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平成２７年６月１９日 総務地域連携常任委員会 会議録
総務地域連携常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年６月19日（金） 自 午前10時１分～至 午後３時45分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 藤根 正典
副委員長 大久保 孝栄
委 員 岡野 恵美
委 員 森野 真治
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 前野 和美
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
[地域連携部]
部 長 福田 圭司
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 亀井 敬子
副部長 城本 曉
次長（地域支援担当） 山神 秀次
スポーツ推進局次長 高間 伸夫
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 小野 美治
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 岡﨑 賢一
参事兼国体準備課長 辻 日出夫
地域連携総務課長 上村 一弥
交通政策課長 福田 由佳
情報システム課長 樋口 俊実
地域支援課長 大西 宏弥
市町行財政課長 西村 高則
スポーツ推進課長 三宅 恒之
東紀州振興課長 長谷川 高史
人権・危機管理監 川端 康博
競技力向上推進監 岩出 卓
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 幹 吉川 幸伸
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）第三セクター鉄道 伊勢鉄道株式会社への支援について
（３）市町の地方版総合戦略策定に対する支援について
（４）移住促進に向けた取組について
（５）「県と市町の地域づくり連携・協動協議会」の取組について
（６）合併市町状況調査について
（７）本県スポーツの推進に向けた主な取組について
（８）三重県営総合競技場陸上競技場整備事業の進捗状況について
（９）南部地域活性化プログラムの取組状況について
（10）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（福田部長、高間次長、小野次長、山神次長、城本副部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、委員の皆さんから御意見を伺いますが、後ほどの委員協議におきましては、この場で出た意見をもとに行いますので、後で追加できませんので、この場で御意見を出しておいていただきますようにお願いしたいと思います。
それでは、御意見がありましたらお願いいたします。
〇北川委員 皆さんに考えていただく間に。
施策の253、終わったと言われた「美し国おこし・三重」でございますが、触れやんといてというような感じの部長の顔もあれなんですが、昨年度で事業としては完結した形になって、こうして成果レポートに上げていただいているという形で、いわゆる実績の報告書も年度末に出していただいている形ですけれども、読ませていただいて、正直、「こんなんができました、あんなんができました」という実績であって、検証とはほど遠いものだったなというイメージを持っていまして、これは前年度の常任委員会でどういう議論があったのか、ちょっと勉強不足で把握はしていないんですが、これはもう、きちんとした検証というのは行われないものなんですか。
〇山神次長 委員御質問の報告書は、この報告書だと存じます。昨年度の当委員会、10月８日に行われております常任委員会に提出した資料の中で、成果の検証ということが行われておりまして、パートナーグループに733、これは平成26年９月末現在でございますが、「733のグループ、団体が登録し、これらの活動分野は、福祉、教育、環境、まちづくり等、様々な分野へと拡がりをみせ、さらには、複数のグループ・団体が自主的に連携した取組事例も増えるなど、パートナーグループによる地域を元気にしようとする自主的・主体的な地域づくりの機運も着実に向上してきています。この６年間の取組によって、パートナーグループの活動実績やノウハウが蓄積されるとともに、パートナーグループ同士やパートナーグループと行政・企業等とのネットワークが構築されるなど、一定の成果は得られたものと考えています」と、このように一応検証として取りまとめて当委員会に御報告されているところでございます。
〇北川委員 決算額的に「美し国おこし・三重」にかかった費用って、延べ幾らですか。
〇山神次長 費用でございますか。
〇北川委員 この表を合計すればいいだけですか。
〇大西課長 最終的に、平成21年度から６年間でやってきたわけですけれども、９億円を超える額がトータルとして歳出されています。
〇北川委員 ９億円の費用をかけてきて、知事が途中でかわられましたので、考え方も若干変わったところもありますが、これだけの費用をかけて検証がきちんと行われないというのはどうなのかなというふうに思っています。
きちんとという意味合いは、随分前になりますが、「美し国おこし・三重」に、初めは私も反対だったので、その当時の野呂知事と議論をさせていただいて、部長にはすごく懐かしい古い話かもわかりませんが、芭蕉生誕360年やったっけ、伊賀の蔵開き事業というのがあって、たくさんの地元の市民活動グループやＮＰＯ団体に参加していただいて、この事業についても同じくいろいろ賛否があって、進めるに当たって本当に紆余曲折しながら最終は完結したんですが、これについては、きっちり検証ができたと思っているんですよ。
参加いただいた各団体が寄って、費用対効果も含めてどんな課題があったんだと。やろうとしてできなかったことはどんなことだったのか、なぜできなかったのか、そういうプロセスをきちんと検証して。こんなんができました、あんなんができました、こんなグループができました、あんなグループができました、今もこんな活動をしています、それも検証の一つではありますけれども、やはり県が９億円のお金もかけてやって、これのきちんとした振り返りがないというのは、私はいかがなものかと思っています。
その報告書には、今もこんなことを続けてやっていただいていますというのをいろいろ事例で書いていただいてあるんですけれども、それはそれで参考になります。でも、大事なのは、やはりできなかったことだとか、うまくいかなかったことだとか、今後の課題にどういうものがあるかということをきちんと出すことが検証だと思うんですよね。その辺は部長、どうお考えですか。
〇福田部長 十数年前からのお話をいただきまして、県が地域のいろいろな取組にどのようなかかわりを持っていくかということが評価の物の見方といいますか、どの位置に立って見るかということにもつながってくるんだと思います。
三重県は、逆に言えば、市町との関係も含めて地域のそういう活動をされている市民団体を含めた方々と、ある意味、全国に先駆けていろいろな取組をしてきたのではないかというふうに、諸先輩からのお話も含めて考えております。
そういった中で、地域の方々が主体的に活動していくことを県は一貫して目指してまいりました。その際に、どこまで県、行政が支援をするか、支援の形はどういう形がいいんだろうという形を常々、日々、考えておるというのがまだｉｎｇ、途中だと思っています。それは、今のみえ県民力ビジョンでも連携・協働の取組という形で戦略企画部のほうでやっておりますけれども、それにもつながる。例えば、今は大学との関係なんかを中心にした形で取り組んでおりますし、このパートナーグループの中でもそういった取組を継続されていることもございますので、どういう形でこの「美し国おこし・三重」の部分を評価するかというのは、北川委員御指摘のように、従来やりましたような全体が集まったような振り返りの会議でありますとか、そういうセッティングは確かにされていなかったというふうに認識しておりますけれども、それぞれの取組の中で、例えば三重県民大縁会自体が自分たち自身が手づくりでやっていくという形で取り組まれた部分がございますので、そういった一つ一つの自分たちの活動を寄せて、自分たち自身が何かをつくり上げるという過程を踏まれた中で、体験されたこと、またはそれをつくり上げたこと、その中でできなかったことも確かにあるかもしれません。いろいろな制約の中でやられたことについて実感されたんだというふうに思います。
ただ、それが県民の方々を含めてどのように発信されるかというので、多分足らない部分があるのかという御指摘だと思いますので、今後、一つの形は終わっておりますけれども、県のほうでも改めて、その辺の分析も含めて、今後の地域への取組に関して考えて、研究させていただければというふうに思います。
〇北川委員 我々県議会としても、この事業を認めてきた経過の中で、この事業が成功したのか、そうでなかったのか、よかったのか、そうでなかったのかを、やはり県民に対してきちんと答える義務が私はあると思うんですよね。
県民が主体的に参加ということを言われましたので、そういう意味では県民にも言いたいことがたくさんあると思うんです、この事業に対して。どうだったんだって。そんな声は全然聞く機会がないので、高額費用を費やして、プロデューサーも見えて、いわゆるプロデュースにかかわっていただいた皆さん方の声も聞きたいし、どうだったのか。
もちろん、予算はもうないので、予算立てた対応は無理だと思うんですが、少なくともそういう声がきちんと集約されて、これが「美し国おこし・三重」のまさに成果だ、検証だというものを私は出してもらうべきだと思いますが、いかがですか。
〇山神次長 委員も既に御承知のこととは存じますが、この報告書の中で６年間の取組について、第三者の視点から中立的な検証の評価を行うための評価委員会の評価委員長報告というものもなされておりますので、15回会議を重ねたということも報告されておりまして、一定の総括というものもなされてきておるというふうには捉えておるところでございます。
〇北川委員 どんな総括になっているんですか。
〇山神次長 同報告書の中で、評価委員会評価委員長報告ということで、６年間の成果について委員長報告が総括としてなされておりまして、この６年間で3800回を超える座談会を行ってきたと。
しかしながら、委員から御指摘がございましたように、取組終了後もプロジェクトグループのサポートや人づくりを支援できる機能を持つグループ、団体の組織化までには至らず、地域づくりの自立・持続可能な仕組みづくりなどの面においては、いまだ途上であるというふうな総括がなされておるところでございます。
〇北川委員 私がお聞きしたいのは、もっと細かい、実際にかかわっていただいた方の声ですよね。余り時間をとってもあれなので、予算がない、あるいは時間もない中ですが、それなりに検証をやっていただきたいということでボールを投げさせてもらって、次に、もう一つだけ先に、余り私ばかり言ってもあれなんで、公共交通。
確かに、県民指標と活動指標を捉えれば進んだ、ええということなんでしょうけれども、県民の実感的に、県内の公共交通網が整備されているとは、私はどう考えても、感じていないと思うんですよね、県民は。実感とかけ離れている感じがします。もちろん、この県内の公共交通機関の利便性に関する満足度が40.0％に設定されていて、44.0％までありますけれども、いかにも下がらなければいいよねという雰囲気で、でも40.0％ということは、10人のうち６人は不満だということですよね。
次期のみえ県民力ビジョン・行動計画では、当然、これはもう少しきめ細やかな住民の声が反映されるような指標でないと、これは県議会、我々もちょっと反省ですけれども、少し指標としてどうなのかなというのを改めて感じさせていただきました。
生活交通の確保の施策でも地域間幹線の系統数が増えているんですけれども、差し引きはあるんですか。幾ら減って、幾ら増えて、差し引きこの47系統ということなんですかね。
〇城本副部長 まず、１点目の目標設定の関係でございますが、確かに44.0％が本当にいいのかどうか、それはもう、県民の皆さんの感覚に基づいてもう一度考えることが必要かと思っておりますので、みえ県民意識調査等でも公共交通機関等の項目もございますが、その辺も勘案しながら次期の計画におきましては、どういう目標がいいのかということを再度検討させていただきまして、そういうふうな設定に持っていきたいというように考えております。
〇福田課長 地域間幹線系統数の数値につきましては、増減がありながら増えている、平成26年度で47系統になっているという状況でございます。
〇北川委員 仮に平成23年度の実績値の37系統から今47系統と、プラス10系統増えたという形で、これを数字だけ見れば、すごくよくなったなというイメージなんですが、これはトータルでは、プラスが幾らでマイナスが幾らなんですか。
〇福田課長 正確な数字を現在持っておりませんので、改めてまた御報告させていただきたいと思います。
〇北川委員 やはり県は市町間の分だとかで幹線に注力するという考え方になっていますから、ただ、数だけでいいのかどうか、援助も含めてちょっと資料をいただかんと、これが本当にいい話になるのかどうかというのがぴんとこないので、また詳細を教えてください。
一旦終わります。
〇藤根委員長 ほか。
〇森野委員 私からも何点か聞かせてください。
まず、スポーツの関係なんですけれども、１ページのところ、進展度としてはある程度進んだということで、ただ県民指標としては、平成23年度の現状値を成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率が下回っているという、もとよりも悪くなっている状態になっているんですよね。ある程度進んだ判断理由として、条例ができたということだけを挙げられているわけですけれども、条例をつくらんでも推進していくためにこの目標を掲げて施策として出してきているはずなので、これをもって進んだというのは余りにも無理があるかなというふうに思うのと、もとよりも下がってしまっている理由というのはどういうふうに分析されているのか、少しお答えいただけませんか。
〇高間次長 もとよりも下がった理由の一つとしては、これは理由になるかわかりませんけれども、ｅ－モニターのメンバー構成が実は変わっておられて、今回新たになられた方の運動ぐあいが少し少なくてというのが実際のところあるんですけれども、もう一つ大きな問題としては、高齢の方は比較的運動を結構されるんですけれども、20代から40代にかけての方々が特に運動に親しまれる機会が非常に少ない、こういう実態がわかっておりますので、この辺の年代層に運動に親しんでもらえるような取組、例えばレクリエーション協会あるいは体育協会等に働きかけをして、簡単にできるような運動をつくってもらうような感じのものをやっていかなあかんのかな、こんなふうには思っておるんですけれども、本当に下がった理由というのは余りよく、現実問題としては把握できていないというのが実態でございます。何とかそこよりも、もっと親しんでもらえるような改善策を打ち出していきたいなというふうに考えておるところが実情でございます。
あと、0.91、かなり実績値が前よりも下がっているのにＢにしたという理由なんですけれども、確かにそうなんですけれども、１つは活動指標のほうで総合型地域スポーツクラブの会員数は目標を達成しているとか、あるいは学校スポーツの実情についても少しずつ体力が上がっているというところも踏まえて、Ｂという数字にさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
〇森野委員 いろいろ理由はあれですけれども、一番問題なのは、さっきも申し上げましたけれども、もとよりも下がった理由が具体的に分析できていないというところがやはり根本的に大きな問題だろうなというふうに思いますので、ぜひその辺をしっかりと分析していただいて、効果的に今度は施策を打っていっていただくようにぜひともお願いしたいなというふうに思います。
それから、24ページの、地域づくり支援補助金を活用したのが９件というふうに書いていただいていますけれども、これはどんなことなんですかね。
〇山神次長 これは、平成26年度におきまして、三重県地域づくり支援補助金の各地域防災総合事務所及び地域活性化局単位で補助させていただいております件数でございます。ちなみに、９件は、紀北地域活性化局で３件、鈴鹿地域防災総合事務所で３件、桑名地域防災総合事務所で２件、南勢志摩地域活性化局で１件といった内容になっております。
〇森野委員 地域的にすごく偏りがあるように思うんですけれども、具体的にこれはどんな地域づくり支援ですか。
〇大西課長 三重県の地域づくり補助金という制度をつくっていまして、これは県と市町の地域づくり連携・協働協議会というのが御案内のとおりありまして、その中に全県会議と地域会議というのを持っています。地域会議は、例の１対１対談とかそういうものをやらせていただいておる会議なんですけれども、その中で地域課題が当然地域によっていろいろあります。その地域課題を解決するために、地域課題として検討会議で議論になった項目の中で、こういうことを先駆けて何か調査をやろうとか、先駆的、モデル的な取組をもやろうということで、検討会議で検討した内容に対してアクションを起こすときに、何もお金がないとちょっとつらいんで、そういう形でこういう形の補助金を使って、そこに補助しようということでやっている補助制度です。
〇森野委員 ちょっと具体性がよくわからないんですけれども、南部地域の活性化の11ページのところの進展度はＣということで、余り進んでいないという現状もある中で、三重県地域づくり支援補助金というのはどういうふうに活用されたのかなというのが少し気になったので、こういうことのところへは集中的に投下できるような制度設計になっていないというか、そもそも違うということなんですかね。
〇山神次長 結果的ではございますが、紀北地域活性化局で３件、そして南勢志摩地域活性化局で１件ということで、結果的に南部のほうへ手厚い補助をさせていただいたのではないかなと受けとめさせていただいておるところでございます。
テーマにつきましては、今、大西課長のほうから御説明させていただきましたように、地域会議のほうでの議論の中で課題解決の必要が生じて、それに対して助成させていただくという制度になっておりますので、状況に応じて対応させていただいておるというふうに受けとめております。
