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平成２７年１０月６日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年10月６日（火） 自 午前10時０分～至 午後２時56分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石田 成生
副委員長 彦坂 公之
委 員 中瀬古 初美
委 員 山内 道明
委 員 津村 衛
委 員 服部 富男
委 員 前田 剛志
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 伊藤 隆
医療対策局長 佐々木 孝治
子ども・家庭局長 岡村 昌和
副部長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 増田 直樹
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局） 松田 克彦
次長（子ども・家庭局） 栗原 正明
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 板﨑 寿一
食品安全課長 泉 幸宏
薬務感染症対策課長 中 正純
ライフイノベーション課長 高村 康
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 中村 徳久
障がい福祉課長 森下 宏也
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 加藤 和浩
健康づくり課長 加太 竜一
少子化対策課長 藤川 和重
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進ＰＴ担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 桜井 明博
子ども虐待対策・里親制度推進監 山川 晴久
その他関係職員
［農林水産部］
次長（農産振興担当） 矢下 祐二
［教育委員会］
小中学校教育課長 上村 由美
［病院事業庁］
県立病院課長 岩﨑 浩也
委員会書記
議 事 課 主 幹 中村 晃康
企画法務課 主 幹 山田 かずよ
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第126号「三重県薬物の濫用の防止に関する条例案」
（２）議案第129号「幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定要件等に関する条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第140号「財産の取得について」
２ 請願の審査
（１）請願第７号「子ども・子育て支援新制度並びに社会福祉法人制度について」
（２）請願第８号「介護福祉士等修学資金貸付制度の再開を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案について（関係分）
（３）「興行場法施行条例」の一部改正について
（４）地域密着型特別養護老人ホームに併設された短期入所生活介護事業所に係る指定・指導監査事務の権限移譲について
（５）障害者差別解消法の施行に向けた取組状況について
（６）地域医療構想について
（７）地方独立行政法人三重県立総合医療センター第二期中期目標の策定及び第二期中期計画の認可について
（８）三重県立一志病院のあり方に関する検討会の設置について
（９）医師・看護職員確保対策について
（10）平成26年度版みえ歯と口腔の健康づくりに関する年次報告書について
（11）歯科技工士法改正に伴う「三重県の事務処理の特例に関する条例」の一部改正について
（12）歯科技工士法改正に伴う「三重県手数料条例」の一部改正について
（13）「みえの出逢い支援」に関する取組について
（14）三重県子ども条例に基づく施策の実施状況等の報告について
（15）「子どもを虐待から守る条例」第28条に基づく年次報告について
（16）「三重県子どもの貧困対策計画」（仮称）骨子案について
（17）「三重県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」の一部改正について
（18）指定管理者制度に係る報告について
（19）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（井戸畑副部長）
②質問 なし
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第126号「三重県薬物の濫用の防止に関する条例案」
（２）議案第129号「幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定要件等に関する条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第140号「財産の取得について」
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑
〇石田委員長 御質疑があればお願いします。
〇山内委員 説明資料の６ページのところの入札結果調書のところなんですけれども、この財産の取得についてという部分の、この２番目と３番目の業者のほうの状況が辞退というふうになっておりますが、この辞退の理由というのは、どんな理由だったでしょうか。
〇丹羽課長 御質問に対してお答えさせていただきます。
今回の入札につきましては、システム開発と機器購入、ネットワーク構築と、あと運営管理保守という４つの項目を一括で総合評価一般競争入札という形でさせていただいております。
総合評価の関係では、技術提案と価格を評価させていただいているんですが、その中で価格については、仕様書等で評価基準額以内ということを示させていただいております。
今回、技術提案書というのを提出していただく段階で、この評価基準額以内におさまらないという判断をされましたもので、２社ともそういった理由で辞退されたというようなことでございます。
〇山内委員 ちょっと難しいんですけど。
〇石田委員長 難しいですね。もうちょっとかみ砕いて、もう一度説明をお願いします。
〇丹羽課長 価格と技術提案の２つの項目で総合評価させていただくというようなことをさせていただいているんですが、価格については評価基準額というのを示させていただいています。
今回、技術提案をしていただく段階で、価格の入札をしていただく前に技術提案の資料を提出していただくことになっておるんですが、その技術提案の提出段階で、この技術提案については評価基準額以内でおさめることができないというようなことが、業者のほうでわかりましたので、２社ともそういった理由で辞退された。価格のほうでおさめられないというような理由でございます。
〇石田委員長 評価基準額というのは、いわゆる予定価格。
〇丹羽課長 とは違うんですが、そういった形のものを示させていただいております。
〇石田委員長 違うけれども、それ以内というか、以下になっていないと資格がないけれども、そこまでにおさまらなかったと、その２社は。
〇丹羽課長 理由を確認させてもらったら、そういう理由でございます。
〇石田委員長 それを上回る数字しか、その２社は出せないので、入れて失格じゃなくて、もう辞退という結果になったと、こういう意味でしょうか。
〇丹羽課長 はい。
〇石田委員長 山内委員、どうでしょうか。
〇山内委員 はい、説明自体はわかりました。
〇石田委員長 ほかに御質疑いかがでしょうか。
〇前田委員 参考に教えてください。
評価基準価格というのは、金額は幾らだったんですか。
〇丹羽課長 消費税を抜いた価格で４億830万2000円という形で示させていただいております。
〇前田委員 入札価格からいくと、かなりの開きがあるんですが、これは企業の努力ということですか。
〇丹羽課長 そのように考えております。
〇前田委員 それともう１点、入札方式の確認をしたいんですが、建設関係でいくと、一般的に価格も総合評価の中に加点対象として入れながら、トータル的に技術提案も含めて総合評価をしていくというのが一般的な入札方式なんですが、そういう評価基準額以下に価格は抑えなきゃいけないという縛りをかけるというのは、一般的なんですか。
〇丹羽課長 そのように考えております。
〇前田委員 過去にそういう標準価格以下で入札した方式というのはあるんですか。
〇丹羽課長 今、手元にはその資料は持っておりませんが、一般的にそういう価格で縛りまして総合評価されているという事例を二、三調べております。
〇前田委員 私の建設土木関係の入札の感覚とちょっと違うもんで、またそれが標準であるならば、後日で結構でございますので、その考え方を含めながら資料を提出ください。お願いします。
〇石田委員長 よろしいでしょうか。
〇前田委員 はい。
〇石田委員長 この件については、補足はありますか。
〇丹羽課長 後ほど資料を示させていただきます。
〇石田委員長 ほかに質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいでしょうか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第126号 挙手（全員） 可決
議案第129号 挙手（全員） 可決
議案第140号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第７号「子ども・子育て支援新制度並びに社会福祉法人制度について」
①当局意見陳述（岡村局長、伊藤部長）
〇石田委員長 当局の意見があればお願いします。
〇岡村局長 私のほうからは、保育所の処遇改善について意見を述べさせていただきたいと思います。
保育所の処遇改善につきましては、保育所の量的拡充等、職員配置の充実などの質の改善を目指しまして、子ども・子育て支援新制度がスタートしたというところでございますけれども、保育の質を高めるためには、さらなる処遇改善が必要であると考えておるところでございます。
県といたしましても、保育士等の一層の処遇改善を図るための公定価格の引き上げについて、国に対して新制度の財源確保とあわせまして要望を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
〇伊藤部長 私のほうから、要旨２の社会福祉法人制度改革に関しまして、意見を述べさせていただきます。
社会福祉法人のガバナンスの強化等を内容といたします社会福祉法等の一部を改正する法律案、これが国会に提出され、審議されておりましたが、会期末の到来によりまして、継続審議というふうになっております。
