三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２７年６月１日 人口減少対策調査特別委員会 会議録
平成２７年６月２５日 人口減少対策調査特別委員会 会議録
人口減少対策調査特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年６月25日（木） 自 午前10時１分～至 午後２時52分
会 議 室 601特別委員会室
出 席 委 員 13名
委 員 長 下野 幸助
副委員長 中村 欣一郎
委 員 中瀬古 初美
委 員 廣 耕太郎
委 員 山本 里香
委 員 藤根 正典
委 員 木津 直樹
委 員 大久保 孝栄
委 員 津村 衛
委 員 村林 聡
委 員 津田 健児
委 員 舟橋 裕幸
委 員 山本 勝
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［戦略企画部］
副部長 村上 亘
企画課長 安井 晃
その他関係職員
［地域連携部］
次長（地域支援担当） 山神 秀次
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 小野 美治
地域支援課長 大西 宏弥
その他関係職員
［雇用経済部］
副部長 横田 浩一
雇用対策課長 下田 二一
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
地域資源活用課長 福井 夏美
その他関係職員
［農林水産部］
担い手育成課長 後藤 健治
森林・林業経営課長 前田 芳宏
水産経営課長 石井 潤
その他関係職員
［教育委員会］
教育政策課長 宮路 正弘
学校経理・施設課長 釜須 義宏
高校教育課長 長谷川 敦子
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 調査事項
１ 人口減少対策に係る県の取組状況について
（１）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略について
（２）移住の促進について
（３）持続可能なしごとの創出について
（４）地域への理解と愛着を育むキャリア教育について
２ 参考人の出席要求について
３ その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査事項
１ 人口減少対策に係る県の取組状況について
（１）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略について
①当局から資料に基づき説明（安井課長）
②質問
〇下野委員長 ただいまの説明に対し、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇山本（里）委員 自然減、社会減ということで、この委員会では社会減を特に扱っていくということなんですが、自然減というのは成熟社会においては本質的に起こってきて、一つの壁を乗り越えれば、もっと成熟していけば、それも解決していけると思いますけど、社会減のことについて対応策をいろいろとつくっていただいているんですが、なぜ社会減が起こってきたかということをきっちり見据えて、そしてその対策を立てないといけない、大変大きな複雑な問題だとは思いますけれども、そういう記述が、その位置づけ現状となって要因分析ということになっているけど、自然減、社会減の要因分析というこの文章では、なぜ社会減が起こってきているか、これは自然じゃないわけですから、例えば行政なり文化なり、それから政治の責任というのがこれまでの一律じゃなくてということがあるんですけど、そういう分析ということがないように思うんですが、大切だと思うんですが、そこは大変大きなことだと思うんですが、どこにどのように。
〇村上副部長 おっしゃっていただきましたように、そこら辺の分析はまだ十分できていないというふうに思っています。ただ国のほうも、実は東京一極集中というところから始まりまして、地方においても、特に県庁所在地あたりに人口が集中をしてしまうと、それから三大都市圏ではございませんけども、そういうところに人口が集中してしまうという問題意識を持っておりまして、それをどう地方にまた還元をしていくかというところについて言及をしてございますので、ここら辺については、国のほうで分析をしていただいたところが、基本的な考え方かというふうに思っております。
ただ、これが三重県の中で当てはまるかどうかというところもございますし、それから御存じのように三重県は南北に長うございますし、それぞれの地域によって、その事情があるというふうに思っておりますので、ここら辺も、できましたら最終案ではある程度書き込みをしていくような形で考えていきたいというふうに思っています。
〇山本（里）委員 それは三重県だけではなくて全国的にも根本的な大きな問題だと思います。それで東京一極なり県庁所在地なり、三重県で大きな中で差が大きくあるということは、それまでにどういう施策を打ってきたかとか、どういう方針、例えば教育のことが出ていますけど、今後のことについて出ておるんですが、何がだめだったのか、結局ここにこうしていきたいということの裏返しが多分指摘をされるような問題にはなってくると思うんですが、出発は、こうしたいというのは多分あると思うんですが、これまでの何があかんだのかという原因、原因というか根本的なところをきちっと書き込むことを三重県独自、これは全体的なこともあり三重県独自のこともあるけれども、それはもう買い物施策であったって、何であったって、今までの道路施策であったってみんなかかわってきますのでという思いで発言をさせていただきましたが、どこまでこの委員会で、これは将来に向けてという委員会だと思うんですけれども、そうじゃないと政治的な意味合いでは、やっぱり先へ進めないと思います。
〇下野委員長 ありがとうございます。
今、山本委員おっしゃられたのは、これまでの何が課題でというところの深掘りができていないというふうに私は受けとめておって、と同時に国の施策が、対応がこの三重県にどこまで当てはまるのかというのも今、村上副部長が言っていただきましたけど、三重県らしさを求めながらというのも、これからだということですので、そこら辺もうちょっと検討しながら前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかに御意見。
〇大久保委員 御説明ありがとうございました。この人口ビジョン、本当にきちっと組み立ててつくっていただいていて、わかりやすくて、何か地元でもこれを使ってちょっと勉強会をしていきたいなと思ったところです。
社会減対策の中で、学びたいというところで私たちの南部地域からは特に人口流出していくわけですけれども、やはり一つは、高校を卒業したら、ほとんどの方が進学、就職で地元を去るという地域ですよね。今までの流れからいうと、高校を卒業するとき、高校自体も大学進学率を上げるとか就職率を上げるという目標を持っていて、進学させることに一生懸命、当然御指導いただくわけですよね。それの数値を上げることを目標としてきたこともあるんでしょうけれども、その流れができてしまっている。だから地元で学べて地元で就職できて、地元のことを考えるという流れが、そこで歯どめをかける流れが必要で、今もう高校から自動的に流れていく形でいっていますよね。だから、これ教育委員会のほうですけれども、高校の大学への進学率、専門学校への進学率とか、それをちょっと長い目で見てみて、人口流出とどういう関係があってというような、教育委員会と連携したそういう資料というのはあるんでしょうか。
例えば進学率が上がってきて、就職率が上がってきて、県外へ出ていく率的なこともこれからちょっと必要ではないかと思うんですね。というのは、やはり地元に残ろうという意識づけってすごく大事やと思うんですけど、それってとにかく伸びたい人は大学に行くし、いい就職があれば県外に行くことが多いですけれども、自動的に全員が出ていくことを高校がその子のために推進しているわけですよね。だからそこをとめないと、地元で学べる、地元のために尽くそうというような気概というんですか、そういうことも必要なんじゃないかなと私はいつも思っているんですけど、そこら辺も問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
〇村上副部長 大事な観点かと思います。実は高等教育機関の関係は戦略企画部のほうが今年から所管をして、ひとづくり政策総括監という職もできましたので、総括監が中心になって、いろんな取組をこれからやっていきたいというふうに思っております。
おっしゃっていただきましたように、大体年間、今の段階では１万6000人ほどの方が高校を卒業されます。そのうちの約半数、8000人が大学進学を希望されています。
ただ実態を申し上げますと、県内の大学、短大も含めてなんですけども、受け入れられるキャパシティーがそれほどない、4000人強という感じですので、全ての方が受け入れられる状況ではありません。それから、三重大学が国立大学でございます。あと四日市大学とか皇學館大学とか鈴鹿医療科学大学があるということで、いろんな分野の大学があるにしても、絶対数が足らないというところがございますので、やむなく県外に出ていってしまって、そのまま県外で就職してしまうという方もたくさんみえるという実態がございます。
ですから、これを少しでも三重県内に残りたい方は残っていただいて、県内の就職につながっていけるような取組がこれから重要になってくるというふうに思っておりますので、これについては、いろんな奨学金制度も今回、中間案でも記述もさせていただいてございますけれども、いろんな取組を戦略企画部だけでは限界がございますので、教育委員会とか関係部局と一緒になって魅力ある学びの場、選択肢が広がっていくような取組をこれから具体的に検討していきたいというふうに思っています。
〇大久保委員 ありがとうございました。県外に流出しなかったらいいので、就職なんかでも三重県内で、例えば南部から北勢に行けるような、県内移動でできるようなことがしやすい方向に結びつきが強くなってくるといいなと思っていますので、これから高等教育コンソーシアムみえ（仮称）とかいろいろ設置していただくようなので、その辺のこともまた踏まえて教えていただきたいと思いますので、また引き続きよろしくお願いします。
〇下野委員長 ありがとうございました。
ほか委員の方、御意見いかがでしょうか。
〇中瀬古委員 御説明をありがとうございました。
まず、５ページのところのめざす姿なんですが、こちらのほうに説明を受けた中で次代を担う子どもたちが能力を発揮できる、そういうまちであったり三重県であったり、最終的にはそういうものでなければならないんだと。それには、まず「希望がかない、選ばれる三重」をつくっていくというようなところの説明があったかと思います。
そうしたときに、やっぱり次代を担う子どもたちが、先ほどの大久保委員の御質問や意見にもありましたけれども、私も大学に進学をするというところで、まず説明もありましたけれども、この４ページのところにも、それからそのあとのほうのところにもありましたが、大学の収容力が全国で46位と低いというところ、それから8000人が大学進学をされる中で、県内のキャパシティーが4000人ぐらいだというようなところでございました。ということは、当然全ての子どもたちを三重県の大学で受け入れることは不可能、当然保護者としても、近いところで学びがあれば経済的にも、私も保護者の一人ですから、そういう意味でも近いところに通ってもらったらいいなと思いますが、一つの考え方としては、三重県の本当に魅力、自分の育ってきた地元の魅力を知るということは、ある意味県外に出ていっても、最終的に本当にああやっぱり自分が育った地域ってすばらしかったんだというふうに思える、そういうところって必要やと思うんですね。それは、やっぱり県外であったり海外であったり、そういうところからグローバルな視点で日本を見たときとか、それから三重県や地域を見たときに、ああ本当に自分たちの住んでいるここってすばらしいなって思える、そういうところは、後半のところにもちょっと出てきておりましたけれども、ＵターンであったりＩターンであったり就職の促進であったりとかというそういうところ、社会減対策の学ぶのところ、それからキャリア教育の部分で、実は昨日、ある松阪市の進学校で授業の中に入らせてもらいまして、キャリア教育も進めてみえるところなんですけれども、そういう部分ってすごく必要だと思うんですね。ですから、物理的に46位と低いという中で、子どもたちが進学で選択をする部分で、出ていってももう一回戻ってきたいと思えるものが必要、そういうところとは、先ほど説明がありましたけれども、ひとづくり政策総括監のほうに、環境生活部でしたか雇用経済部との連携であったりとか、教育委員会とのというものがとても必要じゃないのかな。特に松阪市は三重中京大学がなくなりました。本当にまちから大学生の姿が消えたということは、これは本当に衝撃なんです。それがこの収容率が低くなっているものにも入っていると思うんです。
だからそういう意味でも、例えばそういう考え方において、県外に出ていってももう一回戻ってくる、そこの魅力をどのようにしていくかということはどういうふうにお考えであるかということを聞かせていただきたいんですが。ちょっと説明が長くなりましたけど、お願いします。
〇村上副部長 地域への愛着につながっていくような取組だというふうに思っていますが、ここら辺は、恐らく就学前教育とかも含めて学校教育というところと、それからやはり大事なのが家庭教育の中での、それぞれ連携した取組というものが必要なのかなというふうに思っています。