〇森野委員 まあ、そうなんですね。ただ、南部地域の市町における生産年齢人口の減少率が加速していっているというこの結果を見ると、やはりそういう地域の問題点を洗い出して、具体的にこういう補助金を活用していくのがもっとたくさんできていれば、もうちょっとよくなったのかなという思いも少ししたものですから、少し聞かせていただきました。
それから、幾つも済みません、さっき北川委員も公共交通網のことに少し触れられましたけれども、私も、同じ伊賀地域なんでということもあるんでしょうけれども、この県内の公共交通機関の利便性に関する満足度が上がっていっているというのが余り実感と合わないというのは本当に感じます。ｅ－モニターを活用した結果がこうだというふうにおっしゃっていて、先ほどの答弁の中で、みえ県民意識調査の中でも調べたというふうにおっしゃっていたように思うんですけれども、みえ県民意識調査のほうではどういう推移をしているんですか。
〇城本副部長 ちょっと今、明確な数字は覚えておりませんが、公共交通機関といいましてもバスもあれば鉄道もあるわけですけれども、そういうことについての実感というものを、みえ県民意識調査のほうで調べておりまして、これにつきましては、特に東紀州のほうが、高速道路が延びていったということがございまして、かなり数字が上がっていたということは記憶しております。
そういうふうなことで、県民の皆さんの実感も調べておりますので、そういうことも勘案しながら、今後十分考えていかせていただきたいというふうに思っております。
〇森野委員 そうすると、今、ちょっと分析のことにまで触れていただきましたけれども、この伸びている理由は高速道路の部分かなというふうに考えられているということで、ほかの部分については、課題もあるかなとは思っていただいていると思っていいんですかね。
〇城本副部長 なかなか詳細な分析、どういう要因でこうなったかというのは難しいところがございますけれども、その時々の実情に応じましてかなり変わってくるところがございますので、その辺も十分考えながら総合的にこれからもまた検討させていただきたいと思います。
〇森野委員 先ほどのスポーツのところでもそうですけれども、こうやって特出しで施策で上げて取り組んでいることですので、やはり分析してＰＤＣＡを回して行かなかったらやっている意味がないと思いますので、ぜひともその辺は細かくしっかりとお願いさせていただきたいというふうに思います。
それから、最後に、52ページの⑧にセキュリティーの問題を書いていただいています。今、年金の関係でいろいろ国会でもにぎわっていますが、このインターネットメールの誤送信防止ソフトというのは、そのことも踏まえて導入するということだと考えていいんですか。
〇城本副部長 今回の年金の関係では、いろいろ三重県でもセキュリティー対策をどのようにしていくかということを当然検討させていただいているわけでございますが、大きくは技術的対策ということと、人的対策という２つの面がございまして、人的対策といたしましては先ほども申しましたが、職員に対してきちんと情報セキュリティーポリシーというのを徹底いたしまして、職員に気をつけていただく職員のためのセキュリティー５ヶ条というのもございますので、そういうのにも留意していただきながらきちんとセキュリティーのことに対応していただくという人的対策が大きくありますけれども、もう一つ、技術的対策のほうといたしましては、県の行政ＷＡＮに対しましてファイアウオールという外部からの攻撃を遮断するような仕組みとか、あるいはコンピューターウイルスを検知して無効化するアンチウイルスソフトの導入、こういうふうな技術的対策を講じているわけでございます。
先ほどのインターネットメールの誤送信防止ソフトの関係でございますけれども、これは人的対策とあわせてということになろうかと思いますが、要は、人的に気をつけていてもエラーする場合もありますので、それを仕組みとして防止するような、そういう仕組みの導入を考えているという意味合いでございます。
〇森野委員 概要はわかりましたけれども、具体的に今回の年金の問題に対する対応とこれとのつながりといいますか、関係性みたいなのはないんですか、そうすると。
〇樋口課長 インターネットメールの誤送信防止ソフトでございますけれども、今回の年金の関係とは、これもセキュリティーではございますけれども、直接はございません。どちらかというと、これは、昨年に職員が誤って個人情報にひもづいているメールアドレスを大量に流出させてしまったという事案が立て続けにございましたので、それへの対応という形で、メールの送信ルールは変えたところなんですが、さらに追加で技術的な対策も行っていると。個人情報が流出しないようにという部分でございます。
委員御質問の年金云々のところでございますけれども、それについても改めて全庁に注意喚起をしますとか、技術的な対策についても、年金だけじゃなしにサミットもございますので、レベルアップを図っているところですけれども、詳細については、セキュリティー面の話でもありますので、注意喚起を行ったという程度で御説明はとどめさせていただきたいと思います。
〇森野委員 別に、本当に細かい技術的なことを聞こうと思っているわけじゃなくて、年金問題で発生した流れとか、落とし穴とかに対して、この対策で同じように対策ができると思っているのか、そうでなくて、またこれから考えなくてはいけないものなのかどうなのかということを本質的には聞かせていただいているんです。
〇福田部長 まず、森野委員の御趣旨が年金対策ということでございますけれども、まず１点、今回のインターネットメールの誤送信防止ソフトというのは、先ほど課長が申し上げましたように、昨年の職員のヒューマンエラーといいますか、具体的に言いますと、本来ＢＣＣで出すべきところをＣＣでとか、関係者だけでしたらいいんですけれども、お互いに交換していないメールアドレスが一斉に流れたというのを防止するために、そういう送信の仕方ができないようにソフトでしていくというものを今度導入するという形で、職員への徹底はしておりましたけれども、ヒューマンエラーはございますので、機械的にそれを防ぐというための導入ソフトです。
森野委員がおっしゃる年金問題に関してのある意味サイバー攻撃に対して、どのように対策をしていくかということにつきましては、事案が発生以降、私どものほうでもセキュリティ対策で県のサーバーでありますとかそうしたところに問題がないかどうかというのは一応チェックをさせていただいています。それから、攻撃型、要するにスパイウェアとかいろいろそういうものがございますので、一斉のファイアウオールを再度かけてみるとか、そういう対策を順次やっております。さらに、今、課長が申しましたように、今後、サミットの関係もございまして、いろいろな注目を集めておりますので、順次レベルを高めるように検討もし、実行もしていきたいというふうに考えております。
〇森野委員 わかりました。よろしくお願いします。
〇岡野委員 何しろ新人ですので、よくわからないところが多かったんですが、ｅ－モニターを活用して調査をするというようなやり方をしているところで、先ほどもスポーツのこととか公共交通のところが出てきたんですけれども、私も公共交通については、決して進んだというふうには実感していないんですけれども、ｅ－モニターそのものはどういったものなのでしょうか。勉強の意味も兼ねまして教えていただきたいんですが。
〇城本副部長 これは、三重県の広聴広報課のほうで全庁的に電子システムを使って県民の皆さんの御意向を聞くときに使われているシステムということでございまして、具体的には、このアンケートの対象者、各市町の選挙人名簿から無作為抽出した候補者に対して募集を行って、それに対して御応募いただいた県民の方々に対して調査させていただいているということでございます。
実際にそのアンケートの対象となっております人数は、今の時点ですと大体1200人程度ということでございます。そういう方々にアンケートを送らせていただきまして、回答をいただいて分析した内容、出てきた数字が今回報告させていただいている数字ということでございます。回答率は60％から60％後半ぐらいまでというような回答率でいただいております。
〇岡野委員 そういう抽出した方々に対してどうやったかということを聞いて、例えば公共交通については、いろいろな項目があって聞かれているんではないかなとは思ったりもするんですけれども、それがもとで進んだというふうに判断するというところが非常に粗いんじゃないかなというふうにも思ったりもしまして、きめ細かな生活密着型についてはどうかとかいうようなところがその中に含まれているのかどうか、ちょっとよくわからないんですけれども、対象を限られてそういうふうにされたということで出てきた評価に対してどうかということ、それから、進まなかったというような調査のやり方については、どうかなというふうにも思ったりもするので、もう少しそれが公平な意味で、それこそ住民の皆さんの、先ほど来、出てきているような客観的な意見がしっかりと出るものでないと、よくなったように思ってしまうということは問題ではないかなというふうに思っていますので、その点はちょっと検討していただくほうがいいんではないかなというふうに思うんです、公共交通については。
あともう一つ思いますのは、施策354なんですが、水資源の確保と土地の計画的な利用というところなんですけれども、余り進まなかったということでＣというふうな評価なんです。これについては、私は、水資源の確保と土地の計画的な利用というのを引っつけておいてあることがよくわからなくて、進まなかったのは地籍調査が非常に悪かったということでこういうふうになったと。そしたら水資源については十分にどうなんやったかという評価がきちっと行われるかどうかというところが非常に曖昧になるんではないかなというふうに思っておりまして、こういうふうな施策354で一くくりになっていることに対しては、当初からこのようなことが進められてきたんかなと思うんですけれども、いかがですか。
〇城本副部長 みえ県民力ビジョンを策定するに当たりまして、どういう政策体系にするかという議論は当然あったわけでございますけれども、やはり水につきましても土地につきましても県民の皆さんの生活とか企業の経済活動にとって非常に重要な資源でありますというような共通項もありますことから、こういうくくりの施策になったものというふうには思われますけれども、内容的には確かに分かれてくるところがございますので、そこは単に地籍調査の関係の進展度だけを見るということではなくて、ほかの水資源の関係とか土地の基礎調査の関係とか、様々な資料も考慮しながら、最終的には総合的に考えていく必要があるかなというふうに思っておりますが、体系上はこういうことになっておりますので、申しわけございませんが御理解いただければありがたいと思います。
〇岡野委員 そういうくくりになっているといいましても、客観的にそれが判断できるものではないと、非常に曖昧なままで進められてしまうのではないかなという恐れを私は感じますので、やはりそれぞれが大きな事業だと思いますので、別なほうがいいんではないかなというふうに思っております。
〇福田部長 同じところのその次のページを見ていただきますと、構成事業のそれぞれの基本事業の評価が出ているというふうに思います、数値の目標として。それぞれ、これは大きな施策354の目標でございますけれども、どれを代表的な指標にとるかというので議論を進めてこういうふうにやっておりますけれども、それぞれのどういう基本事業で構成されているかということに関する評価は、基本的にはこの基本事業の活動指標で評価をしていただければ、どういった仕事をどのぐらいのレベル、やったかやらなかったかというレベルはここで出ると思います。
見ていただきますように、水資源の確保と有効利用、この辺につきましては、目標に対して1.0というような形でありますとか、例えば、これは他部局の部分でございますけれども、企業庁が水道事業をきちっと運営している、安定供給しているということに関しても0.98とか、そういう数字が出ております。地籍調査の実施市町数という数も活動として、地籍調査の面積だけではなくて、やはり取り組んでいただく実施主体が市町でございますので、どういったところに取り組んでいただいているかという指標として0.92というようなものも出しながら、総合的に、ただアウトカムといいますか、県民にとってどれだけ成果があるかどうかという部分も含めて、この県民指標というのを目標値として置いておりますので、総合的に見ていく中で判断をさせていただいておるということも御理解いただければというふうに思います。
〇岡野委員 私も勉強不足ですので、それ以上よう突っ込みませんけれども、丁寧なというふうな意味で県民の皆さんの生活実感がすごくきめ細かに、先ほどの交通のもそうですけれども、わかるような指標として配置されるということが望ましいのではないかなというふうな希望的な意見だけ申し上げたいというふうに思っております。
〇後藤委員 ちょっと一、二教えてください。まず、施策251の南部地域の活性化ともう一つの選択・集中プログラムのほうのプログラムのほうのことでございますけれども、まず、森野委員も少し触れられましたが、Ｃ評価ということなんですけれども、南部地域の活性化のそこの判断理由のところでは、課題解決や活性化に向けた取組は一定進んでいるという表現になっております。いろいろやっていただいておるというのは平成26年度の取組概要のところでもわかるわけなんですけれども、ちょっとどういう理由でなのかと聞きたいのは、この目標、特に南部地域の市町における生産年齢人口の減少率が、目標はずっと一緒なんですけれども、年々減少率が高くなっているということは、悪くなっているということなんですが、そのあたりをどう捉えてみえるのか、何か今後の改善方向、そういったところでこれに歯どめがかかるのか、その辺もちょっと教えてください。
それと、プログラムのほうも、これは0.89、これは指標が違うので同じように比較はできないということなんだろうと思いますけれども、0.89の目標に対して0.85を上回ったからＢにしたというような表現もございましたが、ここを見ても若者の定住率が、これも同じ目標値に対して年々下がっている、悪くなっているという状況でございまして、歯どめがかからないということなんですけれども、果たして今までのような取組でこういった歯どめがかかるのかどうか、そのあたりもお考えをちょっと聞かせてください。
〇小野次長 プログラムの指標と施策251の指標が違うということでございまして、今回平成26年度の実績値を見た場合に、プログラムは若者の定住率、これが55.3％なので目標達成状況0.89とぎりぎり委員のおっしゃった0.85は上回っているということでＢにさせていただいたわけなんですけれども、いずれ、私どもはこれに向かって努力はしてきたつもりでございますけれども、説明のときに申し上げましたけれども、県全体が、今人口ビジョンもつくられているところでございますけれども、人口減少社会に入っている中で、南部だけをこの定住率にしても生産年齢人口にしても維持できるかと言われると、やはりちょっと難しい状況なのかなと思っております。
私どもの局ができたのは、ちょうど今年で４年目になるわけなんですが、鈴木知事が当選されてから南部の過疎化、高齢化を目の当たりにされて、この南部地域活性化プログラムという部分を選択・集中プログラムに置いて取り組めということでございまして、そのときに初めて人口なんかに着目した指標を置いたわけなんですけれども、そのプログラムの中には、構成する実践取組としてこの施策251と252を置いたわけなんですけれども、やはり人口を置いた以上は、当然予想としては右肩下がりになるというのが目に見えている状況ではあったとしても、それをよしとして私どもが事業なんかに取り組むという姿勢を見せるときに、それでいいのかという議論があったと聞いてございますので、それはかなり、ほぼ100％難しい状況ではあるとは思いながらも、やはりその減少率を何とか維持したいんだという気概を込めて取り組んでいきたいというところで両方とも維持するという部分で数値目標の考え方を決めたんだということで私どもは聞いておりますので、そのために基金を創設させていただいて各市町の連携する取組なんかを支援してきたわけでございますけれども、今年の、４年を振り返って、その基金が本当に有効に指標を達成するために使われてきたのかどうかという検証も含めて見直しを現在進めているところでございますので、そういう部分は次期のみえ県民力ビジョン・行動計画にも反映させていきたいと考えてございます。
以上です。
〇後藤委員 人口減少ということで、恐らくなかなか難しいという想定のもとでの数値目標ということをおっしゃったんですけれども、見直しのことにもちょっと触れられておりますけれども、その辺の見通しはどんなものなんですかね。
〇小野次長 次期のみえ県民力ビジョン・行動計画の策定が９月ぐらいには議会にも提出されるという予定で進んでございますので、それまでに私どもの基金の検証でありますとかそういう部分、基金を認めていただいたときに若者の雇用の創出であるとか、若者の定住に着目したような事業という部分で基金を使いたいということで議会にお認めいただいたものでございますけれども、果たしてこの３年間、４年目に入ったところでございますけれども、そういう部分で基金が使われてきたのかどうかということも含めて、有識者の御意見も頂戴しながら進めたいと考えてございます。
以上です。
〇後藤委員 また９月にというお話でございますので、この委員会へもその辺はちょっとお示しいただければというふうに思っておりますけれども、何しろ、南部地域活性化基金を使っていろいろやっていただいておるわけですけれども、7800万円というのは、ごく限られた予算の中でいろいろと苦労してやっていただいておるというのはわかるんですけれども、この程度の予算ではなかなか思い切った施策を打ち出しにくいのではないかと私は思っているんですけれども、このままでいくと、どんどん南部地域が疲弊していくような感じがして心配しているわけなんですけれども、もっと思い切った予算づけとか、何かその辺のお考えがあるのかだけちょっと聞かせてください。
〇亀井局長 今、委員がおっしゃったとおり、南部地域の過疎・高齢化、人口減少というのが加速度的に進んできておるという状況の中で、先ほど次長が申し上げましたように、人口という問題で評価の視点を置いてこれまで取り組んできたと。その中で基金を有効的に活用させていただいてきておると。その評価はこれから実際に現地の人々、首長それからキーパーソンあたりといろいろ話し合いをしながら検証を進めていくということでございます。
