平成29年度地域別最低賃金の引上げに関する意見書

平成29年度地域別最低賃金の引上げに関する意見書

　昨年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」においては、年率３パーセント程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ最低賃金を引き上げ、全国加重平均が1,000円となることを目指すとともに、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図ることとされた。また、本年３月に決定された「働き方改革実行計画」においても、最低賃金の引上げと労働生産性の向上に向けた取組を行うことが明記されている。
　中央最低賃金審議会においては、平成22年の雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意をはじめとする近年の政府方針を踏まえた議論により、最低賃金の底上げが図られた。また、昨年の三重地方最低賃金審議会においても、公労使の真摯な議論により、過去最高額となる地域別最低賃金の改定が行われたところである。
　しかしながら、本県の多くの非正規労働者は、地域別最低賃金に近い水準で働いており、経済的に自立した生活を営むことが困難な状況にある。賃金の低廉な労働者の生活の安定に資するという最低賃金制度の趣旨に鑑みると、最低賃金の一層の引上げにより、こうした状況の改善を図ることが望まれるところである。
　よって、本県議会は、国において、下記事項に取り組まれるよう、強く要望する。

 記

１　平成29年度地域別最低賃金について、誰もが1,000円以上の時給で働くことができることを目指し、賃金の低廉な労働者の実態を考慮しつつ、通常の労働者の賃金水準、経済諸指標、当該都道府県の実体経済、生活環境などを踏まえた適正な改定を図るよう、指導・助言を行うこと。

２　パートタイム労働者や派遣労働者などの非正規労働者の状況にも配慮した地域別最低賃金の改定が行われるよう、地方最低賃金審議会における十分な審議を確保するための指導・助言を行うこと。

３　「ニッポン一億総活躍プラン」及び「働き方改革実行計画」を踏まえ、最低賃金の改定に併せて、中小企業・小規模事業者に対する助成を行うこと。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成２９年６月３０日

三重県議会議長　　舟　橋　裕　幸

（提　出　先）
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 厚生労働大臣
 一億総活躍担当大臣
 働き方改革担当大臣