置くのか。
〇廣田部長 国からの方針では、県ダイレクトでもいいというふうに言われておりますが、三重県の場合、どこかの機関にそのこと自身委託をしようかなということで、今、考えているところでございます。まだどこというところはないです。専門的な、そういうことに専門性を持ったところのほうがいいかもしれませんので、まだそこは具体的には決めておりません。
〇西場委員 最初申し上げたように、三重県中小企業・小規模企業振興条例のこの小規模企業支援を、どうしていくんやということについて去年から持ち越しのあの大きな課題があるんですから、それに改善につながっていくようなことをしっかりと考えて、今回の事業を生かすようにしてもらいたいと。
それから、いろいろ議案聴取会から質疑応答があって、もっと自分も勉強しておかなあかんのだけど、わかりづらいからね、もっと丁寧な説明を、それから資料も、中身を要約したもうちょっとわかりやすい資料も、いただいておるのかもしらんけれども、出してもらうように改めてお願いしておきます。
〇廣田部長 資料については、この事業がもう少しわかりやすいようなものを後で準備させていただきますので。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
〇舘委員 人件費で1400万円ですよね、４人で、３カ月で。えらいことあらへんの、これ。
〇下田課長 今、積算は５カ月で積ませていただいております。
〇横田副部長 期間としましては、最大をとらせていただいていますので、予算をお認めいただいた中で、即準備にかからせていただくということで、11月、12月、１月、２月、３月という５カ月、それから人件費に相当するまず人数でございますが、プロフェッショナル戦略マネージャーについてはお一人という想定をしております。それから、あと、１人では仕事が回りませんので、サブということでお一人、それから、さらにアシスタント的に動いて、実務として動いていただける方を２人ということで、計４名体制でいきたいなという考えでおります。各県いろいろありますけども、基本のパターンは国からも示されながら、それに準拠したような形で三重県としてはまず取り組みたいと。さらに、次年度三重県の特徴が出せるようであれば、次年度仮に国のほうで予算を認められれば、さらに三重県のいろんな特徴も出していけたらなと思います。
〇舘委員 もうこれ最後、サブと、今、マネージャーのほうはプロフェッショナルのほうは言われたけど、サブとアシスタントってどんな人がなられるか。
〇下田課長 まずマネージャーは、先ほど部長も申し上げましたが、例えば企業の経営者、経営を経験された方あるいは取締役等、経営にかかわられた方で、ある程度企業の経営のお話ができる方というのを想定しております。サブマネージャーは、そこまでいっていなくても企業の企業活動等に詳しい方というのを想定しておりますし、アシスタントにつきましては、そこまでのスキル、能力というのは考えておりませんので、マネージャー、サブマネージャーを補佐していただけるような事務能力のある方というのを想定しております。
〇舘委員 それ県内の方にという考え方なんか、全国的なとこから募集をするような形でするのか、国からこの人にせえと言うてくるのか、どんな形になるんですか。
〇下田課長 まずマネージャーにつきましては、県内県外というのは特に指定はございません。可能であれば県内で経営を経験された方のほうが好ましいかなというふうには言われております。ただ、そうではなくて、例えば都市部のほうで大きな企業の経営に携わられた方で、戻ってきたいという熱意をお持ちの方でも結構だというふうな国からの説明はございました。国から示された方向性に従いまして、人選をしていこうと思っております。
〔「サブ」の声あり〕
〇下田課長 サブですか。サブにつきましては、そういう指定がございませんので、それにかかわらず業務をやっていただくのに適当な知識ですとか、技能等をお持ちの方の中から選んでいきたいと考えております。
〇芳野委員 委託事業先ですけど、県から委託をしていくというのは、今決まってないということは公募をしていくのか、それとも今まだちょっと調整をしているから委託先が決まっていないのか、その辺どうなんですか。
〇廣田部長 両方の意味がございます。公募をしようというふうに思っているものの、調整もしようというところで、ごまかしているわけではないんですけども、両方の意味がございます。
〇芳野委員 両方の意味。本当これもまた期間がない話なので、公募するに当たっては、誰も手を挙げないことがないように調整をしているということですか、そうすると。
〇廣田部長 そのとおりです。
〇芳野委員 そうね、これ、だから、それは国から言われてきているやつですし、県としてもこれからのこの事業の組み立て方というのがまだわかっていない、わかっていないというか、今いろいろ調整をしていただいてるかと思うんですけど、この議会に出す中で公募するかどうかもまだはっきり決まっていないというような仕組みだと、ちょっといかがなものかなと、その制度の設計ががちっと固まってから、やっぱりそこは示してほしいなという思いがあります。
それが１点と、もう一つは、その要望ですけど、先ほど出た目標値も国の委託契約の中には入ってこないというような感じの説明がありましたけども、これ１つの事業で2000万円かける以上は、やっぱり後で効果検証するべきだと思いますし、例え国のほうから求められていなくても、やっぱり県は県で独自にこの事業の効果は検証してもらいたいと思いますので、ぜひ国が求めてなくても、やる以上は目標値を定めて、また終わった後というか、平成28年度末になるかもしれませんけど、28年度以降も継続するんであれば年度ごとに、やっぱり効果を検証して報告をしていただきたいと思いますけど、その点いかがですか。
〇下田課長 先ほどの委託先の件でございますけれども、公募というのも確かに一つございますし、他県の現在の話を聞いておりますと、いわゆる特命随契という、ちょっと公共性が高い事業になりますので、ここという団体を指定しまして、随意契約をさせていただく方法もありますので、今そこを検討させていただいているところでございます。
それから、目標値につきましては、確かにおっしゃるとおり、検証が必要でございますので、これから国と契約等の事務をやっていく中で、求められてくるのかどうかというのも今はっきりしていないんですが、求められていなくても、私どもとしては検証をしていく必要がございますので、その点はしっかり検討させていただきたいと思います。
〇芳野委員 お願いします。
〇田中委員長 ほか。
〇長田委員 マネージャーの件ですが、先ほど大企業の経営を経験されたＯＢの方とか言われましたが、そのほかの方も考えられていますか。その人ぐらいを考えられているか。
〇廣田部長 今の段階でこの人という考えを持っているわけではなくて、今は本当にどういう人がいるのかなという段階ですので、そのほかというのもよくわからなくて、三重県の出身者でそういう人がいればいいなと思う一方、全然関係のない大企業の人でもいいし、あるいは全然関係ない中小企業の経営者の経験の方で、もう退いたので三重県でそういうことを指導いただけるような人が、いろんなパターンがあると思うんですが、現段階では、こういう方をという個別の人物は全く想定をしておりません。
〇長田委員 多分、大企業というのは上場企業とかをイメージされとると思いますが、上場企業の方が中小企業に行っても役に立たんと思います。ですから、後半に言われた中小企業のよその県での経験者の方とかであればいいんですが、上場企業の方が来て中小企業に言おうが、全然もう場違いなことを言うとるだけになると思いますので、できたら中小企業の経験のある方を雇っていただければええかなと思いますが、いかがですか。
〇廣田部長 そのことも含めて、ちょっと勉強させていただきたいというふうに思います。
〇田中委員長 よろしいでしょうか。
なければ、私のほうから。1000社訪問をせっかくやっていただいているんですから、本県の中小企業の持つ弱みとか強みとかということをしっかりと分析した上で、本県に適切な適当なマネージャーというのを人選いただきたいというふうに思います。答弁は要りません。
ほか、ございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
〇田中委員長 次に、委員間討議を行います。
御意見のある方はお願いいたします。
〇舘委員 自分たちも中小企業の振興というか活性化というか、もっと元気になっていただくのが地域が目指しとる中でも一番元気になるよねということが根本的にあって、そこで小規模企業もそうよねということで条例ができてきたということがありますから、県内の中小企業等のとこを書かれると、経営改善して頑張っていくのはこうだよねという思いはわかるんですけれども、何か来ても具体的な方向性といいましょうか、先ほど目的とか目標であったり、その事業効果、国が求めているかいないかというより、県としてその条例もありながらこうやろうとしていく中では、やはりそこら辺の効果が発揮できるように明確に私はすべきだろうというふうに思いますし、この事業も３カ月の短い期間で、これ国が言うてきた部分だからというのがあるんかもわかりませんけども、これを継続、今いろいろそのマネージャーが持つ資質というか力というか、そういうふうな形でいっても継続されていくことこそがやはり今の地域に見える５人の方々、また地域の商工団体の方々とのもっとこういうふうな企業も含めての議論をしていくことこそが、この事業の目指すとこになるんではないんかなというふうに思うんですよね。なぜかちょっとまだしっくり、大体目的のことは理解はできるんですけれども、本当に具現化していくのにどういう方向性で取り組むのというのが、ちょっと私は今わかりにくいんですが、皆さんどうですか。
〇田中委員長 各委員、御意見どうですか。
〇舘委員 という私の思いです、今の。
〇田中委員長 目標が明確でないということであるとか、既存の地域インストラクターとの連携というのがイメージできないというような趣旨の発言でよかったですか。
〇舘委員 もうそこら辺も１回整理していただいて、どうやって、どのようにして今の地域インストラクターの皆さんと今回の部分とコラボできるようにして、条例のその目的を果たすように、また元気になるように三重県が活性化するように、中小企業が活性化するようにどうやっていくんだというふうに、この事業は、単体の事業なんだからこうですよねと言われてしまえばそうかもわかりませんけれど、何かそこら辺との関連というのがもう少しはっきり、はっきりというか、示していただきたいなという思いはしています。
〇西場委員 これ、今は何でしたっけ。
〇田中委員長 委員間討議です。
〇西場委員 先ほど申し上げましたことの繰り返しになるんですが、今、舘委員もおっしゃられたところについて、今後いろいろどうなっていくかということについて不明確な部分がありますので、それについて課題があるのかなと、こう思いますが、何カ月間で終わる事業やなしに、ここまでの体制で始まる以上、今後平成28年度以降へのつなぎをどうしていくんやということも含めて、県の姿勢や国との協議を進めていっていただきたいし、そして県内の中小企業・小規模企業の振興につなげていくための工夫といいますか、国からの委託事業とはいえ、できる限りの三重県としての工夫あるいは国とのいろいろ調整会議を進めて、ここ数年、三重県が力を入れようとしてきております三重県中小企業・小規模企業振興条例に沿った形でこれを進めていただくことを強く要望しながら私は、これほどまでに厳しい状況にある経済界ですので、何とかできることは全てやる中で活路を見出していきたいという思いで、これも活用しながら進めていくべきかなと思っております。ちょっと繰り返しになりましたが、意見として申し上げます。
〇田中委員長 ありがとうございます。
ほか、よろしいでしょうか、委員間討議。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、これで本議案に対する委員間討議を終了いたします。
④討論
〇田中委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇舘委員 先ほどの中で、資料とか何とかという話が出なかったか。
〇田中委員長 部長のほうから、もう少しわかりやすい資料はお出しするという発言がございました。
〇舘委員 それを確認していただいてからでは、あかんのでしょうかと思いますが。
〇田中委員長 では、部長、資料のほうはどれぐらいのタイミングで出していただけますか。
〇廣田部長 既存の資料というのもありますが、今日中に可能であればお持ちしたいなというふうに思いますが、ただ、ちょっとみんなこちらに、出てきていますので、ですが、可能であれば今日中にお渡ししたいなというふうに思っております。また、書記とも相談をさせていただきたいなというふうに思いますが。
〇田中委員長 本日中ということで。
〇西場委員 資料をお願いしたのは私なんですが、いただく資料に説明のないもの、あるいはさらに重要なことが書いてあるんなら、その資料請求を受けてまず説明を受けた後、判断せざるを得ないんですが、先ほど来説明していただいた以下の内容であれば今のこの議案を左右するものでないという範囲であれば、このまま協議を進めていただければなと、こういうように私は思います。内容次第ですね。
〇田中委員長 執行部からは、追加の説明資料については本日中なら提出できるという御意見でございましたが、いかがですか。
〇長田委員 先ほど御両名がおっしゃったように、内容がどうなのかというのを聞いていただかんと答えはないかなと。
〇田中委員長 そういう方向でよろしいでしょうか、各委員。
〇西場委員 いやいや、方向ってさ、資料はどういう資料ですか、聞いてみて。
〇田中委員長 じゃ、どういう資料か御説明いただけますか。
〇廣田部長 最後に舘委員がおっしゃったような条例を進めてきて、それとどういうふうに関係するかとか、それから事業の仕組みがわかりにくいという原点のところがありますので、その原点のところ、それからちょっと目標までは今日中に書き切るということはできませんので、こういう定性的な形になると思いますが、こういうことを目標にやっていきたいみたいな３通りぐらいを書いたような資料を作成の上、Ａ４、１枚ぐらいにはなるかと思いますが、それをお出ししたいというふうに考えております。
〇田中委員長 ということですが、となりますと、採決は保留ということになって予備日か何かで採決という形が……
〇西場委員 委員長、副委員長でそこはよく聞いてもらって判断してもらわないと、このことだけで改めて委員会を開くだけのことかどうかというのはよく判断してください。
〇田中委員長 本日中ということでありますので……
〇西場委員 だから、今日の委員会終了までに再度その提出資料をもらって、そこで協議をしたあと採決もあり得るんじゃないですか。
〇田中委員長 わかりました。確認します。本日、この委員会終了までに資料の提出はできますか。先ほどのニュアンスだとできないというふうに理解をしていますが。
〇廣田部長 努力をします。今からつくって、お昼ないしで見て提出できるように努力をさせていただきます。
〇田中委員長 わかりました。副委員長、どうしましょうかね。
〔委員長、副委員長協議〕
それでは、少し副委員長と協議をいたしましたが、執行部から提出をいただく資料を見させていただいて、各委員も見ていただいた上で、本日の採決をさせていただくか、または後日の採決とするかということを判断をさせていただきたいというふうに存じます。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇田中委員長 それでは、議案第125号の関係分の採決については、現時点では保留とさせていただきます。
⑤採決 保留