予算規模的には、市町が連携した取組を行っていくという中で、じゃ、どういう取組をやっていただければいいのか、市町が連携してやる取組はどういうものが効果があるのかというのを、実際のところ、手探りで進んできたというところもございます。
ただ、国のほうでも日本が地域創生ということで交付金もついて実際にしっかりやっていこうという機運の中で、市町におきましても、当然県もですけれども、総合戦略というものを策定いたしますし、みえ県民力ビジョン・行動計画の今後４年間の見直しも策定されるという中では、しっかりとそのあたりを見据えた事業にも取り組んでいきたいと思いますし、予算措置につきましてもそういった観点からしっかりと確保していきたいなというふうには考えております。
〇後藤委員 おっしゃることはよくわかるんですけれども、今の状況がそのまま続いていきますと、やはりどんどん下がっていくというか、元気がなくなっていくというようなので、一生懸命努力してやっていただいておるのはわかるんですけれども、しっかりと基金活用についてのこの間の総括もしていただきながら次へつなげていただけるようにちょっと期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
〇藤根委員長 ほか。
〇前野委員 ちょっと聞かせてください。競技スポーツの推進についてですが、ある程度進んだという評価をしてもらって、国体に向けての数値目標を見ていますと、これまでは30位台というのが三重県に定着していた順位だと思うんですが、それを１つ高いところへ上がろうということで20位台ということで目標設定をしてもらって、平成25年度、26年度、27年度と20位台に目標を設定しているんですが、なかなかこれが、何か遠ざかっていくような感じで、一気に20位台に上がってこないんですが、これがこんなような数字でとまっていることは、国体に向けての選手強化をやっているにもかかわらずその成果が出てきていないのか、その下のほうの全国大会の入賞者数を見ていると、５人ぐらいずつしか毎年度増えていないので、この辺との関係がどんなふうにあるのか、その辺をちょっと説明していただきたいと思います。
〇村木局長 競技スポーツの関係でございますが、まず、成果をどのように見るのだというふうなことでございますが、実は、昨年度、長崎国体で20位台を目標にしつつ32位であったということで、一昨年度の41位と比べますと上昇していますので、これを聞いたときには、私自身も少しホッとしたのと同時に、なぜできなんだんやろというふうなことは、すごく悔しく思ったのを今でも覚えております。
それを終わった後で分析しますと、やはり今、委員から御指摘いただきました、ジュニア、高校生は成果が出てきておるのかなというふうに手応えを感じておると。しかしながら、長崎での国体を見ますと、大人そして女子にまだまだ力がついていないというふうなことを実感したというふうなことでございますので、なかなか人を育てていく、強くなっていくということは一朝一夕にはいかないところもございますので一歩一歩ではございますけれども、そういったいろいろな、検証に基づいた取組をさせていただきながら、平成27年度については20位台を目標にいきたいと考えておるところでございます。
〇前野委員 よくわかりました。わかりましたけれども、今、中学・高校生の競技をする子どもをしっかり育てているということで、成年の世代がまだ国体に出ている間にはなかなか順位を上げられないけれども、その子たちが国体に出てきて活躍するようになってくると20位台は見えてくると。見えてくるというよりも確実に確保できるという見通しで、ですから、この平成27年度はその強化選手も出てきて、20位台に上がるだろうと。そういうことですね。
〇村木局長 いろいろな要素、ジュニアの活躍であるとか、あるいは昨年度は力が出せませんでしたけれども平成27年度は頑張ると言ってくださる競技団体であるとかチームもございますので、そういったものを含めまして、我々としては20位台は必達というふうな思いで今取組をさせていただいているところでございます。
〇前野委員 もう少し具体的な数字が欲しいんですけれども。７年後になるんですね、三重国体が開催されるのは。そのときに天皇杯で総合１位を取ろうということになってきますと、いつまでも20位台が目標では、もう７年しかないので、その辺の、平成27年度以降の数値目標というものもあれば、ひとつその辺も聞かせていただけたらと思うんですが。
〇村木局長 実は、平成27年度で第１期の競技力の向上の期間が終わるように我々としては計画しております。この後は、20位台を安定的に取れれば10位台、そして１桁というふうな形でいかないと、急激に上がるということは考えられませんので、平成33年度に向けては、そういう計画を持って対応していきたいと考えておるところでございます。
〇前野委員 今申し上げた年次計画があるんなら目標を示してほしいんですが。
それと、もう一つお伺いしたいのは、我々見ている者は、県民の代表でスポーツをしてくれる選手もいてると、それで１位になって、いわゆる金メダルを取ってくれる人にわーっと拍手をして、２位やとか３位やとか、また入賞程度に終わってしまうと、何や、もっと頑張らんのかという、そんな感覚に、どうしても見る側、応援する側としてはなってしまうんですが、最終的に、金メダルを取れる選手を育てるのも大事なんですけれども、入賞者をたくさん出せるようなレベルアップをしていくほうが、国体での総合優勝というのは、そっちのほうが大事と違うんかなと思ったりもするんですけれども、その辺で年次計画はどんなふうに考えてみえるのか。
〇村木局長 計画は、本年３月に策定させていただいておりますスポーツ推進計画におきましては、平成30年度には10位台というふうなことで目標を置かせていただきますので、それに向けて取組を進めていくと。
〔「まだ時やないというのに」の声あり〕
〇村木局長 先ほど委員がおっしゃったように、優勝を目指さんでも、２位か３位か４位かベスト８ぐらいでというふうな、入賞をということであろうかと思うんですが、我々といたしましては、それぞれの持っているチームであるとか個人の力をしっかりと分析しながら、情報も得ながら、どこを目指していくかということをしっかり競技団体とも協議しながら進めていくということでございます。
勝負事でございますので、優勝を目指していっても残念ながら５位でした、３位でしたということもございますし、そこら辺はしっかりと競技団体の声を聞いて分析しながら取組を進めていけるのかなと、こんなふうに考えております。
〇前野委員 30位台を平成30年度に10位台。残り３年しかないんで優勝、１位を取るのにはちょっと不安なというような感じがするんですけれども、国体の中身を十分知ってみえる皆さん方ですんで、今僕が申し上げたように、金メダルを取れる選手を育てるのよりも入賞者の多いほうが点数は上がってレベルが上がって天皇杯、優勝ということにつながるのか、その辺はどうなんですか。
〇村木局長 天皇杯を獲得しようと思いますと、限られた競技の強化だけでは、とてもではないですけれども追いつかないというふうに考えています。多くの競技で、今、委員がおっしゃいましたように、入賞者を出すということが基本になろうかと思います。
多くの競技で入賞者を出すことは、次の世代へつながっていくことにもなりますので、我々といたしましては、ある一部分だけではなくて、多くを目指しながら、多くの競技団体でそうした成果が上がるように、そしてそれが自信になるように、将来に向けて取り組んでいくというふうに考えておるところでございます。
〇前野委員 十分理解しましたので、ぜひ三重県の大会のときには総合優勝できるように、それを目標にひとつ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点、ちょっと話が変わるんですけれども、三重県への移住の問題なんですが、移住を促進するために今、東京でいろいろなことをやっていただいて、「ええとこやんか三重」ということで移住相談をやってもらっているという話だったんですが、この辺の田舎暮らし体験ツアーなんかでも、市町のトップの皆さん方と話をすると、実際に移住してもらっている方もあるけれども、なかなか若い人が来てくれんのでという話があったりするんですが、この対象はどんな方を中心的に話をしてもらっているんか。
〇山神次長 対象は、基本的に若者層を狙いたいとは考えてはおりますけれども、おいでいただく方々につきましては、全て移住相談はお受けさせていただくというのを基本的にはスタンスといたしております。
〇前野委員 今までやってきた移住相談の中で、若い人と高齢者、高齢者と言うとまた失礼ですけれども、年齢の高い人からどれぐらいの割合で相談があるのか、わかっておれば。
〇山神次長 所管事項のところで御説明申し上げようと思っておったところでございますが、この４月22日に開設いたしました東京の「ええとこやんか三重 移住相談センター」のこの１カ月余りの状況を見ておりますと、一番多いのが30代、次が20代、次が40代と。ちょっと短期のスパンでございますので、これが全てかというとちょっとどうかなと思う点はございますが、このひと月余りの実績を見ておりますと、今申し上げたような状況でございます。
〇前野委員 受け入れている市町の話を聞きますと、やはり高齢の方が非常に多くて、定年退職後に田舎暮らしがしてみたいわというので田舎に来られて、生活してもらって、当然、空き家バンクなんかを利用してもらってそこへ入ってもらっているんですが、やはりいきなり来られても地域になじみにくいという部分もあって、非常に苦労して生活してみえますという話も聞かせてもらったりしているんですが、若い人たちがどんどん田舎のほうに移住してくれるとそれはいいんですが、地元の若い人が出ていくのに都会から来いというのもなかなか難しいかなと思ったりするんですが、それでも人口減少を黙って見ているよりも、年の大きい方でも地域に来てもらって田舎暮らしを楽しみながら生涯を送ってもらうということも大事やと思うんですが、それでいくと、いわゆる高齢者ですと当然年金暮らしになってきますので、税金は落ちないわ、社会保障費はかかるわということになるんですが、その辺のバランスはどうなんですか。
〇山神次長 私もこの４月からでございまして、４月以降のイベントとして、先般、６月14日に大阪のほうで「ええとこやんか三重 移住相談会」を開催いたしまして、先週の日曜日でございますが、私も見ておったところでございます。委員御指摘のとおり、60代の方が大阪では一番多くて31％、16名お越しいただいて５名の方が60代の方であったと。ただ、複数回答で参加の動機をお聞きいたしておりますと、田舎で働きたいという方が６名で一番多かったということと、いろいろ１次産業、２次産業がございますし、農業等を始めたいという方と田舎暮らしをしながら企業等に勤めたいという方々が、複数回答でございますが、これも８名と８名ということで、この１回のイベントで全てを断じることはできませんが、そのような大阪での状況ではございました。
東京のほうの１カ月余りの状況を見ておりますと、単身の方が半数以上を占めておる、男性のほうが多いと。後ほど所管事項で御説明させていただきますが、そのような状況でございまして、ただ、生活の本拠を移住ということで動かすということになりますと、委員から御指摘いただきましたように、やはり郷に入っては郷に従っていただきたい、地元になじんでいただきたいというところもございますので、即断で御判断いただくというよりも、やはりいろいろじっくりと御相談いただいて、そして何度か足をお運びいただいて、ただ、三重県に移住したいと狙い撃ちでお越しいただく方は非常にあれですけれども、どこかで田舎暮らしをしたいという方の御相談から始めるというのが多いというふうにお聞きいたしておりますので、まずは三重県にお越し願いたいと。その中で年代層、家族構成に応じて、どのような御職業、もしくはどのようなライフスタイルをイメージされておられるのか、人生相談に近いような内容の中で、いろいろ、イメージがはっきり固まっていない方も正直おみえになりまして、何か私も聞いとって、どうかなという方も確かに、余り詳しくは申し上げられませんけれども、イメージと全然かみ合っていないじゃないのという方もお客様でございますので、幅広に受けさせていただいて、お話を重ねる中で、御本人もお気づきになっていなかった点とか、田舎ではやはり車が必須ですよとか、実際に移住された方とのトークなんかも交えながら、体験談をいろいろお聞きいただいて、そして御質問をいろいろさせていただく中でイメージを固めて、そして実際に足をお運びいただいて、いいところをお見つけいただいて、そして市町の担当者ともじっくりとお話をしていただいて。
実際、終わってからフロアで話し込んでおられる御夫婦の方もおみえになりましたし、一度や二度の相談で固まるものではないんじゃないかなというふうに受けとめておりますので、常設のセンターを開設したということも、やはり何度も何度も来ていただける状況をつくって、来やすい状況を、そしていろいろな市町の情報を私どものほうで取りまとめてできるだけ多くお渡しして、そしてイベントでお越しいただいた方も次につながるようないろいろな努力を積み重ねる中で、大きな人生の転機というふうに捉えておりますので、御判断いただいて三重県を選んでいただきたいという思いで取り組んでおるところでございます。
〇前野委員 もうこれで終わりにしますけれども、南部地域の市町の皆さん方と話をしていますと、確かに市町は一生懸命になって移住、定住ということで努力をされていまして、空き家バンクを本当に利用されて、また、若い人たちが田舎に来られると、働くところが南部地域にはないもんで、やはり行政側がその辺に配慮しながら、町や市の仕事のできる部分へ、働いてもらったりというような、随分配慮もしているんです。それはまだ少人数だからそういう範囲で収まっていくんですけれども、たくさんの人が来られたら、働くところがないわ、市もあっせんできやんわ、町もあっせんできやんわということになっていきますので、その辺も十分考慮しながら定住、移住というのをしっかりやっていただきたいなというふうに思っていますので、どうぞひとつよろしくとお願い申し上げて終わります。
〇中川委員 ４点ほどお願いします。
１点目は、施策241、そして242に関連することなんですが、先般も三宅スポーツ推進課長に伊勢のほうへ来ていただいて、有緝のスポーツクラブのスタートに来ていただいたんですが、これを見ますと、総合型地域スポーツクラブの会員数になっておるんですが、私としては、結成した会の数のほうがいいんじゃないかと。これは昔からの流れがありますから難しいかもわからんのですけれども。それと、総合型地域スポーツクラブは、大変私も関心を持っておるんですが、小学校単位あるいは中学校単位について、一遍見直したらどうかなという感じがします。
それから、競技スポーツの推進の中で、前にラグビーもキャンプ地誘致の話が出ておったかと思うんですが、その問題ですね。それと、これから国体に向けて、いろいろなスポーツ団体、協会があるかと思うんですが、それに向けていろいろな支援をすると思うんですが、それはそれでありがたいことなんですが、と同時に公共の支援ばかりに依存するわけにいかんということで、それぞれの協会、団体がそれなりの自主財源をこれからつくっていくべきではないかな、それも併行して県としていろいろなサポートをすべきではないかなと。要するに、自主財源づくりのためにいろいろなことについての支援をすべきではないかと思います。
２点目は、南部地域の関連ですけれども、基金のあり方については、スタートの時点でいろいろ議論がありました。したがって、附帯決議ということの中で平成28年度にあり方を見直すということだと思うんですが、これはどういうふうにするのかということですね。
３点目が私の地元の大仏山関係ですけれども、これに関しては方向性が示されておるわけでありますけれども、例の平成23年の東日本大震災以来、あそこが高台であるので、今までいろいろな地元とのコンセンサスはしてあるものの、やはり新しい見地で、あそこは避難云々の場所に云々ということが出てきておるかと思うんです。これについての見直しは難しいのかもわからんけれども、一遍これについての対応をどうしたのかということ。
４点目は、地籍の関係ですけれども、これも県にも市町にもいろいろ頑張ってやっていただいておるんですが、地籍調査の目標面積を書いてあるんですが、三重県全体として、ではどれだけになるのかということが１つ。もう一つは、南海トラフ云々の言葉は書いてあるわけですよね、だとするならば、南海トラフ等々、それは全域かもわからんけれども、特にそれに該当し得るところに集中的な投下をすべきではないかなと、こういう考え方を持つんですが、どうなんでしょうかと。
以上、大きく分けて４点。
〇村木局長 まず、１点目のスポーツの関係でございます。その中でも何点かございました。まず、総合型地域スポーツクラブでございますが、現在、先般の伊勢での立ち上げのように新たに立ち上げに向けて取り組んでおられるところもあります。それぞれの総合型地域スポーツクラブにはいろいろな課題もございますし、これから我々としても支援をしていかなくてはならないと。
ここのそもそもが、もう10年以上歴史を重ねておりますので、ここの仕組みをいろいろ変えていくというのはすごく難しいですし、総合型地域スポーツクラブは、今も活動しているところでうまくいっているところも多数ございますので、我々といたしましては、そういうところを一つのモデルにしながら新たな展開に向けて、いろいろ困ってみえるところもございますので、いろいろアドバイスもしながら御支援させていだくのかなと、こんなふうに思っておるところでございます。
２点目につきましては、ラグビーのワールドカップが2019年ということでございますので、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地とあわせて我々としましては取り組むべきことであると、こう考えておりますので、これにつきましても引き続き取組をキャンプ地誘致に向けて進めてまいりたいと考えております。
競技団体の関係の自主財源ということでございますが、実はそれぞれの団体におかれましての財源となるのは何かといいますと、それぞれの会員、いわゆる競技登録をしておられる方々の登録費であるとか、大会への参加料とかで、そういった中でいろいろと活動の財源にされておるというふうに我々も認識しておるところでございます。競技種目によりましては、メーカーも支援をされて、ボールを寄附いただいたりとか、大会のときの開催に当たりましての協賛金をいただくとか、そういった取組をしておりますので、我々としましてもいろいろと競技団体に支援をしていきたいとは思っておりますが、引き続き、委員がおっしゃったように、そういう形での自分たちの努力も進められるようにいろいろと御相談もさせていただくのかなと、そんなふうに思っておるところでございます。