ですから、具体的な取組というのは、私どものほうは実施部隊ではありませんので難しいところもあるんですけども、例えば一つの例を申し上げますと、今回、来年５月にサミットが開催されると。これは、三重県民にとっては、やはりこういう会議が三重県で開催されるということ自体誇りに思えるということにつながっていきますし、それがひいては地域を知ること、あるいは地域の魅力を知っていくということにつながっていくんだというふうに思っています。サミットを一過性にしないということもございますので、ここら辺もサミット局とも連携しながら、具体的にどう、特に小中高生とか、そういう子どもたちにどういう伝え方をしていくかということについては、これから検討していくべき課題かなというふうに思っています。それから人づくりという意味では、ひとづくり政策総括監の業務というのは全体調整というのが基本的な、事業を持っているわけではありませんので、県庁内部で教育とか人づくりにかかわってくるような全体の調整をしていくこと、一つのコンセプトでもって調整をしていくというのが役割になってまいりますので、例えば産業人材をどう育成していくかという部分についてもある程度かかわりを持っていくという形になってくると思いますけども、ここら辺もまたどういう視点で人づくりにかかわってくるか、どういう号令をかけて全庁的に進めていくかということについても、これから具体的に詰めていく話になるのかなというふうに思っています。
前半部分についてはおっしゃるとおり、具体的に、やはり三重県の魅力を知っていただくような取組というのが大事な要素だというふうに思っています。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。
本当に地域を愛して、それからふるさとを、自分が生まれ育ったところを愛する気持ち、子どもたちがその魅力を知るということがすごく大事だと思いますので、高校生にそれだけを求めるのではなくて、やはりもっと小学校のころから、小学校の子どもたちと一緒に活動していますと、自分が将来なりたいものを一緒に考えて、自分が生まれ育ったこういうところで私は看護師になりたいんです、こちらに友達が、誰々がつくった病院でとか、そういうところで一緒に仕事をしたいとか本当に発言をする子どもたちがいる、そういうところから、やっぱり長い目で見ないといけないでしょうし、また、人口減少にも歯どめがかからないわけですから、そういうふうなことも言っていられないというような二極があるとは思います。
〇村上副部長 一つ申し忘れた部分がございまして、グローバル人材のお話も若干していただいたと思うんですけども、一旦出ていっても、また三重県に戻っていただくと。確かに地域だけにいるんではなくて、やはりグローバルな視点を学ぶという意味では外に出ていって、また三重県に戻ってきていただいて、そういう世界の情勢を念頭に置きつつ地域から行動を起こしていく、そういう人材というのも恐らく必要だというふうに思っていますので、いろんな観点から人材というものを検討していく必要があろうかというふうに思っています。
〇中瀬古委員 今のグローバルな人材という意味では、それこそ本当に長い目が必要なのかなというふうにも思っているところがあります。この学びということと、それから若い人たちが本当に県内に戻ってきてくれるような、また、その南部地域への支援という部分もございますし、南部地域、それからやはり人口減が本当に顕著にあらわれている中山間地域においても、それは同じようなことが言えると思いますので、そういう全てのことも考えていかないといけないなというふうに思いまして、なかなか何がというのが出てこないんですけれども、そういうところの実態をしっかり踏まえないといけないというところは、今日聞かせていただいた中でも、また強く思うところがありました。
以上です。
〇下野委員長 ほか委員の方、御意見いかがでしょうか。
〇山本（里）委員 県内の大学キャパシティーが4000人とお話ありましたけど、それは県外の方も4000人の中に入ってきているので、その4000人のキャパシティーの中で県内から通ってみえるというか、三重県出身の大学生というのはそのうちのどれくらいなんでしょうか。四日市市なんかは大変外国の方も多いし、四日市で四日市出身の人は案外少なかったりもするんですけど、今どんな数字になっていますでしょうか。
〇村上副部長 高等専門学校の数字もちょっと入っていますので、これを除いていきますと60％弱です。これは平成27年５月の数字だというふうに聞いています。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。そういう60％ということも確認しながら進めていかないと、4000人という数字だけでは、やっぱりそこをどうしていくかということになると思います。
〇下野委員長 ほか委員の方、御質問、御意見いかがでしょうか。
〇村林委員 失礼します。
最初に御説明いただいた５ページのあたりのめざす姿というのは、非常にこれすばらしい、いいなというふうに聞かせていただきました。ありがとうございます。これをぜひ実現するために、しっかり以下の計画をつくっていかないかんと思うんですけど、この間の全員協議会で聞かせてもらったときに急いでつくらないといかんと、予算を取りにいく関係もあってというような御説明もあったかと思うんですけど、今ざっと見せていただくと、どうしてもこれまであったものをそれぞれの項目ごとに落とし込んでいった状態かなと、まだ現状はというところが少しこれからかなと思いますんで、ぜひ根本的にしっかりと実現していくためのものをこれから具体化していっていただきたい、そういうお願いです。
34ページから社会減対策ということで、これからどんな数値目標を置くかということを検討いただくと思うんですけれども、その転入・転出の社会増減についての数値目標を具体的に置くことになると思うんですが、一律に三重県全体の転入・転出の増減だけでは、やっぱりちょっと三重県の実態というのはきちんとあらわせていないのではないかなと思うんです。
先ほどから、その条件不利地域についていろいろ御配慮いただくというお話はありましたけれども、各地域によって非常に転入・転出の差が激しいと思うんですね。それがまた地域間格差みたいなものを生んでおると思うので、そもそものこの地方創生という考え方も日本全体のバランスをきちんととっていこうという部分だと思うんです、東京一極集中を是正して。だとするならば、この三重県全体のバランスということもきちんととっていこうという話ではないと、地方創生が三重県で成功したなということにならないと思うんですね。三重県全体なので、人口自体の話だけではなくて、バランスがきちんととれたなということがわかるような数値目標をぜひ設定いただきたいと思うんですね。
北勢の働く場を充実させていただくのも非常に大事なことなんですが、それによって、より南部の人口の流出が加速して北勢に集中したということで、見かけ上、三重県全体の社会減が減ったということでは、これ困ると思うんで、その辺のことはぜひお願いしたいと思います。
これから恐らくいろいろ具体的にいくと思うんですけれども、後からの項目にも出てくるんですが、ポイントは、南部で持続可能な仕事をいかに新しい視点で創出していくというところが非常に大きいのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇村上副部長 まず、１点目の予算の話なんですが、国の全体像といいますか、新型交付金の扱いであったり、あるいは交付税そのものに手を入れるとかというお話もございますので、流動的ではございます。これが固まってきた段階で、いろいろまた動きが出てくるのかなというふうに思っています。
また一方、県のほうでは次期行動計画も同時並行で策定を進めるような形でおります。ですから、10月末でこの人口ビジョンと、それから総合戦略については一旦策定をさせていただきたいなというふうに思っておりますが、次期行動計画の検討でございますとか国の動向を踏まえて、また改訂版という形で新しい取組を入れ込むような形で引き続き検討していきたいなというふうに思っております。
それから、後段部分ですけども、条件不利地域のお話でございます。これについても、これまで南部地域につきましては南部地域活性化局もつくって、それから基金もつくって重点的に取組を進めてまいりました。これについて、今、来年度以降どう具体的に進めていくかということを担当部、地域連携部でございますけれども、ここが中心になって検討を進めていただいておりますので、戦略企画部も一緒に議論に加わりながら、具体的な取組というものを検討していきたいなというふうに思っております。
一律にというのもよくわかりますし、人口ビジョンそのものを北と南と一緒に論じられるかということもございますので、南部地域の関係については人口ビジョン、これはつくりたいなというふうに思っておりますので、それを踏まえた具体的な取組をこれから検討していきたいというふうに考えています。
〇村林委員 全員協議会でも少しふれてもらっていたかと思うんですけど、南部の人口ビジョンは別にわかるような形でつくっていただけるということなんですね。ぜひよろしくお願いします。
10月末で一旦完成とするけれども、そういう根本的な部分とか新しい取組については随時というか、改訂版としてやっていくという今お考えだということですね。わかりました。
戦略企画部としても地域連携部とともに南部地域の取組のあり方を一緒に考えていってもらえるということですし、ぜひ今申し上げたようなことを踏まえて、根本的に解決へ向けて、やれるような取組をやっていっていただきたいとお願い申し上げます。ありがとうございます。
〇下野委員長 ほか委員の方、御意見いかがでしょうか。
〇山本（里）委員 今の説明の中で流入人口、流入定着、その後に定着ということがあって、あとまた女性とか障がいを持たれた方とか若い学生が戻ってきて仕事するようにということを書かれているんですけど、南勢の問題が出ましたけれども、北勢で思うに、派遣労働でリーマンショック以降、沖縄、九州、四国、中国地域から相談を受ける方が、そういう仕事が切られて困られて生活の場がない、あとそういうときには住民票がない方もありますね。相談を受けた方の中では半分ぐらいは四日市市に住民票がありますけれども、半分ぐらいが住民票がなく、そういう方がその後ずっと北勢の、例えば鈴鹿市であるとか桑名市であるとか亀山市であっても、そういう方がたくさん、そしてまたその方たちは戻っていかれない。やっぱりまだここのほうがいいと、でも定職がない、派遣の連続だということで、でもそういう方たちも、とどめられるものであればとどめていけることをしていくことも、ひとつ半端な数じゃないと四日市市なんかでは踏んでいるんですけれども、そういう記述がここにはないんですが、仕事のあり方の問題が少し出てきますので、そうすると、そういう方々がきっちりここで定着を、そしてまたいろんな働き方の中で南部のほうの仕事の紹介が上手にいけば、そこで自立して生活していけるということの、そういった紹介ができれば定着をしていかれると、なかなか戻られませんね、いろんな問題があって。働きはまだまだということなので、そういうことも含んでいくと、少しは数になっていくんではないかなと思いました。
いかがでしょうか。そこら辺の考え方。
〇村上副部長 おっしゃっていただきましたように製造業の関係では、かなり大手の企業に派遣労働という形で来てみえるという実態があるということはわかっていますので、こういう方の安定就労に向けた取組というのもこれから進めていく必要があろうと思いますし、そういうことをすることで県内定着につながっていくんだろうというふうに思っておりますので、そこら辺具体的にどういう、これは特に雇用経済部の事業になるのかなとは思うんですけれども、検討材料として進めていきたいなというふうに思っています。
〇山本（里）委員 大きな企業の駐車場には三重県ナンバーでない車が本当に多くて、研究職の方も集約されてきていらっしゃったりもするんですけれども、そういうところにもやっぱりメスが入って取り込んでいける。それでやっぱり四日市市とか三重県にかかわってもらった部分があったら、それを引き継いで引っ張ることもできると思うぐらいの施策があればいいなと思います。
〇村上副部長 若い方だけではなくて、やはり転勤族で四日市市に定着された方が、特に北勢ではコンビナート企業とか、あるいはデバイスの関係の企業の方がたくさんみえますので、こういった方が、退職されてからも次に活躍できるような場というのも必要になってくると思いますので、そういうところも含めて検討していきたいというふうに思っています。
〇下野委員長 ありがとうございます。
ほか委員の方、御意見いかがでしょうか。
〇村林委員 一つ今三重県全体のバランスをとるというお話をさせてもらったんですけど、私住んでいないんで北勢地域のことをそれほど理解しておるわけではないんですけど、恐らくですが、多分北勢地域においても、あるいは西のほうとか三重県全体でやっぱり同じような構造で、昔からあった集落自体がいろいろ大変なことになっているんじゃないかなと、見かけ上社会減になっていなくても、新興団地みたいな形で住んでおられる方と昔からの集落が維持できておるかということは、ちょっと別に考えたほうがいいのかなと。私、南部という切り口でお話はさせてもらっていますけど、恐らく県内全体でも同じような構造が恐らくあると思うので、各市町の話にもなってくるのかもしれないですけど、市の中とかの地域間の話になってくるのかもしれませんが、そこはぜひ目配りいただいて、きちんと北部でも伝統ある集落とかがきちんと残っていけるような形はお願いしたいと思います。要望です。結構です。
〇下野委員長 ほかにございませんでしょうか。
いろいろな御意見、委員の方からいただきましてありがとうございました。これで三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略についての調査を終了したいと思います。
〔当局 退室〕
（２）移住の促進について