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
〇舘委員 １つだけ教えてください。９ページ、３－３号様式の条例第７条の関係ですけど、公益性とかいろいろあって、事業は適切に行われたと言うんですが、この26－６番、当初交付決定額から交付実績額8000万円をちょっと超える金額が減額されて交付がされていますけど、当初１億円を超える部分があって、今回2600万円強になったということがあるんですけど、これ、ほかのもちょっと5600万円やら、もとの金額が大きいのであれですけれども、次のとこは1700万円強増えとったりしますが、この１億円弱のとこで何で2600万円強になったのか、ちょっと説明ください。
〇下田課長 これは、いわゆる緊急雇用の事業を市町のほうでやっていただいたものに対して交付しておりまして、これですと、伊賀市のほうで事業が減ってしまいまして、実施ができなくなった事業がございましたので、ちょっと額が大きいんですけれども、それに伴いまして減額とさせていただきました。
〇舘委員 だと思いますが、特にどんな事由があったとかいうのは承知されてるんですか。
〇下田課長 申しわけありません。今は事由の内訳を持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
〇田中委員長 ほか、御質問等は。
〇長田委員 ６ページの45番のシャープの補助金ですけれども、これは例の90億円の中の一部ですか。別の補助金になるわけですか。
〇西口課長 90億円の中の一部でございます。
〇長田委員 数年前に中国に固定資産を売却して減額になったと思うんですが、最終的に幾らになるかとか、もうわかっていますか。
〇西口課長 減額の部分につきましては、設備を中国に売却されたという財産処分がございますので、それに基づいて、設備の中にお支払いをした補助金が入っている場合には、その該当部分というのをお戻しいただいたということで、我々としては、一度90億円というお約束をしているもんですから、一旦それぞれ年度ごとにお支払いをして、設備等売られた部分については戻していただいているという形になります。最終的にはちょっと正確な金額はわかりませんけども、６億円強の金額を90億円の中からまたお戻しいただくという予定になっております。
〇長田委員 また後で結構ですので、最終的な金額がわかれば。ですから、１回払ってから戻ってくるということですね。平成30年が最後やったですか。
〇西口課長 平成30年度が最終年度になります。
〇田中委員長 ほか。
〇下野委員 ちょっと１点、簡単な要望なんですけど、22、23ページで、あれ新設で載ってるものに対しては備考欄に金額だけでも参考までに載せていただけませんでしょうか。要望です。
〇横田副部長 様式は全庁で決まっておりますので、ちょっとその辺は、こちらの当局のほうとも意見交換して、相談させていただきます。
〇下野委員 よろしくお願いします。
〇田中委員長 ほか、御質問等ありませんか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。
ここで、分科会で議論するべきことはほかにはございませんけれども、先ほどの議案第125号については継続審議中でございますけれども、一旦ここで予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会は終了させていただきたいと存じます。後ほど資料提出後に、再開させていただく所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
それでは、一度、予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について （関係分）
①当局から資料に基づき説明（横田副部長、谷合次長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇下野委員 障がい者雇用のところを教えていただきたいんですけども、これは私も終了後のサポートをお願いしますということで言わせていただきましたけれども、回答のところで真ん中ぐらいに、「雇用の定着を図りたい企業が実績のある企業の支援を受け」と書いてありますけども、この実績のある企業、139社が登録あって、実績のある企業というのはどれぐらいいらっしゃるんですか。
〇渡邉推進監 139社の内訳でございますけれども、いわゆる応援するほう、先進的に取り組んでいただいている企業が52社、それから応援されるほうが差し引き87社ということになっています。
〇下野委員 応援するほうが52社というのは、済みません、実績ある企業の定義といいますか、そこら辺をちょっと教えていただけないですか。
〇渡邉推進監 なるべく多くの企業にネットワークのほうに参加をいただきたいということで、基本的に要件としては設けてないんですけれども、実績のある企業いわゆる応援する企業のほうといたしましては、一定程度雇用の取組実績を持っていていただきたいということで、常用労働者数50人以上、労働者の方の数が50人以上の企業、法定雇用率が発生する企業におかれましては、過去３年間法定雇用率を達成いただいているということを要件とさせていただいておりますし、ネットワークの活動に御協力をいただけるという形にさせていただいています。ちなみに50人未満の企業、法定雇用率が発生しない企業につきましては、過去３年間お一人以上雇用いただければ、基準以上雇用いただいているという解釈をいたしまして、50人未満の企業につきましては、３年間お一人以上雇用いただいているという条件にしております。
〇下野委員 そうすると、50人以上のところは期間はないんですか。
〇渡邉推進監 過去３年間、法定雇用率を達成いただいていると。期間としてはどちらも３年間です。
〇下野委員 わかりました。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
〇芳野委員 施策323の部分ですけども、このときたしかお話しさせてもろたのは、その伝統産業・地場産業という部分の成果レポートの中には、余りそういう表記がないというところもあって指摘させていただいて、それに対してこういうことをしていますという回答はしていただいたんですけど、こういった意見に対して成果レポートが今まで記載されていなかったことも、今後、来年度以降この部分へも記載していきますということはあるんですか、女性の進出とかも含めてですけど。女性の進出は、たしか書いてあったかもしれないですけど、指摘されてやっている施策の説明はこの回答でいただきましたけども、要はその指摘された部分は、今後その成果レポートの中に盛り込んでいくかどうかということをちょっと聞かせてください。
〇横田副部長 成果レポートは毎年毎年実績を表現しながら書いていきますので、御指摘いただいた点につきましては、こちらのほうでも表記して、皆さんのわかりやすいような形で取り組んでまいりたいと思います。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
〇西場委員 その施策323の対応の中に地域インストラクターと総括マネージャーというのがあるんですが、この総括マネージャーというのはどういう役割と仕事をするのか、もう一遍確認。
〇増田課長 総括マネージャーは、５地域に１人ずつ地域インストラクターを配置しておりますが、それらの、一応総括的に、いわゆるその計画の進捗または指導の仕方、またそれぞれインストラクターによっては得意な分野とかそうでない分野もございますので、それぞれの連携を持たせるために津の三重県産業支援センターの中に、総括マネージャーという形で１人置きまして、それらの全体の進捗管理も含めて担っていただいております。
〇田中委員長 ほか、御意見等ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ（１）「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての調査を終わります。
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（廣田部長、横田副部長、谷合次長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いいたします。
〇芳野委員 幾つかあるんですけど、まず１点、一番直近で言っていただいた施策332の観光なんですけども、この雇用経済部所管のは数値って結構つくりやすいんだと思うんですね、いろんな数が。でも、バリアフリーのところだけ、少しその理解者の割合という活動指標はちょっと漠然としているかなという気がしていて、後でやりますけど、その三重県観光振興基本計画もぱらっと見させてもらうと、伊勢志摩バリアフリーツアーセンターがつくったそのバリアフリー基準みたいなのは採用されるわけですから、そうすると例えばその基準に基づいた整備がどれぐらい進んだかとか、その基準に従ったバリアフリーの観光場所が幾つ設置できたとか、もう少し明確な数値目標って立てられるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
〇田中局長 人にやさしい観光の基盤づくりのその目標のところでございますけれども、バリアフリー基準と申しますのは、ハード整備をこの基準に合わせてつくるとか、そういう基準ではございませんで、一つの考え方でございます。障がい者の方が行けるところに行くという考え方じゃなくて、行きたいところに行くということで、障がい者の方々それぞれにとって当然障がいの度合いも違いますので、あなたであればこういう介助をすればこういうところに行けるよとか、ですから、行きたいところに行けるようにするにはどうしたらいいかという考え方でやっておりまして、ハードの基準ではないということと、ここでバリアフリーの考え方を理解したと感じる人の割合として、説明会とかいろいろ当然浸透するようにするんですけれども、参加人数だけでやれば、何かアウトプットだけの計画になってしまって、理解者がどれだけ得られたかというのも把握できないということになってしまうので、アンケート調査等をして、どの程度理解が説明会の結果深まったかなということで、少しでも客観的な数字にしようということで定めた数値でございます。
〇芳野委員 確かにハードだけ整備すればいいのかというわけじゃなくて、おっしゃるように、観光関係の皆さんの意識をどんだけ上げるかというのも大事な指標なのかなと思いますし、ハードも例えば市内の道路の段差をなくすのは、観光客のためなのか市民のためなのかと考えると、なかなか観光としてのバリアフリーの数値化というのも、基準がそういうものじゃないのならちょっと難しいかなと思ったんですけど、例えば観光地のスロープの設置とか、そういった部分もあると思うので、少し具体的な数値ができないかなというのは常に意識をしていただいて、それにふさわしい指標があれば、またその時期に変わっていただければなというふうにお願いしておきます。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇倉本委員 施策324のところで、主な取組として一番最後のところにＲＤＦのことが記載をされているんですが、主な取組としてこのＲＤＦが入っていることに非常に私は違和感を感じるんですが、そのあたりの考え方をちょっと教えていただければと思います。
〇山岡課長 ＲＤＦにつきましては、ごみの固形化燃料ということで、廃棄物の一環でございます。エネルギーの創出といいますと、石油化学の石油燃料とか、太陽光等の自然エネルギーのほうが注目を浴びがちなんですけど、やっぱりごみとか、廃棄物を使う燃料のエネルギーの創出ということも大変重要な取組でございますので、ＲＤＦの発電事業につきましても、この地域エネルギーの向上というところの中で取組として書かせていただいております。
なお、今後、この部分とは違いますけれども、廃棄物につきましては燃焼することでエネルギー、熱利用の面でもあるいは電力を発電するという面でも非常に有効な利用が可能ですので、そういったところについても、今後、エネルギー政策課としましては取組を進めていきたいと思っております。
〇倉本委員 ありがとうございます。
廃棄物から熱エネルギーを取ってというのは、それは理解ができるんですが、このＲＤＦに関してはうまくいっているとは到底言えない状況だと思うんですね。そういったところで、主な取組としてＲＤＦが強く記載をされているというところに非常に違和感を感じるわけなんですが、そのあたりについてもう少し。
〇小森課長 もともと、この324の施策の中で、公営電気事業における電力の供給ということになっております。これは、昨年度までは、水力発電の年間供給電力目標の達成率ということで記載をさせていただいております。県が行います電気事業でございますので、エネルギー社会の構築、地産地消というような考え方もございますので、ずっと企業庁のほうでここの施策をさせていただいていたところです。今年度、４月１日に水力発電事業が全て民間譲渡になりましたので、その後どうするかということで中で議論をさせていただきました。ただ、やはり公営電気事業として今後もまだ施策として続けていきますので、何ができるかということになりますと、残っているのはＲＤＦ発電事業でございますので、その位置づけの中で今後もＲＤＦ発電事業が続く限り載せていただこうかなということで、こういうふうな目標にさせていただいたところでございます。
〇倉本委員 わかりました。
〇下野委員 ２点あります。１点目は、今、芳野委員が言われたところの169ページの33204のところの局長がお答えいただいた割合も大事ですよというと、私もそうだと思うんですけども、そうはいっても、何といいますか、数も大事だと思いますので、要望なんですけど、分母分子の、何人アンケートお答えいただいて、何人理解していただいたという人数もあわせて明記をできればしていただきたい。単に数字で割合だけぽんと出すんじゃなくてね、そこのところをお願いしたいと思います。
それから、もう一点は、一番最初の153ページの県民指標のところなんですけど、真ん中ちょっと下のところの「県内中小企業・小規模企業のうち、収益等が向上または維持した企業の割合」というところで、目標項目の説明で営業利益がというところなんですけども、私もいろいろな企業等、銀行とかその会社を見るときに、営業利益は本業をあらわす利益でございますけれども、最終的には結構経常利益で見るところが多いかと思うんですが、この本業だけというか、トータル的に見ると経常利益かなと思うんですが、そこのところのお考えを教えていただけないでしょうか。
〇増田課長 委員がお話しいただいたように、実は営業利益につきましては、それぞれの事業の本業の収支をあらわすものでございますので、まずそういうのを採用させていただいたということです。なぜ経常利益、それぞれの企業は経常利益が最終的にそれをもって、いわゆる国税等の支払い根拠になるわけですが、それが会社にとっての、最終的な収支だということにもなります。ただし、営業利益から経常利益にいく段階につきましては、それぞれの会社にとってそれぞれのときの事情というか、例えば特別損失を出したとか、そういうような形で、特別な事情を配慮した上での最終的な経常利益ということになりますので、その辺は、今回、それぞれの企業の特別な事情というのはちょっと排除した形で統計的に出していきたいなと思っておりますので、営業利益という形でとらせていただきました。
〇下野委員 そこが、私、課長と考え方が違うところで、特別な事情の部分が大切だと思うんですよ。そこを踏まえて全体の企業はどうだったのかと、特損出たり、そこで企業が傾いちゃったらいけませんので、そこのところを踏まえて最終的に見ていく必要があるかと思うんで、そこのところまたちょっと、普通は経常利益かなと思うんで、これは平行線になる可能性があるもんで、ちょっとそこら辺のところはお考えいただきたいと思うんですけども、部長、いかがでしょうか。