〇三宅課長 総合型地域スポーツクラブにつきまして補足させていただきます。
現在、28市町で62のクラブがございます。委員御指摘のとおり、会員数の増というのは確かに大事でございまして、週１回運動をしてもらおうということでやっておるんですけれども、当然、そのクラブの数の増加ということも大事で、そういう場所がないとできないことでございますので、伊勢市とか津市では非常に多くつくっていただいておりますので、引き続きクラブ数についても一生懸命増やしていこうというように思っております。
もう１点が市町の枠を超えてというお話ですけれども、現状では市町の非常な御支援を受けてやっているところが多うございますので、基本はやはりそうならざるを得ないのかなとは思うんですが、一方でＮＰＯ法人化とかしているところもございますし、あるいは指定管理を受けてやっているところもございますので、そういうところにつきましては、その地域だけではなくて、ほかから来た方々も受け入れて一緒にしておりますので、そういうことも踏まえてやっていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
〇城本副部長 まず、大仏山地域の関係でございますけれども、災害も想定する中でどのような活用があり得るのかというふうな、これまでの検討に加えてどういうことを考えていくのかというふうな御質問かと思いますけれども、大仏山地域土地利用構想というのが策定されておりまして、それによりまして周辺集落から丘陵地までの散策路につきまして、避難路としての機能も備えた整備を行い活用すると、こういう基本方針が出ているわけでございます。
これは、さらに避難場所とかに活用するかどうかということでございますけれども、今のところを県の防災担当のほうに確認いたしましたところ、伊勢市の大仏山公園スポーツセンター、これが県内のヘリコプター臨時離着場として位置づけられているというようなところがございます。ただ、まだ現在のところ、県営大仏山公園につきましては、関係３市町の地域防災計画では広域避難所として指定はされておりませんので、今後、御要望があればそういうことで御検討もさせていただきたいというように思っております。
それから、もう一つの地籍調査の関係でございますが、まず、海岸を有する市町における林地を除いた地籍調査進捗率というので平成25年度末の数字が出ておりまして、これでいきますと海岸を有する市町の地籍調査進捗率が16.69％でございます。同じ時期で全県でいいますと8.87％でございますので、これはこれで若干海岸を有するところのほうが進捗が進んでいるというふうには捉えておりますが、それに加えまして都市部官民境界基本調査という国直轄の調査がございまして、この一般枠に加えて今南海トラフ地震と防災関係事業ということで特別枠が設けられております。これによりまして、平成27年度は県内の市町で13.13平方キロメートルの要望面積で出しておりまして、これをきっかけといたしまして、さらに翌年度以降もこの国直轄の調査を活用しながら地籍調査の進捗を図っていきたいというふうに考えております。
〇小野次長 附帯決議に基づく南部地域活性化基金の見直しの件につきましてですが、ちょっとお答えが重複するかもわかりませんが、現在、利害関係者と申しますか、市町の方々の担当者でありますとか、地域で地域づくり活動に参加していただいているキーマンとか、先ほど局長が申し上げましたけれども、今後の話になるんですけれども、関係の市町長方の意見も聞きながら、いろいろな検証は進めていきたいと考えております。
その中で、この成果レポートに書きましたけれども、基金を使っていろいろな事業をさせていただいておりまして、今年度は15事業をさせていただいておるんですが、誘客促進の取組でありますとか、直接雇用に関する取組もさせていただいておりますし、人材育成の取組、集落支援の取組といろいろな分野において支出させていただいておるんですが、これが先ほどの目標値につながっているのかどうかということも１点、問題だと考えておりますので、そういう部分の分析も行いながら、ひとつ新しく来年度から、もし基金の存続を認めていただけるのであれば、そういうような方向性をどうするかということも含めて、今検討させていただいているところでございます。
〇中川委員 もう時間ですので、１点だけ。
もろもろ御答弁いただいたんですが、ラグビーの関係成果レポートに書いていないものですから、そのことは書いていただいたほうがいいんじゃないかというふうに私は思いましたので。
以上です。
〇藤根委員長 ほか、ございますか。
時間が来ていますので、私も言いたいことがありますので、今12時なんですが、一旦休憩とさせていただきたいと思います。再開は13時からとしたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤根委員長 では、暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇藤根委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
平成27年版成果レポートについての調査を継続します。御意見のある方はよろしくお願いいたします。
〇山本委員 １点だけですけれども、特に競技スポーツの推進というところで、確かに努力していただいており、それから目標も持ってやっていただいておると思うんですけれども、本会議のところでもいろいろお話がございましたのであれですけれども、まず、競技する、特に社会人の方たちがなかなか成果につながっていないということですけれども、特に受け入れる企業、この辺のところはどのくらい努力をしてみえるのか、僕もようわからんのですけれども、三重県も割と企業があるようでなかなかないという、こんな状況ですけれども、選手を育てて、またある面では伸ばしていただくような企業の受け皿ぐらいのところを、一回現状をお聞かせいただきたいなと思うことと、今から７年あるということであれですけれども、夜も寝られんような気持ちぐらいで今やっていただいてるんやないかなと、こう思うんですけれども、この目標達成に向かっていくために、今何が足らんかな。この時点になって、こういうものがあったらもっともっとうまく回転してきて、成果が上がってくるのになという、そんなところが何かあったら、一回お聞かせいただきたいなと思いますけれども、どうでしょう。
〇村木局長 まず、県内の競技スポーツにおける企業の状況でございますが、一部は、例えばデンソー女子陸上部が駅伝で日本一になるとか、そういったところで、大変御活躍いただいておるところもあるわけですけれども、全体的に見ますと、なかなか企業でチームを抱えてトップを目指していこうというところは、やはり少ないのではないかなというふうに思っております。
そんな中、例えば伊賀のサッカーの女子のチーム、伊賀フットボールクラブくノ一であるとか、鈴鹿の女子ハンドボールのチームのようにクラブチームとして活動をしておるといったところもございますので、我々といたしましては、そういうチームを持つ企業や事業者が少ないという現状をしっかり踏まえながら、やはりこれからは国体に向けて選手を受け入れていただくということの御理解を得るというふうなことがまずスタートかなというふうなことで、県の体育協会とも連携いたしまして、昨年度からは、我々もそうですけれども、県の商工団体にもそういった御理解をお願いしておりまして、今年度についても引き続きそういうことをして、そして今年度は、個別の事業所であるとか企業にもお願いに上がりながらと。
今度は、一方で選手、三重県へ来たいという選手にどんな子がおるかということをつかみながら、個別にこんな選手がこんな条件でお願いしたいがどうでしょうかと、そういったことになってくるのかな、それが広がっていくということが成年の強化につながっていくのかなと、こんなふうに思っております。
まず、その強化をしていくのに何が足らないのか、何が必要かというのが２点目の御質問だったと思うんですが、やはりそういった部分の選手そのものをこれから増やしていかなければいかん。あわせて、やはり選手が成長していくためには指導者も大切な要素になってきますので、そういった意味では、指導者の確保であるとか、養成であるとか、今おっていただく指導者の方により高いスキルを持っていただくとか、そういったいろいろな面で取組を進めていく必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。
〇山本委員 特に、まず今、選手がもっともっといてほしいという、こんな話もちょっとお聞きしたんやけど、その受け皿をある面では企業か、それとももっと、団体とか、いろいろあるのかわからんけど、選手が例えば育っていくというところと、即戦力で来てほしいというところ、その辺の現状というのはどうなんですか。
〇村木局長 現状といたしましては、育っていくということでやっと芽が出てきたかなと。今後は、育って、例えば高校生で大学へ行き、そして大学を卒業してどこへ行くかというときに、三重へ戻ろうという準備をやはり我々がしていかなければいかんのかなと。
あわせて、今まで三重県とは余り縁がないけれども、国体があるということをきっかけにして、三重県でもそういうことがあるんだということで、そういう方も三重県へ来ていただけるような環境整備が必要なのかなと、こんなふうに思っております。
〇山本委員 人が来たいというところも含めて今話がございましたあれですけれども、それの窓口というのを県がやるのか、それともスポーツ団体、体育協会がやるのか、いろいろ方法があるけれども、その辺の窓口はやはりしっかりしやなあかんということですけれども、その辺のところはどうされますの。
〇村木局長 まず、成年選手のいわゆる就職支援といいますか、受け皿につきましては、関係するのが我々県、そして競技団体、そして競技団体を統括する県の体育協会、こういうふうになっておりますので、それぞれで取組をしますけれども、今、成年の受け入れの企業につきましては、県体育協会が中心になって進めていこうということで、３者で協力しながらやっておるということでございます。
〇山本委員 もうそろそろやめますけれども、それにしてもやはりお金が要りますわね、決断するときには。お金が要るときやけど、体育協会がそれで「よし、それじゃあ」というような形にもなかなかならんですわな。スポンサーはどのぐらい抱えたとかいろいろありますけれども、その辺のところになってくると、どうしても県がかんでくるような形になんねやけど、その辺のところはどうなんですか。
〇村木局長 まず、雇用に関しましては、それぞれの事業所であるとか企業にお願いするということになりますので、雇用にかかる経費につきましては、そういう形になるのかなと。以降は、例えば選手を強化する、練習に行く交通費であるとか、遠征費であるとか、そういったものにつきましては、引き続き県も支援をするということが必要になってくるだろうと考えております。
〇山本委員 もうこの辺で結構でございます。
最後に、来年20位台に行きたいなと、こうお話しされましたわね、今年の８月か９月ぐらいが既に国体なんですわね、そうなってくると、もう今、力を補強してもなかなか行けやんと思うんやけど、局長がそのくらいの目標を目指してみえるので、そこへ行けるぐらいの要素というのは、今どのぐらい抱えてみえるのかな。その目標に向かって行けるところの。これやったら20位台に行けるぞというぐらいの。もう一回聞かせてください。
〇村木局長 大変難しいお尋ねなんですけれども、ただ、我々の分析といいますか、昨年長崎での国体が終わって以降、直ちに今年に向けて対応しておるわけでございますが、特に団体種目が昨年、特に大人の団体種目が振るわなかったということもございますので、そういった面で今力を入れて取組を進めております。
そんな中、例えば鈴鹿のハンドボールの三重バイオレットアイリスというチームがあるんですが、これが５月の全日本社会人ハンドボール選手権大会でベスト４には入るなど、今までなかったことなんですけれども、そういう兆しも見えてきていますので、我々としては、何としても20位台に向けて、最終の段階に入ってきているのかなと、こんなふうに思っています。
〇山本委員 もうこれでやめますけれども、今、１つ挙がったね、鈴鹿の三重バイオレットアイリスという感じで。挙がったけれども、１つぐらい挙がっても、僕は順位がどんどん上がっていくわけにはいかんと思いますよ。それから今度、来年度、再来年度に向けては、またそこへ積み上げていくわけでございますから、今５つか６つぐらいだーっと出てきたら、これは将来的にぐっと行けるなと思ったけれども、１つ、２つではなかなかあれかもわかりませんけれども、まあ、ひとつ頑張ってください。
これでやめますわ。
〇藤根委員長 ほかに。
〇大久保副委員長 まず、施策251の南部地域の活性化のところですけれども。
今回、地域連携部の全体から見るとＣ評価というのが２つあります。その中で１つが南部地域の活性化ということで、見せていただいたところ、南部地域の活性化という言葉よりも、既に何か、歯どめをかけることだけに集中しているので、活性化につながるというものは平成27年度のほうでも余り目新しいものがないかなと思っているんですけれども、サミット開催が決まったので、これを作成したときはまだ開催が決まっていなかったので言葉として一つもありませんけれども、今から修正を加えていただくに当たって、やはりサミットの開催というのを南部地域の活性化に大きくつなげていっていただきたいと思うんですね。
今後、サミットを開催するに当たって、前後でいろいろなところの学会ですとかいろいろなイベントが伊勢志摩で行われることが多々増えてくると思うんですけれども、それを南部地域の活性化とどうつなげていくかというようなお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思いますが。
〇亀井局長 サミットが南部地域である伊勢志摩で行われるという、これはもう千載一遇のチャンスだというふうに捉えております。昨年、東紀州のほうでは、熊野古道世界遺産登録10周年事業ということで大変盛り上がりまして、誘客も過去最高になったということがございまして、来年のサミットをポスト10周年というふうにも位置づけて考えていきたいというふうにも考えております。
特に、知事なり伊勢志摩サミット推進局長のほうからの議会答弁でもございましたけれども、例えば本体自体は伊勢志摩からなかなか出ることができないかもわからないんですけれども、配偶者プログラムでありますとかジュニアサミット、あとメディアのプレスツアーというようなこともいろいろ考えられるとは思いますけれども、いずれにしましても県庁での連携を図り、それから市町の御意向などもよく聞きながら、連携しながら、そういったあたりで情報発信なり誘客の促進なりがしっかりと進められるようにということで考えていきたいと思っております。
〇大久保副委員長 ありがとうございます。ぜひ、絶好の機会ですので、伊勢志摩サミット推進局と南部地域活性化局と観光局とかが全部連携して頑張っていただけるようにお願いしたいと思います。
それが１点と、もう一つは東紀州のほうなんですが、施策252のほうですけれども、東紀州のほうもあわせてサミットの関連というか、伊勢志摩を使っていただけるイベントがありましたら、伊勢志摩から東紀州へというルートをさらに強化していただきたいと思うんですね。その点でいきますと、国道260号を使った周遊プランですとか、これまでもやっていただいておりますけれども、そういうことを強化して人の流れを東紀州につなげていただけるように、「伊勢志摩から熊野へ」という言葉もありますけれども、東紀州にということでつなげていただくことを平成27年度、盛り込んでいただけたらなと思います。
また、熊野古道世界遺産登録10周年から１年たち、次は、この間も申し上げましたけれども、吉野熊野国立公園の周年も来年に控えていますので、それをつなげていってしていただけたらなと思いますので、その辺もあわせてお願いしたいと思います。
〇小野次長 最初に御指摘いただきました国道260号についてでございますけれども、現在、私どもで、３年目になりますけれども、サニーロードを媒体とした誘客促進として玉城、南伊勢、度会の３町が取り組んでいるような誘客促進事業がございますが、国道260号は、そちら方面、志摩からの道路でございますので、比較的山間部ではなくて海岸部の景色のいいところを通るということで、同じように伊勢志摩への入り込み客、特にバイクなんかを利用したようなツーリング客に使っていただきやすい道路に着々と整備も進んでいると聞いておりますので、そういうような取組が例えば基金でもできないのかというような部分がございまして、南伊勢町なんかでも昨年度その調査を少ししていただいているようでございますので、基金としては、今回６月補正ではございませんけれども、今後、９月補正でありますとか12月補正で、もし事業としてできるようでございましたら提案させていただきたいとは思っておりますので、そこら辺はまた進捗を考えさせていただきたいと思っております。
〇大久保副委員長 ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。今後、サミットが来年で、その後も引き続き何年か、これがまた起爆剤になればいいと思いますので、ぜひ連携してよろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、Ｃ評価のところの水資源の確保と土地の計画的な利用、施策354ですけれども、それで地籍調査の、先ほど中川委員が聞かれたように、全体のできているパーセンテージはどうなのかと思ったところ、8.87から16.69になっているということでした。違いますか、全体ではなく海岸を有したところだけでしたっけ。
〔「16はね」の声あり〕
〇大久保副委員長 16は。では、三重県全体として何％できているのかということがもしわかれば教えてください。
〇城本副部長 三重県全体の進捗率でございますけれども、平成25年度の実績で8.87％、26年度が9.10％という実績になってございます。
