平成２７年３月４日　予算決算常任委員会　会議録

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予算決算常任委員会

会　議　録

（開会中）

 

開催年月日　　　　 平成27年３月４日（水）　自　午前10時１分～至　午後３時31分

会　 議　 室　　　　 全員協議会室

出 席 委 員　　　　 48名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　稲垣　昭義

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　 中森　博文

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　下野　幸助　　田中　智也　　藤根　正典

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　小島　智子　　彦坂　公之　　粟野　仁博

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　石田　成生　　大久保孝栄　 東　　　　豊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中西　　 勇　　濱井　初男　　吉川　　 新

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　津村　　 衛　　森野　真治　　水谷　正美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 杉本　熊野　　中村欣一郎　 小野　欽市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 村林　　 聡　　小林　正人　　奥野　英介

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今井　智広　　長田　隆尚　　藤田　宜三

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　健一　　辻　三千宣　　笹井　健司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北川　裕之　　舘 　　直人　　服部　富男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 津田　健児　　中嶋　年規　　青木　謙順

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前野　和美　　水谷　　 隆　　日沖　正信

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前田　剛志　　舟橋　裕幸　　三谷　哲央

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中村　進一　　岩田　隆嘉　　貝増　吉郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本　　 勝　　山本　教和　　西場　信行

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　中川　正美

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員

【予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑】

　　　　　　　　　　　　　知　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬

　　　　　　　　　　　　　副　知　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石垣　英一

　　　　　　　　　　　　　副　知　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 植田　　隆

　　　　　　　　　　　　　危機管理統括監　　　　　　　　　　　　　　　 渡邉　信一郎

　　　　　　［防災対策部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　　司

　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 濱口　尚紀

　　　　　　　　　　　　　防災対策総務課長　　　　　　　　　　　　　  米川　幸志

　　　　　　［戦略企画部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　望

　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 福田　圭司

　　　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長　　　　　　　　　　　　　　加藤　正二

　　　　　　［総務部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　清文

　　　　　　　　　　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　　　　 松田　克己　

　　　　　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　 嶋田　宜浩

　　　　　　　　　　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　横山　円吉

　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤嶋　正信

　　　　　　［健康福祉部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　寛之

　　　　　　　　　　　　　医療対策局長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　孝治

　　　　　　　　　　　　　子ども・家庭局長　　　　　　　　　　　　　　　西城　昭二

　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 井戸畑　真之

　　　　　　　　　　　　　健康福祉総務課長　　　　　　　　　　　　　　坂三　雅人

　　　　　　［環境生活部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙沖　芳寿

　　　　　　　　　　　　　廃棄物対策局長　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　将隆

　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田中　　功

　　　　　　　　　　　　　環境生活総務課長　　　　　　　　　　　　　 山神　秀次

　　　　　　［地域連携部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　一秀

　　　　　　　　　　　　　スポーツ推進局長　　　　　　　　　　　　　　世古　　定

　　　　　　　　　　　　　南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　　森下　幹也

　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴木　伸幸

　　　　　　　　　　　　　地域連携総務課長　　　　　　　　　　　　　 横田　浩一

　　　　　　［農林水産部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋爪　彰男

　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水島　　徹

　　　　　　　　　　　　　農林水産財務課長　　　　　　　　　　　　　　瀬古　正博

　　　　　　［雇用経済部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣田　恵子

　　　　　　　　　　　　　観光・国際局長　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敦央

　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐伯　雅司

　　　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　　　　渥美　仁康

　　　　　　［県土整備部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土井　英尚

　　　　　　　　　　　　　副部長（企画総務担当）　　　　　　　　　　 福井　敏人

　　　　　　　　　　　　　副部長（公共事業総合政策担当）　　　　 水谷　優兆

　　　　　　　　　　　　　県土整備総務課長　　　　　　　　　　　　　 小林　修博

　　　　　　［出納局］

　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　 中川　弘巳

　　　　　　　　　　　　　副局長兼出納総務課長　　　　　　　　　　 亀井　敬子

　　　　　　［企業庁］

　　　　　　　　　　　　　庁　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  小林　　潔

　　　　　　　　　　　　　副　庁　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 千代世　正人

　　　　　　　　　　　　　財務管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　  高須　幹郎

　　　　　　［病院事業庁］

　　　　　　　　　　　　　庁　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  大林　　清

　　　　　　　　　　　　　副　庁　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 重松　　玲

　　　　　　［教育委員会］

　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山口　千代己

　　　　　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  信田　信行

　　　　　　　　　　　　　予算経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　  中西　秀行

　　　　　　［警察本部］

　　　　　　　　　　　　　本　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大賀　眞一

　　　　　　　　　　　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  塚本　雅人

　　　　　　　　　　　　　警務部参事官会計課長　　　　　　　　　　 小松　雅和

　　　　　　［人事委員会事務局］

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　速水　恒夫

　　　　　　［監査委員］

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　源太郎

 

【議案第72号の審査】

　　　　　　［戦略企画部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　望

　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 福田　圭司

　　　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長　　　　　　　　　　　　　　加藤　正二

　　　　　　［総務部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　清文

　　　　　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　 嶋田　宜浩

　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤嶋　正信

　　　　　　［地域連携部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　一秀

　　　　　　　　　　　　　南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　　森下　幹也

　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴木　伸幸

　　　　　　　　　　　　　地域連携総務課長　　　　　　　　　　　　　  横田　浩一

　　　　　　［農林水産部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋爪　彰男

　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水島　　徹

　　　　　　　　　　　　　農林水産財務課長　　　　　　　　　　　　　 瀬古　正博

　　　　　　［雇用経済部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣田　恵子

　　　　　　　　　　　　　観光・国際局長　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敦央

　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐伯　雅司

　　　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　　　  渥美　仁康

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議 　事 　課　　　　班　長　　　　上野　　勉

　　　　　　　　　　　　　議 　事 　課　　　　主　幹　　　　坂井　　哲

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　　　主　幹　　　　中瀬　元浩

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　　　主　査　　　　新開　祐史

傍 聴 議 員　　　　 なし

県 政 記 者　　　　 ６名

傍　 聴　 者　　　　 ３名

議題及び協議事項

　１　議案の審査（予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑）

　　（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」

　　（２）議案第５号「平成27年度三重県県債管理特別会計予算」

　　（３）議案第６号「平成27年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」

　　（４）議案第７号「平成27年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」

　　（５）議案第８号「平成27年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」

　　（６）議案第９号「平成27年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」

　　（７）議案第10号「平成27年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」

　　（８）議案第11号「平成27年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」

　　（９）議案第12号「平成27年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」

　　（10）議案第13号「平成27年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」

　　（11）議案第14号「平成27年度三重県港湾整備事業特別会計予算」

　　（12）議案第15号「平成27年度三重県流域下水道事業特別会計予算」

　　（13）議案第16号「平成27年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算」

　　（14）議案第17号「平成27年度三重県水道事業会計予算」

　　（15）議案第18号「平成27年度三重県工業用水道事業会計予算」

　　（16）議案第19号「平成27年度三重県電気事業会計予算」

　　（17）議案第20号「平成27年度三重県病院事業会計予算」

　　（18）議案第21号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」

　　（19）議案第22号「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例等の一部を改正する等の条例案」

　　（20）議案第26号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」

　　（21）議案第27号「現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」

　　（22）議案第28号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」

　　（23）議案第29号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」

　　（24）議案第30号「三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案」

　　（25）議案第31号「三重県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案」

　　（26）議案第32号「三重県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案」

　　（27）議案第33号「三重県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案」

　　（28）議案第34号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」

　　（29）議案第35号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」

　　（30）議案第36号「三重県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案」

　　（31）議案第48号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」

　　（32）議案第49号「県立高等学校等の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」

　　（33）議案第50号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」

　　（34）議案第53号「企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」

　　（35）議案第54号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」

　　（36）議案第55号「病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」

　　（37）議案第59号「国営青蓮寺用水土地改良事業に対する市町の負担について」

　　（38）議案第60号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」

　　（39）議案第61号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」

　　（40）議案第62号「北勢沿岸流域下水道（北部処理区）維持管理等に要する費用の市町負担の改定について」

　　（41）議案第63号「北勢沿岸流域下水道（南部処理区）維持管理等に要する費用の市負担の改定について」

　　（42）議案第64号「中勢沿岸流域下水道（雲出川左岸処理区）維持管理等に要する費用の市負担の改定について」

　　（43）議案第65号「中勢沿岸流域下水道（松阪処理区）維持管理等に要する費用の市町負担の改定について」

　　（44）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」

　　（45）議案第74号「平成26年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」

　　（46）議案第75号「平成26年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」

　　（47）議案第76号「平成26年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第２号）」

　　（48）議案第77号「平成26年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」

　　（49）議案第78号「平成26年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」

　　（50）議案第79号「平成26年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」

　　（51）議案第80号「平成26年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」

　　（52）議案第81号「平成26年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」

　　（53）議案第82号「平成26年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」

　　（54）議案第83号「平成26年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号）」

　　（55）議案第84号「平成26年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」

　　（56）議案第85号「平成26年度三重県水道事業会計補正予算（第２号）」

　　（57）議案第86号「平成26年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）」

　　（58）議案第87号「平成26年度三重県電気事業会計補正予算（第２号）」

　　（59）議案第88号「平成26年度三重県病院事業会計補正予算（第３号）」

　　（60）議案第93号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」

　　（61）議案第94号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」

　２　議案の審査

　　（１）議案第72号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第９号）」

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

　１　議案の審査（予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑）

　　（１）予算議案及び予算関連議案（61件）

〇稲垣委員長　それでは、本委員会に付託されました、予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑に入ります。
　まず、新政みえから御質疑をお願いします。

〇吉川委員　トップバッターで質問させていただきます。
　まず、認知症対策についてお聞きいたしたいと思います。
　厚生労働省は、2012年のデータとしまして65歳以上の人で認知症にかかってみえる方が462万人、軽度の認知障がいというのが400万人、合わせて862万人がいるんじゃないかと。3000万人強の高齢者の４人に１人が認知症あるいは認知症予備群という状況でございます。
　そういった状況におきまして、昨年、認知症の国家戦略というものが表明されました。これを受けてかどうなのかはわからないんですが、その辺もお聞きしたいんですが、来年度、4800万円ほどの予算をつけていただいております。この数字に、私も67歳でこの予備軍の800万人に入っておらへんのかということで心配しておるんですが、福岡県に久山町という町があるようでして、そこの人口ピラミッドの年齢構成が国の今の人口ピラミッドとほとんど同じようです。職業別の構成もほとんど一緒で、もう50年以上前から生活習慣病といいますか、脳卒中とか、そういった研究をずっと九州大学が続けてみえて、健康診断の受診率も80％で、非常に確度の高い調査を継続してみえます。そこは、住民がよそへ転出されても追跡調査をするとか、亡くなられたら75％の高率で解剖までして、そういった、類を見ない非常に貴重な研究をしてみえるんですが、そこが1985年から認知症の研究を始めました。これは、先ほど厚生労働省では462万人というふうに申し上げたわけですが、久山町のそういう精度の高い話からいうと、それを上回ること100万人なんです。私の町でも、あの人が行方不明になったとか、徘回で大騒ぎすることが去年１年でも数回ありました。認知症の患者さんを抱える家族というのはお守りするのも大変、これは大変だなと非常に深刻なことを思って、県がこれからどういうふうにしていくのかということをぜひ聞きたいなと思ったわけです。
　その研究の成果によると、認知症には２つあるようでして、多くはアルツハイマー病と言われる話で、もう一つは血管性認知症と言われるようですが、研究成果でアルツハイマー病のほうは糖尿病と非常に因果関係がある、血管性のほうは高血圧と非常に因果関係があるということがわかっています。たばこを吸うと、それのリスクが吸わない人に比べてアルツハイマー病で2.7倍、血管性で2.9倍だったかそういうリスクが高まります。運動すると、そのリスクが４割ぐらい減るというふうに、29年にわたる結果として明らかになってきているわけです。それから、食事、これもかなり、野菜を主とした和食は非常によいとか、あるいは乳製品がよいとかいうことがわかってきております。わかっておる状況を踏まえながら、厚生労働省は来年度、１万人を対象にした認知症の研究調査を始めるという話なので、結果がわかっているのに、もう対策をせなあかんのと違うかなと。こういうのが非常に心配に感じたところでございます。
　ところが、先ほど申し上げたように、食事であるとか運動であるとか、まさしく生活習慣に由来する原因でございますから、これの対策というのは行政がする話なのか、個人の意識の話なのか、ライフスタイルの話なのかと、こういう話になるので、ある意味、手を突っ込みにくいテーマなのかなと。行政からいうと、そういうことにもなるんじゃないかと思うんですが、片やこんなに多くの方が既に患ってみえる、これからもっと増えるという状況において、個人の責任と言っといても、被害というのは国民生活から社会にまでも影響を及ぼすようなことなので、このことについては本当に真剣に考えていただきたいなと、そんな思いがしたわけでございます。
　つきましては、来年度の予算で4800万円余の予算を計上し、一部新と書いてあるんですが、どういうふうなことをやっていかれるのかをお聞きいたしたいと思います。

