平成２７年３月１０日　総務地域連携常任委員会　予算決算常任委員会総務地域連携分科会　会議録

資料はこちら

総務地域連携常任委員会

予算決算常任委員会総務地域連携分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　 平成27年３月10日（火）　自　午前10時１分～至　午前11時57分

会　 議　 室　　　　 301委員会室

出 席 委 員　　　　 ９名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　粟野　仁博

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　 下野　幸助

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　奥野　英介

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　長田　隆尚

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　笹井　健司

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　舘 　　直人

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　前野　和美

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　岩田　隆嘉

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　貝増　吉郎

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員

　　　　　　［総務部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 稲垣　清文

　　　　　　　　　　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　松田　克己

　　　　　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋田　宜浩

　　　　　　　　　　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 横山　円吉

　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木平　芳定

　　　　　　　　　　　　　行財政改革推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 森　　靖洋

　　　　　　　　　　　　　法務・文書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 野口　幸彦

　　　　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 喜多　正幸

　　　　　　　　　　　　　福利厚生課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　野呂　正美

　　　　　　　　　　　　　総務事務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山内　悦夫

　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 藤嶋　正信

　　　　　　　　　　　　　税収確保課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水谷　光義

　　　　　　　　　　　　　管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴木　雅博

　　　　　　　　　　　　　人権・労使協働監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更屋　英洋

　　　　　　　　　　　　　コンプライアンス推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　 三宅　恒之

　　　　　　　　　　　　　企画調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野呂　幸利

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主査　　藤堂　恵生

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主幹　　秋山　誠二

傍 聴 議 員　　　　 なし

県 政 記 者　　　　 ４名

傍　 聴　 者　　　　 １名

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（総務部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）

　　（２）議案第５号「平成27年度三重県県債管理特別会計予算」

　　（３）議案第16号「平成27年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算」

　　（４）議案第26号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」

　　（５）議案第27号「現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」

　　（６）議案第28号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」

　　（７）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）

　　（８）議案第74号「平成26年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」

　　（９）議案第84号「平成26年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」

　２　所管事項の調査

　　（１）平成27年度税制改正について

　　（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について

Ⅱ　常任委員会（総務部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第24号「三重県行政手続条例の一部を改正する条例案」

　　（２）議案第25号「三重県職員定数条例の一部を改正する条例案」

　　（３）議案第58号「包括外部監査契約について」

　２　請願の審査

　　（１）請願第59号「法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について」

　３　所管事項の調査

　　（１）平成26年度「三重県行財政改革取組」の進捗状況について

　　（２）「みえ公共施設等総合管理基本方針」最終案について

　　（３）次世代育成のための三重県特定事業主行動計画（第２次前期計画）について

　　（４）平成26年度包括外部監査結果について

　　（５）税における社会保障・税番号制度の活用について

　　（６）個人県民税対策に伴う三重地方税管理回収機構への支援について

　　（７）自動車保有関係手続のワンストップサービスの導入について

　　（８）今後の地方公会計の整備促進への対応について

　　（９）審議会等の審議状況について

　　　　①三重県公益認定等審議会

　　　　②三重県特別職報酬等審議会

　　　　③三重県公務災害補償等認定委員会

　４　閉会中の継続調査申出事件について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（総務部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）

　　（２）議案第５号「平成27年度三重県県債管理特別会計予算」

　　（３）議案第16号「平成27年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長、横山参事）

　　　　②質疑　　　　　　　　　　なし

　　　　③委員間討議　　　　　 なし

　　　　④討論　　　　　　　　　　なし

　　　　⑤採決　　　　　　議案第４号（関係分）　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　　　　　　　　　　　　　　 議案第５号　　　　　　　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　　　　　　　　　　　　　　 議案第16号　　　　　　　　　　　　　 挙手（全員）　　　　　可決

　　（４）議案第26号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」

　　（５）議案第27号「現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」

　　（６）議案第28号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）

　　　　②質疑

〇粟野委員長　御質疑があればお願いいたします。

〇奥野委員　勤務成績が標準では昇給せず、特に良好であるというのは難しいな。誰が評価して誰が査定して、どういうふうにするんかって、部長やるんや。

〇稲垣部長　既に管理職につきましては、勤務評定を行っております。今回、一般職につきましても、来年度からそういう勤務評定を行うことになりますので、その中で評定をさせていただいて、優秀な職員のみ、55歳以上でございますけども、上げていくと。その評価はそれぞれ課長級であれば、その上の副部長、副部長であれば私というふうな形で、階層でやっていくということになっています。