〇大久保副委員長 9.10％ということで、進んでいることは進んでいるとは思いますけれども、やはり少ないと思いますので、今後、引き続き進めていっていただかなくてはいけないんですけれども、そのときに、市町に地籍調査の有効的な方法、仕方というのを指導していく、支援していくということも大事かと思います。なかなか取りかかりにくいとは思います、でもやはり災害とかがあったときには、また、高速道路が新しくつくとか、いろいろなことで、やはり地籍調査を先にやっておくということが急がば回れで本当に一番早いことだと思いますので、ぜひこれはまた強く進めていっていただきたいと思います。
以上です。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 できるだけ手短に。
１つは意見なんですが、これは戦略企画部に言うべきことかもわかりませんが、岡野委員も言われた、指標をつくる際にｅ－モニターを活用しますよね、これは広聴広報会議の議論のときにも私からさせてもらったんですが、年齢分布とか、いろいろ調整をしていただいているとはいえ、やはりｅ－モニターって、一定の偏りがあると思うんですね、資質的に。資質的にと言ったらおかしいな、ｅ－モニターでやりとりができる能力のある方ということになるので、この辺は、今後次のみえ県民力ビジョン・行動計画を策定する際に、指標をどういうふうに置いていくかという中で、ｅ－モニターの活用というのを十分吟味して、使うなとは言いません、使わざるを得ない、使いやすいですからね、やはり。でも、本当にそれでいいのかどうかというのは、やはり今後十分検討した上で指標として活用していただきたいと。これはお願いです。
それから、２つ目は、地籍調査の関係で、33ページの、よく予算と人というのがネックと言われる中で、監督業務の民間委託だとか公的団体等の活用というのを書いていただいてあるので、この辺を具体的にもう少し教えていただきたいのが２点目。
３点目は、南部地域の活性化あるいは東紀州地域の活性化の問題ですが、これは委員長、副委員長いらっしゃるので、思いがお２人は強いと思うんですけれども、客観的な話として、まず１つは予算の話で、新型交付金が出てくるという中で、一方で県は今まで基金で対応してきた、この辺が、基金の整理を議論していただく中で、この新型交付金も含めて議論をされるということなのか、その辺のすみ分けとかがどうなるのか教えていただきたいのと、２つ目に、今回の指標では、いわゆる生産年齢人口の減少率だとか、若者の定着率を上げていただいているわけですが、ここの項目というのは、まさに地方創生の部分にかかわる部分で、各市町が人口ビジョンそして総合戦略を立てるという中で、当然、数値目標を設定していきますよね。これは、多分にアグレッシブなものになってくるんだろうと思うんですよね、市町がつくる面では。それは織り込んだとしても、そういう部分は、今後県がこのみえ県民力ビジョン・行動計画を策定していく中で反映していくのかどうか。その辺の考え方だけ聞かせてください。
〇福田部長 指標の話だけ少しコメントさせてください。
ｅ－モニターの活用でございますけれども、副部長のほうからも少し申し上げましたけれども、基本は普通のアンケート調査と同じように選挙人名簿からフラットにとっていくと。ですから、素地に恣意的なものは基本的にないというふうに、まずそこを皆さんに御理解いただければと。
もう一つ、確かに60歳以上の年齢層になると、やってもいいよという回答が少ないんです。人口割で置いていくんですけれども、とりあえずやっていただけますかというふうに聞くんですけれども、やはり半分ぐらいになってしまう部分があるので、そこだけ少し、年齢構成としては、一般の人口年齢からは、ほかのところにその数字が行っている部分がある。
ただし、逆に、若者の部分は非常によく回答していただけるという部分があるわけです。一般のアンケートですと、若者にはなかなかアンケートしにくいんですね。ですから、年齢構成的にいうと、少し老人のほうが薄くて若者のほうに回答が寄っている部分というのはある可能性があります。その中で60％ぐらいの回答ですので、かなり高い回答を得ているということで、そういった意味で、アンケートを使う使わない、インターネットが使える使えないというのは確かにあるんですけれども、一般の非常に簡便なアンケートでございますので、負担にならない範囲でできていただいておるというふうに一般には考えさせていただければなと。
おっしゃるように、ただ、県民の意識調査の一環でございますので、その人自身が感じていることがストレートに出てくる部分があります、ですから、実際に御自身が体験したことなのか、それとも一般論でそれを御判断されるのかというのを深く追求するわけではございませんので、そういった面でどういったところにそれを使える指標なのかどうかというのをよく吟味する必要があるというふうに考えています。
〇城本副部長 地籍調査の関係で公的団体を活用するのはどういう団体なのかというお問い合わせでございましたと思いますが、森林組合を考えておりまして、特に三重県の現状から申しますと、平成26年度の達成率でいきますと、林地が全国44.0％に対しまして三重県は4.8％という非常に低い状況になっておりまして、山林部をきちんと進めていかないとなかなか数字も上がらないということがございますし、一度先進県である兵庫県に調査にも行っているわけでございますが、兵庫県では市町村が事業主体となりまして、一筆調査を森林組合へ出して測量工程を測量会社に発注するというような形で、市町村以外のところの団体を使いながら進めていっていただいているという事例もございますので、三重県といたしましても、三重県内の森林組合が必ずしも体制整備のできているところばかりではございませんけれども、ぜひそういうところに話をさせていただきまして、その市町とともに連携して進めていけるようであれば進めていただくように取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇亀井局長 南部の関係でございます。地方創生で市町が作成する人口ビジョンや総合戦略とどのように数値目標などを反映していくのかというような御質問でございますけれども、市町は今年度末までにそれぞれ人口ビジョンなり総合戦略を策定されるというようなことを聞いておりまして、県のほうとしましては、市町に先駆けて９月には中間案を出していくというような予定でございます。
県の総合戦略とあわせて、みえ県民力ビジョン・行動計画の改定も行われますけれども、中身的には、みえ県民力ビジョン・行動計画の一部分ということで総合戦略が策定されるようでございます。県のほうが先行していくということから考えますと、当然、南部地域の活性化に関するみえ県民力ビジョン・行動計画それから総合戦略に盛り込んでいく地方創生の関係の事業というのが先に策定されていくわけでございますが、その策定の過程で市町との情報共有はしっかりと図らせていただきたいと思いますし、市町の思いも組み込みながら考えていきたいと思っております。県が年度末に確定版というか、最終案で来年３月に出していく時点で、市町との、仮に方向性なりで少し修正が必要ということであれば、その時点での修正ということも考えられるかと思います。
いずれにいたしましても、市町とは今後しっかり情報を共有しながら策定に向けて進めていきたいというふうに考えております。
〇小野次長 基金と新型交付金のすみ分けをどうするのかという御質問をいただいたわけなんですけれども、この国の新交付金につきましては、東紀州の件では、熊野古道活用促進事業なり東紀州地域観光利用券、そこら辺の部分を国の交付金の事業として私どもで組ませていただいているわけなんですが、市町においてもやはりそういう部分の戸惑いがございまして、新年度予算を組むときに基金を活用した事業として国の交付金を基金に充てられないのかというようなお問い合わせもいただいたわけなんですけれども、確かに私どもは２分の１負担ということなので、市町側にとっては、当然事業をやるときには２分の１負担がかかってくるので、国の交付金はそういう部分がないので使わせてほしいというようなこともありましたけれども、基金の趣旨から考えますと、市町の連携という部分で、かなりそういう部分の評価を過去からいただいてきておることもあって、それはちょっと趣旨が違うんじゃないかということもございました。
ただ、話が戻りますけれども、基金のあり方を見直す中で、しっかりとそこら辺の国の交付金との違いをどうやって整理していくかということも課題かと思っておりますので、そこら辺も含めてちょっと検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇亀井局長 申しわけございません。先ほど総合戦略は９月で中間案と申しましたが、９月で最終案ということでございますので、それに向けましては情報共有をしっかり図ってつくっていきたいというふうに考えております。修正させていただきます。
〇北川委員 もう最後で、簡単に１点だけ。
市町がつくる戦略なりと県のみえ県民力ビジョン・行動計画、そして県の計画で、余り極端な乖離がないように、できるだけ共通認識、共通意識で目標を持って取り組めるようにぜひ考えていただきたいということだけお願いさせていただいて終わります。
〇藤根委員長 ほか、よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 そうしたら、私から聞かせていただきたいんですが、先ほど後藤委員、大久保副委員長からもありましたけれども、南部地域の活性化というのは進展度がＣであるという形で、余り進まなかったという形になっています。それに対して、南部地域活性化プログラムのほうはＢ評価ということで、ある程度進んだというような形になっているんですね。鈴木知事の強い思い入れもあって、プログラムという形で南部地域の活性化には力を入れていくという形で、この取組のほうへ入れていただいているわけなんですが、文章を見せていただくと、南部地域の活性化のところもプログラムのほうもほぼ同じような記述がされていて、要は、指標の部分での差がＣとＢということなのかなというふうな形なんですが、東紀州地域の活性化のところがＢですので、それをプラスしてプログラムがＢになったのかなというような。どういうふうな形で南部地域活性化局としては総合的に評価されておるのかというところをお聞かせいただけたらと思います。
〇小野次長 プログラムの目標達成状況が0.89ということなので、プログラムの進展度をはかる場合には、まずここが0.85をクリアしているかどうかというところで考えさせていただくわけなんですけれども、その場合は、わずかではございますけれども、ＣじゃなくてＢという評価に当てはまるわけですよね。その上で、プログラムの場合は実践取組を書いてございますけれども、１の、施策251とダブっておりますけれども、集落支援モデルの部分については、２地域増やそうという目標で１地域しか増やせなかったので0.5になってございますけれども、あわせて東紀州地域の部分は0.96ということなので、ここら辺の実践取組、中身を構成している取組についても、ある程度は進んだと解釈できるのかなと。
最初に戻りますけれども、今の若者の定住率は0.85をクリアしているということなので、これは甘い評価と言われるかもわかりませんけれども、何とかＢでいけるのかなということで判断させていただいたところでございます。
〇藤根委員長 指標の説明はよくわかっているんです。ただ、南部地域活性化局としては、南部地域の活性化の施策はＣの判定をして、プログラムではＢの判定をした。それは指標に沿っての評定であるのはよくわかっているんですけれども、指標が違って評価が違う、でも、やっている取組はほぼ一緒というところがわかりにくいんじゃないかなというふうに思います。
ですので、総合的にどう判断されるのかなということで聞かせていただきましたが、何かコメントがありましたら。
〇亀井局長 次長の説明は0.85ということのクリアという部分が若干強調されたかなという感じはしますけれども、総合的に見てどうかという点でございます。南部地域活性化プログラムは、移住・定住の促進でありますとか、若者の働く場の確保というのが施策251でございます。施策252の東紀州地域の産業の振興でありますとか誘客の促進ということの、あわせたプログラムということになっております。
確かに施策251、南部地域の活性化のほうにつきましては、なかなか若者の定着も進んでこないというふうなことはございますけれども、施策252の東紀州地域の活性化の部分につきましては、昨年度は熊野古道世界遺産登録10周年の記念事業も活発に行わせていただいて、過去最高の誘客もあったというところも総合的に見ましてＢにさせていただいたというところでございます。
全体的に見ますと、指標がだんだん下がってきておるというような状況ではございますけれども、昨年度は熊野古道世界遺産登録10周年のことがあったということでＢというふうに総合的に判断させていただいたというところでございます。
〇藤根委員長 平成27年度は４年目の最終年になりますので、そこのところはぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう１点、ＩＴ活用の推進というところで携帯電話不通話地域整備数というところなんですが、平成26年度の目標が累計で71基、実績が71基という形で達成はされています。今年度の目標も71基と変わらないわけで、達成はされているわけなんですが、今年度の取組方向としては、不通話地域の解消に向けて情報格差是正に努めますということで、注力するポイントというような形になっておりますが、どのような方向で特に注力していくという、そのあたりの考えを聞かせていただけたらと思います。
〇樋口課長 携帯電話の不通話地域につきましては、２年に１回、県内全市町に対して調査を行いまして、市町から上がってきた地区について、実際に私どもの職員が現地に行って、携帯３社とも不通話であるかどうかの確認をして、携帯３社のほうに要望しているところです。今年度は２年に１回に当たる年となっております。
目標値としては、71基という形で上げてございますけれども、当然、新たな要望も出てまいりますので、要望が出てくるのが12月ぐらいになるので、それですぐ整備というふうには結びつきませんが、新たな整備要望があったところについては、きちんと携帯３社に伝えていきたいと思います。
携帯３社についても、行政からの要望については比較的真摯に受けとめていただいているというふうに理解しております。一つの例として、この１基の整備は昨年度の熊野市での整備なんですけれども、ほかにも整備をしようというふうに携帯事業者から言っていただいたところもあるんですが、残念ながら地権者の方にそこに基地局を整備するということについて御理解いただけなかったので整備できなかった部分というのもございます。
今年度につきましても、繰り返しになりますけれども、調査を受けてきちんとした形で県民生活にいい影響が出るように、不通話地域の解消に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇藤根委員長 ありがとうございます。本当に切実……
〇福田部長 昨日の委員会でもお話しさせてもらいましたように、Ｇ７の関係で、伊勢志摩地域を中心とした不通話地域については、改めまして解消に向けて事業者とともに努力させていただきたいというふうに考えておりますので、その辺もあわせて、目標云々とは別にきちっとしていきたいというふうに考えております。
〇藤根委員長 サミットに合わせて伊勢志摩地域の不通話を改善していきたいというお話ですが、お話を聞かせていただくと20カ所ぐらいの不通話地域があるというようなところで、それも引き続き要望していただいているんだというふうには理解しておりますけれども、本当に地元からは、例えばつながらないために緊急時の連絡がとれないといったことでありますとか、あるいは自動車やバイクで事故を起こされた方が連絡のとりようがなかったというような生活に密接した不便さも出てきておりますので、ぜひ市町との連絡を密にしていただいて、確かに不便地というのは人口も少ないですし、効果的という言葉ではないのかもわかりませんが、そこに住んでいる方が便利な生活ができるようにこれからもお取組をしっかりしていただきたいということで要望させていただいて終わらせていただきたいと思います。
ほかにはよろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻、御報告お願いいたします。
（２）第三セクター鉄道 伊勢鉄道株式会社への支援について
（３）市町の地方版総合戦略策定に対する支援について
（４）移住促進に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（城本副部長、山神次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇山本委員 じゃあ、２点ちょっとお聞きしますけれども、１点目の第三セクターの伊勢鉄道株式会社の支援についてですけれども、いろいろ今説明を聞いて、人口減少とか高速道路の延伸とかいうことで経営が厳しくなってきたと、こういう説明ですけれども、ちょっと思ったんですけれども、平成13年からはＪＲ東海の出身者が２期経営にされてますのやけれども、今、なぜ、石垣副知事、行政の担当者がこの辺のところの代表取締役社長にならなあかんのかというところがいまいちわからんのですけれども、石垣副知事の場合、決して経営マンではないのであれですけれども、ちょっとその辺のところを１点、説明をお願いしますわ。
〇城本副部長 平成８年度以降は先ほども御説明申し上げましたように、結構黒字基調できておりまして、安定的に推移してきたということもございまして、やはりＪＲ東海にお願いしてきたという部分がございますけれども、なぜ今かというところなんですが、そうなると最初の生い立ちにまで戻らないといけないんですが、もともと国鉄の伊勢線は廃線になる運命であったというところを県が主導いたしまして、関係市町とか民間企業に協力も得まして、第三セクターとして残したという意味が大きくございます。
現在もやはり重要な路線でございまして、沿線の住民の皆さんの通勤、通学の非常に重要な手段でございますし、快速みえとワイドビュー南紀がそれぞれ伊勢・鳥羽、東紀州地域へ走っておりますので、そういう地域の方々にとってもとても重要な交通基盤になってございます。
そういう重要性がございますので、当然残さないといけないというところなんですが、通常ベースですとそれほど大きな投資というのは必要ないんですが、もう41年も経過しておりますので非常に老朽化が進んでおりまして、それに加えて、平成17年のＪＲ西日本の事故以来、安全対策基準というのが非常に厳しくなっておりまして、多額の投資が必要になってくると。そういう場合に、生い立ちからしまして三重県がずっと主導的にやってきたこともございまして、この支援の枠組みをつくるに当たりましては、やはり県が中心的役割を担わないといけないだろうと。そのために社長も副知事に就任してもらうのがいいのではないかというふうなことから、こういう判断に至ったということでございます。