〇北岡部長　認知症への対応でございますけれども。
　認知症というと、これまでは介護サービスを中心に対応してきたわけですけれども、近年は診断技術も格段に進みまして、先ほどもお話に出ましたアルツハイマー病などは進行を遅らせる薬も開発されたというようなことで、今後の認知症対策としましては、予防を重視するということが重要だと考えております。本人や家族、あるいはかかりつけ医等の気づきを早期に診断に結びつけるということを出発点としまして、医療と介護の連携をとっていくということが重要だと考えております。
　先ほど462万人というお話がございましたけれども、三重県は、2010年国勢調査のときの推計で約４万2000人の認知症の方がみえるんじゃないかというふうに推測されております。これまで認知症対策は平成24年に国が策定しましたオレンジプランに基づきやってきましたけれども、昨年、新オレンジプラン、それが新たに作成されました。ちょうど今回は私どもも、みえ高齢者元気・かがやきプランを策定しておりましたので、そういったものも含めて新たに認知症対策としまして、認知症の早期診断・早期対応の実現ということと、認知症の人を支える地域づくりというのを二本柱にして事業を組み立てております。
　例えば、認知症の早期診断・早期対応の実現としましては、認知症のかかりつけ医、あるいは認知症サポート医などの医療従事者を対象とした研修とか、地域で認知症の人や家族を早期から支えるために、新たに認知症初期集中支援チームとか認知症地域支援推進員というのが市町に設置されることになりましたので、そういったものを設置するための支援、それから、医療、介護の有機的な連携を図るための三重県の認知症連携パスというのがございまして、それの普及、そういった取組をやっていきたいと考えております。
　また、認知症の人を支える地域づくりとしましては、最近問題になっておりますけれども、若年性認知症の人と家族への支援の充実を図っていく取組、それから、独居高齢者の安全確認や行方不明者の早期発見、保護を含めた地域での見守り体制の整備、こういったことに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　ほかにもいろいろと事業はございますけれども、そういった取組を主体として平成27年度はやっていきたいと考えております。

〇吉川委員　ありがとうございます。
　今、部長のお話にも予防という言葉があったんです。本当に予防ということは、この件に関しても、ほかの件でも一緒なんですけれども、予防というのは非常に大切で、最終的にいろいろな行政の負担も個人の負担も含めて大事なんですが、医療保険制度の話でも予防という機能が入ってないとか、大事さがわかっているにもかかわらず、そこへの資金投入等が難しい仕組みになっておるのかなと思っておりまして、こういったところにつきましては力を、知恵を出したりして仕組みを変えるような動きをするとか、そういった努力をお願いしたいなと思っております。
　データでは認知症が2005年から大きく増えてきております。2012年は、変な話でございますが、紙おむつの消費量、市場が小児用と大人用で逆転した年でございます。そういったことで、認知症を含めまして高齢者対策というのが非常に重要な時代になってきたのかなというふうに思っておりますので、予防というものの政策展開がどこまでできるのかということについては、方向性として県全体で考えていただきたいなと。
　認知症につきましては、食事の欧米化であるとか、車社会になって運動不足になったとか、そういうようなことが言われております。そういったことで、予防の視点というものを政策にどう入れるかというのは、今後、お知恵を出していただきたいなというふうにお願いして、この項を終わらせていただきます。
　次といいますのが、これとも関連してくるんでございますが、高齢者対策ということでございます。
　今、一生懸命、少子化対策ということで切れ目のない対策、これは非常に大切な話でございますが、高齢者対策といいますと、今まで、医療やとか介護やとか、どうしても政策的にはそういう切り口の議論が多かったと思っております。私も団塊世代の１期生といいますか、１年目になるかなと思っておりますが、ちょうど県におきましても再雇用制度ができて、民間でも再雇用制度なんかがあって、ところが、65歳を超えると、それも終えた、仲間もそういうのが増えてきております。悠々自適なんていう悠長なことを言っておれるような状況ではないんです。食っていくのに年金だけでつつましくやっておるとかいうような状況です。ところが、体は結構元気なんです。昨日の話題にもアクティブ・シチズンという言葉が出ておるんですが、よく考えてみたら、時間も気持ちもあって、やっていけるアクティブ・シチズンというのは、65歳以上の高齢者がかなりその役割を果たしてくれるんじゃないかな、そんなことをはたと思ったわけでございます。
　先ほどの認知症じゃないですけれども、運動せなあかんわけです。社会から退いて家でテレビだけ見とったら、これは認知症も進むというようなことで、やはり何やかや、もうちょっと社会参加をしてほしい。年金が手当てされていますので、生活していくのにたらずまえの収入があったらいいのと違うかな。ところが、現在、行政のほうも既にそういったことに注目はしておられて、学童の交通整理であるとか、いろいろなボランティア活動を高齢者の方々に一生懸命お願いしておるんですが、何か、安使い、ボランティアで、そんなような気もしております。シルバー人材センターという仕組みもあって、機能はしておるんですが、今まで長くいろいろな分野で働き、専門的な知識やら熟練した技やら、いろいろな能力をお持ちの方が、軽度の肉体労働ぐらいのチャンスしか与えられていない。この辺は、高齢者の活用の仕方というのを、もっと広げる必要があるんじゃないかな。人口の４分の１を占める高齢者でございますから、幸福実感という意味でも、４分の１の方の幸福実感を底上げするというのは、かなりのウエートの政策になるんじゃないかな、そんなように思っております。
　私の知る小さな自治会があって、平成24年度に、そこは高齢化率が50％に近いです、49％ぐらい、もう年寄りばかりのところで、110人の住民のうち54人が60歳以上。60歳から老人会に入れますので、そのうちの26人が当初、よくメンバーに加わっておったんですが、そこが資源ごみの回収やとかいろいろな活動をして、それで資源ごみの回収で年間６万円ぐらいと。年に６回、２カ月に１回資源ごみで資源を売った金が４万円何がし、１キログラム当たり３円の町の上乗せがあるらしくて、それが２万円ぐらいで、６万円ぐらいで年に３回食事会をして、そうしたら、そこのごみ集めで体を動かすのはいいけれども、もう一つやろうと言って、今は詳細な自治会の防災マップをつくっています。役場がつくってくれるやつよりもきめ細かいものをつくっております。どこに誰がおるのかは当然のことながら把握したり、やっております。
　私が申し上げたかったのは、26人だった老人会のメンバーが毎年増えてきたんです、今、36人になったんです、小さな町で、食事会も８割以上出席してくれる、それで、皆さんが楽しんで、生きがいになってきておることだというわけです。昨年度１年で７トンの資源ごみを集めたんです、ですから、町の補助はそれに対して１キログラム３円で２万円ぐらい、そんな微々たる予算で物すごく元気が出たということが言いたかったわけでございます。
　そういった意味で、行政がそういった発想で高齢者の生きがいを提供して、高齢者自身が汗をかく、運動もできて、生活、今の話は生活の足しにはなっていませんが、そういう仕組みといいますか、門戸を開くというか、そういう仕方をすれば、随分違う世の中づくりになるんじゃないかな、地域創生なんかにも係るような話になるんじゃないかなと思っております。
　というような話を前提にいたしまして、各部長に、自分の部であればこんな門戸やったら開けるなというようなお考えを聞かせていただければありがたいなと。老人が元気になれば、当然医療やら介護の予算も減るし、幸福実感も増えるし、ある意味の行政の補完機能として働いていただければ行政負担も軽減すると、いいところばかりなんじゃないかなと思っているわけでございます。まずは、健康福祉部から。

〇北岡部長　それでは、私ども健康福祉部の取組ということでお話しさせていただきたいと思いますが。
　健康福祉部は、高齢者の健康・生きがいづくりというのを基本にしていろいろな取組をやっておりますけれども、まず、高齢者はどんどん増えておりますし、特にひとり暮らしの高齢者が増えているという状況もございます。平成27年度は約７万7000人というふうに推測されております。
　いろいろとお話しいただきましたけれども、高齢者の増加、あるいはひとり暮らしの高齢者が増加しているということで、やはり高齢者が地域での生活を継続していくためには、介護サービスだけではなくて、例えば部屋の電球の交換とか模様がえとか、買い物とか、あるいは見守りとか、そういう多様なサービスを高齢者に対して地域でやっていく仕組みづくりが大切だろうと考えております。
　また、一方で家族の介護力の低下というようなところもございまして、そういった意味では、そういったサポートをする立場に高齢者の方を、担い手になっていただくという取組が重要であるということで、また、そういったことで、お話がございましたように高齢者自身、生きがいづくり、それから、自分自身の介護予防にもつながるという視点があると考えております。
　県としましては、今回、平成26年の介護保険制度の改正によりまして、市町が中心となって高齢者がボランティアサービスの担い手となるような取組が行われておりますので、県としましては、そういった取組の支援をしていきたいというのが１つございます。
　それから、いろいろと例に挙げていただきましたのは老人クラブの活動かなというふうに思っていますが、老人クラブの活動についても、国庫補助を受けて県が補助しておりますけれども、一応老人クラブへの補助については、定額の補助と、活動の内容によっていろいろと重点配分するという仕組みをとっております。その中でも、特に地域を豊かにする社会活動、いろいろと例に出していただきましたけれども、登下校の見守りなどのボランティア活動ですとか、環境美化活動、リサイクル活動、それから、独居老人を訪問するような友愛活動とか、そういった事業をやる老人クラブに優先的に補助することによって、そういった取組を促進していきたいというふうに考えております。
　それから、これはちょっと視点が変わりますけれども、現在、介護人材が不足しているということで、介護人材の増加を目指していく取組も重要なんですが、シニア世代、定年退職した方を介護人材として、やっていくための研修を実施するといった取組もやっていきたいと考えております。
　以上です。

〇吉川委員　雇用という意味では、老人クラブへの支援を言っていただいて、あるいは介護人材の雇用というか、それを育てるというようなお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　雇用経済部、済みませんが。

〇廣田部長　雇用経済部としては、高齢者の方が働きたいというお考えを結構お持ちということがわかっており、今、シルバー人材センターなんかでは非常に軽作業というのがありますので、１つは、シルバー人材センター連合会への支援、補助金の形でお渡ししていること、それから、シルバー人材センターの仕事がすごく増えるように、各部局とか市町に役務の調達をお願いしているというようなことがございます。
　あと、国の事業なんですけれども、三重県戦略産業雇用創造プロジェクトというのがございまして、そこの中では、やはり退職した方は非常に優秀な技術を持ったりということがありますので、そういう方たちと推進協議会のメンバーでマッチングをして、いい人材を雇ってもらったりというようなことがございます。
　もう一つ、包括協定を結んでいるような企業からは、ぜひこれからは高齢者を雇用したいという声もいただいていますので、そういうお声をいただいたら、高齢者への説明会のときなんかにもそこのブースをつくって一緒になって御説明するとか、そういうことで高齢者が少しでも働きやすいような環境づくりをしているというのが雇用経済部の仕事でございます。

〇吉川委員　ありがとうございました。
　今、マッチングという言葉を出していただいたんですが、まさしくそのマッチングのテーブルというのか、データベースというのか、深い意味の把握というか、その辺が大事だと思いますので、そちらのほうを広範にとか深くとかいう工夫を、技術的な話ですけれども、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。農林水産部は、既にいろいろなことをやっていただいておりますが、お願いします。

〇橋爪部長　例えば農業ですと、今、基幹の農業従事者の平均年齢が70歳ぐらいに達しています。そういう意味では、雇用の関係、担い手対策というのはどうしても若手対策のほうに行っています。ただ、どうしても技術的な部分の継承みたいな部分が非常に大事になってきているということはありますので、熟練の方を就農のサポートリーダーのような形で市町と連携しながら活用といいますか、そういう方に研修のような形で若手を育てていただくというようなところで頑張っていただいている、例えばそのような事業を今後。まだまだ活用度が低いというようなところもありますので、これからそういう部分をもっと広げていきたいなというふうに思っています。