〇奥野委員　疑心暗鬼にならんようにだけ気いつけてください。
　以上。

〇粟野委員長　答弁よろしいですか。

〇奥野委員　はい。

〇粟野委員長　ほかにございませんでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇粟野委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　③委員間討議　　　　　 なし

　　　　④討論　　　　　　　　　　なし

　　　　⑤採決　　　　　 議案第26号　　　　　　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　　　　　　　　　　　　　　議案第27号　　　　　　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　　　　　　　　　　　　　　議案第28号　　　　　　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　　（７）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）

　　（８）議案第74号「平成26年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」

　　（９）議案第84号「平成26年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長、横山参事）

　　　　②質疑　　　　　　　　　　なし

　　　　③委員間討議　　　　　 なし

　　　　④討論　　　　　　　　　　なし

　　　　⑤採決　　　　　 議案第73号（関係分）　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　　　　　　　　　　　　　　議案第74号　　　　　　　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　　　　　　　　　　　　　　議案第84号　　　　　　　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　２　所管事項の調査

　　（１）平成27年度税制改正について

　　（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について

　　　　①当局から資料に基づき説明（横山参事、水谷課長）

　　　　②質問

〇粟野委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

〇舘委員　税制改正についてですけど、各税についてこのように変わっていくんですよね。そして、県税条例を改正していくんですよと言うんですけれども、内容について、もう事前にいただきながら、内容は、ああこういう形かというのはわかるんですが、どんな影響があるんですか、税制改正して。

〇横山参事　大きな影響につきましては、法人２税が大きく影響いたします。法人２税の中で外形標準課税のこの６ページの網かけの表を見ていただくとわかると思いますけど、付加価値割のとこら辺が２年で４分の１から２分の１に増えてくるということは、赤字の法人でありましても、この外形標準課税の部分、この付加価値割といいますのは給与とか支払利息、賃借料、単年度損益でございまして、資本割は資本金等の額でございます。この額が占める割合が２分の１になってきますので、所得にかかわらず資本金が１億円以上の法人については税負担が重くなるというような影響がございます。

〇舘委員　一つずつおっしゃっていただければ、そうやって変わっていくんですよということですけれども、個々のことを聞いとっても、今どうこうというより、この改正されることによって県の中での税収入等々含めていって、どういうふうに財政的な部分も変わってくるのか、全体の話を、個々の細かいことについてその部分を追求しても仕方がない話で、税制改正やって県の財政に対してどういうふうな影響が出てくるのかということをお聞きしたいんですが。

〇横山参事　今回の税制改正の影響ですが、全て税収に反映される平年度ベースでは15億7600万円の増収を見込んでいます。主な要因といたしましては、国税である法人税の税率引き下げの影響により法人県民税、法人税割の課税標準が縮小されるため5800万円の減収、欠損金の繰越控除制度の見直し等による課税ベースの拡大により法人事業税が６億1600万円、地方法人特別譲与税が８億4100万円の増収を見込んでいます。全体としてはそのような影響でございます。

〇舘委員　そこまではっきりあれば、ここへ上げといていただいてもええん違う。このことでやってきましたよね、だからこうやって税制改正をやっていきます、そして、県に与える今回のこの税制改正による影響はこういうものがありますよ、ということで上げていただいてもいいんかなと思うんですが、今聞いても全部わかりませんので、資料でください。

〇横山参事　後ほど資料でお渡しさせていただきます。

〇稲垣部長　今回の税制改正で一番大きなのは、やっぱりこの地方法人課税の分でございまして、これが要するに、先ほど言いましたように付加価値の部分を増やすということは、いわゆる景気に影響されずに安定的な税収を確保するという部分において、赤字法人にとってはなかなか厳しいわけでございますけれども、地方にとってはそういった効果があるということでございます。

〇奥野委員　外形標準課税というのは、要するに今度１億円以上で赤字の企業も全部かけるわけ。するとこれを見とると、所得税の部分というのが減ってくるわけですよね。付加価値税というのか、そこら辺が取り損ということにも、だから未収というか残ってくるというのは、赤字企業も１億円、じゃ全部やりなさいよと言うわけでしょう。ということで税を取る部分で、今言われたんが計画どおりにいくんか、未納というのが出てくるほうが高いんと違うかなと思うけど、その辺も計算して、今、舘委員に説明されたのも含めて、そういうのを計算された上での収入なんかな。そのとおりいくんですか。