①当局から資料に基づき説明（山神次長、下田課長）
②質問
〇下野委員長 ただいまの説明に対し、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中村副委員長 ええとこやんか三重移住相談センターの相談状況のところでお聞きしたいんですけども、相談者の相談に来る時間帯とか曜日とかそういったものが、開設時間が適切であるかどうかという意味で、どういうふうに把握されているのかお聞きします。
〇山神次長 センターの開設時間は10時から18時となっておりまして、月曜日が定休日となっております。来場者といたしましては、やはり土日が多いというふうに捉えております。
〇中村副委員長 会社が終わってから相談に来るんかなということを考えると、18時はちょっと早いんかなという気がしますのと、土日が多いんであればやっぱり、今は土日があいているので結構なんですけど。
それと、アンケートとしてほかのブースも渡り歩いてきているのかみたいなものもわかるといいかなと思います。これは感想というか意見ですので、特に返事は要りませんけど、以上です。
〇山神次長 委員御指摘のとおり、会社帰りの方を捉えるというのも一つのお考えであろうかと存じますが、このセンターそのものは、御説明の中にございましたようにＮＰＯ法人の中に開設いたしておりますので、ここ27県１市が専属相談員を置いておるところでございまして、本県だけがということは現在のシステムではいたしかねますので、そのＮＰＯ法人の開設時間帯においでいただいた方を何とか本県のほうに御関心をお持ちいただいて、そして御相談に乗らせていただくというのが、現状ではできる努力の範疇かなというふうに受けとめております。
〇中村副委員長 27県１市が横並びであればあるほど、うちだけ10時までやれば、いい人をつかめるんやないかなという、それも感想です。
それと別のことですけど、空き家バンク制度のところで１行目に賃貸、売却を希望する人から申し込みを受けたというふうになっていますけど、やっぱり移住する人がどんなものを望んでいるかということと、売りたい人が、ただあいているから貸したいというのとは、やっぱりすれ違いがあるかなと思うので、その辺をコーディネートできる部署があって、あんたとこのこの家、物すごく魅力のある場所だということを教えてあげたりとか、ただあいているから、安ければいいからといってという物件もそんなに価値がない場合もあるかと思うんですよね。その辺いろんな部が、これは市町の問題かもしれませんけど、そういったアドバイス的なものも必要ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
〇山神次長 御指摘のとおり、私どもの移住相談センターは、本県内の移住に関する情報を一元的にきめ細かく御説明申し上げる窓口というふうな捉え方で、それとあわせて市町の受け入れ側の体制といいますか、地元へ移住されて、移住からのまた人生が始まるわけですから、なじみやすい状況であるかとか、市町の受け入れ態勢の充実というのも非常に重要であると。その中で、やはりお住まいと仕事、これがまず一番重要なポイントとなると思いますので、委員御指摘いただきましたように、空き家バンクというのは地元の市町が貸してもいいよと、売ってもいいよというのより貸してもいいよが多いかと思いますけども、もしくは移住者によっては、自分でリニューアルしたいというお考えをお持ちの方もあるやに聞いておりますので、どういうふうな条件でお貸しできるのか、ホームページなんかを開設されて、そして市町のほうで空き家バンクの制度を14市町がお持ちということで、そこで御相談に乗れるか乗れないかで、移住者が次のステップ、考えを進められるかどうかの一つのメルクマールというか、ポイントになるんじゃないかなというふうに捉えておるところでございます。
〇中村副委員長 これで最後にします。ちょっとニュアンスが違っているんですけど、都会から移住した人から見たときに魅力のある空き家みたいなものの掘り起こしの視点というか、価値の見方みたいなものをその市町に住んでみえる方とか市町の職員では、なかなか掘り起こしの能力がやっぱり十分ではないかと思うので、そういう見る目をアドバイスしてあげればどうかなということなんです。
〇大西課長 空き家バンクなんですけども、当然物理的なものですので、空き家が実際どんだけあるかというのは空き家バンクの中で当然載せます。こういう空き家がありますと。空き家バンクに載せた空き家について、どこかに空き家がありませんかと例えば相談に来ていただきますよね。相談に来ていただいた方に、例えば何々町にこういう空き家がありますと、当然ホームページとかそんなのもありますんで、それを紹介するんですけども、私のところは相談で一番重要視しているのは、そこを、絵を見ただけでここをいいですよって、そうじゃなくて、実際に役場とつなげて実際そこをまず見てもらうというふうに誘導しています。それが一番大事なことで、現に空き家を見ていただかないと自分のニーズに合った空き家なのかどうかはわかりませんので、空き家バンクで物理的に載せますけども、そこにつなげるためには現地で見てもらうというふうな形で相談には誘導しています。そういうことが大事やと思っています。
〇山神次長 あと委員御指摘いただきましたように、移住者サイドのニーズをいかに市町に伝えるかといったところにつきましては、資料のほうで御説明もさせていただきましたが、市町担当者向けの研修会や情報交換会なんかで情報連携を密にして対応していきたいと。
また、移住相談会をやるにおいては、市町の移住の担当者が直接センターで対応しますので、やりとりの中でニーズは的確に把握されていく、そういうことを重ねることによってノウハウも蓄積されていくのではないかなと考えております。
あと空き家につきましては、御理解いただけるかと思いますが、家の構造とか骨格だけではなくて、そのロケーションとか、その空き家がある地域の特色とか、そして仕事との関連とか、いろんな中で御選択をなされるかと存じますので、総合的な御相談の中で、御指摘いただいたように移住者のニーズを的確に把握して、一番適切なものをどのように御紹介できるかというのがポイントになってくるかなと考えております。その点については市町の担当者と十分に情報を共有してまいりたいと考えております。
〇中村副委員長 もう１点済みません、ちょっと発言中に思い出したことがあるんで。
この間、移住の研究をされている大学の先生のお話をお聞きしたときに、今までやっていないんだけども、そのかかわる担当者であるとか私たち議員とかでもそうなんですけど、実際にその集落に、あなたたちも泊まってみたほうがいいよ、暮らしてみたほうがいいよと、その家ではなくてその集落に。そうすると、どういったものが欠けているかとか、また新しい魅力がわかったりとか、一度そういうのをやってみたらどうですかと提案をいただきましたので、私からも提案だけですけども、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇廣委員 今の空き家バンク、教えていただきたいんですが、ええとこやんか三重移住相談センターに、仮に玉城町に住みたいとか伊勢市に住みたいとかというふうな相談があった場合、そういう場合は空き家バンクの制度の取組の市町、これ14と書いてある、ここに入っていないところ、そういったところというのは紹介するんですか、しないんですか。
〇山神次長 空き家バンクの制度はないからといって御紹介できないわけではございませんで、三重県内の不動産協会とかそういったところとも連携はございますので、御要望があれば、そういった協会を通じて、空白の地域の不動産情報というのは御紹介できると、やってもおるところでございます。
〇廣委員 空き家の多いような市町というのは、当然地元の情報は出したいし、逆にそういった情報も欲しいしということは、空き家バンク制度というのに当然入りたいと思うんですね、普通ならば。これなぜ入らないのか。ここに書いていない14市町以外のところはなぜ入らないかというのは、何か調査なんかされたことありますか。
〇山神次長 入らないというか、これは、ちょっと私の御説明が足らなかったかと存じますが、各市町でそういった制度をお持ちかどうかということでございますので、三重県内でそういうシステムを持っておってそこに入っておるとか入っていないとかそういった問題ではございませんで、各市町が空き家バンクという制度を持って、自分のところのホームページにアップして、なおかつ一般的な不動産業の方がお持ち以上の地域の情報も付加価値的におつけして御紹介できるというふうな、もしくは市町によっては助成制度もおつけして御紹介できるというものでございまして、空き家バンクそのものでも市町によっては紹介だけで、契約につきましては当事者間で、もしくは専門の業者を通じて、通常の不動産仲介制度にのっとってやってくださいというふうな制度でございますので、そういった全県でかちっと固まったシステムというものではございません。
〇廣委員 ということは、空き家バンク制度取組市町、これっていうのは県がそういうところを全部仕切ってやっておるというわけではないということですね。わかりました。結構です。
〇下野委員長 ほかに委員の方。
〇中瀬古委員 移住の促進につきまして御説明をいただきましたけれども、やはり本当に、もうそうなってきたときにこの空き家バンク、住まいのことに関しましてはもう切っても切り離せない部分だと認識しております。そういう中で、30代で移住をされた、御夫婦とも仕事をされている、そういうような話を聞きまして、私会いにいってきたんですね。残念ながら松阪市ではなかったんです。そのときにいろいろ話を聞かせてもらいましたが、最初にいろんなそういうところを探しているときに、ホームページをいろいろ見ましたというところで、やっぱりそのときの見せ方というのはすごい大事だなというふうに思います。
これは当然市町がすることですから、そちらがどんなふうにしていくかというところ、実際にその話を聞かせてもらっていましたら、その１軒を探したのというのは間取りからだったと言うんですよ。それは先ほど課長が御説明いただいたと思うんですが、その方によって何を重視するかというのはいろんなところがあるというふうに思います。そんな方があって、実はそこは10件ほど申し込み、見たいというのがあったと。そういう中で結局町がどういうところにしたかというのは、やっぱり若い方々、たくさんいろいろな方があるけれども、つまりこれから人口が増える可能性があるということですよね、。そういうところから優先順位というのが、そういう説明があったというようなことも聞かせていただきました。
そんな中でやっぱり大事なのは、この市町との連携、取組というのが実際に実施しているのは市町ですから、そういうところの取組であったりとか見せ方であったりとかということが物すごく大事だというふうに思うんです。
ここで聞かせていただいている中で、４月23日に市町の担当会議を開催したということでしたが、ここについてもう少し教えていただきたいんですが、どういうようなところであったか、その内容につきまして把握してみえるところ、そのあたりにつきましてお聞きしたいんですが。
〇大西課長 ４月23日の担当者会議は、基本的にまず４月から本格的に全県目指して移住の促進に入りましたので、まず三重県の移住促進に対する考え方というのを各市町の皆さんに説明をさせていただきました。それと、４月から始める前も南部地域のほうで移住については促進をしていただいていましたので、４月現在でどんな市町がどういう移住促進について動きをしているかということも各市町の皆さんに説明をさせていただきました。それと、三重県がそういう形で移住促進について積極的に推進をしていくという中で、三重県としてこんなことをやっていただけるとありがたいとか、それとかこういうことをやりたいんで相談をしたいとかというものは、全部うちのほうへ相談をしてくださいという形でさせてもらっています。
ですので、まずは先ほど委員もおっしゃっていただいたように、移住促進については、最終的には市町とか地域に当然根づいてもらうわけですから、そこがどういう形で受け入れるかというのが一番大事な問題でありますので、そこをしっかり確立してもらうためには、やっぱり市町がしっかりそこら辺の体制を整えていただくというのが大事なので、そういうこともしっかり説明をさせていただいて、ぜひ移住促進についてみんなで一緒にやっていきましょうということをその場で説明をさせていただいています。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。となりますと、このときの市町の担当者会議というのは全市町というふうに理解してよろしいんでしょうか。
〇大西課長 そのとおりです。
〇中瀬古委員 わかりました。
そういう中で本当に実施をしていくのは市町ですから、そこでの取組とか体制を整えていくということはとても大事です。それに対してやっぱり県の役割というんですか、それに関してはそこをしっかりとした後方支援であったりというところがすごく大事なんだろうなと思いますし、聞かせていただいていましたこちらのほうの移住相談センターのことですけれども、そこが東京において一つの一極でというところからどんなふうにリンクをしてくるのか、そういうところでもやはりホームページを、実際に行けない方はホームページを見るしかないわけですから、それから現地に見にいくということは、やっぱり何段階か踏まえていかないと先にはたどり着かない。そこにたどり着いていただくまでに希望される方が、その気持ちを持ってそこを見にいきたいというものをつくっていくということは、県としてはすごく大事な部分だというふうに思うんです。そういうところで、もちろんそのお気持ちでこの取組というのをしっかりやっていかれるわけですけれども、そのあたりの部分を、これ本当に形として、もう実際に進んでいくわけですけれども、しっかりとしたものにつくっていかないと、この先がどうなるのかなという不安もありますし、市町との部分というのはすごく大事なんですが、その辺のことについてお聞かせください。