〇廣田部長 根本的には、私自身は雇用経済部としては、その営業によってという営業利益かなというの、そのいろいろ特損や、事情があるので、それもとは思いますが、今のところはやっぱり本体のものを示すのがというのは、私というか雇用経済部としての今の結論でございます。
ただ、ちょっとまたそのためにこうやってお出ししているところでもございますので、中でもまた検討してみます。また、最終的に私ども営業利益ということであれば、それをお答えさせていただきますし、そうではないということになれば、またそれは御説明させていただきます。
〇下野委員 本業は一番なんですけど、最終的なところをちゃんと見ていくという意味で、経常利益が大事だと私は思っていますので、一応考え方だけお伝えさせていただきます。
以上です。
〇田中委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇長田委員 施策321、152ページのところで中小企業のことが書いていただいてあります。それで例えば多様な商店街の現状認識があって、これはそのとおりで、153ページには商店街を活性化するための勉強会や商店の人のネットワークづくりなどの取組を支援しますと書いてもらってありますが、これは具体的にどんなことをされる予定なのかというのが１点と、154ページのところの指標の中で、32102の高付加価値的な新しい商品開発や新しいサービスというのは、これは一体何を指しとんのかというのを教えてください。
〇増田課長 商店街の活性化の取組支援につきましては、これまでもそうですが、それぞれの商店街によってはそれぞれ地域の事情というものがございますので、基本的にはそれぞれの商店街の課題に応じた形で適切な、特に、専門的な指導ができるような専門家派遣を中心に、行ってまいりました。これも引き続きやらせていただこうと思いますし、あとは、商店街の中で特に何か活性化に向けたいわゆる商店街として何か取り組もうというような、特に、にぎわいを取り戻すとか、いうような形で、例えば最近ではまちゼミというような取組だとか、いわゆる街バルというような、飲み屋さんが連携したような取組とかいろいろやられていますので、そういうものについて何か一番いい方法を提案させていただくような専門家派遣、またはそれについての側面支援というのをやらせていただこうと思っています。
あと、高付加価値なものというのがございますので、それぞれやっぱり商店街につきましては、これまでどうしても、シャッター街というような形で、非常にどちらかというと衰退の方向に向いていくような報道とか状況が見られますけども、これらの状況を、逆にプラスに生かしていただくような形で、さらに、今の場所を高い価値を生み出して、またはそのそれぞれの個店が、魅力ある商品づくりというか、物、いわゆる商店としての価値を高めるような取組をやっていく方向であればそれについて個別に支援していきたいと考えております。
〇長田委員 最後のところの個別支援というのは、商店街単位、おのおのの商店単位、どちらのほうですか。
〇増田課長 商店街全体ということであれば商店街でありますし、それぞれの商店としてやれば三重県が今現在行っております三重県版経営向上計画なんかも通じて、その後の支援策を活用していただくような形で、個店の支援をしていきたいと考えています。
〇長田委員 言うとることはよくわかるんですが、これ指数にしたときに、どうやってカウントしてどこまでで商品開発が生まれたという判断ができるのかな、どういう判断基準ですか。
〇増田課長 これにつきましては、例えば現在三重県が募集、また実施しております商品開発の補助金メニューというのがございますので、それらによって提案または実現されたものをベースに、カウントしていきたいと考えております。
〇長田委員 ということは、補助金か何かの申請を受けて、それで何か事業をした場合のカウントをしていくということですね。
〇増田課長 そのような方向で今考えていきたいと思っています。
〇長田委員 多分補助金というのは、全額補助金というのは余りなくて、半分とか３分の１とかというのがあると思います。今、商店とか商店街は、その半分、３分の１が出せやんので補助金の申請ができやんというところがたくさんありますので、その辺のところについては、今後何か対策を考えていくとかをしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
〇増田課長 補助率等につきましては、なかなか厳しいところがございますので、現在の県が直接補助金を出しているものではないんですが、例えば国のほうが、ものづくり・サービス補助金とか小規模事業者持続化補助金というような形で、高率の補助金を現在国がやっているということもございます。これらについても、私どもや、また県内の商工会、商工会議所の経営指導員の方々が協力して、その補助金を獲得できるような指導また支援というのを行っておりますので、そういうような形を御活用いただくというのがまず１つかなと考えております。
〇長田委員 その獲得をしたいんですけど、残り半分がないという問題なんです。
〇増田課長 三重県は大体２分の１の補助率が多いんですが、その先ほど申し上げた補助率は３分の２というような形になっております。ですので、若干まだ10分の10というのはないんですけども、より支援の高いものに活用していただくということで、私どもお手伝いをしております。
〇長田委員 当然10分の10出す必要はないと思ってますが、その辺のところでいろんな方法の中で手助けができる方法を考えていただければなと思うのが１点です。
それと、もう一点、全然別のところです。施策342のところの34202高齢者の雇用支援なんですが、シルバー人材センターの活動の支援と書いてあるんですが、シルバー人材センターは、たしか補助金がどんどん減っとると思うんですけど、これはどういうことをされるんですか。
〇下田課長 私どもとしましては、三重県シルバー人材センター連合会のほうに補助金を出させていただいております。シルバー人材センターのほうでは、新たな職種といいますか、業種のほうで働いていただくことができないかという試行的な取組もされておると聞いておりますので、それに使っていただいていると考えております。
〇長田委員 別に補助金を増やすわけではなくて、具体的にどういうことで支援をされていく計画ですか。
〇下田課長 あとは、ハローワーク等と合同の就職の説明会等をさせていただいておりまして、それは高齢者対象でございますけれども、あと大手のコンビニエンスストアとも協定を結ばせていただいておりますので、そういった機会を増やしていきまして、高齢者の方の雇用の機会を増やしていきたいと考えております。
〇長田委員 それは高齢者支援やと思うんですけど、シルバー人材センターの活動の支援というのは何をするんですか。
〇下田課長 現時点では、補助金を交付させていただくということのみでございます。
〇長田委員 減っとるんと違いますか、また増やしていただける。
〇下田課長 確かに御指摘のとおり、以前よりは減っております。
〇廣田部長 一時期減りましたが、それよりは減らさんようにということで、今回も70とかあれで、今回どうなるかわかりませんけど、かなり要望もあるし、高齢者というのは安倍政権の中でも言っている中なので、その数字が減らせない状況にあるのかなというふうには認識しており、一時期は１回減ったんですけど、それが増えるということはもうこの御時勢でなくて、それよりさらにほかに応じたような減り方ではないということを認識はしております。
〇長田委員 減らさんようにしてやってください。支援できるようにしてやってください。
以上です。
〇増田課長 先ほどの活動指標の説明について漏れがありましたので、補足させていただきたいと思います。商業・サービス産業の振興についての目標の基準となるのは、先ほど私は、補助金等の活用件数だとお話ししましたが、それに加えて、これまで法律に基づく経営革新計画とか、現在行っています三重県版経営向上計画をお立てになられて、その目標の中に、商品とかサービスの開発またはその創出というのが盛り込まれている件数も、合わせてカウントをしていきたいと考えております。
〇長田委員 そうすると、32101の指標とちょっとダブるような感じにもとれるんですが。
〇増田課長 32101のほうは、その経営向上計画はいろいろな目標を立てておりますので、それは総体でございます。商業・サービス産業の振興については、その中で、新しいサービスとか商品の開発というところを抜き出した部分をカウントしていこうと考えております。
〇長田委員 振興していただくことはよいことですので、わかりやすい指標と振興のほうを一生懸命やっていただくことだけお願いして、終わりたいと思います。
〇田中委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇舘委員 それでは、施策333です。首都圏営業拠点のとこで現状と課題の中でずっとこれを書いていただいて、見える化を図っていくことが必要ですよねというふうに記載がされてみえて、取組の方向の中で三重テラスまた関西営業拠点のこのようなことが書いていただいてあって、まあまあそうだなと思うんですが、ならば取組の関係の中の活動指標について、例えば三重テラスを今までもそうだと思うんやけど、本当に来館者数だけでええんかなという思いと、関西とはちょっと違うよねということを言われれば、もう当然その取組の実績等々を上げてきた件数というのとはよく理解できるんですけれども、この見える化と言いながら、これで本当に２年たちましたよね。それまでのこの２年間の三重テラスの状況、実績等々も考える中で、またもう一度、来客者数に至った経緯を教えてください。
〇髙部課長 ９月28日で２周年を迎えました三重テラスでございますが、来館者数の伸びも好調、サミット効果もございまして好調でございます。委員が御指摘いただいた来館者数だけでいいのかということでございますが、以前もいろいろと委員のほうからも売り上げを、テラスの目標、活動指標にしたらどうかというお話もいただいておりますが、多くのアンテナショップでは、運営事業者等の赤字を避けるために、売れ筋商品とか例えば売上利益を高めることを優先してしまって、そもそもの営業拠点の目的というのを、逸脱されて軽視されているということもございます。そういうこともありまして首都圏営業拠点の三重テラスにおきましては、売上額を指標とせずに、来館者数を目標とさせていただきまして、三重県を知っていただくような機会をそこから情報発信させていただきたいと考えております。
〇舘委員 了解です。見える化ということだけが、ちょっと括弧になって出てきておるもんで、いかがかなというふうに思ったのと、２年たってサミットもまさに本当に県全体の取組にしていって、その後の効果を狙えるような取組やという姿勢でおられるのはよくわかりますので、サミットのことについても三重テラスだけでやってるんじゃないですよね。今こちらのほうにサミット本部を設置しながら、それで情報発信をしていくことによって、三重テラスのほうにも来館者が増えてくるというふうな相乗効果を狙っていくという意味合いからも来館者数はわかるんですけれども、そこら辺の考え方だけちょっと確認をさせていただきました。
それと、もう一点、しゃべってよろしいか。
〇田中委員長 どうぞ。
〇舘委員 施策324のエネルギーの関係なんですけど、新エネルギーの導入促進の中で、この項目の説明の中で、普及啓発の目的とする取組数を挙げていただいてありますけれども、例えばその下の部分でいけば、まちづくりの推進のところでは、県が支援したとこはあるんやけれど、これどんな確認の仕方をするのかなと、もう一度、前聞いたかわかりませんけれども、教えてください。初めてかな。
〇山岡課長 まず、新エネルギーの導入促進の、普及啓発の取組数ということでございますが、これにつきましては、今既にある太陽光とか風力の発電施設に地域貢献施設ということで、いろいろ県民の方が見学とかに見えるときに、そういった施設としていわゆるこの解説とかが書いてある部分があります。そういったものに見えた方とか、あるいは県が実は今年度からスタートさせてもらったんですが、みえリーディング産業展などで、今まで新エネルギーは余りそういったオープンな場で啓発するということがなかったんですけれども、県が主体的になって今年度から取組させてもらっておりまして、実は来年度からは今度の審査事項になっています三重県新エネルギービジョンの改定にあわせまして、そういった県民の方に、新エネルギーの導入とか、省エネとか、そういったものの推進について積極的にＰＲしていこうと思っておりまして、そういったことの取組をしていこうというのが32401でございまして、32402のまちづくりにつきましては……
〇舘委員 そっちはいいです。
リーディング産業展はやめられませんよ、もう。やめないでくださいという思いで、僕はおんのやけど。
〇山岡課長 リーディング産業展でもやってまいりたいと思いますし、その他の機会、特に民間の企業のほうでも、結構積極的に今は新エネルギーの導入とか省エネに関する取組をされておりますので、そういった場面とかイベントがよくありますね、祭りとか、そういったところでもやることは可能かなと思っておりますので、幅広に考えていきたいと思っております。
〇舘委員 私も毎年お邪魔していますけど、あれ、こんな企業がというとこで省エネであったりいろんな形のことを提案されてみえますよね。本当にあれもっと皆さんに知っていただくようなまたＰＲも必要やなというのを思うのと、次の施策325、操業しやすい環境づくりのとこでのこの取組があるんですが、これは当然市町等との連携がありながらあるんですけども、本当に操業しよう、しかし、その課題が大きいよねということで、企業のほうもどんなとこまでいけるの、こんなことは乗り越えてやる規制があるけど緩和してよというようなことがたくさんあるんだと思うんですよね。そんなことの情報の発信というのは、環境づくりという意味からいったときに、これはこんだけのことはしましたよねというんではなくて、こんな形の中でこうやって創業できるように誘致も進んでるんですよという、そんな情報の発信も必要ではないかなと思いますが、どうでしょう。
〇西口課長 操業環境の中で、特に規制の合理化などは、いろいろ各企業ごとに課題というものをお持ちの部分がたくさんございますので、そこについては我々が企業訪問する中で企業と意見交換する中で、その課題の把握をまずさせていただきます。そんな中で、ただ単純にそれを取っ払えばいいと企業は思われるかもしれませんが、やはり安全性の担保ですとか、いろんな調整もございますので、例えば今年度におきましても、既に企業といろんな情報交換をやりながら、規制の緩和、合理化というところに動いております。
特に今年の取組ですと高圧ガスの容器の検査の方法について、それを簡便化することによって、事業者、企業が得られるコストをどんどん下げていく、これが一つの事例です。またある企業だけでなくて、これをうまく広めながら、違う企業でもこういう制度をやれば使えますよというところは、我々もＰＲをさせていただきたいと思っております。