改正案では、その社会福祉法人の運営に関しまして、ガバナンスの強化の観点から、評議員会の必置や地域公益活動の責務化などが求められておりましたが、小規模な社会福祉法人に過度な負担とならないよう、経過措置が設けられたほか、衆議院におきましては、附帯決議をされているということでございます。
県といたしましては、こういった国の動き等の国会の審議状況を注視してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
②質問 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第７号 挙手（全員） 採択
⑥請願第７号「子ども・子育て支援新制度並びに社会福祉法人制度について」
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇石田委員長 ただいま採択すべきものと決定いたしました請願第７号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
委員長案を示させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇石田委員長 それでは、お配りください。
意見書案につきまして、書記に朗読をさせます。
［書記配付、朗読］
〇石田委員長 この意見書案については、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出をしていきたいと思っておりますが、この中身について御検討いただきたいと思います。
御意見があればお願いします。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
イ 採決
「子ども・子育て支援新制度並びに社会福祉法人制度に関する意見書案」を会議規則第
11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
（２）請願第８号「介護福祉士等修学資金貸付制度の再開を求めることについて」
①当局意見陳述（伊藤部長）
〇石田委員長 当局の意見があればお願いします。
〇伊藤部長 介護福祉士等修学資金貸付事業でございますけれども、これにつきましては平成20年度の国の緊急経済対策によりまして、補助金、これは国が10分の10なんですけれども、これを活用いたしまして３億5000万円を三重県社会福祉協議会に補助いたしまして、同協議会が平成21年度から貸し付けを実施してきたものでございます。
この事業につきましては、介護福祉士養成施設等の入学者に対しまして、２年間修学資金として最大160万円を貸し付け、養成施設卒業後に県内の介護事業所で５年間従事した場合に返還を免除するというものでございまして、平成26年度までに220人に対して貸し付けを行ってきたものでございますが、国の補助率も下がりまして、県の負担も困難となりまして、貸付原資も枯渇したということから、平成27年度以降につきましては、新規の貸し付けは行っていないという状況でございます。
特別養護老人ホーム等の介護事業所において、人材確保が重要な課題となっておることは承知しております。しかしながら、県の厳しい財政状況のもとで、その他の介護人材の確保を優先せざるを得ない状況にございまして、その中で質の高い介護人材の養成ということも重要でございますけれども、現状においては、予算措置等はちょっと困難というふうに考えております。
以上でございます。
②質問 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第８号 挙手（全員） 採択
⑥請願第８号「介護福祉士等修学資金貸付制度の再開を求めることについて」
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇石田委員長 ただいま採択した請願第８号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇伊藤部長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で請願の審査を終了します。
３ 所管事項の調査
（１）「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（伊藤部長、佐々木局長）
②質問
〇石田委員長 それでは、意見等ございましたらお願いいたします。
いかがでしょうか。
〇山本委員 施策123の公立保育所では、おおむね実施されておると、今後は未実施の保育所云々ということなんですけれども、これ私立の保育所とか、幼稚園とかはどんなふうになっているんですか、現状は。
〇加太課長 申しわけございません。ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほど提出させていただきたいと思います。
〇山本委員 公立だけが保育所、幼稚園で、当然その私立はどうなったのかなというのは誰もが考えることで、答弁というか、そういう質問の予想がなかったと、こんなことなんだろうか。
〇松田次長 非常に重要な取組として認識しておりまして、ただ、なかなか拡大というのは一筋縄ではいきませんので、この数年にわたって拡大を呼びかけてきておる中で、市町への働きかけによって公立のそれぞれの園のほうへ、施設のほうへ拡充というのが効果が高いと考えて、それを中心にやってきておりましたけれども、私学についても当然、重要と考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
〇山本委員 世の中は公立だけが幼稚園とか、保育所じゃないと、当然、私立もあるわけで、そういったことをやっぱり頭の中に置いてもらいながら実施していこうというのは、とても大切だと思います。今の答弁も何か公立ありきというような、そんな感じがするものですから、もうこれ以上求めませんが、よろしくお願いしたいと思います。
〇石田委員長 では、私立保育園の実施状況も、また御提出をいただきますように、よろしいですか。
〇松田次長 そのようにさせていただきます。
〇石田委員長 ほかにございませんか。
〇中瀬古委員 今の関連なんですが、私立の保育園、幼稚園等についてなんですけれども、私立のほうがどちらかというと子どもたちの入園の募集であったりとか、そういう部分に関しても特色のある取組として、取組がしやすい形になると思うんです。そういうところからの働きかけという部分であるとか、拡大をしていくのであれば、取組しやすいものだと考えるんですが、その点については、どのようにお考えでしょうか。
〇松田次長 委員おっしゃるとおりかと思いますし、これまでもフッ化物洗口、こういったものの重要性については、県のホームページ等でも一定啓発はしてきたつもりではございますが、やはり個々の働きかけというのは非常に大事かと思いますし、今、おっしゃられていた意見も踏まえて取り組んでいきたいと思います。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。そのように聞かせていただきましたので、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。
それと、やはり最初に取り組む働きかけという部分が個々への体制、どちらかというと、やはり継続して、そしてまたモデル的にではなくて、継続してやっていくのが、私立のほうがよりそれは保護者の方であるとか、理解とか、園長並びに職員関係者の方も非常に取り組みやすい部分でありますので、十分わかっていただいていることかとは思いますが、再度お願いをして取り組んでいただきたいと思います。その点については以上です。
〇石田委員長 よろしいですか。答弁求めますか。
〇中瀬古委員 大丈夫です。
〇石田委員長 では、よろしくお願いします。
ほかに。
〇服部委員 施策123のいのちの電話との連携というふうに対策を進めると言われておりますけれども、どのような連携を、もちろん今も連携をしていただいているんだろうとは思うんですが、さらなる対策というものはどういうものでしょうか。
〇加太課長 いのちの電話協会とは、啓発等いろいろ通じて、例えば街頭啓発にも一緒に参加していただいて、一緒になって啓発をさせていただいたりとか、それから公衆衛生審議会の自殺対策推進部会というものがございまして、自殺対策について検討する会議でございますが、そちらにもいのちの電話協会の代表の方に入っていただいて、一緒に御議論をさせていただくといった形を現在行っておりまして、継続して同じような形で進めていきたいと思いますし、いのちの電話協会とは、常々いろいろ連絡もとらせていただいておりまして、連携して事業を進めさせていただきたいと思いますし、いのちの電話協会の運営につきましても、県のほうから補助金等も出させていただいておりまして、それも継続をさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
〇服部委員 いのちの電話に年間どのぐらいの方が電話連絡をしてくるのか、場所とか、時間とかいろいろあるんだろうと思うんですけれども、大体年間どのぐらいあるんですか。
〇加太課長 申しわけございません。ちょっと手元に資料ございません。いのちの電話の時間につきましては、18時から23時という形で、毎日実施をされておりまして、申しわけありません、ちょっと資料が手元にございません。年間の件数については、また御報告をさせていただきます。申しわけございません。
〇服部委員 今、自殺をされる方、非常に多いものですから、三重県だけではなく、全国的にもそういう広がりがありますので、特に連携、強化をお願いしたいというふうに思いますので。
以上です。
〇中瀬古委員 先ほどの自殺者数がゼロになるようにという施策123についてなんですけれども、いのちの電話のお話が出ました。その中で、現在１日６人の方が体制をとっている。その中で、一月について延べ180人となります。そんなところから、どうしても人数、その相談員の人材の不足というのが当局も聞いてみえると思うんです。ですので、そうなってくると、相談員の方が電話の相談に当たられる回数もどうしても多くなってきます。その内容等についても、最近は子どもの貧困のこと、なかなかその相談の内容が多岐にわたってきていると、そういうような実情があるんですけれども、そんな中で、その相談員の方のメンタルの部分なんですけれども、本来６人の体制が必要ですけれども、４人の体制でその電話を２台で相談をされている。そんな中で、どうしても相談員に対するメンタルの部分、それは研修も行ってみえますけれども、そういうところから、相談員の退会も増えていて、人材不足というのも現実なんですよね。そういうところをどんなふうに考えてみえるのか、その支援についてどうされているのか、されるのかということを聞かせてください。