〇大西課長 委員おっしゃられるように、先ほども言いましたように、最終的に移住者が住むのは市町であり地域でありますので、そこの受け入れ態勢がきちっとなっていないと、移住をもしされたとしても、当然また離れてしまったりいろいろとしますので、やっぱりそこの体制づくりは一番必要になってくると思います。
ですので、うちとしてはこれから市町が移住の促進に向けて県と一緒にというか、一生懸命やっていきましょうというところについてはどんどん相談してくださいという形もとっていますんで、そういう形で市町の体制づくりにもお手伝いはさせていただくのと、市町としっかり連携をとって、そこの辺はこれからもやっていきたいと思っています。
〇中瀬古委員 しっかりとお願いしたいと思いますし、また、先ほど戦略企画部のほうからも説明があって、最後に村林委員が南部だけじゃなく全域でそういうところもしっかりと要望を言われましたけれども、私もそういうところにやっぱりここも同じようにつながってくると思うんです。ですから、どこも全部横の連携というのも非常に大事ですし、その先のことを思うと、そういうところがしっかりしてこないとつながっていかないなということは、すごく思いました。とにかくもう本当に来ていただく、見ていただく、そこのところから、現実のものとしてつながっていくようなところはしっかりしていっていただきたいなと思っています。
〇山神次長 御指摘のとおりかと受けとめております。
ただ都会の方が本県に移住するかどうかというのは、聞くところによりますとどこかへ移住したいなと、田舎暮らしがしたいなというところから訪れていっていただいておりますので、三重県の何町へ移住したいと、三重県で海女になりたいという方も中にはおみえになりまして、そこまでイメージを固めて来られる方もおみえになれば、どこか移住したいなということで、この移住相談センターも西日本と東日本でフロアを分けてございまして、本県の場合は６階の西日本コーナーのほうに窓口があるんですけども、暖かいところに行きたいなという方と寒くてもいいというところで、まずそういうところから入ってこられます。御指摘いただいたように、また大西課長からも御説明させていただいたように、やはり地元の熱意とか地域の受け入れ態勢とか、やっぱり移住していただいて、だめだと言ってよそへ移っていかれたんでは、これどうも仕方ございませんので、やはり三重県の状況をよくわかっていただいて、地域の状況も御説明させていただいて、御納得いただいて、見ていただいて、そして移住していただいて、根づいていただくというのが我々の目的としているところでございますので、まずその入り口の段階、非常に一番初めも大事でございますが、それからのプロセスで、人生のひとつの大きな転機を御判断いただくに足る情報がいかに出せるかというのは、県と市の連携の差といいますか、工夫のところにかかってくるかと受けとめておりますので、御指摘いただいた点を十分重要に感じながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
〇中瀬古委員 わかりました。その今説明いただきましたのは、こちらのほうでもそれが出てきているなというふうに思います。田舎で働きたい、そしてまた動機不明だというところ、固まっていないというのがそういう部分にも当てはまってくるんだろうなと。中には、先ほどおっしゃられたような海女になりたい、海士になりたいという、そういうような明確なものを持っていらっしゃる方もあれば、やはり漠然としたというのはそういうところなんだろうなというふうに思っております。
ですので、聞かせていただきまして、この４月23日に市町の担当者会議があったということですので、やっぱりそういう実施主体のところでも聞いてこないといけないなと思いましたので、私もそういうふうに実際には聞かせていただこうというふうに思いました。
それと、先ほど申しましたのが、今もお話しいただきましたけれども、やはり地域のことというのは、地域コミュニティーの弱体化が進んでいるという、これはこの前ですけれども、御説明があったところ、そういうところから地域コミュニティーという部分であったりとか、やっぱり地域を見たいというそこまでいったときに、そういうところがしっかりとしていないといけませんので、先ほど申し上げたのはその部分なんですが、担当課を超えてそういうことが必要だなというふうなことは思いました。しっかりそのようにお答えいただきましたので、お願いしたいと思います。
以上です。
〇下野委員長 ありがとうございます。
ほかに委員の方、御質問等ありましたらよろしくお願いいたします。
〇大久保委員 御説明ありがとうございました。ちょっと不勉強で、教えてほしいんですが、この移住センターの相談状況ということで参考資料いただいておりますけれども、相談方法、年代、性別、家族構成、動機、生活基盤ということで挙げていただいておりますが、ほかにもアンケートとかはとっておられるんでしょうか。
〇山神次長 今のところ、こういった項目でアンケートをとって集約したものを今日御提示させていただいたものでございます。
〇大久保委員 ありがとうございます。
ほとんど１カ月の間に62件ということで、１日平均２件程度ということは、多分１年間にすると五、六百件を超えてくる結構な量になると思うんですね。移住って皆さんのほうが、今日いらっしゃる方は地域つなぎのプロの方ばかりですから皆さんが一番御存じでしょうけど、この移住ってどうしてもすぐの話ではなくて、何年後、今日の相談内容にも早期退職してとか来年の４月にとか、２年後とか10年後とかという長期なスパンで見られると思うし、多分東京の方は特に東京オリンピックが終わったらという思いもあると思います。しかも、この伊勢志摩サミットが決まって三重県への注目度がすごく上がっている。だから今からの移住相談センターの利用者数というのは、私は件数が増えてくると思うんですね。そのときにどうつかんでいくかということが、これからすごく大事になってくるんだと思うんですけども、そのときに、やはりアンケートをしっかりとって情報収集をして、その情報分析をして、どこに注目をされているのか、どこに力を入れるのがいいのかというふうな分析が必要になって、それをつなげていくといいんではないかなと思うところで、アンケートの内容として、その人がＩターンなのかＵターンなのかとか、何年後に移住を考えているのかとか、そういうような細かなアンケートをまたちょっと項目を増やしていただけたらなと思います。
先ほど市町との連携ということでお話をいただいて、もうまさに次長がおっしゃったのはそのとおりだと思うんですけど、例えばそこで、お魚も今やったらどんなお魚が食べられるんかなとか、相談の軽い話の中で出たりしたら、その場で移住相談センターの相談員が、その地元の担当者にすぐ電話して、直接話をして、今やったらイサキとかこんなのがありますよみたいなこと言って、ぜひ一度遊びにきてください、お待ちしていますと生でしゃべって今の情報をお伝えすると、より親近感がわいて、一度見にきてくださいというのをお待ちしていますという言葉一つあると、また距離がすごく縮まると思うんですね。だからそういう心と心をつないでいく移住相談センターにこれからもしていってほしいなと思うわけなんですけども、だからそのためにはしっかりと情報収集をしていただいて、それをまた議会に報告していただいて、本当に何年もの計画になると思いますので、大事なセンターだなと思っていますので、またいろいろと状況を教えていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇山神次長 委員御指摘のとおり、本当にいわば人生相談に乗るような形で相談に当たっておるというふうに担当の者も言っております。魚のおいしいところに住みたいという方であれば、やはり魚の情報をしっかりお伝えするなり、ただすぐにという方は、かえってよく考えてくださいというふうに、やっぱりじっくり考えて、そしてじっくり地域の状況も御理解いただいて、やはり少なくとも現地に足をお運びいただいて、地域の状況も御理解いただいた上でないと、そうすぐ移住したいという方は、かえってちょっととどめて、そういったところも十分御理解して、御納得していただいた上で入っていただかないと、言い方を変えれば受け入れていただく地域の方にしても、何か来たけど、すぐどこか行っちゃったねということであれば、これ何しとるかわかりませんので、そこら辺はやっぱり定着ということも見据えた移住促進というのは肝要かと思っておりますので、余り拙速に走らず、できるだけニーズにお応えする。また先般、大阪でやった移住相談会、私も拝見しておったんですけども、制限時間といいますか、終わってからでもフロアでじっくり話し込んでおられた御夫婦の方もおみえになりましたので、やはりじっくりと御納得のいくまで御相談に乗らせていただいて、そしておもてなしの心で、委員おっしゃられた今、三重県のサミットで三重の名前は全国的に売れておろうかと思いますけども、住むということはまた別の次元のことと存じますので、やはりいろんな観点から御検討いただいて、行く先々地域になじんでいただく移住というものを目指していきたいと考えておりますので、またいろいろ御指導をいただければありがたいと存じます。
〇大西課長 ありがとうございます。
それで、移住相談センター専門員を５月12日から配置したんですけども、毎月現地を見てもらう実地研修をしようと思ってます。それで今、実は一昨日から、今日で３日目なんですけども、実地研修に入っていただいています。それで、特に一番最初大台町から入って、南の尾鷲市の早田町とか九鬼町のほうも昨日、私も一緒に回ってきたんですけども、やっぱりそういう形で役場の人と回ってもらってます。そういう形で、さっき委員おっしゃっていただいたように、直接その役場の人の顔を知っていて、現地の人を知っているということはすごく大事なことですんで、そこで直接人を紹介できたり、直接話をして、その人との話をきちっと相談の中に組み込んでいただけるということは大事なことなので、そういう形で現地をずっと随時回ってもらうようにしていますので、そういうことは大事なことと思っていますのでやっています。よろしくお願いします。
〇大久保委員 ありがとうございます。
やはり先ほどおっしゃられたように人生の転機ですごい決断をするわけですから、人と人との心の結びつきというのが一番大きいかと思いますので、ぜひ今やっていただいているような活動を進めていただけたらと思います。またいろいろ情報を教えてください。ありがとうございました。
〇下野委員長 ほか委員の方、よろしいでしょうか。
〇舟橋委員 62件、まだ40日ぐらいですから、データは市がどうやというのはまだわからんと思うんですけども、うち５月９日に21件ですよね。割り直すと１日１人ということですね。今このセンターの、いわゆる東京に住んでみえる人らに対する、こんなセンターがあるぞという発信はどのような形でしてみえるんですか。インターネットぐらいでしかわからない。
〇大西課長 移住に関しては、基本的に移住をもし考えたときに、どこへ行ったらいいのかなという国民の思い、その関心は基本的にＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターがあるということは、割と移住を考えておる人には認識をされておるところなんです。そういう意味もあって移住相談センターを私どもも回帰支援センターの中へつくったということもありますので、さらにその相談会とかそのときは、そういうことで何回も訪れてきてくれた人に対してダイレクトでメールを送ったり、こんな相談会がありますとか、そういうことでその情報はそこで発信をさせていただいています。当然ホームページでも発信はしていますけれども、そういう形で、結構認知をされておるというふうに認識はします。
〇舟橋委員 ５月９日の相談会は、過去に来た人がメールで登録か何かしてあって、そこへ発信されて、この開催がわかるということですか。
〇大西課長 そういうダイレクトメールというか手紙で、前に来ていただいた人も含めて、そういう形で全部、随時、ふるさと回帰支援センターのほうで出しています。
〇山神次長 少し補足になりますが、地域おこし協力隊で来場のきっかけを聞いておりますが、やはりホームページが15名ということで、ホームページを見ての御来場が多かったということと、この相談状況でございます４月22日リニューアルオープンして、５月30日ということで31営業日、連休中の御来場者が非常に少なかったと、これは東京の特色でございますもんで、その点はちょっとあるのかなというふうに受けとめておるところでございます。
〇下野委員長 ほか委員の方、御質問、御意見。
〇村林委員 非常にありがたい取組で、ぜひこの取組をしっかりしていただきたいんですが、その上でプラスといいますか、少し申し上げたいんですが、今、その後の受け入れ態勢のところが非常に重要だという話が大分出ていると思うんですが、以前一般質問のときにも申し上げましたとおり、たとえ遠くても地縁や血縁があると、非常に田舎の場合はその後の受け入れがスムーズにいくんです。
例えば私は先祖代々南伊勢町相賀浦ですけど、私は生まれていないんですね。実際にきちんとその地域に住んでおったのは三代前です。ですから、Ｕターンではないということに多分カウントされるんですけど、きっちり地域としては受け入れてもらえるわけですね。なので今アンケートの項目のこともありましょうし、発信の仕方もあると思うんですけど、そもそも地縁や血縁のある方に攻めの姿勢というんですか、戻らないかというような部分というのはプラスアルファで考えられないかって思うんですね。