〇横山参事　資本金１億円以上の法人は大規模法人でございまして、滞納というのはほぼございませんので、そういうことはないと思います。
　それと先ほどの影響額ですけど、平成27年度は５億9800万円でございまして、これは改正が始まった年は通年通してはききませんので、平成27年度はそういうことで、通年ベースでいきますと15億7600万円の増収になると、今回の税制改正で、そのように見込んでおります。

〇奥野委員　要するに今までは、赤字のところは１億円以上でも払わなくてよかったということやったんかな。資本金１億円のところは、これからは全部払わないかんということでしょう。

〇横山参事　今まででも４分の１は外形標準課税は入っておりますので、納めていただいておった状況でございます。その幅が広まるということはしてございます。４分の１から２分の１に、その外形分は広まると。

〇奥野委員　だから今、舘委員が言われた、そのとおりにいくんかどうかというのは、多分来年の決算のときに、こういう結果になってきましたよという説明があると思うんやけど、今回その辺をきちっと、やっぱり予想でしょう、予算ですから予想ですから、それと余り差異がないようにしていかないといかんと思うし、また次の年は余計にきちっとしたものになっていかないかんと思うんですよ。だから今回の場合は、形が平成28年度はもう２分の１になっていくわけですから、随分変わってくるような気がするので、県として、プラスマイナス言うたらあかんのかどうか知らんけど、やっぱりプラス部分というのは、あるんやったらちょっと明確に説明されたほうがいいんじゃないかなと。外形標準課税自体が余り我々も把握というんか、わかりにくいところやで、もうちょっとその辺を含めてあればいいと思います。

〇粟野委員長　ほかにございませんでしょうか。

〇岩田委員　予想が、さっきも言われたんですけど、ふるさと納税で今度緩和されるようになると、今までの実績と、これからの伸びの予測というのはわかるんですか。

〇横山参事　ふるさと納税の実績でございますけども、平成26年度で70件、306万8000円、これが平成27年１月14日現在の実績でございます。今後の予想につきましては、これ年々ふるさと納税の件数は御協力いただいて増えてきておりますので、特別ぐっと伸びるという形はございませんけれども、所得割の２割が控除になるということで、一定の増加は期待しておるところでございます。

〇岩田委員　じゃあわせて市町の分というのは把握されておりますか、わかりませんか。

〇横山参事　市町の分については当課では把握しておりません。

〇岩田委員　結構です。
　ちょっと１件だけ、狩猟税のほうのこの新設された２件については、具体的にはどういった人が対象になるんですか。

〇横山参事　狩猟税につきましては、この９ページの右上の表にありますように、対象鳥獣捕獲員に係るということで、その登録をされてみえる方は非課税、認定鳥獣捕獲等事業者の従事者に係る狩猟者登録についても非課税、有害鳥獣捕獲許可に基づく許可捕獲の従事者に係る狩猟者登録については税率２分の１という形で、要するに捕獲していただく方については、ほとんど非課税か２分の１という形になります。

〇岩田委員　それはここに書いてあるんですけども、新しくできたその登録の新設の部分は、該当の人はどんな人なんですか、具体的には。

〇横山参事　市町村長が対象鳥獣捕獲員を任命されまして、対象鳥獣捕獲員が行う許可捕獲には狩猟税は課されないという形で、登録狩猟を行う場合でも狩猟税は２分の１に減免という形でございます。

〇岩田委員　それで、その辺は言われた市町長が任命をするという方は、どんな方が該当されてくるんかということをお聞きしたいんですけど。

〇嶋田副部長　鳥獣捕獲の獣害対策のことでありますので、少し農林水産部にも確認させていただいて、後ほど資料で説明させていただきます。

〇岩田委員　それじゃお願いします。

〇粟野委員長　ほかにございませんでしょうか。

〇長田委員　先ほどの岩田委員の関係で、対象鳥獣が何で、認定鳥獣が何で、有害鳥獣が何かというのを後で結構ですので、資料で教えていただければと思います。
　それと別に不動産取得税のところなんですが、（３）で２年以内に取得して販売した場合は新しく特例措置ができますと書いてあるんですが、この取得とか販売というのは売買の契約日でいくのか、登記の日でいくのか、そして不動産取得税自体がどの段階でかけられて、何カ月後に納付になるのか教えていただきたいんですが。