〇吉川委員　ありがとうございました。
　県土整備部長。

〇土井部長　県土整備部においては、住民参加型画の維持管理というようなことを進めておりまして、地域におけるボランティアとか老人会に、例えば必要な資材を提供したり、活動のときに事故を起こしたときの保険とか、そういうようなものに補助したりしてやっていくという取組をさせていただいております。
　もう一つ、フラワーオアシス推進事業ということで、道路の美化のために種とか苗とか、そういうようなものを提供させていただいて、そういう美化に協力していただくというような取組をさせていただいているところでございます。

〇吉川委員　ありがとうございました。
　農林水産部と県土整備部に質問を振らせていただいた理由は、ハード面も含めていろいろな大きな事業をやっておみえですので。逆にそこら辺に、それを今は多くの事業者が担っておるわけですが、そのある部分をそういったところに振り分けるような新しい企画といいますか、考え方がないかなという思いで質問をさせていただきました。
　次の質問に移りたいと思います。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略のことについてでございますが、平成27年度に地方人口ビジョンをつくって、総合戦略を策定していくというふうになっております。大変重要なことでございます。昨日の新聞でも将来人口推計がもうじきというようなことが載っておりましたが、この地方人口ビジョンで、既に厚生労働省でもいろいろな形の想定で、あるいは前の限界集落の話の想定もいろいろなので出ておるんですが、地方人口ビジョンというのはどうやってつくるのかが私はわかっていないんです。少なくともトレンドだけで推計する単純な話じゃないはずで、昨日も村林議員やらいろいろな方から今の過疎地域といいますか、県南部地域の活性化、社会減にどうやってブレーキをかけるかというような議論がたくさん出ておったんですが、地方人口ビジョンを推定するときに、どういう政策を入れて、だからこうなるんですよという要素が入ると思うんですが、今、想定しておる地方人口ビジョンの政策を反映した考え方、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

〇竹内部長　県版の人口ビジョンなんですけれども、本県の人口の現状を分析して今後の人口の将来展望をお示しすることで現在、作業をしております。
　既存の資料といたしましては、御案内のとおり、国立社会保障・人口問題研究所というところが出しておりまして、あわせて民間で日本創成会議というところも独自の推計を出されたということで、昨年、随分いろいろな話題になったところです。そこでは、一応2040年までの推計人口という形で、基本的に、国立社会保障・人口問題研究所では、トレンドをベースに、社会移動については一定期間後に一定収束するというふうな考え方で推計がされております。一方、日本創成会議のほうでは、社会移動が現状から収束せずに一定続くだろうという前提で出されておるというふうな既存のデータがございます。
　本県としては、こういった推計をベースに現在作業をしておりまして、今後行われます少子化対策なり社会減対策なりという、いろいろな政策の効果を一定織り込んだ場合にどうなるだろうという形で検討はしておるんですけれども、具体的な考え方としましては、自然増減については、合計特殊出生率、これが基本指標になるのかなと。社会増減については、現在、転出状態なんですけれども、転出超過数というもの、この２つがキーになる指標かなというふうに思っております。
　自然増減につきましては、今年度策定を行っております「希望がかなうみえ　子どもスマイルプラン」で、おおむね10年後に合計特殊出生率というのを希望出生率である1.8台にまで引き上げるための取組をやっていこうと、目標としては置いております。だから、2025年までは一定の所要の数値として考えたいと思っているんですけれども、その先につきましては、人口置換水準というのが2.1ですので、それを引き上げるべく、パターンを幾つか置いて検討しておるところです。
　社会増減の転出超過数につきましては、この直近３年間で毎年約3000人が転出超過状態になっておりますので、一定の政策のもとで転出を減らす、あるいは転入を増やすということで、幾つかのパターンを想定した上でシミュレーションを行っておるということで、最終的にはおおむね50年後であります2060年までのシミュレーションを行って、人口展望という形でお示ししたいなというふうに思っております。

〇吉川委員　ありがとうございました。
　最初のほうの部分の御答弁で、私が危惧しておりましたように、たられば、転出が「であれば」という想定をせざるを得ないもので、やはりそういう推計になるんだな。
　四国の小さな町で、有名なんですが、外国人のアーティストを呼んで活性化したり、情報インフラを整備してもう11社もＩＴ関連業者が入ってきたとか、それにつられて若者の育成塾みたいなものをすると半数以上が地元へ残ってくれるとか、非常にいい政策で元気になっておる村がございます。神山町という村なんですが。そういった具体的な政策でどれだけ転出が減ったとか、子どもの出生率が増えたというのは個々によって違うんですけれども、そこら辺まで念頭に入れた政策展開をしてほしいな、そういうことを具体的にしないと、過疎化にブレーキをかけましょうと言っとっても進まんような気がしていまして、そういったことを念頭に入れた仕事をやっていただきたいなというふうに思っております。
　そういった中で、来年度予算で移住促進ということで東京に開いていただける、これは非常にいいことだと思います。既にそれを機能させるのにどういうことが重要かということはメニューにいっぱい上がっておるんですが、今度は受け入れ側の地方のほうなんですが、先ほど話をした神山町では、アーティスト・イン・レジデンスとかワーク・イン・レジデンスというものをキャッチコピーにしておるわけです。住まうということですね。私は度会郡でございますが、すぐ浮かぶのが空き家が多いという状況で、空き家対策は全国的にも課題になっておるわけですが、そこら辺を整備したり、受け入れの何かにしたりするというのは非常に重要なことかと思っております。
　空き家は、三重県でも空き家バンクを掲げておる市町が数例ございますが、なかなか機能するようにも思えません。空き家対策の特別措置法がつい先日、２月26日ですかに施行されました。これで老朽化した空き家対策には一定の方向性が出る可能性があります。けれども、立派な空き家、程度のいい空き家につきましては、私も知らなかったんですが、国土交通省支援の移住・住みかえ支援機構というのがあるらしくて、これが余り利用されていないようなんですが、この辺の活用の普及でもっと周知させたりすれば、先ほどの移住対策も含めまして非常によくなるんじゃないかなというふうに思っております。来年度のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、そういったことも念頭によろしくお願いいたします。
　防災対策なんですが。この間、新聞で、南海トラフの海域で、深海のところで泥火山の泥を分析したら、やはりトラフの境界面由来の高熱を経過した水が分析されたという記事がございました。また、そういう記事が出ると、私らはすぐに明日来てもおかしくないと、こういう南海トラフの巨大地震なんですが、日常生活では、口ではそう言いながら意識的にはそう、明日は来ないさ、みたいな感じになっておるのに危機感を持っておるんですが、いずれにしろ防災対策は大事なんですが、来年度予算でも伊勢湾の多くのゼロメートル地帯にいろいろな手が打たれることは、非常に大事なことで、うれしいことだと思っておるんですが、実は前々から、今回の国土強靭化基本計画の中でもそういったことを反映していこうということで、その資料の中で水門、陸閘等の自動化、遠隔操作化の推進というような項目も上げていただいております。新設やとか対策を立てていないところに大きな予算をつけてやっていく、これも大事なことでございますが、既にある設備が現状で、いざというときに機能しないというのが一番の無駄遣いなんじゃないかなと私は思っていまして、この件については２年前にも同じ質問をさせていただいたんですが、現状がどうなっておるか、お答えいただきたいと思います。

〇土井部長　海岸部の陸閘と呼んでおる出入りする扉なんですが、動力化しているところについての遠隔操作とか自動化ということで。
　既に動力化しているのが122カ所ございます。そのうち、遠隔操作とか自動化をしていないのが100カ所あると。100の扉があるということで、今年度、扉の海側の部分についての利用状況とか避難、一番大きいのは、実際に閉める時間と避難していただけるかどうかというような時間とか、そういうことを調査して、工法を１つ選んで、今後遠隔操作化が実際にできるかどうかというようなことも見た上で、例えば効果、１カ所でボタンを押すことによって複数がどっと閉められるとか、そういう効果もあるということである程度工法を絞りまして、来年度、具体的な箇所について検討作業に入っていきたい、設計とか、そういうことに入っていきたいと考えておるところでございます。

〇吉川委員　いずれにしましても非常時の機能でございますので、ぜひ、既にある施設を生きるようにする、そういった視点が必要で、いざというときに機能しない場合、これが最も税金の無駄遣いになる可能性があるので、そういった視点での施策展開をしていただきたいなというふうに思っております。
　あと、林業についても御質問したかったわけです。林業につきましては、この間、東北発未来塾という特集がさんざんやられまして、速水林業のほうが非常に先進的、しかも理屈に合った形の経営戦略をしておって、ところが、今の林業政策は、やはり路網とか林道、大事な話なんですが、路網の形、搬出の形そのもので、速水林業の手法であったり、ほかの複数が若干色合いも違うんです。やはり部分最適で、その場その場でやられておるのかな、地形が違うからとか、イクジュウの程度が違うからと、いろいろな理由があるんでしょうけれども、やはり保全という話と経営コストという話を含めた戦略をとっていただきたいなということをお願いしまして、質問を終了いたします。どうもありがとうございました。

〇藤田委員　おはようございます。鈴鹿市選出の藤田宜三でございます。
　平成27年度当初予算主要事業という発表いただき、資料を拝見させていただきまして、特にいつもの農業に関する質問をさせていただきたい、こんなふうに思います。
　知事には、もうかる農業ということで、いろいろな施策をやっていただいております。この予算の資料を拝見させていただきますと、新しい事業が幾つか入ってきております。その新しい事業を含めて幾つか質問させていただきたいなと、こんなふうに思うわけでございます。何といってもやはり三重県は米の生産が大変多いわけで、約２万9000ヘクタールという水田がございまして、この水田の米生産、これをどんなふうに進めていくのか、どうしても聞かざるを得ないのかなというふうに思っております。
　特に先般の一般質問の中でも、米の値段が大変安くなったという衝撃的な現象が起こっとるわけでございまして、この状況の中でどうやってやっていけるんだろうなと、私も農業者の一員でございますので心配になりまして、生産農家、特に担い手さんのほうへ行ってまいりました。現実的に１俵１万円を割るという状況になってまいりました中で採算的にどうなんだろうと、こういう話を聞きますと、もうはっきりおっしゃっているんです、皆さんが、もう完全に赤字なんだと。米単作だったら赤字になってしまうんだという話をはっきりされていました。じゃ、その状況の中でどうやって食っていくんですかと、こういう話をさせてもらいましたら、米単作だったら、要は償却の部分がキャッシュとして残るので、次の施設であったり機械であったり、そういうもののために償却の部分を残しておいて、また新しいものを買うと、こういう考え方ですけれども、それをいわゆる生活に充てていくということにならざるを得ないなというふうな話をしてみえました。
　生産者は、鈴鹿でございますので、かなりの大面積でやってみえまして、とすると、面積が広くなればなるほど赤字がかさむんだということになるわけですね。これは大変なことなんだなと思いました。というのは、今、水田の農地中間管理機構事業というのがあって、担い手のほうへ土地を集約していこう、集積していこうという大きな政策を打っていますし、そのことは私も間違っていないと思いますし、やるべきだと思っているんですが、今年のような米価が続いていくような状況になったとき、集積して広げれば広げるほど赤字が膨らむという現象が起きた場合、果たしてこの政策がうまくいくのかなというような心配もさせていただきました。
　これは米単作でやった場合に起こり得ることでございまして、鈴鹿の場合は、米をつくって、その後に麦をつくって大豆をつくるという、２年をかけて３品目を輪作するというものを入れていますので、いわゆる麦に対する奨励金であったり、大豆に対する奨励金であったり、それから、でき上がった商品を売っていくという行為なりの中で組み立てが何とかできていくなと、こういう話をお聞きいたしまして、一部安堵したわけではございますけれども、大豆にしても麦にしても、奨励金だけでは採算が合いませんから、でき上がった商品をどうやって売っていくかという話も重要な問題でございます。大豆はここ二、三年、値段が高いということもあり、麦については、県の行政の努力、関係機関の努力もあって、三重県の場合、いろいろな品種を使う側の立場に立ってといいますか、どんな小麦をつくればいいのかという研究もしていただいて、栽培技術も確立していただいておる。でき上がった麦を使っていただける、いわゆる需要のほうもきっちり確保していただいておる。どちらかといえば、需要が供給に間に合わんような状況もあるというふうに聞いております。こういう点では、一定の施策としては成功かなというふうに思いますが、やはりでき上がった米をどのようにして売っていくのかというのが、これをやはり行政関係機関が真剣になって考えていかないといかん時代になってきているのかなと、こんなふうに思うわけでございます。
　今回の予算を見せていただきますと、ＰＲを含めてやるんですよというので、「米力」というものを確立していくんだという一つの事業をやっていただけるということでございますし、また、米のシェアアップをしていくんだという事業を重ねて、ＰＲを含めて販売戦略を考えていくんだというふうに聞いておりますけれども、具体的にどのようなことをやっていかれるのかお聞かせ願いたいなというふうに思います。