こちらのアンケートにも農業や漁業というのは少ないと思うんですけど、地縁、血縁でないとなかなか確かに農業や漁業もしにくいと思うので、そこについてもらおうと思うと、やっぱり何か御縁のあるところへ攻めるというんですかね、アプローチしていくことも要ると思うんです。結局は市や町やという部分もあると思うんで、そう県としてプラスアルファで仕向けていくとか。今のこの来たいという人に対して広く、全く関係のない方に向けて門戸を広げておる、これも大事なんですが、今私の申し上げたような御縁のある方に対するアプローチというのも考えていただきたいのですが、いかがですか。
〇山神次長 ちょっとお答えになるかどうかわからないんですけど、私、雇用経済部に在籍しておったときに、三重テラスの２階のほうで土日に担当で１日おった経験もあるんですが、入ってこられて直接パンフレットコーナーに行かれて、南部の町のパンフレットをさっと取られた女性がみえたもんで、あれっと思って、ちょっとお声がけをさせていただいたところ、やはりそこ出身だということとか、実は三重県に勤めで在住していたことがあったんだとか、やはり何代か前に三重県にゆかりがあったんだとか、そういったことを相手からお声がけいただくことが多うございましたので、情報発信拠点としての三重テラスというものを私も実体験させていただけたかなと感じておるところでございます。
ただ、このふるさと回帰支援センターのほうも、名前から見て御理解いただけると思いますが、もともとふるさと回帰支援センターでございまして、マークがカエルということで、ふるさとへ帰るというところで、そういったところを一つのターゲットとして、もうかなり10年以上の御活動を重ねてきておられて、今回27県１市が専属相談員を置いたということは、先ほど大西課長からも御説明させていただいたように、かなりふるさとへ帰ろうかなと、委員御指摘がございましたように田舎では二代、三代というと、まだ親戚、身内の部類で、私も生粋の田舎者でございますので、そういった感覚は理解しておるつもりでございますが、そういったイメージをお持ちの方がまず訪れていただける場所ということで、本県もここにセンターを開設したというところで、狙いの中に含まれておるというのが一つあろうかと存じます。
あとは全く御縁のない方もお越しいただいて、どこかに田舎暮らししたいなという方は、誰彼問わず三重県を選択肢の一つとしてお選びいただくべく、目立って、余り周りの県の方のひんしゅくを買うわけにはまいりませんが、なるべく目立つ場所も確保させていただいた。そして、ふらっと入ってこられた方にどちらへと、こういうお声がけをせよということは担当のほうにも伝えてございまして、なるべく三重県のほうに御関心をお持ちいただくと。古くなりますが、おしんも伊勢志摩へ来られたというのは、やっぱり暖かい、住みよいというイメージで原作者が三重県を設定されたという話も聞いたことございますので、やはり南部の住みよい、暖かいところに移住したいという方をより多く三重県のほうにお導きするのがセンターの役目というふうに捉えておりますので、委員御指摘いただいた御縁のある方も含めて、ふるさと回帰支援センターに開設したということは、そういったことを踏まえて狙っておるというふうに御理解いただければありがたいと存じます。
〇村林委員 狙いだということなんで、ぜひお願いしたいと思います。
先ほど大久保委員からもありましたけど、狙いだということならば分析も必要だと思いますし、さらにそういうアンケートに込めたり、また個人情報の壁とかいろいろあるかもしれませんけれども、そういう転出者のゆかりのある方というようなことも、どこかではアプローチするすべというのも長期的な課題として、どこか念頭に置いて取り組んでいただければとお願い申し上げます。ありがとうございました。
〇下野委員長 ほか御意見いかがでしょうか。
〇中瀬古委員 １点だけ、お願いします。
移住相談会のところなんですが、年６回開催の予定ということで、先輩移住者の体験発表等というところがありまして、ここをどんなふうにされるかということも聞きたいんですが。
それと同時に、移住者の方のお話と同時に地域の方、すごく先ほどから言われていますように、その地域がどういうところかということもおっしゃってみえましたので、これは県内のその市町がしっかりと把握をしているところですけれども、市町のほうからいろんな熱のある、熱い思いを持っている地域というのもやっぱりありますよね。そういう地域の方が、我こそはそういうところで、自分の地域でこんなんだというような、ぜひ来てほしいという、先ほどから温かいおもてなしの心ということも言ってみえましたけれども、そういうところにも市町の担当者、それから先輩の移住者、そしてその地域の方というところが入っていくと、何かすごく近い感覚があるんじゃないのかなと思って、それ一部提案のような、どう考えられるかというところなんですが、お願いいたします。
〇山神次長 ２ページの６月14日、大阪ふるさと暮らし情報センターで行われました移住相談会、これに私も出席といいますか参加しておったんですが、たしか６市町のブースが出展もされたということと、オープニングといいますか、初めの部分で地域おこし協力隊で、たしか金融系の機関にお勤めだった人が熊野市に入っておられて、女性でお一人でお住まいなさってみえてという方が、うちの移住相談の担当と、トークショーというとちょっとイメージ変わりますけれども、やりとりをする中で、どういう動機で来られたのかとか、どういう生活かということを１時間ほど皆さんの前でやりとりをしました。
担当者の情報の引き出し方がうまかったなと私も聞いておって思ったんですけども、一番困っていることは何ですかと言ったら、ムカデが出てきて困っていますと、近所の方がヒバチを持ってきていただきましたと。私、ヒバチって七輪のことをイメージして、何で七輪が要るんかいなと思ったら、熊野では火箸のことをヒバチって発音されるそうで、ヒバチ、これが必需品なんだということで、近所の方とのコミュニケーションが非常にうまくとれておるということを実体験をもとに、１時間ぐらい、そしていろいろ会場から御質問も出て、その上で各市町の担当者がブースに分かれて、じっくりと御相談をお受けしておりました。
委員御提案いただいた地域の方も出ていただくというのは、ちょっといろいろ課題もあろうかと思いますので、今後の課題にさせていただきたいと存じますが、やはり熱心に取り組んでおられる市町の御担当の方は、かなり地域の情報をお持ちです。実際にお住まい、地元出身者がやっぱり多いということで市町の情報もしっかりお伝えしていただいて、そしてじっくりと相談をされておられました。そして、一つの市町だけじゃなくて幾つか聞いておられる方もみえますし、やっぱりゆかりのある方もおみえになっておったようでございますので、そういったことを重ねていく中で創意工夫を重ねていきたいと考えておりますので、またひとつ今後の課題ということで御容赦いただければと思います。
〇下野委員長 ほか御意見。
〇山本（里）委員 県外からの移住のことで移住相談センターが始まって、今、大きく活用がされていくということなんですが、先ほどお話も前段であったんですけど、県内の中での移住というのも、同じパイを奪い合ってはいけないんですけれども、いろいろな地域の中の問題がある中で過疎が特に進んでいるところとかあって、県内の移住とかについての、空き家バンクはそれにも多分当たると思うんです、市町がやっているわけですから。そこら辺のことについての考え方というのは、もちろん推進だと思うんですが。
〇山神次長 委員御指摘のように県内での移住も当然移住に入るかと存じますが、まず私どもが今、目標といたしておりますのは県外からの移住、そして東京のほうに移住相談センターを開設したという背景には、首都圏の方々へのアンケート調査というのがございまして、４割程度の方が地方への移住を考えている、もしくは検討しておるというふうなデータがあって、やはり首都圏、いろんなこれまでの取組の中で首都圏における移住相談会へ御出席の方が多いという背景もあり、なおかつ一方で、いわゆる条件不利地域と言われるところの人口の社会減対策への取組の一つとして有効な手だてであるという捉え方で取り組んでおります。我々がまず目的としたいのは県外から、ただ委員御指摘のように県内での移住も、居住の自由は認められておりますので、というふうなものはございますし、一般的に南部の方は松阪市とか嬉野町のほうにお住まいをされて、また松阪市の飯南町や飯高町のほうにお戻りになられるという方も多いふうに聞いておりますので、そういった中で一番、介護とかリタイアされたとか、何らかの人生の転機のときにお住まいを変えられることが多いと受けとめておりますので、それにつきましては各方々の御事情によって、空き家バンクをお使いになる方もおみえになるとも思いますけども、一般的には不動産業者を使って買われる。もしくは県内出身の方ですと、恐らくは今、村林委員からの御指摘もあったように、ゆかりの土地にお戻り、いわゆる故山に帰られるということが多いのではないかなというふうに受けとめております。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。基本的には全体数として数を増やしていくということを主でやるということ、今１番としていらっしゃるとわかりました。ありがとうございます。
今日私ニュースを見ていて、ほかのことをしながら聞いていたので、どこの町というのが、自分で確認できなくてちょっと残念だったんですけど、移住をたくさん受け入れているなかなか進んだある町で、子育て支援策を充実したら、その移住された方の３分の２が母子の方、ひとり親家庭の方だった。そしてまたブルーベリー農園なんかで働かれて、それまでは、始まりはそのことを主眼に置いたわけではないけれども、それが大切なことになったという、私本当に町を聞けなかったので、えっと思ったんですが、そういう部分ということはどうなんですか。
〇山神次長 くしくも私もそれ見ておりまして、どこかというのは、私もこの仕事になっておりましたもので、そこにぴくっと反応はしたんですけども、どこの町かはちょっと聞き漏らしましたけども。島根県ですか。おっしゃられるように女性お一人で子育てをされてみえて、勤務条件が非常にフレキシブルで安心して子育てができると、必要なおせっかいといいますか、世話焼きと田舎ではいいますけども、子どもの見守りがありがたいと、そして居住の費用が低コストで済む、そして勤務に配慮があるというのが、やっぱり移住されてよかったというふうなことをおっしゃっておられたのを覚えておりますので、そういったことも市町の担当者との勉強会とか研修会の中で、企業へＵターン、Ｉターンとかの期間もとられて、やはりそういった勤務条件が人手不足と言われる介護の分野とか、あるいは農業系の分野とか非常に有効な手だてであるということを御理解いただくように、機会を捉えて働きかけていきたいと考えております。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。
〇下野委員長 ありがとうございました。
ほか委員の方、よろしいでしょうか。
〇中村副委員長 簡単にいきます。どの県に行きたいというのを特に絞らずに来た人にとってみたら、例えば三重県一回見てみたいけどというのは非常にハードル高くて、本人が往復して１泊しても三、四万円かかり、家族だと10万円ぐらいかかっていくんかな。それで後の祭りかもしれませんけど、今回のプレミアム旅行券がありましたよね。そういうときにこういうのを絡めて移住相談センターで販売して、そういう相談に来て、下見に来た人限定みたいな発売なんかというのは可能性ってあるのかな。それとか、次にまたそういう機会というのはないんですか。
〇山神次長 私も地元のは申し込んだんですけども、旅行券のものは、詳しい情報がないんですが、たしか消費とかお土産とか飲食がメーンだったと思いますので、移動のコストがやっぱり一番大きいのかなと。ですから土産とか宿泊というと、ちょっと観光に重きを置いた制度になっておったかと存じます。今タイミングも合うかどうかも、この場でお答えできるだけの材料も持っておりませんので、申しわけございませんが。
〇中村副委員長 私も何も調べずに言わせてもらったんですけども、そういう移住相談センターの27県１市の横並び的なものとか、そういうのを考えると、あれだけの人気のものをセットにすることによって、ちょっとしたハードルを設けても十分買い求めて、三重県へ行ってみようかというような動機づけにもなるかなと思いますので、三重テラスの組み合わせなんかも非常に私もおもしろいなというふうに思いますので、そういうアンテナを繊細に張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
〇下野委員長 ほか委員の方、よろしかったでしょうか。
なければ、これで移住の促進についての調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
〇下野委員長 今、ちょうど12時でございます。ここで一旦休憩とし、再開は13時からしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇下野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（３）持続可能なしごとの創出について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長、後藤課長、前田課長、石井課長）
②質問
〇下野委員長 ただいまの説明に対し御質問等がありましたら、よろしくお願いをいたします。
〇村林委員 まず、雇用経済部のほうで御説明いただいた部分から、こうした取組は当然重要なんですけれども、今からあるこういう地方創生の話とかで定着率を上げていくと、地域に住んでもらうということから考えると、これまでやってきたことと違う、さらに新しいことが必要だと思うんですが、そこの部分についていかがでしょうか。