〇横山参事　不動産取得税は、俗に流通税と言われまして、不動産の取得時点で、その取得という行為に対して課税する税でございまして、登記というのは対抗要件ですので、登記されて県のほうで確認できて３カ月後とか４カ月後に不動産取得税は課税されることになります。取得されてから２年以内といいますのは、実際に取得原因日というのが登記には出てきますので、それから２年以内に一定のリフォームを行った上で個人に販売することを買取再販事業者としてなりわいとしているものについて、特例措置を新たに創設するということでございます。

〇長田委員　ということは、登記を見にいって確認してから課税しておるということですか、まずは。

〇横山参事　不動産取得税は、登記に基づいて課税しております。

〇長田委員　それは定期的に毎月行かれるんですか。

〇横山参事　定期的に各県税事務所で全ての法務局に閲覧、写し取りに行っております。

〇長田委員　この不動産取得税がいつかかってくるのかわからん、いつ来るのかわからんという話をよく聞きます。それで、例えば売買した日あるいは登記した日から３カ月以内に来るとわかっておれば大体わかるんですけど、半年たっても来んだりとか、半年後に来たりするというところとかがあるっていう話なので、その辺である程度一定の期間内に出すという、そのことは不可能なんですか。

〇横山参事　登記を写し取りしてから２カ月とか３カ月後に、随時課税でございますので随時課税は行っておりますけども、委員御指摘のようなケースの場合、たまたま年度締めと年度初めのときがございまして、年度締めのときに取得されて新年度課税になったりすると、取得してから３カ月後に課税されるものが６カ月後に課税されたりというようなケースも、ケースとしてはございます。

〇長田委員　納税する側が、いつ来るかわからんので対応のしようがないという話をよく聞くんです。ですから、売買してから例えば半年以内に出しますとか、長目にしておかないと、来るもんやら来んもんやら、来んだ人は来んだという人もありますし、その辺100％逆にとられてますか。

〇横山参事　課税時期につきましては、極力短期間で課税するようにしておりますけども、いきなり納税通知書がいくという形と違いまして、事前にお知らせはがきというもので、納税についてのお知らせもしておりますので、それによって資金調達とか事前相談を受け付けした上で納めていただくという仕組みをとっております。
　委員御指摘のように、期間についてはなるべく短期間に進められるように県税事務所にも図っていきたいと考えております。

〇長田委員　そのお知らせはがきって必ず出してますか。

〇横山参事　それについては送付しております。

〇長田委員　じゃ詳しくはまた聞かせていただきますが、今の予算を組む中で３カ月後か半年後かによっては、年度によって予算が違うてくると思いますが、その辺のところは別にもう結果論ですよね。

〇横山参事　何月分が何月に大体課税するというのが、年間通してはわかっておりますもんで、この税収見込みについては、それが大きくずれるということはありません。

〇長田委員　大体わかっておれば、何カ月後ってわかるのと違いますか。

〇横山参事　済みません、ですので通常ですと３カ月とか２カ月以内に課税するという形になっておるんですけど、年度末のはざまで締めた段階の、翌年新年度課税になるというとこら辺が、ちょっと今的確に、どの事務所は何月にというのは把握しておりませんので、そういう状況でございます。

〇長田委員　また詳しく教えてください。

〇粟野委員長　他にございませんでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇粟野委員長　なければ、これで総務部関係の所管事項の調査を終了いたします。

　３　委員間討議

　　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

Ⅱ　常任委員会（総務部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第24号「三重県行政手続条例の一部を改正する条例案」

　　（２）議案第25号「三重県職員定数条例の一部を改正する条例案」

　　（３）議案第58号「包括外部監査契約について」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）

　　　　②質疑　　　　　　　　　　なし

　　　　③委員間討議　　　　　 なし

　　　　④討論　　　　　　　　　　なし

　　　　⑤採決　　　　　 議案第24号　　　　　　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　　　　　　　　　　　　　　議案第25号　　　　　　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　　　　　　　　　　　　　　議案第58号　　　　　　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　２　請願の審査