〇橋爪部長　米の値段については、おっしゃるとおり大変下落しておりまして、私どもも心配しており、主な農家等にも行きまして、おっしゃったように、できるだけ麦であるとか大豆であるとか他の作物もあわせてやることによって経営所得安定対策の交付金等が入っている、そういうところについては何とかまずまずの経営がやっていけるのかなというふうな状況だとお聞きしています。
　とはいっても、やはり米価の下落対策というのは非常に大事かなというふうに思っています。基本的に米価の下落は、需給の関係とか、県レベルでできない部分というのもかなりありまして、特に三重県は生産の数量目標というのを長年守ってきているんですけれども、都道府県の中で20県ほどはその目標に達していないという意味で、やはり需給がなかなか思ったようにコントロールされていないのではないかなと、そういう不安も持ちながらですけれども、今おっしゃった「米力」の部分というのでは、三重県は伊賀米を代表に非常に米がたくさんあります。結びの神なんかもそうですし、地域によっては、御浜町の尾呂志なんかでは尾呂志夢アグリ米とか、そういう地域のストーリーが描けるような米もありますので、そういう部分の情報発信がまだ弱いのかなというふうに思っています。今回のこの事業は、米卸の事業者にもいろいろ協力いただいて提案もいただきながら、そこでいただいたものを売るほうにもつなげていくという、そういうふうなことを考えています。それと、今、シェアアップのことも言っていただきましたけれども、消費拡大という部分も今回の中では同時にやっていきたいなと思っているところです。

〇藤田委員　ありがとうございます。
　おっしゃるように、地域の特性を生かした、いわゆる銘柄米といいますか、地域米みたいなもので、行政でだけではなしに卸屋さんにも入っていただいて、販売戦略を立てて動いていこうということだというふうに思いますけれども、ぜひ進めていただきたいなというふうに思いますが、予算額を見ますと、1000万円ちょっとということでございます。ちなみに、ほかの米で、大々的に我々が知っているような名前が出ている他県の状況がどんなものかといいますと、北海道ですと、当然その関係団体も含めてでございますけれども、８億円ぐらい金を使っていますね。それから、庄内平野を有する山形県では全部で２億円ぐらい、特に山形県は県のほうから6400万円ぐらい金を出しておると。当然それはＰＲも含めて、消費拡大も含めてでございますが。今回、米力と地域の銘柄米ということで1000万円、シェアアップで100万円弱ぐらいですか、それから、関係団体のほうも三重県の場合は400万円ぐらいということで、ＰＲに対する位置づけがちょっと低いのかなというふうに思いますので、その辺のところを来年度に考えていただければありがたいなというふうに思います。
　もう一つお聞きしたいのは、先ほどの米の話でもそうですけれども、でき上がった商品をどんなふうな形で売っていくかというので、ここでのポイントというのが一番大きいのかなというふうに思っております。この間、知事をはじめ、みえフードイノベーションという形での政策を掲げていただいて、要は使う側、使う立場のところから農業生産物を生産し、加工し、販売するという考え方、６次産業化という言い方もされていますけれども、これを推奨する、あるいは先ほど申し上げたみえフードイノベーションという、１つの農業者だけではなしに、２次、３次の事業者が一緒になってネットワークをつくって、その中で商品開発をして新しいところへ消費展開をしていくという動きをしていただいておると。これはある意味、画期的な動きだというふうには思っていますけれども、今回、もう一つ、バリューチェーンを構築していくんですという事業が出てきておりまして、この辺のところは具体的にどんなことをお考えいただいておるのか。みえフードイノベーションという形でやられているネットワークがあって、それで新しいのをつくっていくよという考え方でやられている事業と、今回新しく出てきたバリューチェーンというものの違いも含めて、どんなことをやられようとしているのか、お聞かせいただきたいなというふうに思います。

〇橋爪部長　今まで、おっしゃったように、みえフードイノベーションに代表されますような、産学官の連携をしまして、様々なネットワークを使いながら新しい県の農林水産物に付加価値をつけていくという取組をやってまいりました。ネットワークの会員も430社余りというふうなことになっておりまして、一定の成果は上がったのかなというふうに思っていますけれども、反省といいますか、弱みといいますか、考えていますのには、いろいろ、いいものではあるけれども、さらに付加価値をつけようということでやっていますけれども、どうしても、その後の販路拡大とかというところで苦労しているところが多かったかなということもあります。そういう意味では、生産から加工とか流通販売、いろいろな段階のところに、最初からできるだけセットで、プロジェクトのようなところにも参加していただきながら、出口も見通しながら、その事業を進めていったほうが、より効果が出るのではないかなというふうなことも思っているところです。
　バリューチェーンというのは、そういういろいろな段階、段階がチェーンのようにつながるという意味の言葉として使わせていただいているんですけれども、これを進めるに当たって、特に大きく２つ、意識してやりたいなと思っています。これまで少し活用が弱かったかなと思っているのがＩＣＴであるとかで、ビッグデータというのが最近いろいろなところでも使われてきています。一部そういうものの活用も進めているんですけれども、こういうものをもう少し意識しながらやっていこうというのが１つですし、もう一つは、三重の持つ食の魅力といいますか、特に食の機能性というのが三重県においてもかなり優位性があるのではないかなというふうに思っていますので、そういう機能性をもう少しきちんと把握しながら、今後の今の活用につなげていくというので、そういう大きな２つの視点を持ちながら、プロジェクトを構成して、これから食の産業振興といいますか、そういう部分につなげられればなというふうに思っているところです。

〇藤田委員　ありがとうございました。
　まだ頭の中が整理しづらいんですけれども、要は、出口というものをもっともっと重要視しながら、その間のつながりを明確にした形で生産、加工という、そのつながりをつくっていくというような理解でいいんですかね。出口を意識したときに、ビッグデータを使いながら、ＩＣＴを使いながら、あるいは機能性という観点も含めてということをおっしゃいましたけれども、今、おっしゃったように、チェーンということは、生産から加工、流通、販売まで含めてビッグデータを使っていくということだろうというふうに思いますが、それを農業というところへ取り入れるというのは非常に難しいのではないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺で具体的にお考えがあれば、もうちょっとお話しいただけんかなと思うんですが。

〇橋爪部長　ＩＣＴ、ビッグデータの活用というので現在、少し始めておりますのは、農業研究所で、植物工場とか、温度管理もしながら多収栽培とかもやっているんですけれども、そこも一つの核にしながら、今、若手でトマト栽培をやっているような農業者が何人かおりまして、今まででしたら個々の自分たちの情報というのは自分たちで抱えているということだったんですけれども、そういう栽培上のデータも農業研究所にみんなで集めて、農業研究所としても気象データとかいろいろな他のデータ等で加工した上で農業者に返していくということで、お互いのネットワークの中で共通の情報等も共有化しながら活用したりというようなものも始まっております。紀南のほうのかんきつにおいて、マルチドリップ栽培ということで下に白いシートを敷いて光を反射させますが、そういうのをいろいろなデータを集積しながら進めているところもありますので、まだまだ活用度が低いかもわかりませんけれども、そういうものもひとつベースにしながら、私たちも見えていないところもありますので、他のビッグデータというのはどういう活用ができるかということを、それを活用するときのＩＣＴというのにはどういうふうな活用方法があるかということも含めて、プロジェクトをつくる前にいろいろなワーキングで、いろいろな企業の方等にも入っていただきながら、探りながらこれを進めていきたいなと思っています。

〇藤田委員　生産現場のデータを集積されているということでございますので、これは今後、施設園芸が進んでいくと、恐らくその辺のところが大変重要になっていくんだろうというふうに思いますし、現に、そのやっていただいておる個々の生産者にデータを持ち寄って、よりよいものにしていくという動きをしていただいておるということでございます。いろいろなところでそういう芽が出てきておるということも聞いておりますし、その辺のところの組み立てといいますか、集積していく仕組み、恐らくこれは、みえフードイノベーションのネットワークも使いながらということになるんだろうというふうに思いますけれども、ぜひ生産現場の使い方、集積していただく生産者、それから業者を、行政も含めて情報収集をぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　ただ、今まで農業者が抱えておったように、物はできるんだけれども出口の話、という話になってきますと、その辺でのデータをどう使っていくのか、どんなデータを集めるのかというのは、これから検討されていく、どんなふうに使っていくのかということも含めてやっていくんだというふうに理解させていただいたらいいのかなと思うんですが、今、全国的にビッグデータを使っていわゆるビジネスにつなぐという動きは、日本だけではなくて、全世界的にやられていると思うんですけれども、どのデータをどんなふうに使っていくのかという話になりますと、これはそれぞれのやっていくところの能力、力を要求されると思います。それについては、やはり専門的にやっていただいているところの知恵もかりるなり、あるいはどんなデータがあるんだということも含め、ぜひとも出口、高く売る、これに結びつけるように、ぜひとも使っていただきたいなと、こんなふうに思います。
　もう１点、生産のほうに戻ってしまうんですけれども、お話しいただいた機能性という話で、これは恐らく使う側、消費する側の要望がやはり大きく影響してくるんだろうなというふうに直観的に思うんですけれども、例えば製薬会社であれば、ある種の成分がたくさん入っているような品種改良、生産、そんなことも含めての、戻ってきて、どう生産現場に適用するかという話になろうかなというふうに思うんですけれども、県としてこの辺のところをどのようにお考えになって、具体的にどんなことをされようとしているのか、ちょっとお聞かせいただけるとありがたいなと思うんですが。

〇橋爪部長　機能性の部分なんですが、最近発売させていただいたといいますか、県が発売したわけではないんですけど、低リン米というようなお米、もちろん医薬品ではありませんので、それを食べることによって、いろいろ腎臓病患者とか、そういう部分に好影響を与えるようなものも発売させていただいたように思います。そういう部分の開発とかに、企業ももちろんそうですけれども、私どもも入ってやらせてもらいました。そういう延長の中で、野菜の中でも、骨粗しょう症に非常に効果があるというビタミンＫを含んだ例えばモロヘイヤとか、そういう部分を今研究したりしていますし、企業等も、まだこれからでなかなか企業名は言えないんですけれども、そういうところとセットになって研究を始めているものもありますし、農業ではありませんけれども、海藻の中でミルというのがあるんですけれども、この中にもレクチンという、虫歯の菌を寄せつけないみたいな効果が強いというのがあり、その辺でも医薬品のメーカーなんかと一緒になって研究を進めているようなものもあります。
　こういうところ、先ほどの出口の一部がそういうふうなところも、一緒になって研究段階から。どういう段階でとればこの機能が非常に高くなるかとか、加工の場合にもあると思うんですけれども、そういうような部分を幾つか研究させていただきながら、そのままプロジェクトへ移動するかどうかというのは、これからワーキング等でも詰めたいと思うんですけれども。そういうことを進めながら、企業の中には一度いろいろな研究機関に相談したいというようなところもありますので、三重大学なんかにも協力いただきながら、そういう企業等の相談みたいな部分を受けられるような体制も、この事業の中では一定つくっていきたいなというふうに思っています。そういうことを通じて、全体的な食関連の産業の底上げみたいなところへつなげていければなというふうに思っているところです。

〇藤田委員　ありがとうございました。おぼろげながら、バリューチェーンという内容がわかってまいりました。
　知事がいつもおっしゃっているように、もうかる農業という話の中で、やはり、使用する、そのところがどんなものを要求しているんだ、それが消費者であったり事業者であったりということはあろうと思いますけれども、そこを見据えた形で生産のほうへ持ってくるという、この考え方を本当に進めていくべき、大きな方向性だというふうに私も思っております。
　ただ、米の話をさせていただきましたけれども、その対応ができる農家というのは非常に少ないと思いますし、生産量の大部分がそこへ行くというのは非常に難しいだろうというふうに思っていますので、本来、三重県の中でいろいろな生産物があろうかというふうに思いますけれども、その辺のところに対する、どうやって出口をつないでいくのかということをいろいろやっていただいてることはよくわかってはおるんですが、ぜひその辺のところをやっていただいて、本当に農家が、もうかったな、そんな思いをしていただけるような政策をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

