保護者負担の軽減と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

保護者負担の軽減と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

　近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちの暮らしや学びに大きな影響を与えている。
　平成25年度文部科学白書においても、意欲ある全ての者の学習機会を確保し、厳しい経済情勢においても、社会を生き抜く力や未来への飛躍を実現する人材を養成するため、社会参画・自立に向けた学びのセーフティネットを構築し、引き続き、経済的支援策を講ずることが必要であると指摘している。
　平成25年６月には子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な措置を講じるものとされた。
　しかし、保護者の負担が十分軽減されたわけではなく、就学援助を受ける子どもは年々増加し、平成24年度には全国で155万人に至っている。また、高等学校段階においては、「奨学のための給付金」制度が創設されたものの、高等学校等就学支援金で相殺される授業料以外の入学料や教材費、部活動のための経費等は、依然として保護者等が負担する必要がある。
　そもそも、平成22年における一般政府総支出に対する公財政教育支出の割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均が13.0％であるのに対して、我が国は9.3％と最低レベルであり、他方、教育支出に占める私費負担の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の平均が16.4 %であるのに対して、我が国は29.8％であるなど、我が国では教育の私費負担が重い。
　よって、本県議会は、全ての子どもの学びの機会を保障するため、国において、保護者負担を軽減するための就学及び修学支援に関する制度を更に拡充されるよう強く要望する。
　

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２６年１１月２１日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　永　田　正　巳

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