　　（１）請願第59号「法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について」

　　　　①当局意見陳述（なし）

　　　　②質問　　　　　　　なし

　　　　③委員間討議

〇粟野委員長　次に本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。

〇岩田委員　これ意見書を求める請願なんやけども、意見書はこれからまた作成をするんですか。この内容そのものはやっていくのか、どうなんですか。

〇粟野委員長　採択がここでされましたら、引き続き議論をさせていただきます。
　ほかにございませんでしょうか。

〇奥野委員　意見書が出たら、さっきの意見書として出すだけのことなの。どうということない。県議会はこれをオーケーするということやね、意見に対する。

〇粟野委員長　今から採択させていただいて、その後意見書の議論をさせていただくことになりますけれども。

〇奥野委員　議論は後ということですか。

〇粟野委員長　失礼いたしました。
　今回、これを採択されました後に意見書案をまた諮る形になります。

〇奥野委員　ああそう、ありがとう。

〇粟野委員長　ほかにございませんでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇粟野委員長　なければ、これで本請願に対する委員会討議を終了いたします。

　　　　④討論

〇粟野委員長　次に、改めて討論として、本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。

〇岩田委員　その意見書を見せてもろてからというわけにはいかんのですか。このまんまでは、いろいろと問題もあろうかなと思うんですけどね。意見書のときに意見言えって、また変えればいいですか。

〇粟野委員長　今回は、まずこの意見書の提出についての請願を採択をするかしないかという議論でございまして、その後の意見書案につきましては、また後刻議論させていただくことになると考えます。

〇奥野委員　意見書を出すための請願という理解で、それでいいわけ。

〇粟野委員長　そのとおりでございます。

〇奥野委員　それで、その意見書のときにこの意見書に対する賛否の意見は言えるということなの。

〇粟野委員長　そういう形になります。

〇奥野委員　ありがとう。
　その意見書というのは、この請願ができてから意見書はいつになるわけですか。それはもう一遍出てくるわけですか。この出したところ、三重県弁護士会で。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「本会議で採決されてその後ですけどれども、国に出すのは。この委員会としての意見書案を提出するのは請願がまず採択されないと意見書を提出できませんので、請願が採択された後で意見書案について皆様に内容について諮っていただいて、必要があれば修正もしていただいてということになります」「たぶんこれで土俵にあげて、その後文書が出てきて審議をするということやろ」「時間がないと言うとるやん」の声あり〕

〇粟野委員長　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（議事整理のため休憩）

〇粟野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　それでは、討論として本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇粟野委員長　討論なしと認め、討論を終結いたします。

　　　　⑤採決　　　　　　　請願第59号　　　　　　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　採択

　　　　⑥議案第59号「法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について」にかかる意見書案について

　　　　　ア　意見書案の取り扱い及び審査について

〇粟野委員長　ただいま採択すべきものと決しました請願第59号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「委員長一任」の声あり〕

〇粟野委員長　御意見がございませんので、私から意見書の素案をお示ししたいと存じますが、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇粟野委員長　それでは、ただいま配付いたしました意見書案につきまして、書記より朗読させます。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記配付・朗読〕

〇粟野委員長　この意見書案につきましては、委員会提出の意見書案として、委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討願います。
　御意見があればお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

　　　　　イ　採決　　　　　

　　　　　　　「法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的見直しを求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて　　

　　　　　　　　　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　　　可決

　３　所管事項の調査

　　（１）平成26年度「三重県行財政改革取組」の進捗状況について

　　（２）「みえ公共施設等総合管理基本方針」最終案について

　　（３）次世代育成のための三重県特定事業主行動計画（第２次前期計画）について

　　　　①当局から資料に基づき説明（森課長、鈴木課長、喜多課長）

　　　　②質問　　　　　　　 　なし

　　（４）平成26年度包括外部監査結果について

　　（５）税における社会保障・税番号制度の活用について

　　（６）個人県民税対策に伴う三重地方税管理回収機構への支援について

　　（７）自動車保有関係手続のワンストップサービスの導入について

　　　　①当局から資料に基づき説明（木平課長、横山参事、水谷課長）

　　　　②質問　　　　　　　　 なし

　　（８）今後の地方公会計の整備促進への対応について

　　（９）審議会等の審議状況について

　　　　①三重県公益認定等審議会

　　　　②三重県特別職報酬等審議会

　　　　③三重県公務災害補償等認定委員会

　　　　　①当局から資料に基づき説明（藤嶋課長、森課長、喜多課長、野呂課長）

　　　　　②質問　　　　　　　　　なし

　４　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　なし

　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

　５　閉会中の継続調査申出事件について

〇粟野委員長　次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりとしたいと存じますが、御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

〇粟野委員長　御異議なしと認め、そのようにいたします。
　最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

〇粟野委員長　では、そのようにさせていただきます。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

総務地域連携常任委員長

予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長

粟野　仁博