〇横田副部長 定着していただくためには様々な要素がございますけども、午前中もいろいろ御審議いただいたように、ＵターンとかＩターンといったところで三重県の魅力を知っていただいて、外から移住していただいて、さらに定住していただくといった要素もございますし、さらに三重県内の方につきましては、仕事できちんと所得が得られて健康に生活できるといったことで、産業の振興というのがさらに大事になっていくと思います。
そういった中でこの中にもございましたけども、若年者の離職率が高いというものもございます。そういった中で勤められる方の、まずはどういった仕事に適しているかということでマッチングも必要ですし、それから企業のほうでも労働条件をさらに整える、また向上させるといった条件も必要でございます。
国のほうの調査でも調べたことがございますが、就職されて、そこでの正規職員とそれからパートですとか派遣ですとかといった同じ仕事をされながら待遇が違う、あるいは研修していただく内容が違うといったことから離職されるということもあるということですので、そういったところも企業にわかっていただきながら、よりよい労働状況を整えて定着していただくということも大事になるんじゃないかと思っております。
〇村林委員 お答えいただいたような部分は、しかし、今までも大事だったし、これからも大事な部分、いわゆる今、産業振興が大事だとおっしゃられましたけど、そういう部分なのかなと思うんです。
前回の一般質問だったか前々回だったからもずっと申し上げていますが、従来からの産業振興、大事ですけど、それで果たして本当に定着できるのかという部分やと思うんですね。これまでの産業振興とは違った新しい視点がないと、仕事を新たに創出して、それも定着のための新しい仕事を創出するということはできないと思うんですが、そこの部分はいかがですか。
〇横田副部長 働くということとともに、その生活というのも非常に大事でございまして、定着するためには。最近、ワーク・ライフ・バランスということがよく言われております。ですから、働くことと生活の調和をとりながら自分の人生を豊かにしていこうということで、そういったところにも三重県としまして、最近、力を入れております。
企業内のほうにも、それを指導していく人材を育成して、その企業の中にワーク・ライフ・バランスの思想と取組を波及させていこうといった取組を始めておりますし、いわゆる働いて、それから地域に根差しながら自分でそこに定着していきたいと、地域の役に立っていきたいという方々もたくさんございますんで、そういったところもさらに力を入れていきたいということで始めております。
〇村林委員 ちょっとかみ合わないというか、残念ながら伝わっていない感じがするんですけれども、これまで本会議の場とかでもいろいろ言ってきて、知事からも御答弁いただいている内容が、なかなか雇用経済部までは伝わっていないのかなというのが、よく今回わかってしまったというか、たしか三谷議員もこの件の質問なさっておられたはずですが、本当に従来型でいいのかという部分なんですよね。例えばこの間、小林正人議員が本会議場で一般質問なさっておられて、南部地域の企業の誘致等で何人雇用が生まれたんだという答弁、東紀州、尾鷲でしたか、15人という実績をたしか言われましたけど、すばらしいんですが、しかし南部地域で15人雇用が増えただけでは、この社会減対策、地方創生の部分にはなかなか歯どめがかからないわけなんですね。
なので、私が以前から申し上げておるのは、これまでの従来型のビジネスモデルというのは、もうけを最大化するということを視点に組み込まれておるわけですが、もうからなくても住み続けられて、仕事が回り続けるというような形の新しい視点で仕事をつくらないと、定着できないのではないのかということを提起させてもらっておるんですね。今のお話ですと、従来型の話とワーク・ライフ・バランスというのは仕事があって初めてある話ですから、そもそも働いて残れない部分をどうするのかということからすると、そういう新しい視点で仕事を生み出していかないかんと思うんですけど、それは特に条件の厳しい地域になればなるほど、農林水産業とどうしても組み合わせていかないかん部分やと思うんですが、どうでしょうか。
〇増田課長 産業振興の面、御説明いたします。新しい視点でという委員の御指摘なんですが、実はいわゆる中小企業、小規模企業については、これまでの経営をそれぞれ自主的な取組として見直していただいて、それぞれの経営向上に役立てていただこうというような取組を今進めておりますが、産業の視点でいえば、今現在策定中ではあるんですけども、要はみえ食の産業振興ビジョンというのを取りまとめております。その中では、これまでのいわゆる今までやっておりました農林水産業、または製造業あとサービス業というのは、個々に私ども、いわゆるそこの業種をフォーカスしながら振興を進めておったわけなんですけども、これらがそれぞれの分野で価値を高めていくということはもとより、それぞれ連携して地域の中で、食というのが切り口の中でそれぞれの価値を高めていく取組をやろうというビジョンを今つくっております。そういうことを通じて、やっぱり地域の中で、例えば農林水産業に従事される方が近くにいる食品製造業、または加工の方、またはそれを運ぶ運送業の方なんかも含めて、最大価値になるような取組をすることで、やっぱり地域の中で産業のより付加価値が上がっていくような取組が望ましいんではないかというような形で、ビジョンづくりをしているところでございます。
〇村林委員 今の御答弁だと、食を切り口に農林水産業の従事者や運送業あるいは中小企業、加工する方とかをつなげていってというお話ですね。それは大変ありがたいことですし、前から６次産業化とかいろいろ言っている中であれなんですけど、それはそれでやっていただいたらいいんですが、持続可能な仕事を創出するといって、今重点調査項目としてやっているわけでして、それはそれでもちろんあれなんですが、従来型の産業振興とは違う切り口の視点を持って、雇用経済部としても取り組んでほしいというお願いなんですね。
一朝一夕にはできないと思いますけど、その方向で御努力いただきたいと思うんですけど、いかがですか。
〇増田課長 少し視点が異なるかもしれませんが、現在、私どものほうで、いわゆるソーシャルビジネスといわれる部分を私どもも一生懸命勉強させていただこうと今考えておりまして、例えばこれまでＮＰＯ法人は、当然なんですが、いわゆる利益を求めない団体として認定を受けておりますけども、やっぱり委員言われるように、あるいはもうけは出ないけども、事業をすることで地域の社会的課題が解決されるようなビジネスというのが当然あるはずだと。その中で、それらの既にやられているＮＰＯ法人をその担い手として私どもも認識しながら、例えば金融支援なんかは、そういうものができないだろうかというようなことを勉強会として、現在、これからなんですけども、日本政策金融公庫とか、三重県信用保証協会とか一緒になって、また地域の金融機関もあわせて勉強会をしようというような、今準備を進めているところでございます。
〇下田課長 一つ追加させていただきますと、今回の６月補正予算で上程させていただいております地域創生人材育成事業というのがございまして、一つは今現に労働力不足が起こっている分野において人を育てていこうというものでございますけども、もう一つが、これから成長が見込まれて、成長したときには労働力不足になるであろうという分野、例えば航空宇宙産業ですとか食、観光、そういった分野において、将来を見越して今から人材を育てていこうと、そういう視点で取り組ませていただいておりますので、そういった点では委員御指摘の点に沿っているのかなと思っております。
〇村林委員 御答弁ありがとうございます。そういうもうけは出ないけど課題を解決するようなビジネスというのは、確かに私の申し上げたような部分と非常に合致すると思いますので、ぜひそういうところから、定着ということに視点を置いた仕事の創出ということにぜひ取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
次に、農林水産のほうですけれども、いつもいろいろ取り組んでいただいて非常にありがたいと思っておりますが、一方で定着という視点から、農林水産業のこうしたことを見ますと、こういう取組の中で、さらにもうからない部分が農林水産業で非常に大きいと思うんですね。もうかる農林水産業ということでやっていただいてはおりますけれども、もうからないけれども定着してもらわなければならない部分というのが非常にあると思うんです。もうからなくて滅びていっていいということではないと思いますので、そこのもうからないところをどうするんだということを、ぜひ定着の観点では考えていただきたいんですね。
前々から私が半農半Ｘの話をさせてもらっていますけれども、今いいお話でソーシャルビジネス的な、もうからないけど課題解決するようなビジネスというようなものと、大もうけはしないけど、ちょっとした現金収入が出る仕事であれば、それを地域課題を解決するということで農林水産業と組み合わせるとか、そういうような視点は要るかなと思うんですけれども、そういう定着という視点から農林水産業について、もうからない部分をどうするかというのはどうですかね。
〇後藤課長 もうかる農林水産業を基本に今政策やっているところは確かにあるんですが、先ほどＮＰＯの話も出ていましたが、もともと農業の集落営農とかいう考え方は、それぞれ考え方いろいろあるんですが、私も若い時代でもＮＰＯの中で農業もやったらええやんかというような議論を国にもさせてもらったりもしているんですけど、もともと集落営農で地域の中で地域を維持していくような、ぎりぎりで、とんとんで農業を維持していくというような部分というのは、我々は今までやってきたところでございます。
しかしながら、その集落営農というものが、先ほど出ていましたようにやっぱりもうからない部分があると、どうしてもそのまま高齢化してしまうということになりますので、若い方、次の世代の方が魅力あって、それを維持、もうからない農業であっても、とんとんの農業であっても、そこへ入ってきてもらうようにしようとすると、少し夢のある部分が必要であろうと、そのときに法人化であったり６次産業化であったりとか、コミュニティービジネスであったりとかというものが育ってくる、そういうことを活性化プラン等で、いろいろ地域で議論していただいて育てていこう、それに対する支援をやっていこうという、こういう考え方で進めてきているところでございます。
〇村林委員 大体ＮＰＯとか、とんとんでもいいから維持しようという発想の上に立って、そういうことを載せてもらっとるということですのでありがたいと思うんですが、ぜひ先ほどの雇用経済部ともしっかり連携してもらう中で、農林水産業というのは恐らく食べてはいけても、現金収入が足らない部分というのがどうしても出てきやすいと思いますので、そこを補うような仕事を雇用経済部と連携する中で生み出していってもらえると、定着、定住しやすくなるのかなと思いますので、どうぞその辺よろしくお願いいたします。
以上です。
〇下野委員長 ほかに御質問等ありましたら、よろしくお願いいたします。
〇藤根委員 １ページの南部地域を中心とした雇用対策というところでお聞きしたいんですが、これまで南部地域については雇用率も低い状況が続いています。南部地域活性化プログラムを中心に若者の定住というようなところも含めて県には取り組んでいただいてきたわけなんですが、これまでの取組の中で（１）の緊急雇用創出臨時特例基金を活用しながらというところで、起業支援型地域雇用創造事業のほうで合わせて210人ですか、地域人づくり事業のほうで87人の雇用を創出しましたというところで、頑張っていただいているんで、創出しましたという実績を上げていただいているんですけども、これはその後も、人数としては雇用を今年度確保されているんでしょうか、まず。
〇下田課長 このうちの地域人づくり事業につきましては、平成26年度から平成27年度にかけてやる事業でございますので、この人数になるかどうかというのは、ちょっと実績見ないとわかりませんけれども、確保しております。
上の起業支援型につきましては、平成26年度で終了しておる事業でございます。
〇藤根委員 ということは、210人の雇用は確保してもらえたんだけども、その雇用については、今年度についてはない可能性、なくなっているという認識でいいんですか。
〇下田課長 これは継続しているかどうかという問題と別でございまして、緊急雇用でございますので、１年間の範囲で雇用を創出していただいたという事業でございます。
〇藤根委員 ありがとうございます。
緊急雇用の部分は、やはりその１年の地域の方の雇用を確保するという意味で、大変ありがたい事業だなというふうには思うんですが、１年で終わってしまうということと、あと、やはり雇用形態についても臨時であったりというようなところで、事業者に力がついていないと、そこで終わってしまうというような形なんだろうなというふうに思っています。
そんなところで、今年度については87人の地域人づくり事業で継続していただいているということなんですが、雇用経済部としては南部地域について雇用の確保という部分でいうと、その下の（２）、（３）もかかわってくるんだというふうには思うんですけども、今後の方向と姿勢として、この緊急雇用だけじゃなしに、もっと定着できるような正規の確保であったり、あるいは臨時でも何年間か継続して働けるような雇用の確保であったりとか、そういったところへのお考えというのはどうなんでしょうか。