〇舘委員 よくわかります。規制があって、規制があるものは仕方がないよねで終わってしまうと、知事がよく言う、あるんであかんねじゃなくて、そんならどうしましょうというふうな形の中での知恵を、本当に進出したい、操業したいけれども、これも昔の許可はこうやっておりとるので、この土地は何もできませんなんてことは、その当時と現在とは全然違うわけで、それを乗り越えていきながら操業の拡大をするとか、そこへ誘致して操業したいとか、そのことの実現ができるように、現実を見ていただきながら、そういう企業等々と市町も当然ですけれども、パートナーとして当然ですけれども、そこら辺のところ、どんな議論をしてどうすればできるかという方向の施策を展開していただきたいと思います。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 時間がなさそうなので簡潔に質問したいと思いますが、まず施策321、中小企業・小規模企業の振興ですが、指標とかいろいろ実績を、こういうところに明示するときに、中小企業と小規模企業との、区分、区別をしながら実績なり目標値が立てられないのかというようなことを以前から思っておるんですが、その点について１つ質問が１点。
それから、ものづくり成長産業につきまして、今後の発展が望まれる航空宇宙産業そして大きな課題でありますライフイノベーションの推進、このことについてこの新計画の中で取り組もうとするポイントについて少し改めてお聞きしておきたい。
それから、３点目は、施策324の先ほどの倉本委員のＲＤＦの話は、非常に私としては同感な思いがします。主な取組として今この時点でＲＤＦをこういう形の中で事業の中に入れるということについての、今、委員との協議の中で説明はきちっとできていないんじゃないかな。この地域エネルギーをどう向上するかという施策の中で、今後ＲＤＦの展開をどうしていくんやという中でその可能性があるんだとすれば、そういう説明もいるし、今後の平成29年度から平成32年度をもって終息していくというんであれば、そういう中でのＲＤＦの課題というものをきちっと取りつけて、こういう指標なりそういうものに仕組んでいく必要がある。もともと水力発電の附帯事業としてやってきた中で、今日こういう状況にある中では、これ、ある面重要な課題であるというだけに、先ほどの議論をもう少しきちっとした形で納得できるように説明なり、議論させてもらいたいと思っています。
〇増田課長 施策321の中小企業・小規模企業の振興の活動指標についての委員からの御指摘でございますが、現状としては中小企業・小規模企業総体としての、経営革新計画または経営向上計画の認定数というのは上げさせていただいております。これを区分してということがあるんですが、基本的には数値についてはこれを全体として目標設定をさせていただきたいというのが１つと、内容については、結果的に小規模企業の方々がどれぐらいの認定を受けた、その内数として、お示しさせていただくことは可能かと思います。
〇西場委員 内数として示すことは可能だと、こういうことでございますので、こういう計画書に出てくるのは全体数字だということはやむを得ないということは理解しましたが、じゃ、中のその数字の中に中小企業のウエートと小規模企業のウエートがどうあるかということについては、口頭でもいいと思いますが、常に意識して説明に入れてもらいますように、また今回のこれにつきましても、その内訳の数字としてどうなっておるか、また後で結構ですのでいろいろ説明を願いたいと思います。
〇廣田部長 データとして可能であるものについては、西場委員がおっしゃるように、内数というか口頭でも説明できるように担当課と話をさせていただきます。ただ、全体としてそのアウトカムもみたいなところで、全体をとっているときはかなり難しい場面もございますので、それについては今の段階で御理解をいただきたいというふうに思っております。
〇山路課長 航空宇宙産業の振興についてでございますが、こちらにつきましては昨年度、今年の２月に、航空宇宙産業の振興を図るためにみえ航空宇宙産業振興ビジョンというのを策定しまして、現在これに基づいて取り組んでいるところでございますが、その中で大きく分けて産学官が一体となって人材育成、参入促進、事業環境整備に取り組むということで、具体的な目標としては、航空宇宙産業へ参入とか、新たに事業拡大した企業を、平成31年度までに30社という目標を掲げまして、先ほど３つの人材育成に関しましては、例えば技術者向けの専門講座の開催とか、外部講習の受講費補助、それから航空宇宙産業が盛んな海外留学の支援、先日も開催しましたが、小さいころから、ものづくりに航空宇宙産業に興味を持ってもらうということで航空会社と連携した小学生向けのセミナーの開催、２番目の参入促進に関しましては、航空宇宙産業は参入が難しいということで特有のＪＩＳＱ9100とかＮａｄｃａｐという認証取得がありますので、そちらに対する取得の支援とか、大手メーカーとの商談会、ビジネスマッチング、さらには事業環境整備といたしまして研究開発や設備投資に対する補助金等のメニューを用意して、航空宇宙産業の振興に取り組んでおるところでございます。
〇西場委員 ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の具体的な取組が進んでおるかと思いますが、そういうものを、どのように今後につなげていくのか、それをそういった事業を、県内の中小企業のほうへどのようにつないでいくのか、生かしていくのかということについて、今後、先ほどの状況を踏まえて、この４年間計画がどのようにサポートするのか、この点について説明してください。
〇山路課長 ＭＲＪにつきましては、御承知のように、松阪中核工業団地で、松阪産業クラスター計画が進んでおりまして、ここに中小企業９社からなる航空機部品生産協同組合（松阪部品クラスター）が設立されまして、本年６月から工場立地協定が提携されたところです。そこで、県としましては人材育成をしまして、各参入企業にできるだけ多くの県内の人材がこれらの会社へ雇用されるようにということで、航空宇宙産業に従事する人間が増えるように取り組んでいるところでございます。
〇西場委員 この計画も含めて具体的にそれを取り組んでいく方法なり、あるいは事業なり、そういうものがどういうふうに動いているのかということがあれば聞かせてほしい。今後の課題であれば課題として承っておきます。
〇廣田部長 課長が申し上げましたように、昨年度の二、三月の段階でビジョンというのを策定しておりまして、その人材育成というのが１つと、それから企業がかかわる数を増やしていこうという、そういうことを目標にしておりますので、予算がどんどん小さくはなるんですけど、人材育成については、国の事業なんかを活用しまして、もう既に今回委託をしようと思っているところであるんですが、松阪市のＭＲＪの９社については、こんな事業でこんな人材を育成しますのでどうですかと言ったところ、補助金を使ってもらうということになりましたので、そういった国の事業を活用しながら人を育てていきたいと、そういう意味合いでもっと広げて、あとは認証取得とかも補助金も出していますので、それも現段階ではいま一つですけども、市の補助金も使いたいというところがございますし、いろんな航空機については機密が多くてなかなか教えてもらえないところではあるんですが、担当者はかなり中に入りながらその情報もつかんでおりまして、そこへコマーシャルに行って、こんな事業でうちは考えておりますのでと言っていまして、それでどんどん広げていきたいという、参加する企業数を増やしていきたいというふうに考えておりますので、４年間大丈夫かというふうに思います。
〇西場委員 わかりました。取組の状況を御報告もいただきたいし、関連する資料があればまたいただきたいと。
〇廣田部長 始まったばかりの年度でございますので、今やっている海外の留学もいろいろやっておりますので、そういうことについて年度途中の中で一度御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
〇高村課長 ライフイノベーションの推進でございますが、これについては私ども既存の企業、この医療・健康・福祉分野に既に参入している企業、それから新たに、まだ今のところは参入していませんが、これから参入したい、いわゆる異業種からの参入という両面をあわせて、私どものほうは支援をしてきております。特に異業種からの参入については、ここ数年、私どもが力を入れて推進することによりまして、幾つかの企業がこの分野への進出、それから新たな製品やサービスなども生まれてきておりまして、少しずつ、この分野についても進んできているというふうに認識しておりますので、さらに、ここの部分についてステップアップという意味での支援を続けていきたいというふうに思っております。
〇山岡課長 委員が御指摘のとおり、ＲＤＦについては市町等の関係でも非常に重要な問題で、平成32年度末に終了するということも、もう私どものほうとしてはそのようにお伺いしておりますので、また主担当の企業庁の電気事業課の方と十分調整しまして、最終案に向けて調整を進めてまいりたいと思います。私のほうからはこのような御意見とさせていただきます。
〇田中委員長 ほかにございますか。幾つかあれば一旦休憩を挟もうと考えますが、なければ私のほうから３分で質問があります。
食の産業振興、せっかくですから、鳴り物入りで今年度もミラノへ行ってワールド・オブ・フレイバーとかってやっていますけれども、確かに三重県、食材が豊富なところでございますので大事な取組だというふうに思っていますが、ただ、それは消費者の口に届けて胃袋に入れて、それで感じてもらうもので、今後、海外誘客、インバウンドも狙っていく、世界にも発信していくということはふれていただいていますけれども、そのつくる方の人材育成については言及があるというか、視点はしっかり持っておられるようなんですけれども、そのサービスをする、ホスピタリティの向上とか、そういう人材の育成についての視点、視座が必要なんではないかなというふうに思っているんですが、お考えだけ聞かせていただきたいと思います。
〇増田課長 委員長がお話しいただいたように、いわゆる食を提供する人たち、レストランとかホテルとか直接的にはそのような方で、従事されている方々を対象とするわけですが、実はおもてなし経営の中核人材を育成するための取組というのは実は昨年度から進めておりまして、本年度もこの11月から６回にわたる連続講座というような形で、いわゆるおもてなしに関しての、中核人材または経営に直接携わるような方々の育成のための人材研修というのは進めております。また、引き続き、これにつきましては継続的にやらせていただこうと今考えております。
〇田中委員長 ありがとうございます。
やっていただいているというのは少なからず存じ上げているんですけれど、例えば専門学校であるとか高等教育機関でそういう学科の創設とか、そういう視点も、将来にわたってしっかりとした人材を輩出し続ける、そういうような考え方も必要なんではないか、これはすぐにできることではないというふうに十分承知していますので、そういう視点で少し頭の中に置いていただいて進めていただければなと、これは要望で終わります。
〇増田課長 済みません、説明も不足しておりました。実は今年度、三重県ではないんですけれども、四日市市にございます四日市大学が国の事業の採択を受けまして、いわゆるサービス経営人材の育成のための、カリキュラム開発の事業の採択を受けております。これにつきましては、三重県及び産業支援センター、あとは鳥羽市内の観光事業者と連携して、いわゆる伊勢志摩でのサービス経営に携わる方々の人材育成を図るためのカリキュラム開発というのに今年度から取り組んでおりまして、これについても私どもは十分参画をしております。
以上です。
〇田中委員長 後ほど、それ資料をちょっと見せてください。
〇増田課長 それでは、四日市大学の資料をまたお渡しさせていただきます。
〇田中委員長 ほかにございませんようですので、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
ここで休憩を挟ませていただきたい。現在、12時27分となっておりますが、ここで一旦休憩とし、再開は１時40分とさせていただきます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇田中委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
（３）指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告について
（４）三重県営サンアリーナの指定管理者の選定について
①当局から資料に基づき説明（谷合次長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇長田委員 三重県営サンアリーナの応募は、今１者だけが応募されとるということでよろしいんですか。
〇田中局長 今、応募の申請が上がってきたのは１者だけでございます。現地説明という形で興味を示されたのは２者ございましたけれども、結果として応募申請が上がってきたのは１者でございます。
〇長田委員 １者というところで、今までの評価のところを見ていますと、平成26年度がＣというふうにランクが落ちてきとるんですが、足切りではないですか。ここを選定するときの基準のようなものは何かあるんでしょうか。
〇河口課長 サンアリーナの指定に関しましては、単年度として平成26年度はかなり厳しい運営状況だったと思っておりますけれども、全体で５年間の運営をお願いしておりますので、５年間全体で運営を判断の基礎にしていきたいと思っております。
〇長田委員 ５年間の計画って、16ページの計画のことでよろしいんですか。
〇河口課長 過去につきましても、５年間トータルで見てということで、まだ平成27年度の実績は出ておりませんけれども、平成26年度までの実績を見ておりますと、数値目標につきましてはおおむね、この32万人というところは株式会社スコルチャ三重が出してみえた数値なんですけれども、県としてはここを30万人以上という数値目標を求めておりました。それ以外におきましても、県から求めております数値につきましては、約９割以上の成果が得られているということで、このＡ、Ｂ、Ｃの評価なんですけれども、その下にもう一つＤという評価もございますので、その注意を要するというようなＤまでは至っていないということで判断しておりますので、トータルで選定委員会の委員の方に選定をお願いしているところでございます。
〇長田委員 そうすると、今後のこの目標値というのは９ページの目標は今の目標で、今後５年間の目標とかは大体もう決められているのか、県のほうで。
〇河口課長 この９ページの目標は、今までの平成23年度から平成27年度までの数値目標になります。今回の数値目標につきましては、県の基本的な考え方ということでお示しをしておりますが、今までの実績を踏まえて、利用人数につきましては30万人以上、稼働率についてもメインアリーナについては57％以上ということで、大体過去の平均数字を目標に設定をさせていただいております。
〇長田委員 過去の数字というよりは、今後５年間の目標みたいなものが何か欲しいような気もするんですが、何か過去の数字からいくとどんどん悪くなっていくような気がするんですが、いかがですか。
〇河口課長 平成26年度につきましては、平成25年度には遷宮がございましたので、伊勢で大規模なイベントなんかが集中的に行われたということで、平成26年度に際してはかなり数値が低下をしております。今後につきましては、県としてはこれぐらいの数値目標は毎年クリアをしていただきたい、経営努力も含めた中でクリアしていただきたい数値目標をお示しをしているところでございます。それで過去の数値目標も参考に、今厳しい現状もございますので、前回に県がお示しをした利用人数30万人以上、稼働率についてはメインアリーナについては57％というような、今までの５年間を踏まえた数字で運営をお願いしようとしているところでございます。
〇長田委員 ２者以上であれば、両方が競争し合ってということがあると思うんですが、これは１者ですので、１者を選定した後でそんなレベルでよかったのということがないようなレベルで選定していただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇河口課長 今の御意見を踏まえて選定に当たりたいと思います。ありがとうございます。