〇山本委員 大体わかりました。そういう面からすると、地域の交通体系を残していかなあかんとなってくると、三重県も、多分にこれからは老朽化を含めていろいろ設備の更新もしていかなあかんということでは、投資を大分していかなあかんという状況も裏にはあるということなんですか。
〇城本副部長 この伊勢鉄道につきましては、先ほど申しましたように、県全体の交通体系に影響が及ぶ鉄道であるということで、県が主体的に関与するというふうなことで整理しておりまして、そのほかの地域の鉄道につきましては、市町のほうで中心になって役割を担っていただくというようなことで一応の整理をしておりますので、伊勢鉄道については、あくまでも県全体への影響が大きいということで県が主体的に関与しているということでございます。
〇山本委員 ですから、これからやはりそういう面では、設備を含めたそういうところに資本を多分にしていかなあかんという状況があるということですか。
〇福田部長 これは国のほうでもそうなんですけれども、地方公営企業とかも含めて第三セクターのいろんな形態がございますけれども、行政が関与する事業でどこまで関与していくかという議論になった部分があって、逆に事業目的、政策目的が環境変化において不必要になれば、事業から撤退するというのも確かにあり得ることだと思います。
一方で、県民の足として、それから地域間交流の基盤として、引き続き必要だというふうに現在のところ判断させていただいておって、今後も事業経営を継続させるためには、県が基盤の整備という形を設立時点もさせていただいた部分がございますので、引き続き安全対策上の設備投資、設備の更新については、一定の国の補助を使いながら行政が関与していく仕組みがありますので、そういった部分を利用しながら継続的な基盤整備を続けていくと。
今、副部長が申し上げましたように、従来そういうふうにして更新を一部してきたんですけれども、今回、平成17年以降の安全設備対策が非常に厳しくなってきたというのがあって、改めて設備投資の計画で25年度からいろいろ議論を進めて、26年度に伊勢鉄道の社内のほうで一応オーソライズした計画という形で今回示されたと。それについて、県がどうやって応えられるかというのが今求められている状況でございまして、今後、関係市町を含めて、当然、財政当局もそうなんですけれども、この額にどのように県が今後対応していくかということで、出せないとなると、まさしく事業継続が不可能というふうな判断もあり得ることになりますので、我々としましては、引き続き鉄道事業の運行継続という前提に立って事業を進めさせていただければというふうに考えております。
〇山本委員 大体部長のあれでわかりましたけれども、そうすると、４ページのところの「伊勢鉄道 中期安全設備整備計画」のこの21億円ぐらい、こんなところが今想定されておって、県がどのくらい出していかなあかん、国がどのくらい出してくれるという、こんなところの話に行くわけですけれども、将来的に考えていかなあかんというようになってくると、三重県もどのくらい覚悟していかなあかんことになるんですかな。
〇城本副部長 今のこの計画自体は21億5000万円という計画になってございますが、このうち既に平成26年度、27年度で終わっている分がございますので、実際的には18億3000万円が28年度から40年度にかけて要する経費ということでございます。
そのうち、国の補助金が５億3000万円程度、それから三重県地域交通体系整備基金、これは設立時に設置した基金でございますが、それの残額が平成28年度時点ですと２億4000万円程度ございますので、それに自社資金の6000万円を加えるというようなことになりますと、伊勢鉄道の見立てですと、資金の不足額は10億円程度というようなことで試算されているということでございます。それをどのように分担するかというのは、これからの話し合いということを思っております。
〇山本委員 大体わかりましたので、これから石垣代表取締役社長、この政治手腕というか、大変重要な役目を果たされるということで、わかりました。
以上で結構でございます。
〇藤根委員長 ほか、ございますか。
〇岡野委員 もともとＪＲの民営化に伴うというようなこともあったりする中で出されてきて、第三セクターでというふうなことになってきているんだと思うんです。ですから、当然、責任を持ってきちっとやってもらわなければならない国のほうが、ＪＲが民営化することに伴って我々のところへ負担というか、地域住民の足を守るということでの責任を転嫁してきたのではないかなというふうに思うところがあるんです、基本的には。
それでやってきていまして、ここの部分で、今、老朽化してきたということもあったりするんですけれども、現に利益を出しているときもあって、何となく、利益を出しているときはＪＲの方が社長に就任されていてというふうにも思ってしまうわけですけれども、ここの「伊勢鉄道株式会社 経常損益の推移」というところで、マイナスのところが幾つかあるんですけれども、平成５年度、７年度、それから平成16年度、平成23年度ですか、ここら辺は、理由としてはどういうことがあるんですか。
〇城本副部長 平成５年度、６年度、７年度あたりのこの損失の部分でございますが、これは平成４年度に複線化工事を実施しておりまして、それの減価償却を行う必要が出てきましたので、減価償却費が膨らんで赤字になったというようなことでございます。
それから、ちょっと平成16年度のところはわからないんですが、平成23年度につきましては、紀伊半島で大水害がございまして、一時、ワイドビュー南紀も走らないということがございましたので、それと大震災の影響もあったのかもわかりませんが、その辺で落ち込んだことが影響しまして赤字になっていると。
そんなふうな状況でございます。
〇岡野委員 そこら辺は。そうしたら、今まで、老朽化なんかは当然見込まれるわけですよね、だから、減価償却はずっとされてきて、将来に対してこういうふうにという見通しを持って進めてきたんではなかろうかと思うんですけれども、その点についてはどのようにされてきたんですか。
もう一つ、固定資産税なども、市町村が入っているということもあったりして払っていなくてきているんではないんですか。
〇城本副部長 固定資産税のほうは普通の民間企業と同じように払っているということでございます。
減価償却につきましては、大体、国、県の補助金が入っておりますので、既に施設整備をした時点で圧縮記帳という格好で非常に小さな金額にしておりまして、ですので翌年度以降にそれほど減価償却費が発生しないというようなところがございますんですが、平成６年度、７年度というときはそれでも大きかったのでこれぐらいになっておりますけれども、積み立てになっているというようなことでは、今の時点ではございません。
〇岡野委員 将来もちろん老朽化していくということはわかっていますよね。ですから、そこら辺のことについては、非常に見通しが甘いというか、そういうことではないんでしょうかね。
〇福田部長 第三セクターの経営自体の根本にかかわる問題だと思うんですけれども、一般の会社ですと、当然、設備投資をすれば減価償却で10年、20年、30年、50年という形の中で更新していく部分を積み立てていくというのが原則的には考え方でございます。
御承知のように、例えば県の公会計ですと、減価償却がございません。その都度、その都度の支出の判断をして、基金とか積み立てている分は当然ございますけれども、収支としては、その都度の収支しかございません。
第三セクターは、逆に言うと、補助金とかを入れて設備投資をすることによって会社の経常収支に負担がないようにという形で、圧縮記帳という形で特別損失でその年度に一定の額だけ残して、あとはみんなすぐに償却してしまうんです、特別償却という形で。ですから、毎年度毎年度、資金繰り的には問題ないんですけれども、帳簿上赤字になるような形をとらないような経理をさせているような形が第三セクターの補助金を入れた設備投資ということで御理解いただくと。
そうしますと、今、岡野委員がおっしゃったように、将来的に資金がたまらない、現金が残らないということで、将来どうするんだという問題が確かにあるわけです。それについて今回も、ですから十数年の間に減価償却が少しずつはありますけれども、今回大きな投資をしようと思うと、出資者なり経営を担っているオーナーが今後どうするかということで、改めて資金の手当てをどのようにスキームとして考えるかということで課題になるということで、おっしゃるように、十数年後にさらに継続するためには、設備投資なり技術革新による、例えば車両の更新とかも含めておりますけれども、何十年かに１回は車両の更新が必要になってきますと、その都度その都度投資額はやはり必要になりますので、それにどういうふうに対処していくかというのは、まさしく経営課題として、ないしは出資者としての県に常々そういう課題がサイクルとして回ってくる可能性があるという認識は必要かと思います。
〇岡野委員 そういう問題点を持っている、本来的に第三セクターの問題点があるということに加えて、ＪＲもここを利用しているわけですよね。乗り入れをして黒字になってきたといような話でしたけれども、南紀の方面、それから鳥羽へ、今度伊勢志摩サミットもあるわけなんですが、貴重な乗り入れをする線として活用されているわけですよね。だから、その辺の責任分担というんですか、そこをもっと強調して求めていくべきではないかなというふうに思うんです。
第三セクターの持っている根本的な問題点があったりして、しかし住民の足としての責任も果たしていかなあかんという中で、どのように経営していくかということでは、これは非常に大きな課題やと思うんですが、その中でも解決しようと思えば、ＪＲ東海の責任をもう少し明確にしながら、もっと出してもらう方法を考えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。
〇城本副部長 基本的にこの伊勢鉄道株式会社の運営につきましては、安全運行管理の部分につきましてはＪＲ東海のほうできちっと責任を持ってやっていただくと。その一方、経営の安定化の部分、特に今回のような大きな設備投資をしないといけないような場合にあっては、資金調達などはやはり地域のほうで、関係市町等で持たざるを得ないというふうな分担のもとに進めていくというのが基本的な考え方でございます。
ＪＲ東海のほうは、やはり国鉄が廃線にしようとしたものを地元の発意で残した伊勢鉄道である、そういう以上はやはり地元で責任を持つべきという意向が非常に強くて、なかなか、ほかの第三セクターの株式会社も一緒なんですが、ＪＲ東海のほうから出資しているというようなことはございませんし、資金提供というのもないのが現状でございます。要するに、なかなか現状の鉄道の安全運行の部分以上の協力を求めるのは難しいものというふうに考えているところでございます。
〇岡野委員 いろいろ疑問もあるわけですが、当初からこれを引き受けるかどうかについての議論の中でもここら辺は問題になったんじゃないかなというふうにも思うんです。過去のことはよくわからないですけれども、多分それが大分あって、短い中で路線として残すのについては大きな住民の皆さんのことの相談もあったんじゃないかなというふうに思ったりもするんですけれども、いろいろこれ以上申し上げてもなかなか難しいかなと思いますが、非常に問題があるなというふうなことだけ申し上げたいと思います。
〇中川委員 移住促進に向けた取組についてということで、まず確認したいのは、「ええとこやんか三重移住相談センター」というのは、先般、総務省の移住・交流情報ガーデンというのがあると思うんですが、それとの関連はどうですか。
〇山神次長 委員御指摘のとおり、総務省が開設されております移住・交流情報ガーデン、これは東京駅の八重洲口近くの中央区京橋１丁目、越前屋ビル１階ということで、私も一度訪れさせていただいたところでございます。ここもワンストップ移住支援窓口でございますが、ここは全国移住ナビを活用した相談、それと仕事情報や就農支援情報の提供、パンフレット等の閲覧コーナーの整備による情報の提供、あと、セミナーや相談会の会場ということで、私どもが今回開設したところとの大きな違いといいますと、どちらかというとこちらは情報提供で、職員は私が行ったときは３名か４名常駐しておられましたけれども、各地方自治体の移住相談員が常駐しておるという形態はとっておりません。
一方、私どもの「ええとこやんか三重 移住相談センター」を開設いたしましたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターにつきましては、有楽町駅前の東京交通会館５階、６階というところで、以前からブースを出展なさっていた団体もありましたが、この４月22日、本県だけが開設したというわけではございませんで、19県から34県に大幅増ということで、相談員としては27県１市の専属相談員が配置される形でリニューアルオープンしたところでございます。
ここにつきましては、本県がこのＮＰＯ法人に委託する形で、本県専属の移住相談員が常駐するという形態をとっておりまして、少しやり方も異なっております。ただ、私どもといたしましては、幾つかの拠点で多くの機会を捉えて三重県のＰＲをする中で移住促進を図ってまいりたいと思っておりますので、総務省の移住・交流情報ガーデンのほうも活用させていただきたいと考えておるところでございます。
〇中川委員 私は、総務省が移住・交流情報ガーデンをつくった、「ええとこやんか三重 移住相談センター」、これも結構だと思うんですね。ある意味で重複する点があるものですから、どうかなということを申し上げたわけです。
その中で、三重県の場合、スタッフというのは県の職員ですか。
〇山神次長 現在、常駐しております移住相談アドバイザー、これはＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの職員という形で本県専属ということで、本県からの委託の中で本県専属の相談員に常駐していただいておるという形をとっております。
〇中川委員 これは部長にも聞きたいんですが、都会におる方が、例えば三重県に来たい、その願望というのは、主に何だと思いますか。
〇福田部長 三重県というものを知っていただいておる方の三重県に対するイメージというのは、私見でございますけれども、やはり自然が豊かだということとか、食べ物がおいしいとか、そういう、どちらかというと都会ではない部分の魅力というふうに考えてみえる部分が多いんではないかというのが１点ございます。今、現実に東紀州とか南部のほうに移住された方とかへのいろいろなインタビューとかをお聞かせいただいても、非常に、それと、人間性が非常にあったかいというか、人懐っこいというか、非常におおらかな方々がその地域で多いといったような、実際に移住された方はそういうふうな形で評価されるというふうな声もよく聞くところでございます。
ですから、一般的なそういう口コミも含めて、交流会とかがございますと、そういった評価が三重県のイメージとして捉えられているんではないかなというふうな感じがいたします。
〇中川委員 それはそれで結構だと思うんですが、私の知る範囲、あるいはアンケート等々を含めますと、やはり、都市住民に、農山漁村に住みたい、こういう願望があるということですね。
その中で、今、この文言には、「住居・仕事・子育て・医療・教育など」云々ということで、それに関する相談員が云々と。僕は一歩進んで、例えば農林水産業を売るといいますか、そのあたりのことも、やはり対応できるような方がいて、三重県をアピールするという形にしたほうがいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
〇福田部長 中川委員のおっしゃるのは、ターゲットを絞ってきちっとした対応を深くきめ細かにやりなさいという御指摘だと思います。そこへ、今回の「ええとこやんか三重 移住相談センター」の場合に、都会で非常に幅広く、例えば情報発信をする場合、三重県へというのは、ターゲットを絞るのが非常に難しいという現実がございます。ここの移住相談センターで、上位20県ぐらい県があって、どこへ首都圏の方は移住したいと考えますかという単純なアンケートをいたしますと、20県ぐらいまで名前が出るんですけれども、その20県に三重県は入らないんです。それ以下は、ちょっと問題があるので、公表されていないので、我々もつかんでいないんですけれども、もしかしたら47番目かもしれないし、21県目かもしれないんですけれども、20県の中には入らないんです。
ということは、三重県へ来たいという方が非常に少ないといいますか、おっしゃったように、あったかくて、風光明媚で、農林漁業ができそうなところという枠内には入ると思うんです。首都圏から考えたときに、例えば山の暮らしですと山梨県とか長野県が思い浮かべられますし、そのほかでも、東北のほうへ行きたいという方もみえます。三重県へといったときには、まさしく委員がおっしゃったように、個別の、例えば漁村で漁業を仕事にして改めてその地域で暮らしたいんだという方でしたら、例えば今南部地域で漁師塾をやっておるようなところを御紹介させていただくことは可能でございますので、そういうピンポイントで来られた方にはそういうターゲットを絞った形での深いお話ができるような体制を当然御紹介させていただくつもりでおりますし、農業体験にしてもそうでございます。
ただ、ここの「ええとこやんか三重 移住相談センター」で待ち構えておるのは、ちょっと興味を持ったんだけれどもとか、どこかいいところはないのかなという方に三重県というものへ目を向かせるというのから始めないと、現時点では、まだまだ三重県の知名度というのは弱いんではないかと。そういうところから始めさせていただきたいなというように感じています。