〇加太課長 いのちの電話の相談員の方につきましては、委員おっしゃったように、非常に数の少ない中で、ローテーションの回数も増えておるというのは、私どもとしても認識をさせていただいております。
その厳しい中で当然、あと高齢化の問題でありますとか、年齢的なものも含めて、やっぱりやめられる方もあって、人員的になかなか厳しいというお話も伺っておるところでございまして、研修等もなかなか時間もかかる。かなりたくさんの時間をかけて研修をしていただいてから、相談員になっていただくという現状もございますので、なかなか急に増やしていくというのは難しい状況でございますので、積極的に相談員については、県のほうとしても働きかけながら、いのちの電話協会と一緒になって補充については努めさせていただきたいというふうに考えてございます。
〇中瀬古委員 わかりました。その現場の方の声であったりとか、その現状というのは、十分聞いてみえると思いますけれども、本気の取組であったりとか、人材がそれほど不足をしている中で、相談を受けている方が電話の中から御自分のメンタルが弱くなっていかれるということは、非常に問題だと思うんです。
そういうところから、やはり人材の確保、そしてその研修等を含めて簡単にすぐにできるものではないかもしれませんけれども、しっかりとした対応が必要かと思います。どうしても窓口での対応であったりとかというのは、時間とか、それから日程的なものというのは限られてまいりますから、三重県こころの健康センターの場合でも、どうしても夜間、電話というところが、すごくそこを補ってもらっている部分だと思うんです。
わかっていただいているとは思いますし、啓発もされている、９月もそうでした。実際に出ていただいておりましたし、ただそれだけではなかなか広まらない、相談員の部分というのは、専門的なところがありますから、なお一層だと思いますので、その御努力をお願いしたいというふうに要望いたします。
〇石田委員長 ほかにございますか。
〇彦坂副委員長 先ほどのフッ化物洗口の件について、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、回答の中では、公立の保育所ではおおむね実施されていますよということを書かれておるんですけれども、いただいたこの年次報告の中では、全くされていない、北勢の桑名市だとかいなべ市、あの辺は全く数字に出ていないんです。どれを捉えておおむねと考えていらっしゃるのか、よくわからないんですけれども、こういう地域偏在みたいなものが４ページにあるんですが、一覧表、これはどういうことなんでしょうか、ちょっと確認させてください。
〇加太課長 委員御指摘のとおり、今日、出させていただいた年次報告の４ページの中に、全県の状況を書かせていただいておりまして、確かにまだ実施されていない市町ございますのは事実でございます。ただ、ここにありますとおり、半数以上、３分の２以上のところでは何らか実施をされておるということで、おおむねという表現を使わせていただいておりますが、当然、まだ未実施のところがございますので、引き続きそういった市町にも実施いただくように働きかけをさせていただきたいと考えてございます。
〇彦坂副委員長 何か地域で固まっているんですけれども、何か特性みたいなものがあるんですか、ちょっとよくわからんですけれども。
〇加太課長 例えばこの地域だから何かというのは、ちょっと私ども把握はしてございませんが、その地域特性が特にあるとか、そういうことではなく、たまたまだとは考えてございます。
〇彦坂副委員長 じゃ、全県的に進めていただくということで、今後よろしくお願いします。
以上です。
〇石田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
なければ、「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）の調査を終わります。
ここで調査の関係で、関係部の職員が入室しますので、しばらくお待ちください。
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案について（関係分）
・施策121、122、123、124、131、132
①当局から資料に基づき説明（伊藤部長、松田次長、宮川次長）
②質問
〇石田委員長 施策の121、122、123、124、131、132と６つの施策について御説明をいただきました。
ここについて御意見等ありましたらお願いをいたします。
〇前田委員 施策121からお聞かせください。
地域医療提供体制の確保という新たな施策、ネーミングをつけていただいて、お取組をいただくということで期待をしたいんですが、一番地域医療の課題として、現状と課題の取組方向の中で掲げられておりますように、医師の地域偏在という部分が大きな課題として残っておるかと思います。
そういう状況の中で、この目標に掲げていただいておる地域医療安心度指数というのが少しなじまないのかな、下には基本事業の中で、地域医療構想の実現という部分は掲げていただいてはおるんですが、そういった全県的な数値というのも一つなんですが、地域医療として、本当に地域偏在が解消されておるのか、あるいはそれぞれの救急も含めながら医療体制が確保されておるのかということが課題ではないかなという部分もあろうかと思います。
そういった意味から、目標設定なり、各地域の目標管理なり、そういったものも必要ではないかと思いますが、お考えございましたらお聞かせください。
〇佐々木局長 今回、地域医療提供体制の確保ということで、やっぱりその県民指標、特にこの上位指標をどうするのかというような、相当中でも議論させていただきまして、いろいろ課題がある中で、やはり県民の皆様が安心して医療にかかれる、そういう状態をもって、我々の施策の評価とさせていただくことが一番適当だろうということで、このような指数を置かせていただいたところでございます。
医師数の地域間、診療科目間の偏在等は確かに課題でございまして、これは一昨年度需給状況調査をいたしたときに、2025年から30年にかけて総数としては需給状況は満たされるんだろうけれども、ただ、まだ地域間の偏在、診療科目間の偏在ということが残るということを指しているところでございまして、少し先になっても残る課題ではございます。ただ、現時点では、特にこの当面４年間、５年間は、依然総数の確保は非常に重要な課題でございまして、そういう意味では12102の医療分野の人材確保という形で、しっかり、当然、その将来的な地域間偏在、診療科目間偏在の解消をにらみながらの施策も打ちながら、まずは引き続き総数の確保というところをしっかり全県的にやりたいなというふうに思っているところでございます。
いずれにしましても、こういったストラクチャー的な指標やプロセス的な指標というよりは、より上位指標として、県民の皆様方の安心感、そういうものを我々の施策の裏打ちとしたいということで掲げさせていただいたところでございます。
以上です。
〇前田委員 まず先にお答えいただいたその医師確保の考え方ですが、おっしゃられるように、まず絶対数が足らないことには医療の確保ができない、医療提供体制ができないというのは、当然、当たり前でありまして、喫緊の課題として鋭意取り組んでいただいていることを認識しております。
ただ、今回の施策番号に地域医療という次のステップに踏み込んでいただいたのかなという、今までは医療体制という部分の中から、地域医療という施策のネーミングを掲げていただいたという中で、将来の課題、次のステップの課題という今の御答弁だったんですが、少し違うのかな、総数も確保しながら、地域偏在を少しでも解消していくことが地域医療提供体制の充実に向けた取組になっていくのだと思いますので、少し次の課題という、今、説明がありましたので、その点についてはちょっと納得がいかないんですが、お考えございましたら。
〇佐々木局長 ちょっと説明が十分でなかったと思いますけれども、現時点でも診療科目間の偏在、地域間の偏在というのは、当然その全体が少ない中で差はあるわけでございまして、こちらについてもその課題として認識して、中長期的な対策になりますけれども、これから取り組んでまいりたい。ただ、その指標として具体化してやっていくという段階かどうかというのは、少し検討の余地があるかなと思っております。
総数、県全体の医療提供体制の確保に加えまして、今回この12101の基本事業で掲げてございますように、まさにその地域の中で機能分化・連携を果たしながら、医療提供体制を構築していくというところが非常に大きなポーションとして出ていたところでございますので、今回、施策121は、地域医療提供体制の確保ということを掲げさせていただきまして、いずれにしましても、この地域の中に安心して暮らすことができると、そういうものに寄り添う医療提供体制でありたいということから、やはりそれをはかる指標として、地域の住民の皆様の安心感というのを指標に捉えさせていただいたところでございます。
〇前田委員 少しは理解いたします。だけども、せっかく地域医療提供体制の確保という形の中で、施策を掲げられるのであれば、県民指標ではなくてもいいと思います。せめて医療分野の人材確保の中で、偏在解消に向けた数値的なものを掲げていただくべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
〇佐々木局長 実は相当そのあたりも本当は検討して、検証したんですけれども、指標としての設定が、技術的な難しさもちょっとあったんですけれども、繰り返しになりますが、いろいろ眺めて、概観したときに、やはり全体的に足りないと、診療科でいうと一番足りなそうな眼科とか、皮膚科とかあるんですけれども、やはり内科とか、外科とか、主要な科目も十分でない、そういう現状の中で、やはり総数の確保というのを掲げさせていただかざるを得ないし、地域偏在も確かに伊賀地域とか、少ないところはある。でも東紀州だって、それから北勢だって十分でない。一番充実しているのは、津市という状況でございますので、その中で、やはり全県的な総数の確保というのは、今の時点では掲げざるを得ないということで、優先的に整備させていただいたところでございます。
〇前田委員 なかなか難しいということは理解しております。数字的に地域偏在をどうあらわしていくのか、目標管理していくのか、次のステップというニュアンスもわからなくもないんです。だけど、そこの中で、そこの課題に今、踏み込んでいく時機なのかな、総数も入れながら広がりつつ、軌道に乗りつつある中で、じゃ、次のステップとして何を県としてやらなければいけないのかという段階に来ておると思っております。
したがって、十分検討はされておるようですが、そこのところをやはり新たな取組として、いま一度これからの４年間県として取り組んでいくべき大きな課題ではないかと思いますので、その点について御検討いただきたいと思います。要望で結構です。
あと県民指標だけ、少し考え方を確認させてください。