〇下野委員 ５ページの特記事項のとこなんですけど、今度伊勢志摩サミットでこれ国際メディアセンターとして利用と書いてありますけども、このときのこの施設、どれぐらい制限されるのかは今のところどうなんでしょうか、教えていただけないでしょうか。
〇岩本課長 外務省と調整しているところ、メインアリーナにつきましては４月１日から６月15日、サブアリーナにつきましては５月９日から６月７日まで、サミットで使わせていただきたいというふうに考えております。
〇下野委員 そうすると、その期間中のさっきの目標値とかも変わってくるかと思うんですけども、そこら辺を加味した上でのさっきの利用率をクリアしていくということなんでしょうか、来年。
〇田中局長 今、委員おっしゃられたように、来年５月にはサミットがございます。翌年には今のところ、第27回全国菓子大博覧会・三重というのがございまして、その２つについてはもう既に予定されておりますので、それらを加味した上で、どの時期にどの施設が必要だというのはもうおおむねつかんでおりますので、それを加味した上でやっておるところでございます、稼働率につきましても収支につきましても。
〇下野委員 最後に、菓子博につきましても、日にちは決まっていたら教えていただけないでしょうか。
〇田中局長 平成29年４月21日から５月14日が本番ということで、今のところ聞いております。
〇下野委員 それはメーンの施設がそんだけ制約されるという理解でよろしいですね。
〇田中局長 そうです。
〇下野委員 ありがとうございました。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇舘委員 ３ページに管理業務の実施状況等々、その②ですけど、20年たって改修工事が必要ですよねと、こうありますが、菓子博も行われて、その後、インターハイ等々もありますし、そこら辺のとこを見ていったときに、もう計画を立てていかなければというふうな状況になっているのかどうか、またどんな部分が改修工事の対象になるだろうと考えてみえるのかお教えください。
〇田中局長 修繕につきましては、指定管理者と、100万円以上の金額については基本的には公の施設の持ち物で三重県が改修しますと、それ未満につきましては指定管理者のスコルチャ三重にやってもらうという、そういう分け方をしております。
ただ、外壁の修理とか、ひび割れがクラックが来たもんで、早いとこ直さないとさらに金がかかってしまうとか、そういうのがございますので、おおむね５年ぐらいは計画を立てて、計画的に直しておるところでございまして、今年は、例えばサンアリーナの外壁を直すとかいう形で考えているところでございます。
〇舘委員 今年というのは、この平成27年度で外壁とかということですか。
〇河口課長 平成27年度につきましては、メインアリーナの外壁の修繕を今実施しているところでございます。
〇舘委員 わかりました。当然20年も経過し、これから使い勝手もいいようにというか、気持ちよく使っていただくためには、いろいろな形のものをほっといたら余計に悪くなるということもありますし、計画的にまた特記していただくべきことがあれば、また記載もいただきながら説明いただくようにお願いします。
以上です。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、（３）及び（４）についての調査を終わります。
（５）伊勢志摩サミットについて
①当局から資料に基づき説明（大橋次長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
当委員会としましても県外調査で洞爺湖町へ行ってまいりましたので、各委員の方から得た知見をもとに、御意見や御質問等お願いしたいというふうに思います。
なければ軽いところから、賢島の基準点というのはどこになるとか、もう決まっているんですか。
〇岩本課長 円山公園というところだと思います。
〇田中委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〇西場委員 北海道洞爺湖サミットは環境というメーンテーマでしたが、これはいつごろ、どんなような形で出てくるんですか、国の状況でもし情報があれば。
〇大橋次長 委員がおっしゃるとおりで、決めるのは国というか、これにつきましては安倍首相の意向がかなり強く出るということで聞いておりますが、最近のいろんな報道とかによると、環境であるとかは外せないテーマかと思いますが、１つは、かなりアベノミクスの第２弾の女性の活躍の推進というところで、最近女性の活躍とかが言われておりますので、そういうものもテーマになってくるのかなというふうに予想はしておりますが、何とも言えない。
〇西場委員 このメーンテーマに限らず国主導の部分があって、なかなか県として主体的に取り組みにくいという、この事業にはあるんですけれども、それだけになかなか難しいところであるけれども、県は県として県民の関心も高いし、県として先ほど寄附とか協賛とか応援とか、こういうこともずっと今広めて取り組んでいただいているわけですね。そうすると、ある程度三重県としてこういうように取り組むという内容を、今回もいろいろ説明はしてもらっておりますけども、もう一つわかりにくいところがあると、応援はしたい、応援はするし協力もする、寄附も出す、しかし実際どういうものが、どういうようにして取り組まれて、どのようになっていくんかという形が、やっぱり見えてくるとそれなりに応援の仕方とかそういうものも力が入ってくるかなと、こういうところがあって、難しいところではあるけれども、そういうところを考えての県のこれからの取組で工夫されるようなところがあれば聞かせてください。
〇大橋次長 先ほどの広報計画でもありましたけれど、やはり委員がおっしゃるとおり、まだ我々がＰＲしている段階ですので、なかなかポスター掲示ぐらいしか、県民の方、各企業の方も御参加いただけないような状況がございますが、150日前、100日前と徐々に近づくにしたがって、県民の皆さんまた企業の皆さんが具体的な事業に参画できるような、そういう例えばクリーンアップ活動であるとか、おもてなしのための花いっぱい運動であるとか、いろんな具体的に参画できる事業を徐々に増やしていって、御協力いただいて県民総参加と本当に言えるような事業形態にしていきたいと、そういうふうに考えております。
〇西場委員 提案と言えるほどの意見でもないんだけれども、国に関与するところについて県が、それ以上のところに立ち入るということは難しいかわからんけれども、このサミットに関連した県の事業として県が主体的に取り組むことは、これは大いにやっていくべきだ。だから、来年の５月に向かっていく国のサミット事業を契機にして、三重県が関連してこういう事業をやっていくということは、積極的に今の花いっぱい運動、クリーンアップ活動も含めて打ち出して、それに対する県民の理解、協力を打ち出していくというようにしていくと、もっと県としても県民と直接かかわって具体的に三重県主体の事業が取り組めるし、それはきっとその後、このサミットの後も三重県のこれを契機とした後の事業としてつながっていくと、こんなことを思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
〇大橋次長 そこにつきましては、私どもが先ほど説明した伊勢志摩サミット三重県民会議の事業だけではなくて、我々二足のわらじというか、県民会議の事務局であり、かつ県の伊勢志摩サミット推進局の職員でもございますけれども、県の推進局が事務局となっている三重県伊勢志摩サミット推進本部、いわゆる各部局長がメンバーとなっている推進本部がございますので、その場において既に例えば環境生活部のほうから環境に関する取組であるとか、教育委員会からは子どものグローバル人材の育成に関する取組であるとか、そういう今案もいただいておりますので、推進本部のほうで、オール県の部局で、いろんな部局で事業が展開されるように、私ども事務局も働きかけていきたいと考えております。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、私から。別紙５の開催機運盛り上げのためのレセプションというのが10月後半から11月にかけて広がっているんですけれども、期間として。このレセプションというのは各国先遣隊ではなく、対象というのはどの方を対象に歓迎を申し上げるんでしょうか。
〇西城局長 別紙４の事業計画の中に、32ページですけれども、上から３つ目に伊勢志摩サミットの開催機運を盛り上げるためのレセプション開催というのがございます。こちらにありますように、関係するような大使館等あるいは海外のプレスの方々を対象にしたレセプションを考えているところでございます。
〇田中委員長 そうすると、もう結構近いタイミングでこれは、別紙５のところでは示されているんですけど、どこかの国というのはもう決まって……
〇西城局長 当然ながらＧ７の国を中心としたものになるというふうに考えておりますけれども、ちょっと国との絡みがありまして、日程等まだ今の段階ではお話しできない状況でございます。
〇田中委員長 わかりました。ありがとうございます。
もう一点だけ、サミットの開催についてとは少し違うんで、伊勢志摩サミット推進局がお答えになるのか、雇用経済部としてなのか、または全庁的になるのかわかりませんけれども、ポストサミット、要するに、サミットを一過性に終わらせるのではなく、全県的に、効果を波及させていくという、将来にわたって三重県の活力の維持につなげていくというのは思いとして我々としてはあるんですけれども、今はまだ、安全・安心に開催していくということやしっかりとしたおもてなしをしていくということが当然のことですので、そこに注力をいただいていると、全身全霊でやっておられるというふうには思いますので、なかなか時間的な余裕とかないとは思いますけれども、後の明日へつなぐ部分とか、その当たりについてどういうふうに今のところお考えなのかというのは、もしお持ちでしたらお伺いさせていただきたい。
〇西城局長 私どもが取り組もうとしていることの中で、先ほど大橋次長からの説明にもありましたように、33ページの中には「明日へつなぐ」取組というのもあるわけでございます。こういったことの中で、実施そのものもサミットの開催後になるようなものも考えてまいりたいというふうには思っております。それが１点ございます。
それから、今日も午前中にみえ県民力ビジョンの第二次行動計画についていろいろ御審議をいただきましたけれども、その中で雇用経済部の中のそれぞれの施策の中でも、伊勢志摩サミットを契機としてというような記載がございます。そういった諸施策についてそれぞれ今後の４年間の展開の中でサミットをどう生かすのかということを考えて計画に落とし込んでいただくことになると思っておりますし、さらに全庁的なという部分につきましては、これは戦略企画部とも連携をしながら、これも先ほど大橋が説明いたしましたけれども、全庁的な推進本部もございますので、そういった中で十分サミット後のことも意識した協議、検討をこれから重ねてまいりたいというふうに思っています。
〇田中委員長 具体的に申し上げますと、サミット後に外務省を中心に国際会議の誘致ということが九州沖縄サミット、そして北海道洞爺湖サミットではあったやに聞いておりますし、知事のほうからも本県としてもそのような方向でお願いしていくということはコメントされてたというふうに記憶しておりますので、そうなってきますと、国際会議室なり国際会議を開催できる施設等が、本県は非常に脆弱ではないかというふうに考えていまして、そんな中でどうしていくのかとか、新たな箱をつくれというつもりではありませんけれども、既存の施設をどういうふうに改修していってとか、あと知事の答弁の中でたしかあったと思いますけれども、事業者のホスピタリティは高いんだけれども、本県の場合、県民の方のアティテュードが少し弱いというところがありました。そこら辺の醸成をどうしていくかとか、加えてＭＩＣＥ（マイス）の取組にもつながっていこうかと思うんですけれども、そのあたりのところは今日はちょうど雇用経済部、伊勢志摩サミット推進局、観光局と具体的な取組をしていくに当たっては、ぜひ考えていただかなければならない部局だと思いますので、今回は要望ですけれども、今後、全庁的な議論も、執行部としてもしていただいて、頭の中にしっかりと置いていただきながらサミットをしっかりと開催していくということをお願いしておきたいというふうに思います。
〇芳野委員 終わった後に済みません。別紙の７は、県産食材の利用促進に向けた取組になると思うんですけど、各市町からその食材だけじゃなくて、ほかの県産品の尾鷲ヒノキとか萬古焼とかいろいろとあると思うんですけど、こういう部分の利用に対するその提案はどういう場所でされていくのかということと、もう一点、別紙４のこの事業計画を見ていて思い出したんですけど、おもてなし行動研修の実施というのが書いてあって、外国人の接遇研修の実施とか、これは多分ホテル側だけじゃなくて、交通機関者、タクシーとかそういう皆さんにも研修って必要かなと思うんですけど、別紙５のこの全体計画なんかの中にはそういう研修会というと職員向けしかなくて、民間の皆さんへのおもてなし研修みたいなのはどういうスケジュールでやるのかというのは、お聞かせいただけないでしょうか。
〇岩本課長 県産品のＰＲにつきましても、食材とあわせて外務省等にＰＲをしていきたいというふうに考えております。
おもてなし研修につきましては、具体的なスケジュールがまだ決まっておりませんので入れておりませんが、インフォメーション等のボランティアの研修とかとあわせて、行いたいというふうに考えております。
〇芳野委員 １つ目、そうすると、その県産の食材だけじゃない部分は、普通のそういう協賛とかの提案の中からいいものを出していくということなんですか。それとも各市町から具体的な提案とか上がってきているんですか。
〇岩本課長 各市町には照会はしていないんですけれども、三重県の産品を、県民会議で選ばせていただきまして提案をしたいというふうに考えております。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、（５）伊勢志摩サミットについての調査を終わります。
（６）三重県新エネルギービジョンについて
（７）首都圏営業拠点「三重テラス」の運営状況について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇芳野委員 54ページの別記１なんですけど、長期エネルギー需給見通しで、今年の７月にこれ国が多分示したやつだと思うんですけど、15年間の計画なので、例えばですけど、これ今後、政権がかわって、このエネルギー需給見通しも10年ぐらいたつと変わる可能性ありますけど、それに応じて、この県の新エネルギービジョンが多少影響を受けるというようなことというのはありますかね。ここは原子力発電がないのであれですけど、でも、その分、自然エネルギーが分量を増やせということになるかもしれませんし、そういうことは念頭には置きながらおられるんでしょうか。
〇横田副部長 国の大きな方向性でございますので、三重県がそれを全然関係なしに動くわけにいきませんので、あくまでも国の動向が大きく変われば、それに応じたような形で三重県のほうも何らかの再考も必要かと思いますけど、当面は現在の状況、国の方針の中でまずは検討を進めさせていただきながら、三重県のあるべき姿というのをまず見きわめたいと思っております。
〇芳野委員 もちろん中期計画で３年ごとぐらいに見直していくんですけど、その行政のつくるこういう計画で15年って結構計画としては長いなという気がするんですけど、しかもこのエネルギーという分野は結構日進月歩なとこもあるので、そういう分野でこの15年という長いスパンの計画をつくろうという、その意図は何なんでしょうか。
