介護人材の安定的な確保を求める意見書

介護人材の安定的な確保を求める意見書

　介護サービスを安定的に提供していくための介護人材の確保は、高齢者福祉の水準を維持していく上で、国と地方に共通した重要な課題である。
　しかし、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる平成37年に向けた介護人材に係る需給推計によれば、介護人材の需要見込みが253万人であるのに対して、現状における供給見込みが215.2万人であるとされ、38万人弱の人材不足が生じる見込みとなっている。
　要介護及び要支援認定者数は、今後も増加することが見込まれ、それに伴う介護サービスの需要量の増加に適切に対応するためには、賃金の引上げ及びキャリアパスの整備の促進等による処遇改善、ＩＣＴの活用等による労働環境の改善、外国人技能実習制度の活用等による多様な人材の参入促進など、総合的かつ計画的な介護人材の確保対策が求められる。
　よって、本県議会は、国において、介護人材の安定的な確保について、下記の事項に取り組むことを強く要望する。

 記

１　介護職員処遇改善加算の拡充など、介護職員の賃金改善等の処遇について更なる充実を図ること。また、介護が多種多様な職種の職員によるチームケアで行われている現状に鑑み、介護職員処遇改善加算の支給対象者について、介護職員以外への拡大を検討すること。

２　介護ロボット、ＩＣＴ等の導入による労働環境の改善効果の検証を行い、その検証を踏まえて、介護報酬における介護人員・設備基準の見直しを行うこと。

３　外国人技能実習制度の導入に附随する手続に関し、受入施設等に対する支援を十分に行い、同制度の円滑な運用を図ること。また、介護分野は対人業務の職種であり、製造業や建設業などにも増して高い日本語能力が求められることから、技能実習生の日本語の習得の支援に取り組むこと。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成２９年１０月１７日

三重県議会議長　　舟　橋　裕　幸

（提　出　先）
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 法務大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