〇田中委員　皆さん、おはようございます。
　体調はいかがですか。ちょっと雇用経済部長の顔色が気になっておりまして。くれぐれも無理をなさらないように。あと、雇用経済部長の顔色が気になって、ふっとその前を見ると、知事はちょっと機嫌が悪そうやなと思って。

〇鈴木知事　そんなことはないです。

〇田中委員　大丈夫ですか。よろしくおつき合いをお願いします。
　委員長の許可をいただきましたので、総括質疑で新政みえの最後を務めさせていただきます、四日市市選出、田中智也でございます。どうぞよろしくお願いします。
　知事の機嫌が悪そうやなと思ったのは、本会議も含めてこれほど食、食、食と続いておるので、食だけにさすがに食傷ぎみなのかなと思って。余り受けやんな、というところで、私も食をまず冒頭にお伺いしたい。
　正直申し上げて、いいところに目をつけられたなというふうには思っております。非常に偉そうな言い方に聞こえるかもわかりませんけれども、やはり三重県の持つ強みの一つとして、おおむね県南部でたくさんとれる食材のよさ、もちろん県下全域で農産物についても本当に世界に誇れる食材がとれる本県として、これをテーマに県民が一つになって取り組んでいくというのはいいところかなというふうに思っています。
　ただ、食の産業振興という形で、雇用経済部がメーンの所管で、私どもも所管の常任委員会に所属しておりますので、その話ばかり聞いておりますと、やはり１次産業の部分に目を向けるべきだというふうに思っていまして。それはもう、それで出していただいているという形で、今日も朝、私が食に関してこの総括質疑をしようかなと思ったら、雇用経済部のほうから、農林水産部と連携して様々な取組をやりますということで御紹介いただいたので、そこはもう安心しておるところなんですけれども。ただ、これが一過性の取組に終わってはならないのではないかなというふうに思っておりまして。知事は、知事提案説明の中でも、県の食関連産業は、農林水産業、製造業、サービス業がかかわる広い産業だというふうに捉えて、多くの雇用も創出しているというふうにおっしゃいました。ただ、平成27年度、ミラノ国際博覧会へ出されると言うと、ミラノ国際博覧会に出して終わりか、というふうになってしまわないかというふうな危惧があります。そのあたりについて、詳細な施策や事業、今後の展開のありようについてはまだ熟慮されていないかもわかりませんが、知事の今後の食に関する思いというか、その部分をお聞かせいただきたいというふうに思います。

〇鈴木知事　存分に御機嫌麗しゅう状態でございますので、御心配いただきましてありがとうございます。
　食に対する思いということでございますけれども、今まさに田中委員がおっしゃっていただいたように、三重県は豊かな食材があるということに加えて、やはり三重県民の、俗な言い方をすれば、食いぶちなんですよね。農林水産業に携わる方が約10万人いらっしゃいます。加えて事業所数で一番多いのが卸売業、小売業ですけれども、その３分の１が食料品製造業、２番目が宿泊業、飲食サービス業ですから、これはまさに食です。３番目が製造業ですけれども、そこで一番多いのが食料関係の製造業ということで、まさにここの所得の向上を図り、事業を継続し、雇用を創出するということが三重県全体の活性化につながるだろうというふうに思っています。
　なので、食に目をつけたということで、加えて、まさに田中委員がおっしゃったように、今までいろいろなところをつまみ食い的にいろいろやってきたので、それを一過性に終わらせず、体系的にこれからも進めていこうということで、まず、今回はいろいろな事業があるんですけれども、みえ食の産業振興ビジョンというのをちゃんとつくって、産業政策をちゃんとやろうと。産業政策とは何かといいますと、商品開発、販路開拓、人材育成、事業環境整備、それにプラス情報発信と。これを、今までその都度その都度やっていたやつをちゃんと体系的に整理して、特に商品開発、販路開拓のところは価格決定に影響してきますので、そういうものをしっかりと体系的に整理したビジョンをつくり、体制としても食の産業振興監という課長級の監を置いて、県としても一過性じゃなくて体系的にやっていく体制も整備してやっていこうじゃないかと、そういうような思いでありますので、三重県の活性化のかなめである、雇用のかなめである食産業に、一過性じゃなく体系的に取り組んでいきたい、そういう思いでございます。

〇田中委員　ありがとうございます。
　力強く、体系立ててやっていくということで、頼もしい限りですし、私どもとしても、食に関する部分については、もう少し調査や研究を進めていかねばならんというふうに思っているところです。
　先ほど指を折って数えられた、いみじくも最後に挙げられた情報発信の部分です。ここら辺がちょっと弱いのではないかなと確かに思っていまして。三重テラスではもちろんしっかりやっていただいていますし、もっともっとという部分はありますけれども、ウェブサイトというか、インターネット上の情報発信能力が本県の場合、ちょっと弱いのではないかなというふうに思うんです。「食材王国みやぎ」とか「青森のうまいものたち」という感じで、見られたことがあると思うんですけれども、そういうウェブサイトが他県では非常に充実しておられます。
　そういうことも含め、ということだと思うんですけれども、広聴広報アクションプランということで、新たなプランを進めていただく中で、ポータルサイトを新たなものに変えていかれるという部分なんですけれども、そのポータルサイトの中でこの食というものをフィーチャーするような予定があるのかどうか、具体的に決まっていなければ結構ですけれども、お考えを伺わせていただきたいんですが。

〇竹内部長　委員からお話がありましたように、広聴広報アクションプランをつくりまして、効果的な情報発信という意味で、対外的にも県のホームページはどうしてもトップページを見てもいろいろな情報が入っているので、対外的な情報発信に限定したようなプロモーションサイトみたいなものをぜひやりたいなと思っていまして、その中で、県のいろいろな資源がありますけれども、観光資源であったり食の資源であったり、そういうものを今、どういうコンテンツにしようかということで一生懸命検討させてもらっていますけれども、食の切り口は本当に大事な視点だと思っていますので、しっかりそういうことを踏まえてやっていきたいなと思っています。

〇田中委員　よろしくお願いします。
　あと、戦略企画部長に出てきていただいたので、その流れで。
　ちょっと話は変わるかもわかりませんが、人口ビジョンを県版として策定してという話で、先ほど吉川委員の質疑に対して御答弁していただいて、10年後に1.8台になっていくような取組をやっていくと。平成27年度当初予算編成に向けても、少子化対策バージョン２ということで、ポイントに挙げてやっていかれるということです。その人口ビジョンに基づいて、まち・ひと・しごと創生総合戦略を立てていかれるということなんですけれども、そのあたりの、総合戦略の中でどういうふうにやっていくのかなという、そこはもう非常に大事なことですよね。もちろんそこには食も絡んでくるでしょうし。ただ、もっと大ぐくりで三重県らしさとか、三重ならではのものにしないと。国には地方創生ということで予算をおろしていただきますし、考え方も基本となるものはおろしていただいていますけれども、金太郎あめで切ったような47通りの総合戦略ではだめなのではないかなというふうに思っていまして、知事に、三重ならではというか、三重県らしさというものを、４年間の知事の職を遂行していただいての感想というか、思いというか、そのあたりを、ざっくりで結構です、好きな食べ物でも結構ですので、お願いいたします。

〇鈴木知事　総合戦略における三重らしさということで、食との関係でいけば、まさにこの前、１月ですか、改正地域再生法の第１号認定で地域再生計画の認定を受けましたが、それの１つが、本県は食だったわけですね。これはつまり、国としても三重県の特徴は食だというのを認めてくれたということであると思いますから、主に働く場というところになると思いますけれども、総合戦略の中に食というものを加えていくということが、まさにその三重県らしさだというふうに思っております。
　三重県の食のらしさというと、こういう言い方をすると、答えになってへんやんかと言うかもしれませんが、多様性というのが一つのらしさだと私は思っているんですよね。観光で「実はそれ、全部三重なんです！」というふうにやったのと同様に、１本に絞り切れへんのが何かいいやんか、みたいな。そういう、いろいろいいのがあるよねというのが、食においた多様性が逆に三重らしさじゃないかなと思っています。

〇田中委員　答えになってへんやんかという声もあるかもわかりませんが、私もそう思っています。というか、食についてだけではなくて、三重県の強みというか、特徴はやはり多様性だと。東西の文化、南北の文化の結節点であるという部分というふうなことも思いますし、古代は、もともと日本列島に住んでいた人に対して、北から入ってきた民族であったり、南から流れ着いた民族であったりというのは、三重県から入ってきたんじゃないかなというぐらい、三重県というのは非常に多様性を持っているなというのを、今年の誕生日で50を迎えますけれども、この50年の人生の中で少し感じているところでありまして。
　確かに多様な県民性ということで、非常に難しいのかもしれないですね、１つに向かうということは。ただ、そこに挑戦していくということは、非常に大事なのではないかなと。新たな県立博物館でも多様性に挑戦していただいています。そのあたりのところは、今この時点で、将来に向かって、総合戦略であと何十年か先を見据えるときに、そのあたりは一つのテーマとして熟議を重ねるべきではないかなというふうに思っております。そんなにゆっくりは考えられないのかもしれないけれども、そこは立ちどまってというか、しっかりと腰を落ち着けて様々な議論を尽くすべきではないかなというふうに思っていますので、当選できたら頑張ります。
　このあたりでこのテーマについては終わりにさせていただいて。あと、知事提案説明というのが様々な本会議の最初にありますよね。今、こういうのを持っていますけれども、私はこれが非常に楽しみです。知事の任期最初のころは、やはり東日本大震災を受けてということで防災の記述が非常に多かった。それを忘れ去られて今、減っていると言うつもりではないんですが、そういう強い使命感のもと、防災・減災対策にはしっかり取り組んでいただいたと。広域防災拠点も、ようやく北勢の防災拠点が来年度着工していただくということで、非常に大きな予算もつけていただいて動き出したな、いよいよ本県における大規模災害時の支援で広域的な支援とか受援の体制が整いつつあるんだなというふうに実感しているところなんです。私のもともとの出自であります医療分野でいきますと、広域搬送拠点臨時医療施設、ＳＣＵというステージング・ケア・ユニットですね、これが三重大学の横のところと、伊勢は宮川ラブリバー公園でしたか、あそこに設定されておりますけれども、これは当然のごとく津波浸水地域であります。このあたりについては、以前から私も、大場では発言したことがないんですけれども、非常に気になっていまして、少し執行部の方に話をしているところであります。
　このあたりは今後、津波浸水地域にあるＳＣＵのままでいくのかどうか。伊勢の部分では、そこが浸水したと想定してサンアリーナのところで広域搬送の訓練をされた、ということは、もう、浸水するけれどもということでいくのか、それとも、新たなＳＣＵを設定しにいくのか、そのあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思うんですが。

〇佐々木局長　ＳＣＵでございますけれども、ここを拠点としてＤＭＡＴとか医療チームが出たり入ったり、もしくは被災された患者さんを県外に送り出したりし、物資の供給の拠点ともなるわけでございますけれども、御指摘のとおり、現時点でのＳＣＵの候補地につきましては、いずれも津波浸水によって機能不全に陥る可能性があるというところでございますので、それぞれにおきまして、代替地等の確保を検討することは必須であると考えております。
　具体的に、数につきましては、三重大学のグラウンドは一応残すんですけれども、あそこが機能不全に陥ることを想定して別途、県立看護大学、こちらのほうに拠点を設けることを考えておりまして、現在、その施設設備等の整備を進めている段階にございます。もう一つ、宮川ラブリバー公園のほうは、伊勢志摩の防災拠点があるわけなんですけれども、昨年にちょうど、国によります広域医療搬送訓練がこの地域で行われまして、この防災拠点も活用させていただいたわけなんですが、いろいろ課題もございますので、この拠点と隣にございます、今、御指摘がございましたサンアリーナも活用する形でＳＣＵが立ち上げられないかということで検討しているところでございます。
　以上でございます。