〇山岡課長 委員が言われました５ページのところに書いてある電源構成の目標なんですけれども、言われていましたように、平成42年の2030年度が目標ということで、国としましては平成42年度における再生可能エネルギー、風力発電でありますとか太陽光発電の割合を22％から24％にしようということになっておりまして、それを左のほうに平成21年８月に平成42年の目標としていたのが19.4％となっていますので、この差だけ見ますと、３％か４％か５％割合が増えるだけなんですが、もう少し左を見てもらいますと、今の平成25年度の国全体の実態が10.7％なんですね。ということは、倍、国としては非常に挑戦的な、目標設定しているということで、我々のスタンスとしましてはできる限り、今まではエネルギー政策というのは国とか民間企業にお任せするというようなスタンスが強かったんですが、前回の新エネルギービジョンから、できる限り地域として貢献していこうということで、この国の目標も見定めながら、現実の三重県の今の実績等も踏まえて、今現在推進会議で目標設定について検討していくということでございます。
あと一点、先ほど副部長が申しましたように、この新エネルギーの導入目標のこともあるんですが、実は石油価格とか、天然ガスの価格とか動向によっても大きく違ってきますし、あるいは逆に今度は厳しい要素として地球温暖化が、我々が想像する以上に厳しいような環境変化をもたらした場合とか、この５年、10年のスパンでは環境変化が大変大きなものがあるかと思いますので、委員会の中でもそういった変化をしっかり見ながら、４年サイクルで、中間評価をして見直すことにしておりますので、そういった中で15年間の目標についても、あわせて必要があれば見直すというようなスタンスでとっていきたいなと。ただ、今の時点では、やはり国の目標を念頭に置いて、計画を立てていきたいなというふうに考えております。
〇芳野委員 確かに国も平成42年を目標にしていますけど、実際、再計算したりとか平成21年に再計算していたり、また平成27年に変えたりとか国も結構変えていっているので、そうするとエネルギービジョンとしてはもうちょっと短期でもいいのかなという気はしますが、その都度都度で見直しをされるというのであれば、まあ、ほぼ同じようなことなので、それはそれでいいと思います。ありがとうございます。
〇西場委員 さっき聞き漏らしたのでちょっと教えてください。そうすると今度の計画で新エネルギーの到達目標は、全体の何％になるということですか。どこに書いてあるのか。
〇山岡課長 今現在のところは、目標、56ページのＡ３のこの大きな表がございますが、こちらの真ん中の第２章の一番下のところに長期目標という欄がございまして、これ今現在の新エネルギービジョンは2020年、平成32年度まで目標設定しておりまして、それが今現在、実は見直し中の県の県民力ビジョンの第１次の戦略計画と連動しております。ということで、今日午前中ちょっとお話がありました第２次、次期戦略計画の施策の目標と実は同じ目標になっておりまして、次期戦略計画と同じように、今度の最終案の提案に向けまして今現在検討中でありますということでありまして、今度の最終案の段階で具体的な数値目標については上げさせていただくということになっております。
〇西場委員 この第２次行動計画と違うてね、第２次戦略計画にそれが書かれてくると。
〇山岡課長 次期戦略計画の地域エネルギー力の向上という施策の目標と、今この新エネルギービジョンの長期目標とが同じ目標に、４年間の目標の部分で項目としては同じ目標にしてございまして、それと連動して今度の最終案の段階で具体的な数値については提出させていただくべく、今調整しているというところでございます。
〇西場委員 ちょっと記憶が曖昧ですけども、今までのエネルギービジョンは、つくった当時二、三％であったものを11％に上げるというような数字だったと思うんですが、その部分が今度新たに戦略計画ができた時点で、そういう数字が今度入るということね。
〇山岡課長 そうでございます。
〇西場委員 それは、もう今ある程度、まだ発表できないんですか、そこが。
〇山岡課長 今計算等やっておりまして、まだちょっと公表できる段階になっておりません。
〇西場委員 物すごくそこが重要であって、そういうものが出されないでね、議論しにくい。それによってこの内容が、もっと強化しなくちゃならないのか、いいのかということになってくるわけでありますので、それが出た段階でもう一遍やり直す必要があるわな、議論。
〇廣田部長 この中間案の段階では、エネルギーのビジョンを何年度を目標にこういうことをやっていくと、現状こうなんだということをまず項目というか、ビジネスのことも含めてこういう構成でいきたいということを中間案の中でお示しをさせていただいていますので、目標数値についてはまだ本当に今計算中ということもございますので、次の御説明のときに入れて説明させていただきたいというふうに考えております。
〇西場委員 すっきり理解できないですが、今の時点ではやむを得ないかな。結構です。
〇山岡課長 委員、参考に、所管事項の説明資料の55ページに、今現在の導入状況というのが書いてございまして、一番上の太陽光発電ですと、一番右側を見ていただくとわかるんですが、目標といいますのが38.6％に達すれば、平成25年度の目標というのは達成している状況だったんですが、それの倍まではいきませんけれども、63.6％ぐらい達成、上回っているということで、太陽光発電については相当程度、平成25年度の段階で目標より高く達成されていると。一方で、太陽熱利用というのがその次の欄にございますが、こちらは本当からすると27.7％ぐらい普及しているというのが、27.7％ぐらいまで達しているというのが目標だったんですが、現実には7.9％ということで余り達成していないと、そういう形でこれをごらんいただくと、太陽光発電とバイオマス発電とかコージェネレーションとかは、一定程度目標に近づいているんですが、先ほど言いました太陽熱利用とか、風力発電とか燃料電池等は、なかなか当初の25年度の目標には達していないというのがごらんいただけると思います。
今度の最終案のときには、もう少しわかりやすい形で、こういった形を提出させていただきたいと思います。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇長田委員 直接新エネルギービジョンとは関係ないんですけれども、今、太陽光発電の関係で、例えば団地の中の空き地につくるのに地元ともめておったりとか、あるいは山に太陽光発電をつくったおかげで水がたくさん流れてきて土砂まみれになったりということがあると聞いています。それで、それに対する規制がなくて、どちらかといえば開発の場合は県とその規制だけやということなんですが、これから推進していく中で、そういうようなとこに対するような配慮とか、そんなことは何かされていく予定があるんですか。
〇山岡課長 太陽光発電の設置そのものについては、御存じのように、中部経済産業局のほうで設置の許可等を行っておりまして、それに関連する許認可が県の中で土地利用等でございます。言われますように、委員会の中でも、非常に大きな問題になってきているということで、実は中部経済産業局のエネルギー対策課長にも、今、委員のメンバーになってもらっておりまして、そういったことについても、あらかじめ地元でいろいろ問題になりそうな件とか、実際になっているものにつきましては、地元の市町等とも情報共有しまして、なるたけ、そういったことが事前に地域とうまく共存していくような形で進めていく必要があろうかというふうには考えております。
〇長田委員 今のところ、つくる前に大体トラブルになることが多くて、例えば太陽光でまぶしいかどうかつくってみないとわからんということで平行線のままつくってしまって、その後、訴訟やとかいろんな話が出てきたりするというようなことも聞いていますのと、団地の中で１カ所がつくると、隣の人がまぶしくて生活環境上あかんとかというのが懸念されるんだけども証明できやんので、つくったらあかんよとは言えないとかいうようなことがありますので、その辺である程度の基準か何かも考えながら、していただく。そして、雨が降ったときの雨が太陽光パネルで全部はねて、１カ所にまとまって出て土砂が崩れてくるということもありますので、配慮しながら進めていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇田中委員長 ほか、いかがでしょうか。
なければ、52ページの次世代の地域エネルギー等の活用推進のところで、セルロースナノファイバーの実用化という記述があるんですけど、説明資料、これは実際地域エネルギーとは余り関係ないかなと思うんですけど、バイオリファイナリー研究開発プロジェクトには入っていると思うんですけど、実際エネルギーと関係ないかなと思うんですけど。
〇山岡課長 三重県の新エネルギービジョンの考え方としましては、新エネルギーの導入そのものも当然中心なんですけれども、一方で、このエネルギーとか環境関連産業についての振興というのも、雇用経済部がエネルギー政策の担当課であるということもございまして、実は産業政策としての位置づけも一部持っております。このことについては、みえ産業振興戦略等にも関連しておりまして、私どもの課のほうでこの環境エネルギー関連産業、水素とかバイオリファイナリー等の次世代のエネルギーとかバイオケミカルにつきましても振興していくというスタンスに立って、現在この計画の中に盛り込んでいるということであります。
〇田中委員長 この中間案には記述がないものでね、逆に、セルロースナノファイバー。そこら辺のところは整合とっていただいたほうがいいかというふうに御要望だけ申し上げて、この項は終わります。
その他、ございますか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、（６）及び（７）についての調査を終わります。
（８）国際展開の推進について
（９）雇用施策の推進について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇舘委員 国際展開の推進、ミラノへ私も行かせていただいて、現場で見とったらやっぱし違うよねという中、何かは感じてきました。それなりの成果というか、本当に自分は自分なりにあったなと思っています。
次のこの雇用施策の推進なんですけれども、ここで目を引くのは一番最初の６番の“ひとをよびこむ”三重県版子どもしごと体験事業だけでして、若者、女性等々の雇用支援はよくわかります。わかりますけど、今後の取組ってまさに同じことを書いてあるだけで、一向これを見て張り合い悪いなって、こんだけいろいろな推進というか取組をしていっておって、成果がどうやこうやというんじゃなくて、こうやってやっとるけど、まだまだこういうものが必要ですよねというふうな記述のほうが、せっかく皆さんが一生懸命に若者にしてもそうです、女性にしてもそうですし、障がい者の方々、Ｃｏｔｔｉ菜でもそうですけれども、そんな形の中で多くの来場者もありながら、あんだけ成果を私は上げているんだというふうに評価すべきとこがもっとあるのに、こんだけの書き方ではもったいない。ワーク・ライフ・バランスにしたって一緒ですけれども、ちょっとこれについては、今後、もう少し工夫していただいて、実際にこの事業がどんだけ県民の皆さんやそういう期待に応えられとんのか、また課題はこうなんやみたいな方向で記述していただいたほうが、内容のことはわかるんですよ。ワーク・ライフ・バランスの今後の取組の中にもリーディング産業展で毎年やっていただいとるのわかるし、ほかの何名見えて受講されて、それで職が決定されたとか、いろいろな状況の実績はあるわけで、何かこの記述だけちょっと工夫していただいたほうが、皆さん頑張って取り組んでいただいていることがわかるんかなというふうに思うんで、ひとつ私は残念かなと思いまして、ちょっと一言申しました。
〇横田副部長 御指摘ありがとうございました。そのとおりと思います。反省しております。雇用施策につきましては、地道な努力をこつこつと重ねることが大事でもございますので、ちょっとやっとることを紹介したいというところがありましたんで、横並びに並べてしまいましたけど、御指摘のようにポイントそれから特に課題となっている部分について、よりわかるような形でこれから工夫させていただきたいと思います。
〇舘委員 御苦労が本当に見えるように、だから余計に書いていただいたほうが県民の皆さん見ていただいても、もっとよく御理解いただけるのかなと思いましたんで、よろしくお願いします。
〇田中委員長 ほか。
〇芳野委員 同じく68ページのミラノの国際展開ですけども、これ、その試験販売を２週間されてたみたいですけども、その販売に来てもらった35事業者の皆さんに、終わった後なんかはアンケートをとられたのか、どういう意見があったのかを聞かせていただければというのと、試験販売でありますけど一応販売をしていたんで、その実績的な売り上げ実績みたいなものというのは、どれぐらいのものがあったのかというのを、カッシーナ クッカーニャでの消費者向け試験販売ともう一個のバイヤー向け試験販売と、それぞれちょっと教えてもらいたいと思うんですけれど。
〇伊藤推進監 まず、数字のほうから先にわかりやすいところでちょっと御報告をさせていただきますけれども、三重ＷＥＥＫのテストマーケティングのほう、これ実は合わせてということになるんですけれども、消費者向けのＢｔｏＣの部分、それからＢｔｏＢの事業者向けの部分も含めてという、今、数字になりますが、4688ユーロということで、おおむね六五、六万ぐらいの売り上げでございました。
ミラノが終わりましてから、各事業者のほうも回らせていただきまして、いろいろとお話を伺っておりますけれども、やはり品目によって、大分濃淡が出たテストマーケティングになったということもありまして、ある程度物が売れたところについては、やっぱり相当感触が確かめられたというふうなお声もあったと思うんですけれども、やはり物によっては金額的な部分で、なかなか買っていただくことができなかったようなものについては、実際にいろいろと関心、イタリアのミラネーゼの方々の関心が高いというようなことは肌身で感じてはいただいたものの、実際にやっぱり価格面でなかなか折り合い、どうしても輸出に経費等もかかってまいりますし、そういったものも上乗せしていくと実際に売っていくのは難しいかなとか、そういった様々な感触を聞かせていただくことができました。それぞれの本当に事業者の皆さんにとって濃淡様々ですけども、成果を得ていただけたんではないかと思っております。
〇芳野委員 35事業者が出て65万円という売り上げというと、やっぱり大分少ないのかなというのと、私も何社か行かれた方に事後で聞いていると、試験販売ですし、やっている事業でもやっぱりそれは初めからうまくいかないところもあると思うんですけど、実際当初県が説明を事業者にしていたものと大分実際は違うという、その落差に何かちょっとだまされた感じゃないですけど、思ってる方もみえて、ぶっちゃけて言うと、もう激怒しとる人もおるというところは十分認識をしてもらいたいなというふうに思います。当初は、イタリアなりヨーロッパの事業者、事業者というか、そのコーディネーターがやってもらうという話だったのが、実際は中国系の業者がコーディネートしたから、全然イタリアのことがわかっていなくて、もう周知が全然できていなくて、三重ＷＥＥＫをやったはいいけども、ミラノ市民も全然知らないというような状況だったのが、この2200人という、２週間で2200人という、４日間しかやらなかったミラノ万博の日本館よりも少ないという現状に来てたのかなということを思うと、いや、事業をやるのは難しいと思いますし、先方となかなか連絡をとれないという、その中国系のところもあったと思うので、非常にその事業としてやられてる方、皆さんは苦労されたのかなと思うんですけども、同じように、今後その海外展開を図るときにはもう少ししっかりと準備をしていただいて、出ていただいた事業者が、売れない場合もあると思いますから、それはあれですけど、少なくとももう二度と出やんとか、もうそういうことがないようなことはぜひしてほしいなと思いますので、その点のことをどう課題、売れる売れないの課題と別で、県が海外展開をしていく中でのそういう課題を、もう一回検証していただいて、ぜひちょっと個人的にでもいいですし、委員会でもいいですけど御報告をいただきたいんですけど、そうせんと僕もその激怒しとる業者にどう説明していいかわからんもんで、ちょっとその辺まとめていただけますか。