この安心度指数ということで、アンケート結果でサンプリングの中で、理解度とかかりつけ医とアクセスと合計ということで、本当にこの数字が県民指標の地域医療として、安心度をあらわす数字になるのかなというクエスチョンがあるんですが、その点お聞かせください。
〇佐々木局長 安心度という形で、例えばこういう項目なら十分だと言えるものは、もちろん世の中に存在するわけではないですけれども、私ども行政やっていく中で、地域にも行かせていただき、いろいろなお声を聞く中で、やはりふだんから安心してかかれるような医療があるかどうかといった意味で、アクセスだとか、それからかかりつけ医をふだんから持っているかというのは、非常に大きな要素だと考えております。
それから、やはりある程度、住民の皆様方には、ふだんから身近な医療がどんなものがあるのかということを御理解していただくことも大事ですし、一方で、こういう医療提供がありますよ、こんな機能分化がありますよ、連携してこんな感じで医療機関にかかることができますよということを行政のほうで医療関係者と連携しながら体制を構築して、それをしっかり情報発信していくという努力も大事だと思っていますので、これらで全て完璧、完結かと言われると、なかなか厳しいものがあるかもしれませんが、かなりの住民の方々の安心感をあらわす構成要素ではなかろうかというふうに、当局としては考えております。
〇前田委員 それならば、もっと下の指標にもあるような救急なり、かかりつけ医なりという、より具体的な項目に対してのアンケートをとられた中で、数値を目標設定されたらいかがなのかなと思うのが１点、それとともに、当然、全県的なアンケート調査結果からいけば、県内の医療格差というのが数字にはあらわれなくなるという２点が課題としてあろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
〇佐々木局長 いずれにしましても、このストラクチャー指標やプロセス指標、今、前田委員から御指摘あったところは、なるべくその取組内容、基本事業の中で評価をしていただくようにして、その結果、アウトプットとして、じゃ、例えばその地域偏在にしても、それがあるんであれば安心して医療にかかれるという状態がないわけですから、一つこの安心度指数をとられることによって、その部分については評価されるのかなというふうに思っておりますので、我々としては、やはり住民の皆様方がどう感じているか、地域に対してどう認識しているかという、よりスーパーゴール的な、そういうものを掲げるのがこの県民指標でして、適当だろうという考えでお示しさせていただいております。
〇前田委員 もう要望にとどめますが、非常に目標設定は難しいと思います。
しかし、より実態が把握できて、県として地域医療の提供体制の確保をしていくという施策に合う目標管理、かつ県としてやりがいのある目標設定を御検討いただけたらと思いますので、要望にとどめます。ありがとうございました。
〇石田委員長 ほかに御質問どうでしょうか。
〇山内委員 ３つほどあるんですけれども、１つ目、施策122、５ページの介護の基盤整備と人材育成・確保のところなんですけれども、ここは主に高齢者介護の人材の育成・確保が中心かというふうに思うんですが、先日、一般質問でもほかの議員からあったと思うんですけれども、医療的介護の必要な障がい児に対する介護にかかわるその人材の育成とか、確保とかという取組は、そういう取組というのはどんな形で進められていますでしょうか。もしくはこの施策の中に盛り込んでいただくようなことが可能でしょうかという内容なんですけれども。
〇宮川次長 医療的ケアが必要な方の人材の確保・人材の育成につきましては、吸痰とか、経管栄養の研修という専門研修をやっておりまして、それが非常に細かいというか細事業のことでございますので、ここに上がってまいりませんけれども、当然その介護従事者の確保であったり、在宅生活支援の充実であったりする中で、そういう専門的な研修をやっております。現在もやっておりますし、今後もやってまいる予定でございます。
以上でございます。
〇山内委員 少し聞くんですけれども、そういった特別支援学校等への送迎バス等、うちの子も利用しておりますけれども、医療的介護の必要な障がい児の場合は、やはりその家族の方、どなたかが１日つきっきりでという状況が発生している状況なんですが、こういったところに、そういった人材の方がお見えになって、医療的介護で助けていただくと非常に助かりますというお声をいただくんですけれども、そういったところまで手を差し伸べていこうという、今後、計画というか、予定はありますでしょうか。
〇宮川次長 これは介護保険の報酬もございますし、障がい者サービスの報酬もあるんでございますけれども、これがなかなか加算を掛けるとか、増額するとかいう、国全体の施策がないとなかなかそういうところにいかないわけでございまして、これにつきましては、国のほうにも機会を捉えて要望しておりますけれども、これはやはり全国的な問題でございまして、私どもとしては財政難の中でございますので、国のほうにもそういうことで財政制度をお願いするということでやっているところでございます。
〇山内委員 わかりました。
２つ目、こちらは障がい者の自立と共生、施策131のところの主な取組内容の13102障がい者の就労促進のところなんですが、先ほども少しありましたけれども、三重県障がい者雇用推進企業ネットワークというのが始まって、企業が順次登録をされてきておるかというふうに思いますが、様々いろいろな方から御意見いただく中で、やはりこの登録企業数がいかに登録の数が上がってくるかというのは、非常に重要であるという、そういった御意見伺うんですが、こちらのほうでは一般就労へ移行した障がい者数ということなんですけれども、この登録企業の推進という部分も含めまして、例えばがん対策の推進ですと、８ページの一番下に、がん患者等への支援の充実で、就労支援に関する情報提供した企業数とかというのがありますが、そういった企業数、この障がい者雇用推進企業ネットワークの企業数なんかも活動指標として取り上げていただくと有効ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇宮川次長 これは雇用経済部のほうでも、障がい者雇用は専門スタッフを置いてやっているわけでございますけれども、私どもは、その障がい者の側から見て、障がい者の方がどのような形で一般就労されるかという、障がい者の側からの就労促進をやっております。
雇用経済部のほうは、企業側から見て障がい者の方を雇用するという視点でやっております。
先ほど委員おっしゃられました、障がい者雇用推進企業ネットワークにつきましては、平成27年10月１日現在139社、今あるわけでございますけれども、これの取組は雇用経済部でやっていただいておりまして、雇用経済部のほうの目標まで把握しておりませんけれども、掲げるのであれば、雇用経済部のほうでお考えがあろうかと思います。
私どもといたしましては、障がい者の視点に立ちまして、福祉の私どもの持っております施策によりまして、一般就労へどれだけつなげたかという視点でやっているところでございます。
以上でございます。
〇山内委員 ありがとうございました。確かにそのとおりかというふうに思います。
最後に１点、これはちょっと要望という形なんですけれども、16ページ、支え合いの福祉社会づくり、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進というところで、このおもいやり駐車場の利用証制度の普及や学校での出前授業等あるんですが、各地域で私もいろいろな行事等に参加させていただく中で、また運営にも携わらせていただく中で、結構問題になるのが、このいわゆる身障者用の駐車場をどうしようか、表記をどうしようかということがあるんですけれども、ちょっとそういった中で、このおもいやり駐車場の登録施設数とかありますけれども、これは固定の施設の数のことを言われているかと思うんですが、普及という部分では、こういった単発的な行事とか、運動会とか、文化祭とかでもいいと思うんですけれども、そういったことへの貸し出し制度みたいなものを導入されるといかがでしょうかという御意見をちょっといただいたんですけれども、いかがでしょうか。
〇宮川次長 貸し出しでございますか。
〇山内委員 要はこの表記の、表示板の貸し出しを例えば市からしてもらって、学校で行われる運動会のいわゆる身障者駐車場に一旦貸し出して、終わればまた返すという。
〇石田委員長 おもいやり駐車場をずっと常設じゃなくて、ふだんはおもいやり駐車場ではないんだけれども、何を貸し出すのか知りませんが、そういう行事のときだけ臨時的に掲示させて、臨時的におもいやり駐車場にすると、そういう意味ですか。
〇山内委員 そうです。
〇宮川次長 大変示唆に富んだ御意見だと思います。ちょっと私どもそこまで今は固定のほうのその登録施設の枠を増やしていくということばかり考えておりましたので、前向きに検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇山内委員 よろしくお願いします。
もし、普及という点で有効であれば検討をお願いしたいと思います。
以上です。
〇石田委員長 ほかに御質問ございますか。
〇服部委員 今この施策、いろいろと確認をさせていただきましたんですけれども、特に介護者の人材育成とか、そういったものに対しては非常に介護基盤の問題とか、そういったところは非常に頑張っておられるようでございますけれども、今、社会情勢の中で、施設に入られている、また例えば在宅であったり、施設介護、そういった介護者のその介護の場が、高齢者や当の障がい者に対しての虐待が非常に多くなってきているというのが、今、全国的にもいろいろニュース等にあります。
その中で、児童虐待防止というものは、非常にこの施策の中、そしてまた基本政策の中で、以前からの課題として、そして施策として、しっかりと対応していただいているようでございますけれども、なかなか高齢者や障がい者の虐待防止といった、防止というのは、虐待というものがあってから防止というふうな施策ができるのか、基本政策ができるのか、若干、あってもなくても、今、非常に全国的に言われているいろいろな問題がある中で、そういった防止を事前に防ぐための施策とか、そういったものはあるんでしょうか、ちょっと確認だけさせていただきたいんですが。
〇中村課長 高齢者の虐待については、今、平成26年度の速報値にまとめている最中なんですけれども、相談とか、通報の件数ですけれども494件、大体500件弱で、前年に比べて本当に微減、少し減っているというような状況になっています。
それと、その中で実際に虐待があったという確認ができたものが、息子さんとか多いんですけれど、家族からが214件、また介護施設の中で、そういうことがあったということを確認できたのが３件という形になっております。家庭内は、虐待の件数は前年に比べて大体50件近く減っているというような状況で、少し全体的には減少傾向にあるということが言えると思います。