〇田中委員　そういう課題認識のもと、検討していただいているということであれば、安心ではあるんですけれども、いつ起こるかわからないという状況ですから、伊勢のほうは一定訓練をしていただいたのでいいんですけれども、看護大学のほうは早急に、訓練をすることも含めた準備に入っていただければなというふうに思います。
　医療対策局長に出ていただいたので、その関連、ではないんですが、もう一つ、医療ネタで助産師について、もう余り時間がないのでストレートに。
　助産師の不足が深刻であります。全国平均で人口10万人当たり25人というのが助産師さんの数だと思うんですね。それが本県では19.5人と、非常に少ない。ランキングでいくと47番目という状況であります。下から数えたら１位ということですけれども。私も３人子どもがおりますし、２度出産に立ち会ったことがあります。助産師というのは、うちの妻だけではなく、妊婦さんにとって非常にありがたい存在でこの助産師について総括質疑をしようかなと言ったら、我が会派の杉本熊野委員からも、ぜひやってと。本当に頼りになったし、心強かった、助産師さんがそばにいてくれたことがすごくよかった、ということです。
　そういう助産師が県内でこういう、全国で47番目という状況をいつまで続けるのかというのが私の思いとしてありまして。今、切れ目のない少子化対策ということで、不妊治療なども、フルメニューで支援いただくということになっていますけれども、子育ての部分についても考えていただいていますけれども、出産の部分ですね。お産の「産」という言葉は、古くは「三（産）の次は四（死）」ということで、非常に危険であったという状況がある。今は医療従事者が増えて、医療機器が充実して、非常に安全な状況になっています。周産期死亡率は世界に誇る一番少ない、安全に生まれてくる国になっていますけれども、翻って本県を見てみると、助産師の数がこういう低位であると、いつ何どきいろいろな事故があるかわからないというふうな懸念もありますので、そのあたりで、助産師出向システムということもおっしゃると思いますので言いますけれども、それのほかの部分をお答えいただけないかなというふうに思います。

〇佐々木局長　御指摘のとおり、安心して県内で出産ができる体制の構築は非常に重要だと考えておりまして、少子化対策の中でも進めてまいりたいと考えております。当然、産科医をはじめとした分娩を取り扱う医療従事者の確保が必要な中で、助産師についても対策を進めてまいりたいと考えております。
　さきの一般質問の中で、助産師の出向システムについても言及がございましたところでございます。これは、ちょっと深く御説明申し上げますと、助産師さんが、助産師の資格を持っているんだけれども、比較的大規模な医療機関では、助産師としてではなく看護師として働いているケースだとか、もしくは、総合周産期母子医療センターのように高度の医療を提供するところ、そこでは低出生体重児とか、そういうリスクの高い分娩を扱っている、正常分娩が扱えないといった中で、一方では正常分娩を中心に扱っている病院とか診療所があるわけなので、このミスマッチを解消しながら偏在の解消をする、そして、あわせて、実際に出向される助産師がモチベーションを持って正常分娩に携われて、さらに実践レベルも高めるという一石二鳥の対策でございますけれども、これを来年度から新規に進めたいと考えております。
　そのほか、現在、看護職員確保対策検討会、こちらを進めておって、年度内に議論を取りまとめる予定でございますけれども、この中で言及されてございますのは、やはり助産師さんが正常分娩を扱うことによってモチベーションを高められる仕組みとして、院内助産だとか助産師外来、このような取組も三重県としては十分でないところがございますので、この議論の取りまとめの状況を踏まえながら、県としても取組を進めてまいりたいと考えております。

〇田中委員　恐らく、助産師さんたちのやりがいだとかスキルを上げていく取組で、恐らく離職を少しでも減らしていこうという趣旨もあるんだろうというふうに理解しています。ただ、絶対数をもう少し増やしていく必要もあるんじゃないかなというふうには思っていますので、これは後の検討ということで結構ですけれども、医師の確保の部分の修学資金貸与制度とか、そういう手法が即、その助産師さんに合うのか、看護師、助産師、保健師という似たような職種がある中で助産師だけをということは非常に難しいのかもわかりませんが、非常に重要な職種でありますので、さらなる検討をお願い申し上げて、この質問は終わりにしたいと思います。また、時間のあるときに議論させていただきたいというふうに思います。
　あと、健康ネタで、健康寿命の延伸も本県のテーマだと思うんですね。これは、全国平均と比較いたしますと、それほど悪いわけではないというふうには認識しております。ただ、増え続ける社会保障費を抑制していくという側面からいっても、健康寿命の延伸というのは、本県としてもしっかりと取り組む必要があるのではないかというふうに思っています。
　平成25年度の実績値としては、本県男性が77.4歳、女性が80.2歳というふうに伺っております。26年度のはまだ出ていないんでしょうけれども、恐らくそんなに急に上がるものではないだろうというふうに思っています。このあたりの来年度の取組方向としては、ソーシャルキャピタルを活用して、健康づくりの正しい知識の普及、啓発などを進めていただくということになっていますけれども、ソーシャルキャピタルを活用しというのは、県民の方にも少しわかりにくい部分もあろうかと思いますので、簡単にで結構ですので、内容について教えてください。

〇佐々木局長　ソーシャルキャピタルを活用した取組ということでよろしいですか。
　人間関係資本、言ってみれば人とのつながり、住民同士のつながりが健康に寄与すると。実際、平均寿命が延伸したとか、健康寿命が延伸したというエビデンスも幾つか見られているところでございますので、このソーシャルキャピタルの取組を通じての健康づくりを県として進めたいと考えております。
　現在、昨年１月に地域の健康づくり研究会を立ち上げて、これまでに計３回開催しているところでございまして、ここでは、地域で健康づくりに携わる職種の方を中心に、ソーシャルキャピタルとはどんなものなのか、そして、その効果とはどんなものなのか、具体的にどんな取組があるのかということで意見交換等をさせていただいているところでございまして、市町の保健師とか栄養士とか、食生活改善推進連絡協議会の方々とか、歯科衛生士とか、毎回四、五十名ぐらいなんですけれども、本当に多様な方々に御参画いただいて、そういう形で進めているところでございます。
　来年度以降も、より広く関係者にこの研究会に参加していただいて、ソーシャルキャピタルの概念を広めていくとともに、今後の検討課題でございますけれども、具体的な取組に当たっての仕組みづくりみたいなものを県としても考えてまいりたいなと思っております。
　以上です。

〇田中委員　ありがとうございます。
　地域で有志で集まっていろいろな、私も地元の四日市でも年配の方たち、高齢者の方たちに、サロン活動をしていただいています。そのサロン活動というのは何かというと、保健師に来てもらって病気にならない秘訣を教えてもらったりだとか、その方たちだけで体操を工夫してやったりだとか、「もみじ」だとかのみんなが知っている童謡、唱歌を歌いながら体操をしたりとかという形でやっておられます。健康寿命を延ばしていく秘訣は、もちろん、食生活に気をつける。野菜の摂取量が多いと健康寿命の延伸と正の相関があるというふうに伺っていますし。あとは、生きがいですね。おうちではお２人やひとり暮らしをしてみえて引きこもりになりがちな高齢者の方がそういうところへ出てきて人とふれあう、言葉を交わす、体を動かすと非常に効果があるのではないかなというふうに思っていますけれども。
　先ほどの局長の御答弁の中にあった保健師に、やはり住民の方に寄り添う形で、専門的な知識に基づく指導をしていただくという取組が必要だと私は思っているんです。これは答弁を求めませんけれども。健康寿命の延伸と野菜の摂取量は正の相関があると言いましたけれども、保健師さんの数も正の相関があります、長野県の行った調査結果をちらっと見たところでは。異論がありそうなので、もちろんここも議論を深めていきたいとは思っていますけれども、住民の方に、こういう習慣は体にどういうふうな影響があって、というふうにわかりやすく説明すると、なるほど、と生活が変わっていかれるのを私も見ていますので、そのあたりの取組を、ぜひこのソーシャルキャピタルを活用した健康づくりの事業の中で専門家の方に入っていただくようなことも、御検討いただきたいなというふうに思います。また議論しましょう。
　それとあと、健康関係と社会問題を合わせて少し伺いたいんですけれども。
　アルコール健康障害対策基本法に関する質問を昨年の９月に一般質問の中でさせていただきました。国では、この法案が成立して施行されていることに伴って基本計画、推進計画を策定していただいているようです。じゃ、県の計画はあるのかないのかと聞いたときに、義務ではないので必ずしもつくるというわけではないけれども、前向きに考えていく、国の動向を見定めながら、ということを答弁いただいたというふうに思います。そこはぜひつくってほしいということを要望申し上げたと思うんですけれども、平成27年度当初予算編成に向けて、このアルコール健康障がい対策についての具体的なお考えがあればお聞かせいただきたいんですが。

〇北岡部長　県の計画につきましては、国の基本計画をもとにして、県の事情があればそれも盛り込んでつくるよう努めなければならないと、努力義務とされておりますが、県としましては、つくる方向で、県独自の横出しとか上乗せとか、そういったものも検討しながらいきたいと思っています。少なくとも平成27年度は特に予算が要るような業務はないと思っています。国のほうの議論がまだ始まったばかりで、ようやく８月、夏ぐらいに向けていろいろ項目の検討をして、その後、どんな内容にするかとかいう検討が続いて、来年の１月ぐらいに計画案が出るというのが今のところの情報です。ですので、国のほうのそういう検討状況の情報をいろいろ得ながら、庁内で検討に着手していきたいなというふうに考えております。

〇田中委員　ありがとうございます。
　来年の１月ぐらいに国から計画が出てという流れで、つくっていただく方向ということで安心というか、期待はしておるんですけれども、つくるに当たって、また、その計画を遂行していくに当たっては、やはり関係者の方にいろいろな御意見なり御協力なりをいただく必要があろうかというふうに思っていますので、関係者会議という形になろうかと思うんですけれども、ぜひお願いしたい。
　なぜアルコールについて言ったかというと、この項ではやめておこうかなと思ったんですが、川崎市で中学１年生の殺害事件がありましたよね、あれも容疑者の18歳のリーダー格の少年やそのほかの少年たちが飲酒をしていたと。お酒を飲むと人が変わったということで、本当にこれもアルコール関連問題の一端だというふうに思うんですね。飲酒運転ですとか、肝臓を悪くしたりとか、健康障がいはもちろんのこと、様々な社会問題の中でアルコールというのが背景にあるというふうに言われています。アルコール健康障害対策基本法の基本理念のところにも、単なる健康障がいを防止するためではなく、様々な社会問題に対しての課題解決に資するような取組をしていくというのが国の基本的な考えですので、本県としても、この計画を策定するに当たっては、このあたりのところを、単なる健康障害を防止するということではなく、社会問題をも勘案したような計画にしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　細かいネタばかりで大変恐縮なんですけれども、雇用経済部長の顔色が少しあれなので、少しだけ御答弁いただきたいなというふうに思いますが。
　県が毎年１回やっておられる、みえリーディング産業展がございますよね。これも平成27年度は引き続き、というふうに当初予算編成の基本的な考え方の中で読み取らせていただいております。県内で事業展開をする企業の製品や技術が一堂に会し、ビジネスマッチングを行う産業展という位置づけですと。非常にいいことなんですが、ここにまち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方を取り込んで、県内企業への若者の就職、雇用のマッチングにこの産業展を活用できないかなというふうに思うんです。
　時間短縮のために言うと、私も行かせていただくと、三重大学の学生さんに多く来ていただいているのを見ました。人口の流出、社会減の流出を防ぐということもそうなんですけれども、流入をもくろんで、県外の高等教育機関からこのみえリーディング産業展へ学生さんたちに来てもらう、自分が発想したのは、普通、就職フェアとか就職相談会というと、長机を間に挟んで就職担当者と学生が面接をする、パンフレット、リーフレットなどを使いながらその会社のＰＲをしながらとか、学生さんが質問するとかされる。ただ、このみえリーディング産業展へ行っていただくと、企業の製品や技術が一堂に会していますよね、実物が見られるわけですよね、そのものをつくっている人、売っている人、ふだんどういうことを弊社の強みとして売っているかということをまさに実践しておられる方がたくさんいるわけです。そういう熱気も含めて学生さんに伝える、そういうのが私は効果があるのではないかなと。来ていただいた学生さんが全て県内に就職していただけるとは思いません、帰ってきてくれるとは思いませんけれども、そのうちの何割かに戻ってきていただければ、雇用が非常に活気立つんじゃないかな、そんなふうに思うんですが。

