森林環境税（仮称）の早期創設を求める意見書

森林環境税（仮称）の早期創設を求める意見書

　森林は、国土の保全、水源の涵(かん)養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、木材等の林産物供給などの多面的機能を有しており、国民の安全で安心な暮らしや、経済・社会の発展、地域の活性化を支えているなど、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。
　こうした森林の機能を十分に発揮させるためには、間伐などの森林整備を着実に実施し、健全な状態で維持・管理していく必要がある。
　森林整備のための財源については、昨年12月の与党税制改正大綱に基づき、現在、政府において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源として、「森林環境税（仮称）」の創設に向けた具体的な仕組み等について検討が進められているところであるが、国土の７割を占める森林の整備を進めていくことは、国土保全などの森林の公益的機能の発揮のみならず、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。
　よって、本県議会は、国において、下記の事項を実現するよう強く要望する。

 記

１　森林の持つ多面的機能の恩恵を広く国民全体が享受していることに鑑み、市町村が継続的に森林の整備・保全に取り組むことができるよう、安定財源の確保に向けて森林環境税（仮称）を早期に創設すること。その創設に当たっては、税を活用した森林整備等が円滑に進められるよう、市町村の体制の整備を進めるとともに、地方公共団体が独自に実施している超過課税との関係を明確にすること。

 

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成２９年６月３０日

三重県議会議長　　舟　橋　裕　幸

（提　出　先）
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 農林水産大臣
 環境大臣