〇横田副部長 例えば緊急雇用みたいに直接一定の人数を雇うということもありますけども、そもそも論としまして、地域資源を活用して企業に元気になっていただいて雇用が生まれるというのが一番望ましい姿でございますので、先ほども言いましたように、高速道路が延伸したことによって地元としては出荷しやすくなったし、外からは企業が入ってきていただいて、起業をしていただくことも、より条件的には、ある程度向上しましたので、そういったところも使いながら、まずは地元の企業に元気になっていただく、外から来ていただく、働く場をさらに広げるといったことで、地元の豊富な１次産業も含めて地域資源を活用しながら、そういった企業をさらに増やしていきたいという方向で取り組みたいと思っています。
〇藤根委員 ありがとうございます。わかりました。
おっしゃられるように地元資源をいかに活用していくかというのは、南部もそうですし、県下的に大事なことなんだろうなというふうに思っています。そういう意味で、元気になってもらうためにどういうことをしていくのかと、細かな事業があるんだというふうに思いますし、南部でいえば、先ほども話がありましたけども、１次産業であったり観光であったりということなんだと思うんですが、やっぱり気になるのは、農業でも中山間地域をどうしていくのかというところが、大事なんじゃないかなというふうに思っていますので、そこら辺も含めて、これからどのようなことが出てくるのかというのを期待させていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇下野委員長 ほかに御質問等ありましたら、よろしくお願いいたします。
〇舟橋委員 ４ページのみえ中小企業・小規模企業振興推進協議会なんですけども、中南勢地域の去年も今年も傍聴させていただきました。時間の制限もあるんだろうとは思いますけども、一方通行の発言であって、あとかみ合った議論に何もなってへんし、あそこへ座っとる人らの、何でここに座っとるという自覚と意識がなく発言されてみえる方もなんかあって、協議会のあの持ち方というのをもう少し考えるべきと違うのかと思うんですけど、そこら辺は２回開催されて御所見はいかがですか。ちょっとずれるかもしれませんけども、この話。
〇横田副部長 御指摘ありがとうございます。そういった意見もたくさん実はいただいていまして、我々やり方につきましても、最初は初年目ということもあって、まずは広く知ってもらうところから入ろうと思ってましたもんで、割とのべたな形で資料を出させていただいて、御意見もいただく時間がなくなったという反省点がございます。ですから、回を重ねるごとにだんだんコアな話になっていくと思いますので、そういった方向でちょっと工夫していきたいなと思っておりますので、さらに皆さんの意見を出していただける、課題を洗い出す、それに対する対応も考えていくといった方向でやっていきたいと思います。
〇舟橋委員 せっかく条例つくったし、この協議会、期待はしたんですけども、今のところは期待外れという感じがつくづくします。よろしくお願いします。
〇増田課長 副部長の説明をちょっと補足させていただきますが、確かに協議会に参加いただいている方が、やっぱり首長であったり商工会議所の会頭であったりという形で非常に時間の制約がございますので、なかなか限られた時間の中で多くの方々の意見を交換していくというのは、ちょっと足らないかなと感じております。
そのような中で、それと前段階では分科会とか、またそれぞれ課題が浮かび上がってきた内容については、いわゆるもうちょっと実務者に近い方々で時間をとって、いわゆるワーキンググループという形の中で、個々の課題についてはそれぞれ議論を進めておりまして、それらの情報をうまく協議会の中で最終的にどういう評価、または方向性を決めていただくような形で今後組み立て等を考えていきたいと思いますので、お願いいたします。
〇下野委員長 ほかに御意見ありましたら。
〇中瀬古委員 今、舟橋委員がおっしゃられました４ページ、５ページの部分に関してなんですが、ここを聞かせていただいたり読ませていただいたりしていて、ちょっと私の中で疑問に思っていたことが、先ほどの質問と意見の中でわかってきたんですけれども、この課題も各地域によって着眼するところとか、その中でのかかわりによったら違うのは当然だろうな、でも中南勢地域においてのこの課題というものが、ここっていうところが出ていないというのはそういうことだったんだなということがちょっとわかったんですけれども、その中で、ちょっと細かい話になるんですが、中南勢地域のこの課題の一つに利子補償や保証料の補助を実施していない市町があるというところが出てきていて、これが課題になっている、「うん」というふうに思ってたんですけれども、このところだけちょっと特化というたら変ですけれども、ここについて、中南勢地域ではそういうことが出てきていると。ただほかのところで実施していないところが、その取組状況の部分で大台町においてそれが新設されたということはあるんですけれども、他の地域において、そういうところというのはないんですか。
〇増田課長 各市町ごとに、三重県も実はそれぞれ県単融資制度を御活用いただいておりまして、その中には実質上のいわゆる保証料補助とかが組み込まれている制度なんですけども、それ以外で各市町のほうで独自の金融支援制度とか、あと県単融資制度とか政府系の金融機関の融資に保証料補助とか利子補給という制度を個別に設けている市町がございます。29市町の中で保証料補助を行っている市町が15市町、利子補給を行っている市町が16市町ございまして、先ほど大台町がないと言っておりましたのは、実は平成26年度時点ではそれぞれの制度が、大台町はお持ちではありませんでした。それで、この協議会の中でいろいろと保証料補助をやっている市町の情報等をお聞きになったようでして、平成27年度から大台町が利子補給の制度を設けております。
これ以外でも、全くその制度をお持ちでない市町も実はありまして、１市７町が、28市町のうちの８市町がその制度を今持っていないというような状況でございます。
〇中瀬古委員 こちらのほうで条例に基づいて、地域によって協議会が設立されて、その中でのそれぞれの課題であったり取組であったり、今後の取組という形がこういうふうに出てきた中で、それぞれの地域の中でこういうことが出てきているということだと。そして、それぞれの市町によって独自のものがあるというようなこととか、そのあたりのことはそう聞いている部分であったりとか、そういう中での課題ですので、ここは出てくるのはいろいろだと思うんですが、今後の取組として、例えば広域連携というのが非常に大事だという部分、それから中にはやっぱり販路拡大とかというその販路のことに主眼を置いているところというのは、地域によってかなりの差があるのは当然だと思うんです。そういう部分で今後、先ほどおっしゃられたようにワーキンググループによって、それぞれの地域での取組ということをこれから方向性も含めて検討していかなければならないんだと、そういうような方向であるというところ、それから課題、検討においてもそういうところからという意味合いで理解をしたらよろしかったんでしょうか。
〇増田課長 委員言われるような方向で今進めておりまして、特に販路拡大のワーキングを設けている協議会が３協議会ございまして、伊勢志摩、伊賀、東紀州という地域で、特に販路拡大を課題と思われている事業者の方が多いということがひとつあるかと思います。それぞれの販路拡大についての方向性が若干それぞれ違いまして、例えば伊賀は関西圏への売り込みを考えている、また東紀州については、余り遠くじゃないんですが、いわゆる県内の北部地域で東紀州の製品をまず知っていただくというようなところの取組を今考えていただいていますし、あと伊勢志摩については、やっぱりサミットもありますので、むしろオール伊勢志摩という地域で、まとまりのある商品開発また販路開拓をやっていきたいというような御意向がありまして、それらについて、私どもワーキングの中で議論して、どうやって私どもがお手伝いできるかというところを今詰めているところです。
〇下野委員長 ほかに御質問等ありましたら、よろしくお願いいたします。
なければ、これで持続可能なしごとの創出についての調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
（４）地域への理解と愛着を育むキャリア教育について
①当局から資料に基づき説明（長谷川課長、横田副部長、釜須課長、宮路課長）
②質問
〇下野委員長 ただいまの説明に対し御質問等がありましたら、よろしくお願いいたします。
〇山本（里）委員 学校現場では、教育委員会で御努力いただいていて、キャリア教育というのはやっぱり変わってきているというか、今大切なことをまとめてもらっていると思います。１ページ、２ページのところで、高校生たちが地元で大きな力を今発揮しつつあるという流れができているんだと思います。40年以上前は、特別なことをしなくても地元の商業高校や工業高校というのは、農業高校もですけれども、もう直接的に地域と結びついていて、支援関係なり流れができていたんだけれども、その後、30年ぐらい前になると思いますけれども、普通科志向をあおるような、それは三重県がというわけではないですけれども、そういう風潮の中で実業学科、職業学科が様変わりをせざるを得なくなってきて、追いやられていっていた中で踏みとどまってきた歴史があると思うんですけれども、やっぱりそこのところをもう一回取り戻さないと、ここで今、挙げていっていただいている地域に根差したキャリア教育という募集定員を決めたり、学校の再編活性化をする中でも、結局やはり職業高校、実業高校、専門学科というものを私は大事に考えていくべきだということが、この御報告の中からもはっきりしていると思うんです。今までの歴史の中で、やっぱりちょっと捨ててきたというか、そういうことがあったということを認識された上でのことなんだということで受け取らせてもらっていいんですか。
〇長谷川課長 専門学科については、本当に地域産業の担い手として、地域を活性化させていく十分な役割があると思って活性化をしていかなければいけないと思っておりますし、この中で、２ページの（２）番の南伊勢高校、ここは普通科なんですけれども、普通科であってもやはり地域に残りたい若者が地域に残れる仕組みをというところで、子どもたちが地域の発信をしていこうという取組もなされています。この辺も職業学科のみではなく、いろんな形で生徒たちが地域を大切に思いながら取組を進めているところであるのかなというふうに考えております。
〇山本（里）委員 かつてであれば、それこそさっきの40年以上前であれば、おのずと自然な形があったけれども、今はもう新しい地域との連携の形をこうやって模索して、つくり上げていっているというときだと思います。子どもたちにとって、それが未来に見えるような形で、きっちりとしっかりとそれぞれが動いているとしていますけれども、御苦労は大変あると思いますが、努力をしていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇下野委員長 ほか御質問等がありましたらお願いいたします。
〇大久保委員 今の山本委員の考えと私は全く同じでして、おっしゃってくれたことの具体的なことを言うと、三重県立木本高校なんかは商業科、家政科というのがあって、それから総合学科に変わったわけですけれども、私らの時代、30年前ですが、そのときには商業科が２クラスとか家政科が１クラスとか、全10クラスの中にあったわけですけど、その時代の人が今地元に残って起業をしていって経営者となり、まちを支えているんですね。やはり高校のときに専門性の高い授業を受けて、将来このまちを支えていかなくてはいけないという意識はすごくあったと思うんです。でも、今それが総合学科、普通科というふうになって、まちに残る人がほとんどいなくなって、高校卒業の段階で、先ほども最初の聞き取りのときに言わせてもらったんですけど、高校のあり方次第で、やはりまちの地域づくりというのがすごく大きく、今人口減少に進んでいると私は思っているんですね。だから、就職や進学率を高めるために高校が経営されていては、私はいけないと思うんですけど、やはりよそに出そうという、出ることはいいことだけれども、人口減少の一番の社会減の要因は、私は高校だと思っています。だから、高校のこれからの中身をどうしていくかが、まちの過疎化、社会減対策に一番大きくかかわってくるのではないかと考えています。
だから、先ほど山本委員おっしゃったように、高校の中で専門性のある、例えば商業科ですとかを復活させるぐらいの勢いでしないと、もうまちは救えないと思うんですね。だから、その辺の高校のあり方というのを今後、根本的に見直していく必要があるんではないかと思っています。専門学科がなくなってからというもの、ずっと多分まちが疲弊してきていると思うんですね。だからまちで起業する、経営者となるべき人たちというのを育成していくような高校でもないといけないと思うんで、確かにいろんな総合学科の中でも学習はあると思うんですが、やはり商業科で勉強していたときは簿記ですとか、自分が経営者としてどうあるべきかとか、税務の仕方ですとか、本当に生きていく上で必要な、経営していく上で必要なことがたくさんあったと思うんですね。そういう授業内容の見直しですとか、そういうことがすごく大事なんじゃないかなと思うので、意見として言わせていただきます。
質問じゃなかったですね。何かありましたらお願いします。
〇長谷川課長 いただいた御意見を参考にしながら、専門教育の充実に努めていきたいと思います。
三重県は普通科６割、職業学科３割、総合学科１割ということで、他県よりは職業系や総合学科の割合が比較的平均よりは高い県となっております。それは、やはり地域の担い手というふうな部分に着目して、その割合になっているのかなと思いますので、地域のニーズも踏まえながら、職業学科のあり方については充実をしてまいりたいと思っております。
〇大久保委員 ありがとうございます。お願いします。