〇山神次長 今、部長からも御説明させていただきましたが、三重県へというようにピンポイントで真っすぐ三重県のブースへ来られて相談させてくださいという方も中にはおみえになりますけれども、委員御指摘のように、どこかで田舎暮らしをしたい、暖かいところへ行きたいというふうなところですと、ここも大分ノウハウのストックはございますので、５階が東日本、６階は西日本というふうに、大体北のほうへ行きたい方なのか、南のほう、暖かいところへ行きたい方なのかでフロアが２つに分かれておりまして、本県の場合、６階のフロアの入り口を入ったところから、見やすいところに場所を確保させていただきまして、まず三重県に興味を持っていただいて、そしてそこで三重県のよさをお感じ取りいただいて、また、御指摘いただきましたように、漁業、林業、農業をしたいという方は、こういった「ええとこやんか三重 三重の田舎暮らしのススメ」というパンフレットで、漁業をしたい人は、林業をしたい人は、農業をしたい人はというふうな情報をおつなぎするようなこともさせていただき、ほかには各市町のパンフレット等も置かせていただいて、いろいろな御相談のお話し合いをする中で、一人でも多くの方に三重県に興味を持っていただいて、三重県の暮らしやすさというのをお伝えする中で、選択肢の中にお含めいただくという努力を積み重ねていくのが一番近い道なのかなと考えておるところでございます。
〇中川委員 よくわかりました。
そうしますと、移住に関しての三重県版のナビというのはあるんですか。
〇山神次長 ホームページがございまして、三重県の仕事、市町の情報とか、「三重の移住・交流ポータルサイト ええとこやんか三重」というサイトがございまして、そこをお開きいただきますと22市町の窓がございまして、その中には働くところから暮らし情報とか、空き家バンクとか体験ツアーとかＱ＆Ａとか、それとリンク先がいろいろございまして、市町からの情報をいただいて、当部のほうで逐次新しい情報に更新させていただいているところでございます。
〇中川委員 終わります。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〇森野委員 私からも２点ほどお願いしたいんですが。
何人もの方が言っていらっしゃいますが、伊勢鉄道の関係ですけれども、私も、今この時期に副知事が社長に就かれるというのには、すごく違和感を感じました。先ほどから、今後経営難になるとかいろいろ御説明もあったわけでございますけれども、逆にそうだからこそ、もっと民間のやる気のある人とかに公募とかコンペで来ていただいて立て直してもらうとかという発想になぜならなかったのかというところが、先ほどの回答ではわからなかったので、その辺をちょっとお答えいただけないですか。
〇福田部長 この鉄道自体が、現時点の判断ですけれども、第三セクターで継続をして行政の支援を受けた形じゃないと存続できないというふうに基本的には判断しています。ですから、通常の、例えば東紀州観光まちづくり公社でありますとか、どこか、県なり市なりが出資して、市場経済にのせて何かを行うというものとは一線を画す部分なのかなと。これは伊勢鉄道だけではなくて地方鉄道全般に言えることだと思うんですけれども、巨大な装置産業プラス人、運転手とかそういうのも含めて、人と巨大な装置、鉄道という部分を合わせ持った非常に特殊な企業形態でございますので、通常の商売をはだててやろうかどうかというような形で起業するというような形では、少し形態が違うんじゃないかと。
その中で、鉄道事業を運営、オペレーションしていくというのは、県でも難しいと思います、そういった意味で。オペレーション自体、やはり鉄道事業というものに精通されたところで、例えばそれはＪＲ東海のノウハウを生かした方で、ＯＢとか現職の方も含めて出向していただいてオペレーションしていただいておると。ただし、事業自体を継続して会社としては存続させる、イコール伊勢鉄道を存続させるという意味合いは、これは行政なり公共に求められている部分だというふうに考えておりますので、公共自身がその存続についての責任を持って事業経営に当たるという意味で代表取締役の役職を受けるという形で、少し説明不足だったかもしれませんけれども、現社長はＪＲ東海からの出向者でございますけれども、この方は代表取締役権を持ったまま会長に就任される予定でございますので、執行体制的には、両輪として一緒のようにやっていただくという前提で、我々も鉄道事業と事業継続への行政の責任の果たし方というのを考えながら、バランスをとりながら、今回、こういう形態にさせていただいたというところでございます。
〇森野委員 そうすると、今の社長は長らくやられているとか、発想的にもう少し新しいものが出てこなかったからとかいうことでチェンジするという発想ではなくて変えるということなんですね。そうすると誰が社長になっても同じことなのかなとは思うんですけれども、それはそれとして、やはりこうやって手厚く支援されている、横に近鉄も走っている中で、これが廃線になったら沿線が大変なことになるかといったら、そうでもないとは正直、客観的に思うんですが、うちらの関西本線の取り扱われている環境からいいますと、大変、この格差はいったいどこにあるんやろというふうに感じてしまいます。これをやったらあかんとは言いませんけれども、同じように、第三セクターではなくても西を向いて地域の足があるわけでして、それに対するお金のかけ方とか県としての取組方からいうと、余りにも温度差があるよなというふうにも感じましたので、ぜひ今後、西を向いてでもよろしくお願いしたいと思うんですけれども、その辺はいかがでございますか。
〇福田部長 私も、伊賀のセンター長をしておりましたので、鉄道網整備促進期成同盟会に十分参加させていただいて意見も述べさせていただいたところでございます。
複線化、電化というのを関西本線のほうでは、複線化は少しトーンを落として、電化をして、どちらかというと一気通貫でＪＲ東海から特に西を向いて関西本線なり大和路線にそのまま乗り入れるような路線にしたいなというのが伊賀の方々の思いだというふうに感じ取らせていただきます。
それと、やはりＪＲ西日本とＪＲ東海との関係で、非常に連絡が悪いと。亀山駅での連絡が悪いというのが大きな問題になっておりまして、これは、我々が、鉄道網整備促進期成同盟会は、関西本線部会なり、伊勢線部会なり、参宮線部会なり、部会をそれぞれ設けておりますけれども、それぞれ個別でいきますと、相手は巨大でございますので負けてしまいますので、県の中で一本化して常々その活動をさせていただいておると。全県一本でＪＲ東海なりに、そういう、理念も含めてですけれども、要望をさせていただくことを基本にしておりまして、その中でも、経営支援のあり方でありますとか、サービスの向上でありますとか、おっしゃったように接続の利便性の確保でありますとか、そういったところも含めて、今後もしっかりと要望させていただくというのを基本にしながら、県としては、県南部の支援というのを大きな形として当時支線の廃線をとどめて継続させたと。引き続き、例えば快速みえを走らせることによって近鉄との競合を図りつつ、内部の、それから中南勢の開発にもつなげていくという政策目的を実現しているということも大いに意義があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
〇森野委員 その辺のことを私も理解はさせてもらいます。ただ、先ほど説明を受けた複線化のこととか、いろいろな改良工事に随分と公共のほうでも力を入れていただいています。一方、関西本線のほうについては、乗り入れも、いろいろな機器の更新をしないと乗り入れられない部分について、じゃあ県が補助をしようと思っているかといったらそんな話も聞かないですし、快速列車を走らせてくれるところへつくってお金を入れようかという話も聞かないですし、随分温度差が、そういう意味では、利用促進に対する取組とかお金の入れ方にも随分差があるように感じますので、ぜひともその辺で差のないようによろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、「ええとこやんか三重 移住相談センター」のことなんですけれども、この間、私も東京へ行くことがあったのでのぞいてこさせていただきましたけれども、まず行って思ったのは、やはりわかりにくいというか、見つけにくいです。ここにあるというのを議員として情報を聞いて行ったので、行けばわかるんだろうなと思って行きましたが、いろいろ看板を見回してみても何を見ても全然わからなくて、最後はインフォメーションの女性の方に、「ここに三重県の移住相談センターがあると聞いたんですけれども、どこですか」と聞いたら、さっきおっしゃいましたね、６階が西日本で５階が東日本ですとしか答えてくれなくて、ほんならどっちへ行ったらええんやろなと思いながら、とりあえず上へ上がってから階段をおりたらどっちかに当たるやろうと思って行って、たまたま行ったら西やったんですよね。何で西やねんと。まあ、伊賀は西と言ってもしっくりくるんですけれども、ほかの人はどうかなと思うんだろうと思ったんですが、愛知県で分かれていると。愛知県からこっちは東で三重県から向こうは西やということで。それはそれで、先ほどの説明であったかいところとそうでないというようにわかったんですけれども、やはりあそこはいろいろな県のアンテナショップみたいなのがたくさんあるところで、そういう意味で地域のことにも少し興味がある人がふらっと立ち寄ったりいろいろするところへ、知らなかったけれども、ここに「ええとこやんか三重 移住相談センター」があるんだよというのをもうちょっとちゃんとＰＲしたら、もっと行ってみようかなという人が出てくるんじゃないのかなというふうなのをまず思いました。
それで、あの時点では就労支援のことがちょっとないという話でしたが、さっきの説明で７月からと言ってくれたので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うのと、現在では、まだ29市町、あの時点ではそろっていなかったような感じなんですが、引き出しが、どんな見通しになっているのかというのをちょっと聞かせていただけますか。
〇山神次長 ちょっと御説明の中でも申し上げましたが、県の取組と市町の取組がうまくかみ合って、車の両輪として進めていくことが必要というふうに認識しておりますが、移住相談窓口、29市町のうち直接の相談対応の窓口を持っているおられるところは14市町にとどまっております。空き家バンクも同じく14市町でございます。あと、田舎暮らし体験ツアーは７市町、「ええとこやんか三重 移住相談会」への出展等々を新たに御検討していただいておるところも、先般の６月14日の大阪での「ええとこやんか三重 移住相談会」を参考にごらんに来られた市もございまして、今後も増えていくものと思いますが、そういった相談会への出展市町も12というところで、全てが全てというわけではございません。ざくっとした捉え方としては、北勢の都市部のほうはそんなにという感じで、どちらかといえば過疎地をお持ちのところとか、これまでの取組もございまして、南部地域を主体として、津市とか松阪市とかでも積極的にお取組いただいておるところでございますので、今後、各市町の行政需要に応じて働きかけをさせていただいて、応じていただけるところとともに県としても汗を流してまいりたいと考えておるところでございます。
〇森野委員 わかりました。
もちろん市町にやる気がなければ無理やりというわけにはいかないと思うので、それはそれで、応募に応じてくれたところにやっていただいたらなとは思うんですけれども、とにかく今日は場所をわかりやすくしてほしいと、見つけやすくしてほしいということだけはお願いさせてもらわなあかんなと強く思っていましたので、よろしくお願いします。
〇山神次長 御指摘いただきましてありがとうございます。今後、参考に、何とか目立つように努力していきたいと考えておりますので、よろしく御支援のほどお願いいたします。
〇藤根委員長 ほかに。
〇北川委員 批判ばかりでもあれなんで、評価もさせていただかないけないもんですから、名張はやはり関西からの移住ということが重点なので、早速、先般の「ええとこやんか三重 移住相談会」を見に行かせていただきました。すごくいい雰囲気でしたので、よかったなというふうに思わせてもらいました。16名に来ていただいていたと思うんですけれども、なかなかこういう相談会にしては盛況だなというイメージを持たせていただいて、各市町、ブースを構えられたところも本当に熱心にお話しされていましたし、地域おこし協力隊なんかの皆さんがやはりベースになっているのかなという印象も随分受けました。
そんな中で、先般は津市、伊勢市、熊野市、大台町、大紀町、南伊勢町という参加だったんですが、年２回程度ということになると、あと１回ぐらいになるのかなということですが、この参加市町というのは、これからどんどん増えていく、あるいは増やしていくという考え方になっていくのか。場合によっては、回数として年２回が３回、もちろん来ていただく数がないとだめでしょうけれども、すごくいい感じだったので、こんなんだったらもっと回数を多く、職員の方は大変ですけれども、やっていただくのがいいなという印象を受けたものですから、そのあたりのこと。
もう１点が、１階が情報センター、１メートル幅のわずかパネル１枚ですけれども、各県が固有にブースを持って、固有にブースを持ってという言い方は変ですね、占有している部分があって、ポスターも張って様々な市町のパンフレットも置いてという県と、三重県はまだ１つのコーナーを持っていなくて、たしかほかのところと一緒に置いてあるような形だったと思うんですが、あそこは手を挙げればそういうスペースをとることが可能な場所なんですか。
〇山神次長 北川委員、先般、御視察いただいたところで御評価いただきましてありがとうございます。
大阪ではもう一度ということでございますが、11ページにございますように、東京の「ええとこやんか三重 移住相談センター」のほうでは移住相談会を６回、起業相談デスクを４回ですから、これで12回やることになりますので、それ以外に全国規模の移住フェアへ３回となりますと、延べ15回でございますので、本県の今のところの体制からすると、ほぼフル稼働に近いのかなと。
各市町につきましては、先般も御視察いただいておるところもございますし、やはりああいうところを実際にごらんいただいて雰囲気を体感していただいて、実感していただければ、前向きに御検討いただけるものではないかなと感じておるところでございます。
あと、１階の「ええとこやんか三重 相談センター」のブースは、増やすことは可能でございますが、オプションとなります。別途必要となってまいりますので、それは今後の検討課題ということで御容赦いただきたいと存じます。
〇北川委員 名張市は来ていましたけれども、ぜひ、たくさん見に来ていただいて、また市町の参加を促進していただきたいと思いますし、できればやはり、ちょっと費用はわからないですけれども、１階の入り口にあるセンターなので、ぜひあそこは活用できるように検討いただきたいというふうに思います。
以上です。
〇藤根委員長 ほか、ございますか。
〇大久保副委員長 簡潔に。伊勢鉄道の件なんですけれども、石垣副知事の任期はどれぐらいですか。
〇城本副部長 代表取締役社長になるに当たってまず取締役に就任する必要があるんですが、その任期は２年ということでございます。
ただ、あくまで当面の対応ということで今は考えておりますので。ただ、石垣副知事の副知事任期にかかわらず、基本的には筆頭株主である県でございますので、経営に関与していく必要はあるというふうには考えております。
〇大久保副委員長 そうしましたら、経営内容ですとか運行内容とかにこちらからも住民側の意見としてお伝えできるのではないかなと思うんですけれども、資料１と２を見せていただいたところ、特急南紀の利用者数だけが減っていて、あとのところの利用者数は伸びているということですよね。私たちも東紀州に住む人間として、どうして特急南紀を利用する回数が減ってしまったかというと、先ほどもありましたように高速道路の開通もあります。しかし、経営内容を改善すると利用客は増えるのではないかと私たちも思うわけなんですね。
１日に４本しかないわけなんですけれども、その時間帯が利用しにくい時間帯になっています。例えば、津に会議に来る人たちが日常利用するわけですけれども、そのときに、会議に間に合う時間にはあるんですが、終わってからは昼の２時に１本あるのと、その次は夜の８時42分なんです。この間にないということは、皆さんが、会議が５時ぐらいに終わったとしても８時42分まで待たないといけないし、何といいますか、もうちょっと経営努力をしたら、これの利用客が増える可能性はすごく多いと思うんですね。金、土、日とかは、やはり観光客が多いですから、御家族ですとか女性同士、車を使わない観光客の方、また今、外国人観光客がとても増えてきているので、その人たちに利用していただきやすい時間帯、そして表示ですとか、そういうことを改善していけば、利用客は必ず増えると思うので、今までＪＲ東海ではなかなか変更していただけなかったんですけれども、石垣副知事に社長に御就任いただくに当たって、利用客が増えるような運行状況に変更も意見として言いたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇城本副部長 今回、あくまでも石垣副知事は伊勢鉄道株式会社の社長ということでございまして、特急南紀とか快速みえについては、ＪＲ東海で運行していただいている話でございますので、当然、伊勢鉄道と運行の調整とかはあるわけでございますけれども、やはりＪＲ東海としてどこからの客を重視されるのか、首都圏からのお客さんを重視されるのであれば、首都圏から出発した場合、どの辺に走らせればいいのだろうかとか、いろいろ考えていただいた上でやっていただいているのだろうと思いますけれども、それにしても、地域と住民の皆さんの利便性というのも重要でございますので、鉄道網整備促進期成同盟会とか、いろいろ県からも要望していく機会がございますので、その辺はお伝えしてまいりたいというふうに思っております。
〇大久保副委員長 ぜひお伝えしていただきたいと思うんです。本当にこれは地域の悲願にも近いものなんですよね。私たちもやはりこれを利用したいけれども合う時間がないので、意見としてお伝えしていただければと思います。
〇藤根委員長 ほか、ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、第三セクター鉄道 伊勢鉄道株式会社への支援についてから移住促進に向けた取組についてまでの調査を終わります。
（５）「県と市町の地域づくり連携・協動協議会」の取組について
（６）合併市町状況調査について
①当局から資料に基づき説明（山神次長）
（休 憩）
②質問
〇藤根委員長 「県と市町の地域づくり連携・協動協議会」の取組について及び合併市町状況調査について、御質問がありましたらお願いいたします。