それと、虐待防止に対して、どのようなことをやっているかということなんですけれども、県のほうでは、まず市町村の行政の職員対象の研修であるとか、あと高齢者の虐待とか、相談の窓口になってもらっている地域包括支援センターの職員の研修、それと実際に介護の現場で介護に従事されている、そういう介護事業所の職員の研修という、３段階で研修のほうをやっております。
また、虐待の支援については、社会福祉士とか、弁護士の先生の協力も得ながら、障がい者も一緒なんですけれども、そういう支援のサポートのチームも立ち上げてもらっているというような状況にあります。
以上です。
〇森下課長 今、高齢者の虐待のほうを申し上げましたんですけれども、障がい者のほうもほぼ同じような取組をやってございます。
数字をまず申し上げますと、昨年度１年間の数字としましては、障がい者虐待は通報があった件数は103件、そのうち虐待という形で認めている件数が38件という形です。これは全体トータルでございますけれども、そのうち委員から御指摘がありました福祉施設での虐待は、通報が25件で、虐待が認められた件数は４件と、そういう数字になってございます。
それで、こういった虐待に対する取組状況としましては、今、中村長寿介護課長から申し上げましたように、障がいのほうでも虐待防止研修を県のほうでさせていただいているということと、あと専門家チームというのを設けまして、実際に虐待案件が発生したということがあったら、そういうチームでどう対応していったらいいかというのを検討して、アドバイスをいただいて、それで改善をしていく。
それから、あと私ども今年度ちょっと取り組んでおりますこととしては、虐待の対応事例集、こういうのをつくって、市町であるとか、障がい者福祉施設にもお示しをして、参考にしていただくと、そういった取組を今やっておるというところでございます。
以上です。
〇服部委員 いろいろと説明をいただきました。非常に余り出にくい、世の中になかなか出てこられない部分というのがたくさんあろうかと思いますし、今この施策や基本政策の中で、余り文言がなかったものですから、ちょっと取り出して、何か将来的には防止に関する基本的な政策とか、そういうものも少し考えていただければ、虐待の事前防止につながるのかなと、そういった意味でちょっと質問させていただいたんですが、いろいろと対応していただいているということで、非常にありがたいなというふうな思いでございますけれども、また充実した形で平成27年度も頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
以上です。
〇山本委員 地域包括ケアシステム全般的なことになるんですが、本当に国も県も市町もこのシステムというのが実行的な施策なんだろうかということを私思うんです。
例えば、医療が必要な方も、それぞれ生まれ育った地域で行えると、それから介護もそうだと、それから障がいを持ってみえる人も住みなれた地域で生活できるような、そんなシステムを考えていこうという、本当にそうやって言っておるんですけれども、実際、自分が今住んでいるところを見てみますと、隣の家もいなくなった。また近所の人も田舎から都会へ行っちゃった。そういう中で、本当にこの施策が実行できるのだろうかということを思うんですが、いかがでしょうか。
〇宮川次長 地域包括ケアシステムは、介護、医療、住まい、それから介護予防、生活援助、これらを中学校区の中で賄うという仕組みをつくっていこうということでございまして、医療であれば、かかりつけ医をその中学校区の中で持つということで、医療機関があるかないかという問題もございます。
それから、介護につきましては、ホームヘルプサービスなり、デイサービスなり、ショートステイがその中学校区内で受けられるかどうか、住まいは自宅に住むとか、あと今はいろいろサービス付き高齢者向け住宅等も出ております。そういう中で、生活援助につきましても、ひとり暮らしになってもいろいろなＮＰＯ等高齢者団体が支援をしておると、そういうシステムをつくっていこうという、これは2025年を目指した国全体の制度でございまして、そのために医療介護の基金もつくりまして、国を挙げてやっていくんだということでございますので、我々もその方向で一生懸命頑張ってまいりたいと、そのように考えております。
〇山本委員 次長が言われるとおりなんですけれども、現実はなかなかそうはいかないですよね。この中学校区、うちらの地域でしたらもう合併しましたけれども、旧町に１つですよ。今、学校編制で、中学校は。そんな広域的なところで、今のようなシステムを、じゃ、構築できるかというのは、なかなか難しいというふうには思うんです。
ですので、もちろん目的を持って、それぞれが頑張っていかれるという行政の方々というのはそうなんですけれども、現実は地域、地域といいますが、その地域が2025年に今の言っている「増田レポート」のあの数字以上に、人がいなくなっちゃうという現状の中で、こういった有効的な施策ができるのだろうかということを本当に心配するんですけれども、どうでしょうか。
〇宮川次長 国のほうも申しておりますし、有識者も申しておりますんですけれども、高福祉・高負担、低福祉・低負担というものがありますけれども、これからは高福祉・高参加ということで、地域住民が高齢者が参加する、その福祉の中に自らが担い手となって参加する。高福祉は高参加で実現していくんだというふうなことを言われておりまして、そういう方向で地域全体で、お住まいの皆さん全体で支え合っていくということかと考えております。大きな方向としては、そのような形で、地域包括ケアシステムをつくっていくというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
〇山本委員 このシステムについて、議論するというつもりは全くないんですが、現実はなかなか厳しいんです。特に若い人たちがその地域からいなくなっちゃうというのが大きな問題じゃないですか。じゃ、若いお母さんたち、お父さんもそうなんでしょうけれども、そこに住み続けていくというのは、やっぱり学校があり、なおかつ医療の施設があるからそこに住んどるわけで、なかなか学校再編が今、進んどる。その地域から学校がなくなっている。もうここに住んでいる意味がないね。そういうことで、じゃ、もうこの際ということで都会へ行っちゃおうというような、そういう現実があるわけですよ。
これは医療だってそう、子どもが何かあった、でも町に医院がないね。それならもうこの際、この地域に住んでいる意味がないから行っちゃうと。そういう現状の中で、住みなれた地域で暮らそうよ、医療を必要とする人たちは、住みなれたところでみんなで支えていこうという、本当に理念というのはすばらしいんですが、現実はなかなか難しい。
だから、結論はそこの行政、例えば我々だったら市町ですよね。そこのまちづくりを根本的に変えていかないと、この施策というのは実行できないというふうに思うんですが、次長どんなふうに思いますか。
〇宮川次長 全国例を見ますと、まさに委員おっしゃったように、このまちづくりとともに健康づくり、要介護にならないための介護予防、これをやっていくということが、まちづくりで行っているという例がたくさん出ております。
住民全てが朝から体操するということもやっておりますし、それから地域の中で、そういうサロンのような、元気な高齢者のとき、要介護にならないための取組、これをまちづくりとともにしてやっていく。それは先ほど申しましたように、高福祉・高参加という形で、要介護にならないために住民の方が自ら参加してまちづくりを行っていくと、委員おっしゃるような、そういう方向の中で、まちづくりとともにやっていただくのが、私どもも望んでおるところでございまして、国もそういうふうに考えておるところでございまして、そういう方向で、私どもも市町と連携をとってまいりたいと、そのように考えております。
〇山本委員 最後にしますけれども、隣の家へ行くのに、もう20メートルも、30メートルも行かないと隣の家がないんですよ。もちろん間には家がありますけれども空き家なんですよ。こういう中での、この今、次長が言われたようなことというのを実現しようと思ったら、なかなか難しいというふうに思うものですから、これから市も町も県も一緒になって、こういう現状だけども、この施策を実現していくためにどうすればいいかということをやっぱり真剣に現状を把握しつつ、少しでも前に進んでいけるような、そんなこのケアシステムになってもらいたいなというふうに思いますものですから、そんな質問させていただきました。
以上です。ありがとうございます。
〇石田委員長 では、ほかに御意見。
〇中瀬古委員 今、聞かせていただいておりましたこの地域医療、本当に提供体制の確保ということで、医療構想の実現に向けて実際いろいろな課題がある中で、取組も在宅医療の提供体制の充実を図るというような取組をされている。これまだまだ本当にこれからスタートをして、本当に充実をしてこないといけない部分だというふうに思っております。
そんな中で、普通でもなかなかその人材を育成していく、今現在、その医師の不足、看護師の不足が課題となっている中で、特に在宅介護をしていく上で、これまでは在宅のほうの専門医の方が、病院を開設するとき、病院というか、専門にするときにでも外来を持たないといけなかったという部分が改正されましたよね。そういうところで、これからはそれも増えてくるという方向ではあるんでしょうけれども、現実的にそういう在宅訪問をされるドクター、まだまだ少ないというところに関して、支援というのも必要、支援といいますか、その発掘であったりとか、そこはどんなふうに外に出してくるという、非常に大事な部分だと思うんですけれども、そういうところについて、どう考えてみえるというか、現実問題として、現状そういうところをちょっと把握してみえるところがあれば、聞かせていただきたいと思います。
〇加藤課長 在宅医療に関しましては、委員御指摘のとおり、それに従事します医師でありますとか、看護師でありますとか、そうした医療従事者の養成・確保というところも非常に重要であると認識をしております。
このため、これまでにも例えば訪問看護を行うような看護師に対する研修でございますとか、医師でありましたら、やはり通常の診療以外に、そうした在宅への訪問診療、例えば診療だけではなくて、場合によっては、みとりとか、そういったところにもかかわってくる医師もいらっしゃるということでございまして、そうした医師に対する研修でございますとか、そうした取組を各地域の医師会などの関係団体の協力も得ながら取り組んでおるところでございまして、今後も在宅医療体制の充実のために、それにかかわる人材の育成・確保に努めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〇中瀬古委員 わかりました。