それで、やはりさきほどからも南部地域のことが取り上げられていて、特に東紀州の人口減少が著しいということで、今、紀南高校はコミュニティ・スクールに指定いただいておりますけれども、その木本高校のあり方、また尾鷲高校のあり方というのが今後大きく地域を左右してくることには変わりありません。これが一番最重要課題だと思いますので、高校の内容の見直し、そして生徒たちが将来、帰ってこられるか、また働けるか、自分たちで起業できるかというのは、やはり高校の学校教育に大きく左右されると思いますので、その辺はほかの北勢地域の高校と他県と比較してというよりも、南部地域だからこそ、東紀州だからこそ特別な考えが必要かと思いますので、その点踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇山本（里）委員 関連で、先ほどのお話で高校が大事だ、高校の入試の前には中学校があって、その募集の各科の定員が足りているとか足りていないとかがいつも問題になって、それがまた統廃合の基準になっていくと思うんですけども、やっぱり中学校の受験に対するキャリア教育も含めた人材教育のあり方とか、そういうのがもうずっとつながっているということで、高校も含め中学校の考え方も、教育委員会の考え方も必要だと思います。
ともすれば今、教育委員会がいらっしゃっているからですけれども、東井義雄という人の、前にどこかで言ったと思う、「村を捨てる教育、村を生かす学力」という言葉があるんですけれども、点数至上主義が一時、今いろいろと変わってきていると思うんだけど、さっき言った30年前というそのあたりは点数至上主義、もうお尻たたいてたたいてというその教育が、結局自分の地元を捨てて、高得点を取り、偏差値を上げて中央の大学へ行くということの、このツケが回って地域が疲弊しているということになってきていると私は思っているんですね。
だから、そこをやっぱり改めることで教育のあり方って何か、それは地元に残れ残れと押しつける教育ではだめですけれども、そういう偏差値至上主義で受験競争でもちょっと変わってきている方向が出てきているけども、それが今をつくっているということをやはり認識をしないと、今後、地域の活性化、人口対策というのにはつながっていかないと思いますので、そこら辺のところで教育委員会、頑張ってください。
〇下野委員長 ありがとうございます。
ほかに委員の方、御質問等ありましたら。
〇中瀬古委員 聞かせていただいていまして頑張っている部分、それから山本委員が今頑張ってくださいというふうにおっしゃいましたけれども、このキャリア教育の部分で、これのもとが地域への理解と愛着を育むキャリア教育についてというところで、それぞれの専門性を持つ学校、高校であったりとか、それから総合学科、そういうところでのいろんな教育があるという中ですけれども、実は午前中にもお話をさせていただいた、昨日、松阪市の進学校のほうに行って授業に入ってきました。高等学校におけるキャリア教育プログラムの策定について、これをそちらのほうでいただいてきていたんですけれども、この中でキャリア教育とはというところの高等学校における課題なんですが、そこの中にはキャリア教育の理解がまだ十分に図られていないと。基礎的、汎用的能力をよく知らない、聞いたことがないというホームルーム担任が72.8％、それから教育活動全体を通した活動が不十分である、計画を策定している学校が少ない、やっぱりこういうところの数字というのは、これ現実的な数値が出てきているわけですから、やはりこの部分が課題というところと、また、この中には積極的に地域とかかわっている、参画をしているところというのがやはりあるというのが明確になっているなという感じがするんですね。ですので、専門性とかというのではなく、やはり進学校であっても、その地域の課題をどんなふうにしていったらいいのかというところに取り組んでいる部分がありますので、そういうところもこういう中で出てくると、そうすることによって、子どもたちもしっかりとその地域を見て考えるということ。ただその中ではやはり先生方の取組であったりとか、理解がまだ図られていないというのが浮き彫りになっているような感じがするんですね。ですからちょっとこのあたりの部分もしっかりとそこら辺の整合性がとれていないような部分も一部見受けられるような気がしますので、そういうところをまたちょっと着眼していただくと、より反映されてきて、そういう教育とか子どもたちの将来のことを考える中というのが必要ではないのかなというふうに思いましたので、お願いしたい部分もございます。
要望部分と、何かありましたら発言をいただけたらと思います。いやいやという部分もあるかもしれませんので、どうぞお願いいたします。
〇長谷川課長 今お示しいただいたキャリア教育プログラムの冊子は、平成25年に当課のほうでつくらせていただきまして、平成26年は、そのキャリアプログラムを作成するためのガイドブックを作成しました。本年度は、それの実践事例集を作成しているところです。そのプログラムを活用してキャリア教育モデルプログラムをつくっている学校というのが、全日制で昨年度が25.5％、定時制で15.4％でした。これは、そのプログラムを活用してつくっている学校で、学校独自につくっているという学校もございますので、全体からするともう少し高い割合になるのかなと思いますけれども、その数字から見ても、もう少し進めていかなければいけないかなというふうに思っております。
それで、地域が一体となってキャリア教育を進めるということを目的に、昨年度から９地域において小中学校、高等学校、商工会議所などいろんな団体が入った会議を、キャリア教育推進地域連携会議というのを開催し始めました。そこでやっぱり地域ごとの課題もありますし、全体共通した課題も見えてきたところでございますので、昨年度いただいた御意見も踏まえながら、どういうふうにキャリア教育を進めていったらいいかというのを今年また９地域で開催していく予定でございますので、そのような会議の場で、いろんな御意見もいただきながら進めていきたいと考えております。
〇中瀬古委員 わかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、やはり現実的な問題、課題というのはそれぞれの地域によって違う部分と、それからこれからの本当に次代を担っていってくれるのはそういう子どもたちですから、しっかりとそういうところに反映されていくように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇下野委員長 ほかにございませんか。
〇村林委員 まず、最初の高校生のまちづくり・地域づくりへの参画状況ですけれども、以前から高校は地域貢献まで考えてほしいということを申し上げておりましたので、こういうふうに進めていただいておるということは大変ありがたいと思います。
次に、雇用経済部の部分のＵ・Ｉターン相談の実施の部分ですけど、たしか四国の高校生とかが関西のほうに進学する率が非常に高いそうで、四国はこういう関西の学生に対して自県に戻るというようなことを非常に熱心にやっておられると聞いておりますので、ぜひ三重県もそういったことを分析して、しっかり県内に戻ってもらえる就職につなげていただきたいと御要望申し上げます。
最後の人口減少と学校の統廃合の部分ですが、５ページの（３）に、小中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、地域のコミュニティの核としての性格を有するということ、国がここまでおっしゃってくださるということは、小中学校でさえこうなのですから、県立高校というのは、さらに大きな地域の核となるのでしょうし、また、高校生ともなれば高校生同士だけではなく、小中学生だとどうしても同年代の子ども同士のふれあいというのは大事だと思うんですが、地域の人たち、大人あるいは高齢者の方も含めてですが、そういうふれあいということで切磋琢磨していける部分もあると思いますので、今は適正規模という考え方で３学級ありますけれども、これはもう意見にとどめますが、私は一つの学級であっても、単独の高校としてきっちり残していくということが、これから定住の部分とか地域をしっかり住める地域にしていくということを考えると大事なのではないかと、意見として申し上げて、答弁は結構ですので以上です。
〇下野委員長 ありがとうございました。
ほかに委員の方、御意見、御質問等ありましたら、よろしくお願いします。
〇大久保委員 今御説明いただいたこと以外でも、ちょっとよろしいですか。
三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で郷土教育の推進ということで、郷土教育を進めようということで地元愛をということなんですけれども、前にたしかふるさと三重かるたってつくったと思うんですけれども、拝見したことがないんですが、それは一般には販売はしているんでしょうか。
〇宮路課長 直接の担当ではないので申しわけないんですが、販売はしていないと、学校の教材として小中学校、また新たに幼稚園等にも使えるようにということで今進めておるというところです。
〇大久保委員 ありがとうございます。前にもお話ししたと思いますけれども、群馬県なんかは上毛かるたといって、県の中で全員が上毛かるたを知っているわけですよね。だから三重県も、せっかく三重県のかるたをつくったんですから、みんなの目にふれて郷土愛を育むように一般販売とか、たくさんの人に使っていただくのが郷土教育にはいいんではないかなと思います。
私も地元で熊野かるたをつくって、それをたくさんの人に、子どもたちに推進している側ですので、すると今まで知らなかった自分の地元のことがたくさんわかって、口につくので、高校を卒業して外に出た後、熊野って例えばどんなところと聞かれたときに、そのかるたの言葉を使って説明できる。その裏にはそこへの行き方、名所でしたら行き方とか、いろんな説明が書いてあって、中身もみんなわかるようになっていて、上毛かるたなんかは、それの英語バージョンが出ていたり、昭和22年か23年ぐらいからずっとできていて、創始者のお孫さんという方にお会いして選手権も見てきたんですけれども、かるたをせっかくつくったんだから、活用したらもっと郷土教育につながるんじゃないかなと思いますので、また意見としてお伝えしておきたいと思います。
〇下野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇下野委員長 なければ、これで地域への理解と愛着を育むキャリア教育についての調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
２ 参考人の出席要求について
〇下野委員長 次に、参考人招致について協議を行います。
前回の委員会において、人口減少対策の議論を深めるため、正副委員長に御一任いただきました参考人招致につきましては、有識者を参考人として招致することにいたしました。
参考人の人選について正副委員長で協議した結果、お手元に配付の参考人出席要求候補者名簿のとおり、半農半Ｘ研究所代表の塩見直紀様に７月13日月曜日にお越しいただくことで調整をいたしました。
塩見様は、持続可能な小さな暮らしをベースにそれぞれのライフワーク等を生かし、社会的な仕事により問題解決を図るライフスタイル「半農半Ｘ」を提唱されております。人口減少社会における移住・定住対策の促進について理解を深めるために、そうした新たな時代のライフスタイルを事例に、地域に人を引きつける方策を考察したいと思います。また、総務省地域力創造アドバイザーや綾部市情報発信戦略会議などの委員等を多数歴任されていることから、適任ではないかということで塩見様を候補者として選定させていただきました。
塩見様からは、人口減少社会の移住・定住促進に関して、専門的な見地から意見を述べていただきたいと考えております。
それではお諮りいたします。
塩見直紀様に参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇下野委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
次に、参考人招致当日の委員会の運営方法ですが、正副委員長に御一任願えますでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇下野委員長 ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。
３ 委員間討議
〇下野委員長 次に、今後の委員会の進め方について委員間討議を行います。
本委員会の今後の活動計画について、事務局から説明をさせます。
（事務局説明）
〇下野委員長 何か御意見等ありましたらお願いいたします。
よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇下野委員長 それでは、この活動計画に沿っていきますので、よろしくお願いいたします。
次に、県内外調査について御協議願います。
前回の委員会でも様々な御意見が出されましたけども、本日の調査内容を踏まえ、改めて御意見がありましたらお願いいたします。
前回いただきましたけれども、特段よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇下野委員長 それでは、前回もいただいた御意見をもとに正副委員長のほうで調査内容について案を考えさせていただき、次回以降の委員会で皆様にお示しさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日は人口減少対策にかかわる県の取組状況について調査するため、執行部から聞き取りを行いましたが、次回は、先ほど決定いただきましたとおり、７月13日月曜日に参考人招致を実施させていただきたいと思います。
日程等詳細につきましては、後の委員協議で御協議いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
人口減少対策調査特別委員長 下野 幸助