〇北川委員 簡潔に。ちょっと小さくなって言いますが、合併市町の状況調査を、検証していただいて、なるほどなと読ませていただきながら、同時に、平成の合併は光と影があって、影の部分では、いわゆる合併しなかった市町の財政難というのが非常に厳しくて、これは国から言わせれば当たり前やないかという話になりますが、逆に市町から言えば、別にそんな国からせえと言われる筋合いはなくて、自分たちは自分たちでやれる環境にない、できないという思いがあるわけですが、ちょっと参考に言わせていただくと、例えば伊賀市と名張市の地方交付税の比較というのがあって、名張市が人口８万1000人、伊賀市が９万5000人かな、これで普通交付税が伊賀市が97億円、名張市が30億円、特別交付税が伊賀市が17億円、名張市が８億円、これは平成26年度ですけれども、人口１万人当たりの交付税額で見ると名張市が５億円、伊賀市が12億円、トータルの差額でいくと76億円。
10年間の約束が今延長されて、段階的に処理をされていくということですけれども、基準財政需要額等々いろいろあるのは承知していますが、多分に地方交付税の考え方、最後は大枠で幾らあるか、地方財政計画の中でこれだけ見るわということで決められてしまうことを考えると、合併特例債等が続いているしわ寄せというのは、まさに今申し上げたような数字にあらわれていて、これはきっと名張市だけではなくて、合併しなかった県内のほかの市町も同じ状況にあるのかなとは思うんですけれども、当然、市町の行財政運営の支援というのが地域連携部の所管事項として上げられているわけですけれども、こういった状況について、地域連携部としてどういうふうに見ていらっしゃるのか、少し所見をお伺いしたいです。
〇福田部長 合併というのをきっかけにして、地域の方々に対する、国、県の財政支援ないしは関与の仕方に差があり過ぎるのではないかという御指摘かと思います。
当時、合併を推進するかしないかという県の立場では、県は基本的には当事者のそれぞれの市町の判断にお任せする一方で、どういう制度になるのかとか、合併の場づくりについては県の責任でやらせていただきますよというスタンスで臨ませていただいたというふうに私は承知しております。
当時、よく世間でも言われますけれども、行くも地獄、残るも地獄という形で、どちらを選択されても厳しいんじゃないかと。ただ、合併したところについては、合併特例債を含めてあめが用意されておったというのが、今、北川委員から御指摘を受けた現実になるんではないかなというふうに思います。また、個別、それぞれの市町にとっては、住民投票をされたところもございますし、それぞれ独自の判断で選択されたという結果を受け入れざるを得ないのではないかというのが県の基本的な立場でございます。
当然、合併した市町、合併しなかった市町によって県の支援のスタンスが変わるわけではございませんので、念のためにそこは申し上げておきたいと思います。
〇北川委員 多分に国の施策の部分があるので、県にどうこうということではないんですけれども、ただ、わずか１万数千人の人口差で76億円の交付税の差があるというのは、やはり私は異常だと思うんですね、この数字は。
私は、逆に言ったら合併の恩恵が延長されていることのひずみでもあると思っていて、やはりここは県として様々な形でサポートしていただかなければならない部分でもあるし、国の中で地方交付税の、本来のあるべき姿の総額をきちんと確保していってもらうということで、これは総務部になるのかもわからないですけれども、しっかり声を上げていただかないと、このままではやはり立ち行かなくなるところも出てくるのではないかなというのを心配します。
そういう面で、今回は合併市町の状況調査をやっていただいたんですが、一方で影の部分の、合併をしなかったところの財政状況調査についても、県が行財政運営の支援をやるというスタンスの中では、やはりまとめていただきたいなというふうに思います。
〇福田部長 どのような整理をするかは別にしまして、今まで合併市町に対する調査をする段階で勉強会をやっておりましたけれども、今年度からは全市町に対象を広げて、市町行財政運営のあり方について、幅広い見地からそれぞれの情報交換、意見交換をしていくというふうに制度を少し拡充しまして取り組ませていただきますので、今、北川委員がおっしゃったような面も含めて、現状把握を含めた形での取り扱いを今後一つの検討していく材料にさせていただければというふうに思います。
〇中川委員 私もやはり合併しなかった市町の状況というものを的確に捉えていただきたいと思うんですが、合併というのは、市町の自立性を高めることが１つだと思うんですが、もう一つは、やはり県の補完的な役割を少なくすると、こういう１つの大きな目標だったと思うんですが、県から10年を振り返って、ざっとでも結構なんですが、その目的というのは達したのかどうか、そのあたりはどうですかね。
〇福田部長 おっしゃるとおりだと思います。広域的な強い基礎自治体をつくって、知事の言葉ですけれども、「ニアイズベター」で、より現場に近いところで的確な判断をして行政サービスを充実させるという方向性というのは、今も続いております。一方で確かに、このアンケートにもありますように、周辺部では少し取組が弱くなったんではないかという問題提起をされるところもございますし、地域によっては課題がまだまだございますけれども、財政基盤的には非常に強固になったというのが１つありますので、そういった意味でのプラスというのは大いに出ているのではないかと。
行政サービスをやる上で基盤がしっかりできたと。さらに、行政効率という意味からいっても、職員数を一定の適正な大きさにすることによって、専門的な人材も確保できる、一方で余剰の共通する部分は少しスリムにして効率化を図るといったような取組も当然市町のほうでしていただいたので、そういった意味では非常に効果的、効率的な行政体質になった部分はあるんではないかというふうに考えております。一定の成果というのは、そういった意味での部分としては、体制としてはあると。
ただ、目配せをどこまでできているかどうかという一方で、逆に、合併市町状況調査についてのところにもありますけれども、一体性がなかなかとれないというのを合併のときに常々言われる部分がございまして、そういったところの努力もまだまだ途上だというふうに認識されておる部分はございますので、功罪両方ともあるんではないかというのは一概には言えませんけれども、プラスの面とマイナスの面とは確かにあったのではないかというふうに考えています。
〇藤根委員長 ほかにありますか。
〇岡野委員 功罪両方あるというふうにまとめられたんですけれども、ですから、そういう意味では、北川委員も言われましたような合併しなかったところの評価というのもしっかり見ていただきたいというふうにも思うんです。私のほうからも要望したいと思うんですが、実際的にこの合併の状況調査表をぱーっと見てみますと、合併効果が十分に発揮できているというのが非常に多いわけなんですけれども、しかし、実際住民から見たらどうだろうと。ばくっと考えたら、財政的なとか、効率的なというお金の面からの評価について光が当たっているんですけれども、しかし、地方創生で今いろいろ言っている中で、合併によって津市なんかは非常に大きな面積を抱えて、そしてその中で周辺部に光がますます当たらなくなっているというふうな、住民から見たらそういう評価が非常に多いわけですよね。
ですから、そういう意味では、この分析だけはどのようになされたのか詳しくわからないですけれども、住民サイドから見たら、合併してどうなったんやろ、ますます人口が減っていくんやないかというような評価が大きいというふうに思っていまして、この31ページの合併後の課題の中でそれがまとめられておるんかなとは思うんです。
ですので、そういう意味では、もう少し合併について住民サイドの立場に立った改めての調査だとかいうのがあれば、もう少ししっかりとしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。今後の見通しとか、予定とか。
〇山神次長 直接住民にアンケートをとるような調査をというふうな御提言というふうに受けとめておりますが、それにつきましては、やはり基礎自治体である市町のほうでやっていただくべきものと考えておりまして、私ども広域自治体である県といたしましては、こういった調査とか、先ほど部長のほうから申し上げました県と市町との勉強会を合併市町のみならず全県内に広げて、いろいろな情報共有とか意見交換とかをする中で、成果もあれば課題もある、功罪という表現が適切かどうかは別として、やはり物事はいろいろな側面を持っておるというふうに受けとめておりますので、それに対して各市町のほうがいろいろな知恵を絞っておられて、なおかついろいろ行財政的にも努力をなされて、新たな行政課題に取り組まれておるという実態は、この調査で十分把握できておるのではないかなというふうに感じておりますので、住民へのアンケートというのは、県としては今のところ考えてはおりません。
〇岡野委員 住民、各市町との懇談の中でも、それがしっかりと受けとめられるようなことを示唆していただくというようなことはお願いしたいと思いますし、やはり課題として上がってくるところでどういうふうに問題点を減らしていくかということについては、具体的な取組が必要かと思いますので、私もこれ以上勉強していませんのでその程度にとどめますけれども、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。
〇山神次長 御指摘の点を十分踏まえて、勉強会を継続してまいりたいと考えております。
〇藤根委員長 ほか、よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、「県と市町の地域づくり連携・協動協議会」の取組について及び合併市町状況調査についての調査を終わります。
（７）本県スポーツの推進に向けた主な取組について
（８）三重県営総合競技場陸上競技場整備事業の進捗状況について
①当局から資料に基づき説明（高間次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。ございませんか。
〇岡野委員 知らないものですから、既にこれは業者というのが決まっているんですか。何かこの高騰、増やしたというふうなことが。
〇辻参事 現在、基本設計、実施設計に入っております中での業者は、昨年の９月に発注したものですので、業者は決まっております。
〇岡野委員 そこが算出したのがいろんな関係の中で増えてきたという意味ですか。
〇辻参事 おっしゃるとおりです。
〇藤根委員長 ほか、よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、本県スポーツの推進に向けた主な取組について及び三重県営総合競技場陸上競技場整備事業の進捗状況についての調査を終わります。
（９）南部地域活性化プログラムの取組状況について
①当局から資料に基づき説明（小野次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇山本委員 南部地域の活性化では、移住交流の取組がこれからどんどん進んでいくような感じがするんであれだけど、平成24年度から南部地域における移住促進の取組がスタートしましたよね。この辺でどのくらい、いわゆる、名目的に所管が思ってみえる移住がこれで成功したなという、こんなところの数字なんかはつかんでみえるんか、ちょっとだけ参考にお聞きしたいと思います。
〇小野次長 実際に、例えば空き家バンクの整備なんかですと、もう少し早く、熊野市なんかは平成19年度から制度を開設されておりますし、私どもの局ができまして、例えば基金で応援させていただいている田舎暮らし体験事業というのは、昨年度は大紀町でありますとか紀北町、熊野市と３市町にとどまっているわけなんですが、今年度の取組としては、さらに尾鷲市にも参加していただくというような格好で、移住の取組という部分ではどんどん進んでいると感じております。
昨年度まで移住促進の窓口は私ども南部地域活性化局でさせていただいておりまして、三大都市圏での相談会なんかは私どもが主催して開催していたということでございますけれども、それにつきましても、例えば昨年度の最終回になりますけれども、東京の三重テラスでやらせていただきました「ええとこやんか三重 移住相談会」につきましては、過去最多の25組40名参加という部分で、かなり盛況であったところでございます。
単発でやらせていただく相談会ではあるんですけれども、その部分については、あくまで三重県の市町がブース出展をするということで、明らかに三重県への移住を考えてみえる方に参加していただくということで来ていただいておりますので、今回の「ええとこやんか三重 移住相談センター」には、まずは移住を考えておるけれども三重県はどうなんでしょうねというような格好の相談があるかとは思いますが、そういう部分ではかなり「ええとこやんか三重 移住相談会」に南部地域の市町が出展されたということでございます。
さらに、私どももそれだけではなくて、昨年度は移住者の交流会というものをつくらせていただきまして、既に移住された方でありますとか、移住を希望される方も含めて、地元の方との交流の場をつくったりとか、そういう取組によりまして、実際的に移住者の方が何人来たんだというような数字は持ち合わせておりませんけれども、そういう部分で南部は早くから取り組んでいるということでございます。
〇山本委員 今、東京とかいろいろなところで移住を考えるということでの参加者はたくさん来とるという、これはようわかるんですけれども、実際平成24年度から南部地域に、果たして何人ぐらいそういう面で募集、それからお世話した人がみえるんか、僕は参考までにお聞きしたいなと思っています。
それを言いますのも、移住って、言葉で言うとっても、なかなか実際に来てもらうというのは大変難しいんじゃないかと思うんで。何かさらっと捉えてみえるみたいやけど、移住の来ていただくという面の作業というのは大変やと思いますので、現在、平成24年度ぐらいから本格的にやられてから自分たちがお世話したりそういう面で何人ぐらい三重県に移られた方がいるか一回お聞きしたいなと思います。
〇小野次長 それにつきましては、住民票を当然移されますので、例えば地域おこし協力隊の方でしたら移住が条件ということなので、人数的なものは正確なものがつかめるんですが、実際に例えば会社の転勤があってたまたまそこへ来られて転入されたのかという部分がなかなか難しいと思っております。
先ほど申し上げました空き家バンクの整備なんかは、南部は14市町のうちの８市町におきまして整備されておりまして、平成26年度の成約件数がその８市町合わせて19件ということになっておりまして、そのうちの13件は県外から見えた方が契約されていると聞いております。
今申し上げましたように、県外からの13人の方が全て移住かどうかというところまでは、何か聞きますと、例えば市内での転居でも空き家バンク制度を使えるということもございますので、正確に把握するのがなかなか難しいんですけれども、それにつきましても今後の課題かと思っております。
〇山本委員 何か余りはっきりした答弁やないんであれやけど、やはりこれからこんだけ移住というところを政策的にどんどんやっていかれるんやから、ある程度成果を報告するという意味でも、確かにそれの数をつかんでいかんと、何かふわっとしてやって、成果につながったかどうかわからんような説明ではあかんと思いますので、どうぞひとつ一回、今後努力していただきたいなと思います。
〇小野次長 そういう意味では、先ほどから説明がありましたような東京の「ええとこやんか三重 移住相談センター」の相談件数でありますとかそこに相談された方、「ええとこやんか三重 移住相談会」に来ていただいた方が実際に移住しているかどうかという部分の追跡調査なんかによりまして、正確に数字がつかめないのかどうかも含めて、何とか把握するように努力していきたいと思っております。
〇藤根委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〇大久保副委員長 短く。移住に関してちょっと心配していることがあるんですけれども、今、東紀州のほうへの移住を促進していただいて、実際、関西方面から水産業をしたくてＩターンで来てくれた移住の方がいるんですけれども、今、土砂災害防止法の危険区域の指定でレッドゾーンというところが熊野市、御浜町と進んできて指定されているわけなんですが、空き家バンクに登録されていて、移住して、水産業の場合、海の近くが多いじゃないですか。結局、海と山の境目なので、レッドゾーンのところが今急激に増えてきているんですね。その人たちが住もうと思っても、いざ住もうと思ったらそこがレッドゾーンに建っている家であった、となると、その人たちはもう資金も借りて建てるようにしているのに建てないという状況がぽつぽつ出てきているんですね。今、指定というのは順次広がっているわけで、最初住むと決めたときは指定されていなかったけれども、実際に住もうとした時期になると指定されていたというトラブルが少しあったので、移住のときに、土砂災害防止法との関係のレッドゾーンの指定とか、それはやはり行政側でわかっていないといけないので、そういうところのアドバイスも必要なんじゃないかな、今後と思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
〇小野次長 なかなかお答え申し上げにくいようなものなんですけれども、そういう部分も含めて「ええとこやんか三重 移住相談センター」のほうでも今回全県的に取り組んでいただくということなので、働き口の面だけでなくて、そういう部分の情報もしっかりとそのセンターを通して出していただくというのは大事なことかなと思っておりますので、その点について部として取り組んでいければなと思っております。
〇大久保副委員長 ありがとうございます。せっかく来ていただいたのに、何か津波とかが来てとかということになったら、後々本当に悲しい結果になってしまったら申しわけないので、やはり安全なところを御紹介いただけるようなことにこれからも気をつけていただいて、御紹介いただければと思います。よろしくお願いいたします。
〇藤根委員長 ほか、よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、南部地域活性化プログラムの取組状況についての調査を終わります。
（10）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（山神次長）
②質問 なし
（11）その他
〇藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。なければ、これで所管事項の調査を終了します。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
藤根 正典