それこそ関係の諸団体、関係機関等の連携というのが非常に大事だとも思いますし、またこの在宅で先ほどおっしゃられたみとり、そのターミナルケアという部分のところまでというと、時間的にもみとりのところまでというと、本当に24時間、365日だと思うんです。そういうところも含めまして、しっかりとこれから本当に大事になってくると思いますので、お願いしたいと思います。
それと、先ほどおっしゃられた要介護にならないように、本当に介護が必要とならないような予防的な部分というのが、かなり重要視されてくると思います。でないと何が何でも地域包括といって、地域に、地域にというふうに戻ってきましても、そうならないように、それはまず国であったり、当然のことながら、もう市や町や県や国も含めて全てのところになってくると思うんですが、先ほどまちづくりの部分もということも聞かせていただきましたので、何といってもやっぱり予防医療とか、そういうところに力を入れていただきたい。そういうところから介護の部分も、医療の部分も、医療費の削減というところにも、非常に強くつながってくることだと思っておりますので、十分していただいている以上にまたお願いしたいなというふうに思います。
それから、難病のことなんですが、難病対策のところ、施策124です。こちらの難病対策の推進というところで、難病の患者等への医療費の助成や療養の支援等、整備の推進に取り組むということですが、現実、相談窓口の設置があって、ハードな部分とか、設置をされても、実際に、じゃ、その難病の方が、例えば家族の方、その家族の会のことも考えていただきたいなと思うんです。現実的に本当に行けるか、そこの窓口まで行けるか、そういうところをどんなふうに、非常に困難であるというところもあると思うんですが、その部分につきましては、どのようにお考えでいらっしゃるか聞かせてください。
〇加太課長 当然その難病持ちの方、家族の方含めて、来所いただくのはなかなか難しいという現実も当然ございますので、難病相談につきましては、電話というものを中心に対応させていただきたいと思っていますし、現実にそういう対応をさせていただいておるというところでございます。
〇中瀬古委員 電話でなかなかその現実的な方々のところがわかる部分も、わからない部分もあるというふうに思います。ですので、この目標の部分であったりとか、県の活動指標の中で、指定医療機関の指定数と、そういう部分だけでなくて、やはりもうちょっと心の通うような温かいところ、そういうのが必要ではないかと思いますので、現実的にどんなものを抱えていらっしゃるのか、電話だけでなく、現実的に目の前にされるとか、そういうような部分も必要ではないのかと思いますので、心の通い合うようなところの対策も推進をしていっていただきたいなというふうに思っております。いかがでしょうか。
〇加太課長 今回この難病の患者に対する医療等に関する法律が改正されまして、この医療機関の制度が大きく変わったというところで、県といたしましては、まず患者が、治療を受けていただくというのが一番大事だと思っておりまして、指定医療機関でないと治療が受けられないという制度に大きく変わったというところを捉えまして、今回この基本事業の指標という形で、これを挙げさせていただいたというところでございまして、当然、相談というのも重要なことだとは認識しておりますので、当然そちらも今の三重県難病相談支援センターについては、ＮＰＯ法人三重難病連のほうへ委託をさせていただいておりますが、そちらの御意見も踏まえながら、またそちらについては進めさせていただきたいと思っておりますが、まずこの医療機関というのが一番の入り口であるというふうに考えさせていただいております。
〇松田次長 若干補足もさせていただきたいと思います。
今、先ほどの説明で、難病連という言葉が出てまいりました。難病連、つまり実際、難病を持ってみえる方々に、私ども事業を委託することによって、気持ちのこもった相談がよりできるのかなと思ってございます。
先ほど電話相談とございましたが、地域へ出向いての相談会も設けてございます。そして、あとまた家族の会、こういったものも地域で開催するとか、そういった心に寄り添うような形での支援というものもやっておりますので、補足させていただきます。
〇中瀬古委員 わかりました。
心に寄り添っていただくその家族の会の方のことも考えていただいているということですので、わかりました。またさらに推進されるようにお願いしたいと思います。
あと検診等も含めましてされていると思いますけれども、そこのところもお願いしたいと思っております。
〇石田委員長 ほかに御質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
では、ここのところの質疑はこれで終了いたします。
暫時休憩をいたします。再開は午後１時からといたします。
午後からは次の施策144からスタートをさせていただきますので、よろしくお願いします。
（休 憩）
〇石田委員長 それでは、委員会を再開いたします。
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案について（関係分）
・施策144、145、146、231、232、233、234
①当局から資料に基づき説明（増田次長、栗原次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、意見等ありましたらお願いをいたします。
〇津村委員 幾つか確認をさせていただきたいと思います。
まず、30ページの子育て支援のところなんですが、30ページのところには、子どもの貧困対策の推進ということで、ここに掲げられているんですが、子どもの貧困対策というのは、非常に大切なことであるにもかかわらず、書き込みが１つということで少ないのかな、もう少しいろいろな書き込みがあってもいいのではないかなというふうに思っているのと、これはこの行動計画の後での議論になると思うんですが、この貧困対策計画、これも後で議論になるとは思うんですが、こういう計画を立てるほど今、三重県としてはしっかりと対策をしなければいけないということで進んでいるにもかかわらず、この書き込みだけだと少し弱いのではないかなというふうに思うんですが、そのあたりの考え方はいかがですか。
〇栗原次長 まさに御質問いただいたとおりで、今、三重県子どもの貧困対策計画、仮称でございますが、県のほうとしては策定しているところでございます。
これは有識者会議を設定して、いろいろな方の意見をいただきながら策定しているところでございまして、今年度中に策定すると、そこで出た話も踏まえまして、できたものを踏まえて、この記述は、ちょっと時期的には並行していくこととなると思いますけれども、この部分というのは、しっかり書き込んでいきたいと思っているところでございます。
〇津村委員 確認なんですが、現時点では、ここには書き込みはないですが、この貧困対策計画がしっかりとできた暁には、しっかりこちらに書き込んでいくということでよろしいでしょうか。
〇岡村局長 同じ話になりますけれども、今のところ、この後で説明させていただきますが、貧困対策、まだ骨子案という段階でございますので、それを議論をしていく中で充実させていくということと、それと子どもの貧困対策計画というか、子どもの貧困につきましては、私どもの子ども・家庭局にとどまらず、幅広く関係部局が関係する部分がありますので、そういったことも踏まえまして、十分議論させていただきまして、こちらのほうの記述についても充実していくような形で検討をさせていきたいと考えております。
〇津村委員 そういうことでしたら、もうしっかりと書き込んでいただきたいと思います。
ほかのところでは、例えば薬物濫用の条例も、まだできていないにもかかわらず条例が制定されたとしてのここには書き込みもある中で、この貧困対策については、まだ計画そのものもここには何も記述がなかったものですから、県として、もしかすると弱い部分なのかなというふうに思っていましたので、この計画はしっかりと立てた後は書き込みをしていただきたいというふうに思います。
もう一つ、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
これは資料６のほうなんですが、これで第一次行動計画と第二次行動計画を比べてみますと、中でも大きく変わっているのかなと思うのが、子どもの育ちと子育ての書き込みの中で、第一次にはしっかりと子どもの育ちと子育てとそれぞれしっかりと書き込んでいただいているんですが、この第二次行動計画の中では、どちらかといえば子育ちという視点が少ないのではないかな、少し弱いのではないのかなというふうに思うんですが、そのあたりについての考え方をお願いしたいと思います。
〇岡村局長 先ほども部長、あるいは次長のほうからも説明をさせていただきましたとおり、今回の行動計画策定に当たりましては、私どもの今年からスタートしました「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」という総合的な子育て、あるいは家庭政策の計画がございますので、それに基づいてこちらのほうの行動計画のほうも整理をしてきているというふうな状況がまずあります。
その中で、子どもスマイルプランにつきましては、大きく２つ目指す社会像があるのかなとうたっておりまして、１つは、結婚する、子どもを産み育てたいという、県民の希望をかなえるということ。もう一つは、全ての子どもが豊かに育つことができるということを目指すという、そういったことがありまして、これは当然ながら、その中には、三重県子ども条例の理念に基づきまして、委員おっしゃっていただいたような子育ちということを中心に据え、また子どもの権利を主体として尊重するというふうなことを基本に置いて取り組んでいくというふうな考え方になっておりますので、その子どもスマイルプランに基づいて行動計画ができているということを考えると、当然ながら今回の行動計画の中にも、そういった子育ちとか、子の育ちということは、理念として盛り込まれているというふうに考えているところです。
済みません、ちょっと長くなって申しわけないんですけれども、名称として今回、政策名で、希望がかなう少子化対策の推進ということにはさせていただいておるんですけれども、これは一方で、県としては、少子化対策に取り組んでいくというふうな県の姿勢を明確に示すというような必要もございましたので、こういうふうな名称にはさせてはいただいてはおりますけれども、先ほど説明させていただきました理念につきましては、この中にも含まれているというふうに考えておりまして、今後、施策の中でも、子どもの育ちという部分も基本事業も含めてありますし、いろいろな各施策の中にもスマイルプランの考え方は、子育ちも含めまして入っておりますので、しっかりそういった視点を忘れずに進めていきたいと考えております。
以上です。