〇廣田部長　みえリーディング産業展の件を、どうもありがとうございます。あんなにすばらしい技術とかが並んでいるところというのは、そんなに機会が多くありませんので、今年度も含めて、若者に来ていただいて、見ていただいたりということは既に始めております。でも、田中委員がおっしゃるように、もっと大々的に、例えば県外の大学へ職業の紹介に行ったときに、ぜひこういうのもあるので来てくださいというような積極的な呼びかけについては、来年度の事業を執行する上で考えていきたいと思います。

〇田中委員　ありがとうございます。
　行くと私もわくわくするんですよね、へえ、と思って、こんなふうにつくるのかとか、こんな技術がやはり県内にあるんだとか。あそこでビジネスマッチングというのは、もちろん、私らみたいな素人が行ってもそれぐらいわくわくしますから、ビジネスで行かれている方には非常に効果的なんでしょう。東京ビッグサイトでやる産業交流展になども、時間があるときはお邪魔させていただくんですが、規模が違うし、あそこのほうがもっとすごいのでいいんですけれども、ただ、あそこは大き過ぎますので、学生さんも行くと多分、疲れるんじゃないかなと。見切れない、どれを見ていいやらわからない、四日市ドームでやっていただくぐらいの規模ですと、非常に回りやすいかなというふうには思いましたので、ぜひお願いしたいなというふうに思うところであります。
　次々行きますが、今度は少し方向を変えて、男女共同参画の社会づくり、髙沖部長がふっと顔を上げられたんですけれども、の県民指標の中で。
　社会全体において男女が平等になっていると思う人の割合ということで掲げられていただいていますが、目標値を15.0％、16.5％ということで設定いただいているんですね。これは、ｅ－モニターによるアンケートで調査ということです。見ていきますと、平成23年度、24年度、25年度の３カ年では13.9％、11.5％、11.5％ということで、15.0％なり16.5％なりという設定に対しては、少しでも上がっていく方向であればいいのかなとは思うんですが、ほぼ横ばいか下がっている、トレンドとしては、というふうにとれるんですね。だから、このあたりについて、これまでやってきていただいた施策や事業の検証、分析も含めて、来年度、何かぐっとやる、力を入れてやるというものがあるのかどうか、お聞かせいただきたいんですが。

〇髙沖部長　まず、現状を申し上げますと、昨年度はちょっと目標を下回りましたけれども、本年度のモニターからの結果を見ますと、昨年度より６ポイント上がりまして、17.5％になりました。それで、これは目標が16.5％ですので、結果としては１ポイント上回った結果となります。これについては、政府においても、女性の活躍を一つの政策の中心にして、戦略の中心にしておることもありますし、県としても、女性の活躍について、いろいろなこれまで男女共同参画センターを中心にして意識の改革等も含めていろいろやってきた結果、それと、今年度、特に女性の活躍を中心にして、女性の活躍推進の取組をした影響かなというふうに理解をいたしております。
　来年度ですけれども、今の女性活躍の流れを、女性の大活躍推進三重県会議というものをつくっておりますもので、その中で、企業等にも一緒に参加していただいて、企業のそういった取組の見える化をはじめとして、企業への支援等を含め、いろいろな形で、それぞれの女性に、男性にもそうなんですけれども、働きやすい状況をつくって、自分の希望がかなうような社会づくりにしていきたいというふうに思っておりますので、さらに力を入れて取り組んでいきたいというふうに思っております。

〇田中委員　ありがとうございます。
　今年度のアンケートの結果を存じ上げなかったもので、失礼いたしました。伸びたということで、非常に喜ばしいことです。ただ、こういう社会における、男女がともにという意識づけというのは、何かこれをやればぐんと行くものでは決してないですし、それを維持できるものではないというふうには思いますので、地道にやり続けていただく必要があるのかなと。
　男女のこういう共同とか共生の問題については、女性だけの課題と捉えず、我々男性社会がきちんと考えていくべきだろうなと。ファザーリング・ジャパンをやっていただいたりとかいろいろ努力はしていただいていますので、いい傾向だなと思っていますけれども、手を緩めると、また性別の役割分担だとか何だかんだみたいになって、女性がやる気を持って、やりがいを持って生き生きと暮らせる社会から逆行してしまうので、よろしくお願い申し上げます。
　あと、最後になるんですけれども、ちょっとこれは、また方向が違うんですけれども。
　東京オリンピックが来ますよね。ワールドカップも来ますよね、ラグビーの。ラグビーワールドカップ、これの会場が決まりました、12都道府県の12会場という形で。釜石は、被災地であるし、復興の象徴的なものになればなと私も思います。あとはラガーメンの聖地である花園ラグビー場をはじめ、12会場が決まりました。
　本県にはもちろんそれはないんですけれども、ただ、キャンプ地の誘致をしていってはどうなのかなと。平成33年の国民体育大会に向けて、本県としても施設の整備には進めていただいていますので、それらを活用したキャンプ地の誘致、このあたりについてお考えがあるのかどうかについて御答弁をいただきたいと思います。

〇世古局長　オリンピック・パラリンピック、それからラグビーのワールドカップのキャンプ地誘致の関係ですけれども、これは、一昨年の12月に県庁の中で「東京オリンピック・パラリンピック」キャンプ地誘致等推進本部を立ち上げております。その中で、関係の29市町とも連携する中で、非常に熟度の高い市町とも連携もしながら、具体的には、例えば桑名市とか多気町なんかも表明をされていますので、そういったところとも十分に連携をとりながらキャンプ地誘致を進めていきたいと思っておりますし、平成27年度につきましては、海外のほうにも三重県にというふうなことでＰＲのほうも進めたいと考えております。

〇田中委員　ありがとうございます。
　キャンプ地誘致に向けて着々とというか、動いていただいているという方向で安心いたしましたけれども、本県に立地いただいています本田技研工業にも、「Ｈｏｎｄａ　ＨＥＡＴ」ということでラグビーの強いチームがありますから、私はサッカーが好きですけれども、同じフットボールとしてラグビーを見ていても楽しいですし、ラグビーがいっときの状況から少し低調だというふうにも言われていますけれども、本県でもラグビーに熱心に取り組んでいただいている子どもたちもいるし、このあたりは、キャンプに来てくれたら、ぐっと盛り上がると思うんですね。平成33年に向けて、そういう国民体育大会に向けての機運というものももっと盛り上がるのではないかなと思っていますので、キャンプ地誘致に向けては、ぜひ、食材のおいしい三重県ということで世界にＰＲをしていただきつつ、取り組んでいただければなというふうに思うところであります。
　最後になりましたと言って、ちょっと私が早口なので２分ほど余ってしまいましたので、１点だけ質疑をしたいことがあるんですけれども。本県における介護人材の不足の状況です。これはいきなりで困るかもわかりませんが、今現在の状況と今後のお考えについて、急ではなかなか難しいですかね。

〇北岡部長　済みません、具体的に何人不足しているかというようなデータは持ち合わせていませんけれども、介護人材の確保につきましては、これまでも社会福祉協議会とかと連携しながらやってきまして、先ほどもちょっとありましたけれども、新たにシルバー世代の人たちを入れるとか、いろいろな新しい手だてを入れながら、積極的にやっていきたいと考えておるところです。

〇田中委員　施設の数の不足もさることながら、人材の不足というのは、これは全国的な状況でありますけれども、このあたりは早目に手を打たないと、本県における医師や看護師不足、助産師不足などのようになってしまうのではないかなと。一旦落ち込んだものを引き上げてくるのはなかなか難しいというふうに思いますし、施設不足については、特別養護老人ホームに係る補助金、整備支援の予算が少し減らされているというふうに見てとれるんですけれども、ここは国からの補助の額の影響もあるのかもわかりませんけれども、高齢化社会に向けては、このあたりは本県としてしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

〇稲垣委員長　それでは、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。

（休　　憩） 

〇稲垣委員長　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　総括質疑を継続いたします。
　まず、自民みらいから御質疑をお願いします。

〇石田委員　午後一で、自民みらい、石田成生から入ります。よろしくお願いします。
　昨年の予算決算常任委員会のときに、病院事業庁の決算報告の中で疑問に思ったことを尋ねさせていただきました。それは何かといいますと、診療費で徴収できていない、支払ってもらっていない部分が載っておりまして、それの処理で、その年度にもらっていなくて、次年度、回収努力をしていってというのはあるんですが、さらに回収が難しいやつは、簿外という処理がされている、回収されていない数字があって、一部回収の幾らがされましたという金額が出ていて、それ以外に、簿外へ移しましたというのがあるんです。その簿外とは一体なんぞやというところなんですが、非常にわかりにくいので、それを決算のときに見つけて、予算を考えるときにそれをどうやって考えていけばいいのかなというとこら辺なんですが、ひょっとしたら、予算としてはうまくぴたっとはまらんのかどうかもわかりませんが、いずれにしても、もやっとしていますので、それをすっきりさせたいなという思いがあります。
　お尋ねいたしますが、その病院事業庁の会計処理の中で簿外というものは、どういう理由で簿外になっていて、どんな処理がされていて、その結果、集まった部分はどういうふうに入っていて、一体幾らあるのか。これはテレビで流していますが、簿外と言っても恐らく見ておられる方には何のことやらほとんどわからないので、ある程度わかっていただけるような説明も含めてまずお話しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇大林庁長　それでは、病院事業庁でしております、いわゆる簿外処理について少し説明させていただきたいと思います。
　病院事業庁は、あくまでも企業会計でございますので、その企業の財政状況であるとか、財務状況を正確に表現する必要があることがまず第一としてあります。それは、例えば資産の状況であるとか、そういったものを正確にあらわす意味で、財務諸表ということで貸借対照表であるとか損益計算書というものを決算のとき、予算のときに作成しておるわけですけれども、例えば今御指摘になりました未収金につきましては、財務上は一応資産という形での整理になります。そして、未収金の中でもやはり、なかなか取れないものが累年たまっていくものがございます。そうしますと、病院事業の財政状況として、取れない資産が未収金という形でいっぱいあるというような表現をされてしまいますので、それは病院事業が本当に適正に運営されているのかどうかを判断する財務諸表としての資料としては、適切ではないというふうに考えておりまして、そうした意味合いで、未収金という形でいろいろと取る努力はするんですけれども、いろいろ努力をしても取れないもの、おおむね３年が経過したものにつきましては、会計上、減額処理というものをさせていただいております。要するに、取れないので、資産としてそのものを落とすという作業になります。それをして、実際の財務諸表の外に出るという意味合いで簿外処理という形で表現させていただいております。やはり、今、どういう形で健全な財務状況があるのかということを示す上での処理ということで御理解いただけたらと思います。
　それで、現在、簿外に移した債権につきましては、減額処理債権という形で、債権として額的な意味合いでは大体四千七、八百万円だったと思いますけれども、それを管理しております。当然、これにつきましても、債権としては、変な言い方ですけれども取り立てる必要がございますので、そういった意味では、その回収する努力を続けておるところでございます。ただ、繰り返しになりますけれども、現在の病院事業の財政状況、財務状況を正確に示すという意味合いで、そういった減額処理をさせていただいているということでございます。

〇石田委員　そういうシステムになっておるというか、そういうルールになっているというか、そういう制度になっておるというか、それに沿って処理をしておるという説明だったと思うんですが、正確にその残って、体力と言われたかな、正確にあらわすのならば、その後も取り立てをして、収入が入ったら入ったで、入ったという処理をしていくわけですよね。それを正確にあらわすために、それが簿外になっているというのは、一般的にはわかりにくいんですよね。同じことをやっておるわけですよね。請求し続けて、払っていただけるところが入ってくると。でも、何年かたって、支払ってもらうのが難しいから一旦外すというとこら辺が、ルールはそうなんでしょうが、一般的には非常にわかりにくい。同じことをやっておるわけですよね。請求し続けて、払っていただける方には払っていただくというのは同じですよね。帳簿に載っているもの、これは簿内という言葉を使うのかどうかわかりませんが、そこの部分も簿外も同じことをやっているのに、一旦そこで外すというのは、一般的には非常にわかりにくいところなんですね。でも、ルールとしてはそうなっていると。そういう説明だったと思うんです。
　ルールがそうなっているんだからということでいたし方ないのかもわかりませんが、これは、そうであっても、私たち、議会としてはチェックしなきゃいけないところだと思うんですけれども。隠していることではないと思うんですが、隠れているように見えるので、今後、示していただく工夫とか、見える化をどうしていただけるかというのをぜひ検討いただいて工夫してほしいんですが、いかがでしょうか。