〇伊藤推進監 そのあたりを整理しまして、また御説明に伺いたいと思います。
〇廣田部長 確かに台湾とか東南アジアに出ていって、これまでも実績があって事業者とは、やっぱりこのヨーロッパかつイタリアというところは初めての経験でしたので、いろんな不都合もおかけしたという事実はあると思いますので、そういうことも含めてやっぱり事業者にももうちょっと勉強してもらわなあかんし、それを私たちはしていかなあかんなというのを今回大きく痛感して反省したところでもございますので、その辺も含めてまた御報告をさせていただきたいと思います。
〇芳野委員 ミラノという場所は、万博もありましたけど、万博会場の隣にその見本市があって、ヨーロッパでいうとドイツのどこかとそのイタリアのミラノは二大見本市だというところで、逆に言うと、ミラノの商工会議所の会頭と私たちは懇談させてもらいましたけど、ぜひその見本市に出してもらえればヨーロッパ中に発信ができるんだということを、ミラノの方はおっしゃっていましたので、そういうことも含めて、今後海外展開はぜひしていっていただきたいと思いますし、失敗を繰り返しながら成功していくので、今回のを糧にして、じゃ、次どういう対策をとっていくかとか、その辺はしっかりと検証していただきたいなということをお願いを申し上げて終わります。
〇田中委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇西場委員 私も、この国際展開についてお聞きします。欧州経済産業交流ミッション団ということで、イタリア、フランス、イギリスに行かれたということで、イタリアのミラノ、フランスの航空宇宙産業を中心にやられたというのは、ある程度理解できるんですが、その次のこのイギリスの、県内の看護人材確保の観点からということでバーミンガム大学に行かれて、研修を受ける覚書を締結したと、これは、この経済交流ミッションの中でどういう経緯でこういうものが行われて、結果どうなって、今後の展開はどうなっていくんやというところが理解がなかなかしにくいんですが、いかがですか。
〇岡田課長 欧州経済産業交流ミッションと、この看護人材の話は別行程で実は実施をされまして、経済産業交流ミッションのほうはロンドン近郊の航空機関係の機関と、意見交換をしたりということで別行程になっております。看護人材のこの研修受け入れの話は、健康福祉部のほうでずっと調整をしている中で、このバーミンガム大学との覚書締結に至ったということでございまして、ここの部分は企業団は別行程で、行政中心としたメンバーで、このＭＯＵを締結したということになりました。
〇西場委員 それならそういうようにね、きちっとイギリスでの航空宇宙での、調査目的はこうなりましたという報告がいるし、イギリスのその急遽、県の執行部がこのことにかかわった、事の経緯と報告をもっときちっとしないとわかりにくいと思いますので、これはこの点、もう一遍きちっと議会報告なり……
〇廣田部長 今年度の４月から国際戦略課という組織が雇用経済部の中にできました。そこでは決して雇用経済部だけのミッションというか内容ではなくて、知事を筆頭にＰＲ等のミッションに行くときは、それはもうサミットのところもそうでしたし、それからこの健康福祉部のこの研修受け入れの覚書（ＭＯＵ）でありましたりとか、あるいはキャンプ地の誘致というようなところも、せっかく知事が行くのでということで別々ではなくて、うちが一応グリップをしながら行っておりますので、全体の中ではそうしてあると。産業交流ミッションは、もちろん飛行機を含めたその産業の交流団ですので、書き方の問題であったかと思いますので、これからちょっと表記の仕方を、知事をキャップとして行ったところはそういうことをしてこういう成果があったと、欧州経済産業交流ミッションではこういうことであったということで、きちっと表記を分けさせていただきたいというふうに思っております。急遽行ったわけではなくて、国際戦略課が全ての海外展開、県庁内の全てをグリップするということになっておりますので、その点はちょっと御理解をいただきたいと思います。
〇西場委員 私だけかもしらんけれども、こういうものを調査していくということは事前に聞いてなかったし、そしてその報告も新聞でね、イギリス行ってこういう契約、覚書か、こういうものを結んだという新聞報道はあったけれども、そういうような国際展開をしていくんであればしていくで、特に国外のことですからね、議会としてなかなか関与しにくい問題があるんだから、きちっとした説明が要るんじゃいないか。これは、まあ、国際展開という意味では、雇用経済部の仕事にかかわるかわからんけど、その点どうかな、ちょっと今の説明だけでは足らんように思う。
〇廣田部長 事前にどこの国へ行って何をするというような報告はさせていただいていたというふうに私が理解しておりましたので、もしそういうことでなければ、これからきちっともう一度させていただきますので、していたというふうに誤解があったら、それは申しわけないです。
〇西場委員 今の課長の説明の前段に、イギリスもね、産業交流として航空宇宙産業の分があったというんであれば、そのことも不足しておるしね、それとその健康福祉部が、こういう県内の看護人材確保というところから、イギリスとの研修をすることを望んだんですか、健康福祉部が。
〇岡田課長 健康福祉部が望んだというふうに私ども理解しております。
〇西場委員 そんな曖昧な答えじゃだめだ。どうして健康福祉部がこれを、イギリスとの交流をやろうとしたのか、きちっとした説明が要る。健康福祉部が何ゆえに、看護師確保のためにこのことをやろうとしたのか、健康福祉部がやろうとしたんであれば、そうしたように、そうじゃなしに、行った向こうの中で県の訪問団が独自に判断したんであれば、その経緯を報告してもらわないと。
〇廣田部長 健康福祉部とはもちろんこのミッションの前にというか、ずっと長期にわたっていろいろバーミンガム大学と健康福祉部で協議をしながら詰めてきて、そして知事が行っておりますので、その内容について、済みません、ここで御説明できないのは本当に申しわけないんですけども、資料を健康福祉部と協議をしまして、また御説明に上がらせていただきます。
〇西場委員 覚書が締結された後、今後、三重県とイギリスはどういう事業を展開されるか、具体的にどうされるんですか。
〇廣田部長 それも含めて御報告をさせていただきます。
〇西場委員 健康福祉部じゃないと、それは報告できないか。
〇廣田部長 それは本来の姿ではございませんので、私のほうから、こうこうこういう交流をするということをきちっと説明するのが筋でございます。申しわけございません。
〇西場委員 できないですか、報告が。
〇岡田課長 覚書締結時には、バーミンガム大学へのその研修受け入れを、５名程度たしか今年度内に実施する方向で今後調整していきましょうと、そういう話をしておりました。その主な調整は、健康福祉部とバーミンガム大学のほうでされておりますので、ちょっと今の時点で、もっと具体的に詳細な御説明はできないんですけれども、私ども雇用経済部が今回のミッションを全体を束ねているわけなので、その締結時にそういう５名程度の研修受け入れを今年度中にスタートできるようにしていくということで、覚書締結時にそういう話があったということは把握しております。
〇西場委員 想像するのに、三重県の看護大学からバーミンガム大学へ５人派遣されるのかなと、このように思いますが、それも決まっていないのか。
〇岡田課長 今、決まったという情報はグリップできておりませんけれども、その当時はそういう方向で調整していくというふうになっていたというふうに理解しております。
〇西場委員 国際的な覚書だから、そんな後で修正したり、そういうことはなかなか簡単にできないと思うんです、信頼関係もありますから。そういう中で、仮に看護大学とそのバーミンガム大学との交流ということになれば、その時点で看護大学の了承をとっておったかどうかという問題も出てくる。その点についてはどうですか。
〇岡田課長 済みません、そのときに一緒に県立看護大学の方も同行しておりますので、そこは事前に意思統一された上でバーミンガム大学と調整をされているというふうに理解しております。
〇西場委員 あんまり時間かけてもいけませんけれども、じゃ、行く事前からこういうものを締結しようという目標、目的を持っておったということですか。
〇岡田課長 そうでございまして、この７月の前に、担当レベルでもその締結に向けた事前調整を行った上での締結というふうになっております。
〇西場委員 今度、詳細をまた改めて報告してください。
〇田中委員長 ほか、いかがでしょうか。ございませんか。
〇倉本委員 雇用の関係で、特に若者の雇用に関してなんですが、Ｉターン、Ｕターンの促進ということでやっていただいているんですけど、県外の大学に８割ぐらいが進学をしてしまうと、それを戻す努力をしていただいているという、これは大変必要なことであると私も思うんですが、ただ、現状もう一つ重要なことがあると思っていまして、そもそも教育の段階から外に出ていかないようにというか、こういう教育をして県内のこういう企業に就職をしてもらいたいであるとか、もう少し、長い目で見た戦略というのが一つ必要なのかなと思います。
例えば、これは海外の国ですと、韓国とかインドであったりとか、そういったところでは国を挙げて情報技術なんかの人材を育成して、その分野に集中投資をしているという、これは県でもある程度できると思うんですよね。高等学校を利用して、そういった情報系の教育をしっかりすると、それと同時にそういった関係の企業を誘致するとか、こういった情報の関係の分野に限らないんですが、そういった長期的な視点に立った戦略というのも、今後少し考えていかなければならないのかなと私は思うんですが、その点についてお考えがあれば。
〇横田副部長 おっしゃるとおり、若者がまずは三重県に生まれて三重県で勉学して、そして県外の大学等へ行ってしまうという状況がやっぱりあります。そうした中でやはり三重県の魅力を自分たちでわかっていただくとともに、また帰ってきたいという意識を生まれさせなあかんという、そのためには三重県のよさ、それから働いてそのやっぱり収入を得る企業があるといったところも大事だと思いますので、三重県としましては、まず我々雇用経済部としましては、企業、働く場を増やす、情報を与える、さらに教育委員会とそれから戦略企画部のほうでも人づくりというのをしておりますので、そういったとこと連携しながら、三重県にとどまっていただけるような仕組みといいますか、様相をさらに施策で展開していかなあかんと思っていますので、そういったことも踏まえていろいろ考えていきたいと思います。
〇倉本委員 ぜひ連携というのをしっかりやっていただければと思います。今やっていただいていることは非常に必要なことだと思いますし、さらに加えて、そういった視点をぜひ持っていただければと思います。
以上。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、（８）及び（９）についての調査を終わります。
（10）三重県観光振興基本計画年次報告について
（11）三重県観光振興基本計画（平成28年度～31年度）中間案について
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（谷合次長、横田副部長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇芳野委員 観光振興基本計画の御説明ありがとうございました。いろいろ庁内とか、観光事業者にやっていく中身なんかも出ているんですけど、観光に携わる人にとってみると、今やっていいただいとる三重県観光キャンペーンが今年度で終わりますけど、その後どうなんのというのをよく最近聞かれるんですよ。できれば第２弾、せっかくこう積み重ねていただいたものなので、その第２弾というような形で引き続きこういうキャンペーンみたいなのを、やっていただきたいなと思っていますけど、その辺どう考えておられますか。
〇田中局長 観光キャンペーンは、平成25年、26年、27年と今年で３年目になります。３年間ということで進めてきましたけれども、いろいろ仕組みとかもその間できてきております。ただ、観光振興というのは、もうここまでやったら終わりとか、そういう話ではないもんで、このまま観光キャンペーンをまたやるということではないんですけれども、何らかの形で、今できてきた仕組みとかは、継続できるようなことを考えていきたいなと考えております。
〇芳野委員 ずっと閉店セールをやっとる店もあるぐらいですから、観光キャンペーンも、別に飽きられるとかということないと思うんですよね。やっぱりいろいろ見る人によっては初めて、その三重県の観光キャンペーンを今まで知らなかったけど、第２弾で初めて知る人もいますから、やっぱりその観光キャンペーンという名称はこれから検討していただくべきだと思いますけど、その消費者というか、観光に来ていただけるような、そういう方々にアピールをするためにも、やっぱりそういう消費者向けの何か戦略を、打っていく必要があると思いますし、それがちょっとここの基本計画には全面的に見えないなというところがあるので、ぜひそこは来年４月からも引き続きできるような施策を打ってほしいと思うんですけども、まだ明確には言えないですか。こういうのをしたいんですとかいう、何か今思いがもしあれば、本当はこんなの秘めていますとか。
〇田中局長 まだ予算議論もない中で、具体的な時期はどうこうとは言えないんですけれども、これまでやってきた３カ年に蓄積したいろいろデータもあります。その観光キャンペーンで蓄積したデータで、どういう方がどういうところを好むとか年代別、性別もありますし、そういうのも一定持っていますし、また、来年５月に伊勢志摩サミットがございますので、そういうのも受けてＭＩＣＥの誘致であるとか、それから外国人であっても富裕層の誘致であるとか、また外国ばかりでなくてサミットが伊勢志摩で行われるということは、昔、例えば教育旅行や修学旅行等で三重県なんかに来た方々が、懐かしく、ああ、三重県かということで、旅行の消費喚起がされるということも予測されますので、例えば京阪神の方々なんか結構鳥羽とか二見とかに来てもらってますので、そういう層なんかも狙うようなことも、できたら考えていきたいなと考えております。
〇芳野委員 サミット自体も、首都圏なんかだと伊勢志摩でやるということを知らない人もまだいるというふうにも前聞いていますけれども、そういう意味でもやっぱりまだまだ伊勢志摩の三重県のこの観光キャンペーンというのは、まだ浸透させる余地はあると思いますので、ぜひ成果が上がってきていると思いますので、確実に、だからこそぜひ第２弾、第３弾を、やっていただきたいなということを強く要望して終わります。
〇田中委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〇長田委員 79ページのところで、先ほど満足度評点を満足度に変えるとおっしゃったんですが、それは何で変えるのかが１点と、国際会議の開催件数が現状値の２件から平成31年の20件というふうに上げていただいておるんですが、北海道とか見てますと、何かもっと増やしてもいいような気もするんですが、その辺いかがですか。
