北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書

北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書

　 北朝鮮は、ミサイルの発射実験を繰り返し行い、また、今年に入り２回目の核実験を強行した。これらの度重なる暴挙は、国連安全保障理事会の決議に対する明白な違反であるとともに、北東アジア地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認することはできない。
　加えて、北朝鮮は、現在も拉致した多数の日本国民を不法に抑留し続けており、拉致問題はいまだ解決に至っていない。拉致問題は、重大な人権侵害であるとともに、我が国の主権を侵害する行為であり、一刻も早い解決に向けて取り組まなければならない。
　政府は、全ての拉致被害者の安全確保と早急な帰国を最優先課題としているところであり、あらゆる方策を講じて拉致被害者全員の早急な帰国を実現させるため、核及びミサイル問題と並行して、拉致問題の解決に全力を挙げて取り組む必要がある。
　よって国会及び政府は、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、あらゆる手段を講じて日本人拉致問題の早急な完全解決のために全力を尽くして取り組まれるよう強く要望する。

以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成２８年１０月１９日

三重県議会議長　　中　村　進　一

（提　出　先）
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 拉致問題担当大臣
 総務大臣
 外務大臣