〇津村委員 確かに見せていたただきますと、子どもの育ちというキーワードが入っているその施策、確かに書いていただいています。例えば、子育て家庭応援クーポンを利用することができる県内の店舗数とか、そういうあたりでふれてはいただいているんですが、それも大切なことだと思うんですが、本当にその子育てと子育ちと、それぞれの視点が違う施策ですので、しっかりと子どもの視点に立った、子どもが育つ子育ちの施策というのをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますし、確かにスマイルプランにというのが上にあって、その中でしっかりと書き込まれているというふうには言われてはいるんですが、この本冊のほうには、確かにスマイルプランという書き込みはあるんですが、こちらにはなかなかスマイルプランという書き込みがないものですから、本当に関連しているのかな、ちゃんとつながっているのかなというのがわかりにくいというのと、やはり両方の視点が大事な中で、どちらかといえば子育て支援ばかりが充実しているように、どうしても割合的にそう感じてしまいますので、やはり福祉、例えば介護一つとっても、介護する側と介護を受ける側のそれぞれの視点に立っての取組というのが大事ですので、やはり子育てについても子育ちと子育て、しっかりと両面から県としての施策を充実させていただきたいと思いますので、今後ともしっかりと検討いただきたいなというふうに思います。もし何かコメントございましたら。
〇岡村局長 子どもの権利であるとか、子育ちということとか、あるいは子ども条例といったことにつきましては、委員御指摘の施策231のところにもいろいろと書かせていただいておりますし、26ページの県民指標のほうにもそういうことを示す目標も立てさせていただいておりまして、これが全体を通じる記載かなとは思っておりますけれども、御指摘のように、それぞれの子ども政策を進めていく上で、子育ち、子どもの権利、非常に重要だと考えておりますので、例えば今もお話出ましたけれども、子どもの貧困対策であるとか、あるいは虐待防止ということにつきましても、当然ながら子どもの権利を尊重して、子どもを豊かに育てていくと、社会で支えていくという観点が重要でございますので、今後そういったことを十分意識をしながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
〇石田委員長 よろしいですか。
ほかに御質問ございましたら。
〇彦坂副委員長 ２点ほど伺いたいと思います。
まず、薬物のところなんですけれども、この県民指標の現状値のところで、危険ドラッグの販売店舗数というのが挙げられておるんですが、これ今わかっているのかということと、あと施策234の児童虐待のところなんですけれども、ここの県の活動指標の１番目に、児童虐待により死亡した児童数という、非常にリアルな書き方されているんですけれども、ここの記入の仕方はいかがなものかなというふうに思っておるので、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇中課長 危険ドラッグの販売店舗数の現状値ですけれども、平成26年度末に１件インターネットの店がありました。現在は平成27年度の現状では、そこは既に閉鎖しておるというところでございます。
以上です。
〇栗原次長 32ページの児童虐待対応力の強化の部分の活動指標についての質問ですが、児童虐待により死亡した児童数というのは、これ経緯というか背景を申しますと、ここはゼロにしたいと、亡くなる人を一人も出したくないということで、今現状値、目標値入ってございませんけれども、そういう趣旨で置かせていただいておりまして、先ほどから話が出ています子どもスマイルプラン、昨年策定したプランにおいても重点目標として、そのように置かせていただいているところでございます。
以上でございます。
〇彦坂副委員長 ありがとうございました。
危険ドラッグの販売店舗数の数値が入っていたらおかしいなと思ったので、本来、規制されているべき数値なので、これがここに載っている、ゼロなんでしょうね。ちょっとその辺のこの目標値と現状値の関係がちょっとわからなかったものですから質問させていただきました。
〇増田次長 実際は非合法といいながら、ときどき出てきたりすると、今言っている笑気ガスという「シバガス」というやつでも、ちょいちょいあったりするわけです。そういうものも含めて、まだ何も書いていないですけれども、やっぱりゼロにしていきたいなという気持ちで挙げてございますので、把握すればゼロにすると、こういう形で進めたいということなので、多分、現状値は今言ったようにゼロということになるんですが、そういう考え方でございます。
〇彦坂副委員長 それと児童虐待による死亡した児童数を目標設定に置く、スマイルプランでもそういうふうになっているという。非常に難しいところで、交通事故なんかもこういうことで目標の指標に多分上がってくるんだろうと思いますけれども、この辺もうちょっとほかの表現がないのかなというふうな印象を受けたので、もし変わるものがあればということで質問させていただきました。
〇岡村局長 先ほどもスマイルプランと同じということを説明をさせていただいたんですれども、児童虐待により死亡するということは、もうあってはならないことかなと、もう絶対に発生させないということを考えておりますので、そういうことをさせないという強い決意を示すということで、この目標項目をゼロということで置かせていただいておるところです。
経緯ももう少し補足させていただきますと、三重県内においては、平成24年度に２件の乳幼児の死亡事故が発生したという、非常に残念な結果がございましたので、それを踏まえて、私ども子ども・家庭局としても児童相談所をはじめ、体制を整備してきたというような経緯もありますので、そのことを踏まえて、今後はもう二度と発生させないということで、県民の皆様に安心を感じていただくというふうなこともありまして、私どもの強い決意を示す象徴的な数値ということで、この目標を置きたいなと考えているところです。
〇石田委員長 ほか御質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいでしょうか。
それでは、ただいま頂戴しました意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
〔当局 退室〕
（３）「興行場法施行条例」の一部改正について
（４）地域密着型特別養護老人ホームに併設された短期入所生活介護事業所に係る指定・指導監査事務の権限移譲について
（５）障害者差別解消法の施行に向けた取組状況について
①当局から資料に基づき説明（増田次長、宮川次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
〇前田委員 障害者差別解消法の施行に向けた取組ですが、当事者からは条例制定含めながら、希望も聞かせていただいておりますし、愛知県においても条例制定を少しストップがかかったようですが、検討されておるという報道も聞き及んでおるところでございますが、三重県として、どう考えてみえるのか、確認させてください。
〇宮川次長 この間の一般質問でも質問が出まして、回答もさせていただいたところでございますけれども、現在このような形で職員対応要領など、この法の４月施行に向けた取組を今、進めております。
それから、国のほうのこの法律、障害者差別解消法につきましては、政令省令がまだ出ておりませんでして、障害者差別解消支援地域協議会等、何か新しいものと申しますか、そういうものが政令省令で示されるかもしれません。そういうこともございますので、県としましては、施行に向けた取組についてやっていく。それから、施行後の状況はどうなのか、まず他府県の状況はどうなのか、政令省令はどのようなものが出るのか、それらを含めまして、今後、条例の制定の必要性も含めまして検討してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
〇前田委員 今回のこの取組状況の中で、そこがうたわれていないというのは、何か意図があるんでしょうか。
〇宮川次長 これは障害者差別解消法の施行に向けた取組ということでございまして、条例等につきましては、また別の話と考えております。
〇前田委員 基本は一緒かなとは思うんですが、その中の障害者差別解消法の施行に向けて、条例制定をして取り組んでいくというのも一つの方法だと思いますし、今の考え方では、ほぼ条例制定の考え方がないのかなというふうに感じておるところでもあります。
ちょっと状況をどちらがいいのか、自分自身も判断しかねているところでもありますので、今後の状況を見きわめながら、また議論させていただければと思います。
〇宮川次長 今現在は、その施行に向けた取組をまずやらないと、これは法令でございますので、県としてしなければならないことをまずやらないといけないということでございます。
それと、今から出されます政令省令も、これも法令でございますので、これも県として従わなければならない、ぜひともしなければならないことでございます。それは何が出るかは、今わかっていないという状況でございまして、やっぱり法令が調いまして、全てが出そろった上で、現在の準備段階、これからやるんですが、それがうまく施行後に機能しているかどうか、それらを見きわめた上で、当事者の意見をお聞きしまして、足らないところがあれば、それを条例化しなければならないのであればしていくと、そういう段取りかなと思いますので、まずはこの法施行に向けて、今年度は一生懸命頑張ると、そういうことかと考えております。
〇石田委員長 よろしいですか。
ほか御意見、御質問ございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
なければ、「興行場法施行条例」の一部改正についてから障害者差別解消法の施行に向けた取組状況についての調査を終わります。
（６）地域医療構想について
（７）地方独立行政法人三重県立総合医療センター第二期中期目標の策定及び第二期中期計画の認可について
（８）三重県立一志病院のあり方に関する検討会の設置について
①当局から資料に基づき説明（松田次長）
②質問 なし
（９）医師・看護職員確保対策について
（10）平成26年度版みえ歯と口腔の健康づくりに関する年次報告書について
（11）歯科技工士法改正に伴う「三重県の事務処理の特例に関する条例」の一部改正について
（12）歯科技工士法改正に伴う「三重県手数料条例」の一部改正について
①当局から資料に基づき説明（松田次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、質問等がありましたらお願いします。
いかがでしょうか。