〇谷合次長 済みません、ちょっと、説明不足だったかと思いますけども、満足度のところにつきましては、先ほど説明したとおり、前の目標につきましては、この100点を最終目標にしておりまして、それで八十何点という状況になっております。これだと永遠に目標にも届きませんし、ちょっとわかりづらいというところもあるので、その「大変満足」と回答していただいた方、これは大変満足と回答した人はリピートしていただけるというようなデータもありますので、そういったところの数字を指標にしたほうがわかりやすいし、目標として適切なのではないかということで目標にしております。
あと、国際会議のほうは、まだ国際会議の担当もいない状況でございまして、なかなかその分析が足りないという状況なので、ちょっとこの数字自体も、エイヤーと置いているところはございます。
ただ、一方で、冷静に分析しますと、国際会議ということでいくと、この国際会議の統計でいくと２カ国でやっているようなものではだめで、さらに参加者が50人以上いなくちゃだめでとか、一定程度の規模が必要になってくるところを、我が県としましては、そんな大きなコンベンション施設があるわけでもないと、やるとしたらホテルのバンケットとかでやるぐらいなのかなというところもありますので、ちょっと堅めに、まずはちょっと倍増して、それをキープするということで数字を出しておりますが、いろいろ分析してうまく戦略が立てられれば、こういった目標もさらに上方修正したりすることもあり得るかもしれませんので、現状は本当にその堅めな数字ということでございます。
〇長田委員 当初の満足度評点は、何割る何ってどういう計算式で出てくるのか。
〇田中局長 評点といいますか、これは実は観光実態調査という調査をやっておりまして、７段階ございまして、一番上が「大変満足」、次が「満足」、次が「やや満足」と、それ以下は「普通」であったり、「やや不満」「大変不満」と、こうなってくるわけでございますけども、今までは大変満足、満足、やや満足というか、平均以上のやつで100点にしようと、そこに印を振ってくれる方を100点にしようとしておったんですけれども、なかなかちょっと現実的でないということもございまして、また、この大変満足という方の分析していくと、大変満足というところに丸を振ってもらった方は、リピート率も８割以上であるとか、非常に高いというデータも出ておりますので、今回、その大変満足というところだけを取って、それを増やしていこうと、１％ずつ増やしていこうというふうにしたものでございます。
〇長田委員 こうやって79ページみたいに、項目の説明が書いてもろてあるとよくわかるんですけど、例えば73ページのような、評点だけ書いてあると、満足した人がたった４分の１というような感じで捉えかねませんので、その辺のまた表記の仕方も考えていただければなと思いますのと、先ほど20件の件は、前回、洞爺湖町に行ったときも物すごく増えますよというような感じで言われておったんですが、サミットの局長どうですか、もっと増えるような気がしませんか。
〇西城局長 北海道の場合と三重県ではベースとなる状況も違うと思いますので、その辺はちょっと私からコメントは差し控えます。
〇長田委員 わかりました。
じゃ、全然別件です。その次の、80ページに利便性という言葉が出てきます。３番のところです。この利便性の中に、道路のこと書いてもらってあるんですが、よく言われる鉄道のＩＣカード、この辺のところについてどう考えてみえるのかというのが１点と、もう一つは、高速道路を走っておるときに、例えばおりるのは亀山市、鈴鹿市とあるんですが、おりたときに関宿とか斎宮とかという表記がないので、書いてほしいというような意見があったりします。ただ、ＮＥＸＣＯとかに聞いていくと、その辺は行政と相談しながらしか書けない規定があるみたいなんですが、その辺のところについては、今後、観光推進の意味でどのように取り組んでいかれる方針があるか、わかったら教えてください。
〇冨田課長 外国人が県内を周遊していただく際に、委員おっしゃっていただいたＩＣカード、当然大変便利なものでございますので、そういった取組は各鉄道事業者に求めてはいきたいと思っております。現時点では、近畿日本鉄道が本県周遊には大変便利でございまして、ＩＣではございませんが、近鉄レールパスというものがございます。現状、近畿日本鉄道としてもインバウンドにここ一、二年大変力を入れていただいておりまして、一緒に近鉄レールパスを売りにプロモーションに行ったり、取り組んでいただいているところではございますけれども、何分ＪＲの日本中使えるパスを購入いただく外国人が大変多うございまして、プラスアルファで近鉄もといいますと、ちょっと負担感があるというようなことで、まだまだ展開の余地はあると思っております。まず近鉄レールパスで、今後は近鉄の利用者で外国人が大変増えていただくことをまず念頭に活動しておりますけれども、同時にＩＣなり窓口でクレジットカードで乗車券が買えるという形のものが非常に利便性としては高いので、そのあたりは鉄道事業者とよく御相談させていただきたいと思っております。
〇田中局長 そしてもう一点、道路の看板等の関係でございますけれども、確かにいろいろ看板に書いてもらうのはありがたいんですけども、その費用負担の関係とか、新たに施設ができた場合は、できたところの原因者負担によるとか、また、日本語だけじゃなくて外国語も表記するということになると、ちょっと費用負担の関係もあって高速道路等なんかでは、表記というのはいろいろ課題も多い状況にございます。
〇長田委員 今のＩＣカードは外国人だけではなくて、日本の方についても例えば伊勢鉄道とＪＲと近鉄が一緒かどうかがわからん人が多い。地元の方はわかってるんですが、関東から来たら、どれがどれかわからんということで、推進していただきたいなというのが１点。
それと、高速道路の標識については、これはあくまで例ですが、名古屋から来ますと、亀山市というと左に出ますが、関宿は右側にあるんです。だから、おりるインターチェンジが反対方向になるんです。おりた後で、Ｕターンするのがわからんという意見がよくあります。そういう意味の中で、斎宮はどうか私知りませんけども、反対方向に誘導されておりてしまったことによるロスが大きい、わからんということがありますので、そういうところももし考えていただければなという気がして、二、三年前の何かのフォーラムのときも、たしか関宿の亀山市観光協会の会長が訴えてみえたと思いますので、できる限りしていただければ、観光の上からするとプラスではないかな。ただ、個人的にはテーマパークなんか書く必要はないと思います。斎宮であったりとか、そういうところはできるだけ斎宮もちゃんと入れます。していただければなというふうに思いますが。
〇田中局長 キャンペーンの中にあります地域部会というのもございますので、そういうところで、ちょっと議論をさせていただきたいなと考えております。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 じゃ、私から。もう簡単に済ませますけど、日本版ＤＭＯのことについて御検討いただくということなんですけれども、先ほど芳野委員は観光キャンペーン続けてくれと言われたんですけど、遷宮が終わって減少傾向、観光キャンペーン続けていても、ということは、たしか遷宮が終わっても観光入込客数とか消費額の維持に努めますということで観光キャンペーンもやっていただいていると思うんですよ。だけど、残念ながら減少傾向にあるという現状はしっかりと認識をいただいて、今回、これ伊勢志摩サミットも同じことで、千載一遇のチャンスと捉えて今後伸ばしていきます、いろんなことをやりますって言っても、結局一過性に終わるかもしれない。そのことを今回の遷宮のことをきちっと踏まえていただいて、谷合次長のほうからも分析もしていく必要があるというふうにおっしゃっていましたけども、そういうことをきちっとやってやっぱり取り組むべきだと思うし、その上においては、あるいは私は、個人的にはＤＭＯは必要だと思っています。そんな中で、三重県観光連盟とか伊勢志摩観光コンベンション機構と連携をしながらということでありますけれども、ほかにもフィルムコミッションでありますとか、スポーツコミッションでありますとか、様々なそういう外からどういう分野、領域であったとしても、県外から人を呼び込もう、呼び込んで楽しんでいただこう、三重県のよさを知っていただこうという取組をしている人たちがやはり一堂に会して知恵を出し合う、絞り合う、その中で県としての役割はどこなんだということをしっかり認識をいただいてやっていく必要があるのかなと、そんなふうに思うんです。
またぞろ、結局20年に１回、経済的に潤う三重県というのが結局はいつまでたっても変わらないという状況は、これはもう今回のサミットでなしにしなきゃいけないと私は強く思いますので、もし御反論なければ、もう要望として聞きとめていただいて答弁は要りません、時間の関係上。
以上です。
なければ、（10）から（12）までについての調査を終わります。
（13）その他
〇田中委員長 最後に、これまで御議論された調査項目以外で特にございましたら、発言をお願いいたします。
〇廣田部長 本日お手元にお配りしております当日配付資料②について御説明を申し上げます。
企業誘致に係る本社機能の移転等の促進に向けた新たな取組として、地域再生法に基づき三重県が申請しました地域再生計画が10月２日金曜日、国に認定されました。
詳細については、副部長から説明させていただきます。
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問 なし
〇田中委員長 以上で所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〇田中委員長 午前中、審査中でありました議案第125号の関係分に関する資料を配付いたしますので、しばらくお待ちください。
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
〇田中委員長 雇用経済部関係の予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会を再開いたします。
補充いただいた資料の説明を願います。
１ 議案の審査
（１）議案第125号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（廣田部長）
②質疑
〇田中委員長 それでは、御質疑があればお願いしたいと思いますが。
〇長田委員 先ほどのとちょっと違うなと思いました。実は、分科会の資料の１ページには県内の中小企業等と書いていただいてありまして、そのときは中小企業・小規模企業が対象かなと思っとったんですが、この資料をいただくと中堅・中小企業と書いていただいてありますので、対象については小規模企業は対象にしとらんと思っていいですか。
〇廣田部長 一番最初に申し上げました、このシートというか、このペーパー自身が、私わざと大もとのと言いましたが、国のプロフェッショナル人材事業の国の事業スキームというか、大もとに平成26年12月ごろですか、考えられた施策の書き方でございますので、今それぞれ順次来ております。ただ、全体を示すものが、これが一番詳しいかと思いまして、お出しさせていただいておりますので、現在もうこれは当たり前のように三重県においては、こんな中堅とかそういうことではなくて、中小企業・小規模企業はもちろんでございます。それが三重県においての対象になります。ただ、国の事業の1000万円をうまく活用してやろうということで取り組んでおりますので、三重県のバージョンに合ったように変えたいというふうに考えております。
〇長田委員 といいますのは、都市圏の大企業等のプロフェッショナル人材をと書いていただいてあります、こちらのほうですね。これからいくと、正直この中堅・中小企業ぐらいでないと対応ができやんと思うんですが、今の中小企業・小規模企業であれば、その後で答弁なさった中小企業の経営者の方という人材も考えられると思いますので、その辺のところはここでは都市圏の大規模企業等のプロフェッショナル人材ですが、今としては、都市圏の大規模企業とのプロフェッショナル人材か、中小企業の人材か、両方とも考えていくということですか。
〇廣田部長 午前で長田委員からも御質問をいただいておりましたけども、決して大企業だけではなくて、首都圏の小さな企業であったとしても、やっぱりいろんな課題を克服してきたという人材はいるだろうし、その方がもう引退をなさっておられたら、三重県でちょっと手伝ってもらおうかというようなイメージも含めておりますので、何回も言いますが、これ、大もとの事業の例でございますので、これは三重県版に変えながら運用していきたいと、もちろんそう考えております。
〇長田委員 ということは、大企業や中小企業かもわからないということですが、ポイントは、地方ではなくて都市圏の方の人材を地方へという流れはそのままということでよろしいわけですか。
〇廣田部長 大もとは、地方の好循環拡大にということがうたわれておりますので、そこから発するというところはあるかと思います。うまくいけば、うまく人材をマッチングして、例えばヒロタという企業が都市圏のいい人が来てほしいということになったとしたら、その人をマッチングしてもらって、三重県に来てもらえば、そこで人が増えるというようなことにもつながりますので、あわよくばというところは、そこは崩さないつもりでおります。
〇長田委員 わかりました。本来の目的がそれなら、それはそれでええと思うんですが、都市圏の大企業が小規模企業に来ても、多分意味はないというふうに思いますので、意見だけ申し上げておきます。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。午前中意見をいただいた委員の方、よろしいですか、今の説明で。
〔「はい」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
〇田中委員長 それでは、委員間討議に移りたいと思います。御意見のある方はお願いいたします。
〇舘委員 私も、これはどういうものかなというのが午前中の審議のときに質問もさせていただきながらありました。この中で国の考え方があって、その中の２つ目のこれを県として使っていくんだというふうに私は理解をして聞かせていただきました。一番最終ページにも条例との関係のことについて記載されております。思うのは、国からこれ全額委託で来るわけで、国の押しつけというようなつまらんことがないように、条例の中で県として歩んでいく方向はどうなんだという県としての自主性というか、それは守られていかなければならないよね。そして今までここにも書いていただいてあるように、１年半が経過する中で、商工会議所等々の経営指導員の方やら地域インストラクターやら、また総括の方、いろいろな課題のことも詳細には承知はしておりませんけど、例えば朝日町、菰野町でもいろいろ話は聞きますけれども、そんな形の中で課題等が出てきた、また洗い出しもしたよ。じゃ、出てきているけど、これからどうするのというとこに、これが使えればいいんかなと、そんな形の中で効果を上げていただいて、条例の趣旨にものっとって、それが前へ前進するような形で取り組むんだろうという思いがしますので、私はこの資料も出していただいた中での説明を受けたことについてはここだと、こう思います。
〇田中委員長 ほか、委員の方から御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで本議案に対する委員間討議を終了いたします。
④討論 なし
⑤採決 議案第125号（関係分） 挙手（全員） 可決
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
田中 智也
