道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

　道路は、県民の安全で安心な暮らしや、生産性の向上による持続的な経済成長を支えるとともに、災害時には県民の命を守るライフラインとして機能するなど、県民生活に必要不可欠な社会基盤である。
　現在、道路事業においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定により、地域高規格道路事業や交付金事業の補助率等がかさ上げされているが、この特例措置は、平成29年度までの時限措置となっている。
　本県が全力を挙げて取り組んでいる国土強靱(じん)化や地方創生を着実に進めるためには、道半ばである道路整備を今後も引き続き、強力に推進する必要があるが、道路財特法の規定による補助率等のかさ上げ措置が廃止されると、道路整備のための財源が不足し、真に必要な道路整備の推進に大きな影響を及ぼすことになる。
　よって、本県議会は、国において、道路財特法の規定による補助率等のかさ上げ措置を平成30年度以降も継続するよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成２９年１０月１７日

三重県議会議長　　舟　橋　裕　幸

（提　出　先）
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 国土交通大臣