〇前田委員 21ページの医師・看護職員確保対策についてですが、いろいろとこれまでお取組いただいてきておりますが、特に全体でもまだ全国平均より少ないという状況ですが、診療科目の中でも非常に数科目において県としてワーストワンという記録も過去、経験してきた経過ですが、どれぐらい改善してきておるのか、その診療科目ごとの低いところから教えていただけたらと思いますが。
〇加藤課長 診療科目ごとの人口当たりの医師数でございますけれども、例えば内科でございますと、人口当たりの医師数の順位が全国の第32位、外科でございますと第37位、小児科が第41位、産婦人科が第36位で、先ほど委員も御指摘ございましたが、全国の中でも非常に順位が低いのが麻酔科の医師でございまして、人口当たりの医師数は全国で第46位という下位に位置しておる状況でございます。
〇前田委員 余り過去から改善が一気にするものではないんですが、こういった特に診療科で今報告いただいたところの低いところ、何かお取組いただいておる、あるいはこれからお取組いただくというところがあれば、教えていただきたいと思いますが。
〇加藤課長 まさにこうした診療科目、地域間の偏在もさようでございますけれども、偏在解消に向けて、今、重点的に取り組んでおりますのが、三重県地域医療支援センターにおきまして、昨年度から様々な診療科に係る後期臨床研修プログラムを作成しております。国のほうでも新たな専門医制度というのが、これから実施をされることになっておりまして、これらのプログラムをできるだけ県内の多くの後期臨床研修医に活用していただくと。
この後期臨床研修プログラムの地域医療支援センターのプログラムの内容といいますのが、専門医の資格の取得を目指しながら、例えば医師が不足する地域の複数の医療機関をローテーションしながら、研修を行っていくという内容になってございます。
こうしたプログラムを活用しながら、地域間、診療科間の偏在を解消していくという取組を今後、重点的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇前田委員 とても中長期的なお取組のように思えて仕方がないんですが、もう少しスピーディに、せめて全国平均の中間ぐらいに持ってこれるような施策なり、何かお取組がないのかなという部分ですが、いかがでしょうか。
〇松田次長 医師数は一定増えてはきているものの、全国も一定増えていることによって、順位が余り変わらないということで、私ども悔しい思いをしてきております。
ただ、明るい材料といたしまして、三重県医師修学資金の貸与数に関しましては、全国的に見ても非常に多い県でございます。
修学資金を借りた医師が最初卒業して２年間初期臨床研修をして、３年目から本格的に後期臨床研修に入ります。今年度で21名の方が新しく後期研修入っています。来年度は33名です。再来年度は54名が３年目の後期研修を迎えます。
こういった方々、これまで専門医取得の志向が非常に高かったわけでございます。これまでの専門医制度というのは、学会ごとの認定でございまして、特定の病院だけで勤務していても、それは取れたと、一定の症例数さえとれれば取れたと。それが平成29年度から新しい専門医制度が始まりまして、これの基本的な考え方というのは、今19基本診療領域がございますけれども、特定の病院だけではなくて、基幹的な病院、三重県であれば三重大学病院でございますとか、幾つかの大きな病院、そういったところだけではなくて地域の病院、こういったものを幾つかローテーションをしながら症例をこなして、専門医を取得すると、こういうふうに制度が大きく変わりますので、そうなってまいりますと、先ほどの修学資金を借りた方々が、このコースに乗ることによって、三重県地域医療支援センターが用意した先ほどの後期臨床研修プログラムに乗ることによって、県内で勤務する医師が増えると、各診療領域ごとに、三重県が既にプログラムをつくってございますので、それぞれの診療科の医師も一定増えていくんじゃないかと、こういうふうに考え、取り組んでございます。
〇前田委員 余りスピード性を感じないんですが、難しいというのは、よく承知しております。
ただ、その修学資金の貸与制度も多くの方が使ってみえますし、今後は増えてくるということなんですが、その診療科目の偏在がそれによって解消されるのかどうかというのが非常に見えないんですが、そこら辺は何か見込みはあるんですか。
〇松田次長 先ほどからの説明と重複しますので申しわけないですが、三重県地域医療支援センターで開設以来、後期臨床研修のプログラムを各診療科ごとにつくってきておりますので、それらが三重県で整備されてございますので、実際は19診療領域のうち、17が今できていて２つが今できてはおりませんけれども、基本的な領域については、そういった形で全部プログラムをつくっておりますので、それらで受け入れが全部可能という形になりますので、当然、先ほどの麻酔科、こういったものもつくってございますので、受ける余地というのは広がりますので、これまで以上に偏在というものの解消に向けては一定の効果があると、こう考えております。
〇前田委員 余り効果があるようには思えませんが、もう少しその窓口なり、後期臨床研修プログラムをつくられてみえるというお取組は理解はしています。ただ、それが本当にそっちのほうに今まででもなぜいかないかという原因があるわけなんです。そこが解消されない中で、そういう選択を増やしても、そちらへ行く率というのは低くなるというのが一般的に私は思っているんです。
だから、そこの取組が何か偏在を解消するお取組がないのかなという質問なんですけれども。
〇松田次長 まず、診療科に関しては、そういった形でプログラムを用意していると。そして、新しい専門医制度の違いにつきましては、その一定の症例を幾つかの病院でこなすということが必要でございます。それは各診療科ごとに、こういった症例というのはいろいろ細かく決まってございますので、そういったものをこなすために複数の病院を回るというのも必要になってきますので、一定効果が出てくると思ってございます。
〇前田委員 もう最後にします。ぜひともできるだけ早い時期に、せめて全国平均ぐらいまで上がる、超長期じゃなくて、中長期ぐらいでせめて水準が引き上げられる施策を御検討いただきたいな。今、御説明いただいている内容では、診療科目の偏在が全く改善される見込みがないのかなと思いますので、非常に難しいのも承知しておりますが、そういった面も考慮いただいた中でお取組をいただけたらと思います。
以上です。
〇石田委員長 ほかにございますか。
〇中瀬古委員 医師・看護職員の確保対策についてですが、潜在看護職であったりとか、掘り起こしというのは、非常に大事なところで、いろいろなところをしていただいてはいるんですけれども、看護職のリーダー育成の事業について、もう少し詳しくお伺いをしたいんですけれども、そのリーダーとしての育成をされて、済みませんが、まずここをもう少し詳しく教えていただけないですか。
〇加藤課長 看護職のリーダー育成事業でございますけれども、これにつきましては、こちらにも記載してございますように、国内外のすぐれた看護の取組を学び、国際的な視野を持って活躍できる看護職員を育成することを目的に、今年度の取組を進めたところでございます。
これは国内でも、現在、看護師につきましては、特定行為といいまして、これまで医師の指示のもとでなければできなかった一定の行為につきまして、医師の指示書に基づいて看護師の判断でそれを行うと、そういう新たな仕組みが導入されつつあるところでございますけれども、こうした看護師が医療の現場で自らのこの能力を生かして、モチベーションを持って、これから看護の医療の現場の中で働いていけると、そういったところが非常に看護師がモチベーションを持って勤めていく上で重要であると考えておりまして、そういった看護の現場のリーダーになれるような人材の育成をこれからも行っていく必要があると考えて、このような取組を行いました。
諸外国におきましては、特にイギリスやアメリカなど、こうした看護師が活躍しておる現場がございます。それまでの歴史もございまして、そういったところで日本の看護師が研修という形で学ぶことによりまして、高いその能力を身につけて職場のリーダーとして活躍していけるような、こういった人材育成を行っていくというものでございます。
今年度につきましては、この７月に知事が欧州のほうに欧州経済産業交流ミッションで行きましたけれども、そのときイギリスにおきまして、ロンドン市とバーミンガム市それぞれ２カ所でイギリスのこうした分野ですぐれた人材育成を行っておる病院と私どもの三重県の看護職員、あるいは看護教員の受け入れに係る協定を結んだところでございます。
今後、この協定に基づきまして、県内の看護職、あるいは看護大学等の教員をイギリスの病院に派遣をいたしまして、そこで行われておる看護の技術を学んで、あるいは看護のいろいろな実践の部分を学んで、それを三重県に持ち帰って、医療現場や看護の教育に生かしていただくと、このような方向で進めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。
どのようなリーダー像を目指してみえるのかなというところがあったんですけれども、こういう資質向上をしていくことで、新たなそういう看護師を目指す方であったりとか、そのようなリーダーを養成することでという部分も含めて考えてみえるというところもあるんでしょうか。
〇加藤課長 今、委員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、やはり医療現場の中で、自らの能力を生かして、その現場のリーダーとして後輩職員を指導しながら、モチベーションを持って働き続けていけると、こういった高い能力を持った看護職員を育成していくという取組でございます。
〇石田委員長 よろしいですか。
では、ほか御質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
それでは、医師・看護職員確保対策についてから歯科技工士法改正に伴う「三重県手数料条例」の一部改正についての調査を終わります。
（13）「みえの出逢い支援」に関する取組について
（14）三重県子ども条例に基づく施策の実施状況等の報告について
（15）「子どもを虐待から守る条例」第28条に基づく年次報告について
（16）「三重県子どもの貧困対策計画」（仮称）骨子案について
（17）「三重県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」の一部改正について
①当局から資料に基づき説明（栗原次長）
②質問 なし
（18）指定管理者制度に係る報告について
（19）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（井戸畑副部長）
②質問 なし
（20）その他
〇石田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
石田 成生