〇大林庁長　現在の簿外の状況が、議会も、県民の皆様も含めてわかりにくいんじゃないかというように今、御指摘をいただきました。現在、どういう形で議会のほうに御報告させていただいているかといいますと、石田委員も御指摘のとおり、今年度でいいますと、去年の10月の予算決算常任委員会の決算審査のときに、分科会でだったと思うんですけれども、所管事項の中で過年度未収金対策ということで報告をさせていただいて、その中で、簿外処理についても、簿外にこういう数字が移りますという説明をさせていただいているだけだったというのも確かに御指摘のとおりだと思います。
　それで、今後、やはりおっしゃっていただいたように、財務諸表上の会計上の数字としては、そういう、より適正な表現ということで処理をしておるんですけれども、債権としては実際にありますので、そこら辺をその年度、どのような形で回収したかとか、回収ができなかったとか、そういうことも含めて、議会の、例えば今で言いますと予算決算の時期の分科会の中で御報告をさせていただくというふうに直していく必要があるのかなというようなことをちょっと認識しておりまして、資料のつくり方とかそういうのも含めて今後、少し勉強させていただいて、検討させていただければというふうに思います。

〇石田委員　今後の工夫に期待したいところです。
　今、病院事業庁の簿外のことでお尋ねしましたが、ほかの会計で、簿外とよく似た処理をしているようなところはありますか、ありませんか。

〇稲垣（清）部長　債権管理をやっておりますので、そういう意味では、一般会計についてはないと思います。

〇石田委員　一般会計ではないと。ほかの会計でもないという理解でよろしいですか。

〇土井部長　一般会計以外の港湾整備事業特別会計と流域下水道事業特別会計の２つを所管しておりますが、そこにおいてもありません。

〇石田委員　わかりました。病院事業庁以外の会計ではないと理解をさせていただきます。では、病院事業庁、よろしくお願いします。
　続いて、昨日から農と食の話がずっと出ておりますが、もう一回出させていただきます。これは、やはりそれだけ大事なことなんだと思うんですね。やはり食は人の命をつなぐものですから。これは一番大事なところですので、もうかる農林水産業という意味で。
　もうかるというのはいい言葉で、もうかる農林水産業のもうかるとはどういうことかというと、売り上げによって所得が成り立っていくことだと思うんです。でも、いきなり売り上げ100％で所得が成り立つのは難しいと思うし、例えば獣害対策のところとか、研究のところとかというのは、やはりいろいろな行政の助けも要るんじゃないかなとは思うんですね。それから、もうかる農業に行きつくまではまだちょっと時間がかかるので、それまではやはり手を差し伸べる必要もあるのかなと思うんですが、知事がもうかる農業と言い始めてからもう何年かたつんですけれども、これまでの成果、こういうことをやったらちょっともうかる方向に向いたよというのがもしあれば紹介をしてほしいんですが、ございますか。

〇橋爪部長　今まで、もともと生産額でもトマトとかイチゴとか、非常にいいものが三重県でもありますし、それぞれの、もう少しよりよいものにということで、研究、普及も含めて販売につながっていくようにまずは取り組んでいるというのが１つあります。
　こういう中で、もう一つは、やはり加工もしながら付加価値を高めていこうと。それぞれの生産でよりよくしようという部分と、付加価値を加工して高めていく、これはどちらかというと、みえフードイノベーションのほうで取り組んできました。ちょっと今、数字を持っていませんけれども、６次産業化への取組というのでは、ここ数年で事業者とか生産額なんかがかなり大きくなっていると思っておりますので、この取組そのものは、かなり成果を上げてきているんじゃないかなというふうに思っているところです。

〇石田委員　６次産業化の話が出てもう久しいんですが、実態としては、１次産業ばかりやってきた人に６次産業をやれと言ってもなかなか実態としては難しいものがあるのかなという感想を持っています。
　それで、予算の説明資料の中にバリューチェーンの図もありますが、もうかるということでいうと、生産者がいて、それを加工して、流通させて、卸して小売に行って、消費者に行くという、こういう流れがありますよね。そこは、一つの生産者から、加工して、例えばダイコンならダイコンでずっとダイコンに関連したことがずっと消費者まで行くわけですが、これは目的としてはひょっとしたら一緒と言えるかもわからんのですけれども、それぞれ、売り買い、売り買いを繰り返していくわけですよね。この売り買いというのは、実は利害が一致していないんですよね。売る側はできるだけ高く売ろうとするし、買う側はできるだけ安く買おうとしますので。この売り買いが繰り返されている中で、それぞれに、やはり利害が一致していないんですよね。
　そこで、生産者から小売店までの間でいろいろ形が変化していく、付加価値がついていく中で、利益が平準化されて、どこも大体同じような付加価値をつけた分、働いた分に見合った収入とかがあればいいんですが、どうも、売り買いの中で力関係が均等でないために、どこかがもうかってしまっている、どこかは余りもうけが少ないとか、こういうことがあるように思うんです、農林水産業の中で。そこを県行政としてはどう考えてみえるかとか、これは非常に突っ込みにくいところかもわからんのですが、でも、ここを何とかしていかんと、最初の生産するとこら辺のもうけにつながらないんじゃないかという思いがあるんですが。具体的にこう、というのはなかなかなかったとしても、思いだけでも聞かせてほしいなと思います。

〇橋爪部長　確かに、生産者の方が自分で値をつけて売れるというのはなかなかなくて、直売所とかそういうところに限られているようなところはあると思います。ほとんどの方は、農産物でも水産物でもですけれども、市場へ出して、それがあとの流通に回っていくんですが、それに幾らの値段がつくかというのを余り知らないという、おっしゃるとおりの現状があると思います。なかなかいきなりこの流通の仕組みとか販売の仕組みというのを生産者側から変えていくというのは、非常に難しいところがあると思います。
　今もちょっとおっしゃっていただきました、午前にも御質問がありましたバリューチェーンの取組というのは、そういう意味では、一定の範囲に限られるかもわかりませんけれども、生産の側だけではなくて、途中の流通であるとか加工であるとか販売であるとか、そういう事業者の方も一緒になって、最後の販売、消費者へ行くところまでを見渡しながら、生産段階での研究であるとか、いろいろな付加価値を高めるようなところも考えていくというもので、そういう取組を一部として始めさせていただきたいなと思っています。その仕組み全体、市場の仕組みそのものを今、いきなり変えるというのは少し難しいものですから、徐々にそういうところから入っていきながら、それぞれの段階の、いわゆる生産者側に対する理解といいますか、そういう部分も。最終的にやはりいい形で売ろうと思うと、ここの生産の部分で潰れてしまうと意味がありませんので。そこを共通に持てるように、一つの取組ですけれども、そういうところから始めさせていただきたいなと思っています。

〇石田委員　今、部長がおっしゃったように、最終的に売れるものを生産者につくってもらって、その生産されたものから形を変えて、付加価値をつけて加工して、小売ができるように、消費者から選んでもらえるようなものを研究するというのは共通の課題ですから、そこでは手は組めると思うんですけれども、実際にそれが完成して、今度は売り買いが始まると、なかなかそうはいかんのが現実で、部長がおっしゃったように、それをいきなりそこに手を突っ込んで何とかするというのは難しいと思います。これはちょっとじゃなくて、かなり難しい話なので、手を突っ込めないかもしれない世界なんですよね。でも、そこが一番、結果的に、１次産業従事者の所得が上がっていかない原因じゃないかなと、見えているような気がするんです。今後も十分な検討もいただきたいと思うんです。
　それで、売り買い、売り買いをしていくと、本当は買うほうが強いわけなんですよね。買う側のほうが強くて、買う側が買うものしかつくれないというか、買ってもらうからつくっても売れるということで、本当はエンドユーザーが一番何を選ぶか、一番の主権者みたいなもので、ただ、エンドユーザーというのは一人ひとりであったり小さいもので、まとまっていませんから、ここが余り主導権を握りにくいところがあって、真ん中辺のまとまって買うところ、ここら辺がやはり主導権を持っているような気がいたします。いろいろ操作しやすいところがそこで、価格についても、やはりそこら辺が握っておるような気がしますので、どうできるかというのは私も答えを持っておりませんが、ひょっとすると、部局としては農林水産部じゃないのかもわかりません、どこかほかのところかもわかりませんが、今後、お考えをいただきたい、認識をしていただきたいなと思うところです。
　そして、最後の消費者、これは一番大事なところで、消費者が付加価値をつけて、ここにも書かれております価値の創出で、おいしくて、安全で、安心で、安定的に供給されてというところが大事なところなんですが、消費者がどんなものを選ぶかという、今度は消費者の感覚とか価値観というのも大事だと思うんです。先ほど午前中にも田中委員から話が出ておりましたが、健康寿命と消費者がどんな食を選ぶか、どんな食のあり方で生活をするかによって健康寿命とか寿命にもそうだし、日々の健康に非常に大きなかかわりを持ちます。ですから、消費者がどんなものを選ぶかという、この消費者づくりというのもそれぞれの価値観の多様化に任せればいいんだということでもないと思うんです。賢い食のあり方を選択する消費者づくりというのをこの県政のどこかでお考えいただいている部署はあるんでしょうか、どうなんでしょうか。

〇橋爪部長　幅広い消費者という面ではちょっと違うかもわかりませんが、私どもの農林水産品の関係で、当然、地産地消運動であるとか、もう少し長い目で見ると食育の推進計画をつくったり、これは他の部局とも一緒に連携させていただきながら啓発していますし、みえ地物一番の日キャンペーンなんかも、そういう意味では消費者の理解を得ていく啓発活動なんですけれども、今、少し私どもの部として今度の新しい予算の中でも入れさせていただいていますのは、どうしても、消費者の方が地域で余り広がらないという部分がありますので、そこをもう少し消費者の範囲を広げていこうというような事業の取組を１つ入れさせていただいています。
　啓発の事業から少しずれるところはありますけれども、先ほど直売所の例を言いましたけれども、直売所で売れるとか、地域のスーパーで売れる範囲というのは限られ、その消費の範囲も限られていますので、いいものであれば、もう少し、今まで売れなかった地域でも流通できるのではないかなということで、実証的な事業ですけれども、モデルとして一度そういう実験的な事業を平成27年度にやろうということで、その辺の流通も意識した形で消費者行動も一回把握していきたいなと。600万円余りの事業ですけれども、事業化して取り組んでいきたいと思っています。

〇石田委員　国産の、あるいは三重県産の非常に安心、安全でおいしい農水産物、畜産物ができて、付加価値をつけて、消費者のところに届いたとしても、それを選んでくれる消費者がつくれていなかったとしたら、例えば、それはおいしさとか、安全性は消費者も求めるんですけれども、それよりも安さを優先してしまって、ともすれば外から入ってくる。安いからと言って外から入ってきて、この間からテレビにいろいろ出ていて、消費者離れしている部分もありますけれども、知らず知らずに安全でないものを、消費者の価値観の中で安いからと言って選択している消費者もまだまだおるのは当然なんですけれども、そうじゃなくて、やはりおいしくて安全で、国産で、三重県産、そういうものを選んでいただく消費者づくりもトータルに考えていただいて。そうすることによって、もうかる農林水産業が実現もし、そこで働く人にも残ってもらって、幸せに働いてもらうと。そういうことをぜひ、オール三重でお考えいただくことをお願いして、質疑を終わります。ありがとうございました。

〇中川委員　伊勢市選出の中川正美でございます。
　それでは、まず最初に、2016年主要国首脳会議（サミット）についてであります。
　2016年に日本で開催予定の主要国首脳会議につきまして、知事は誘致を表明し、我々議員も顧問として2016年みえ伊勢志摩サミット関係閣僚会合誘致推進協議会に参画し、三重県への主要国首脳会議誘致を目指しているところであります。開催候補地は、三重県以外にも７つの自治体が誘致を表明しているとのことでありますが、やはり伊勢志摩地域は、リアス式海岸のすばらしい景観もさることながら、伊勢神宮のお膝元として参拝者をおもてなししてきた地域であり、サミット開催に最もふさわしい場所だと私は思っております。三重県での開催となれば、参加国の首脳はじめ、世界から多くのマスコミの方々も来県されることになりますので、三重県伊勢志摩地域を世界にアピールする絶好の機会であります。予算につきましては先般議決をしたところでありますが、今後の取組に関して何点かお伺いいたしたいと思います。
　まず１点目は、受け入れに向けた準備と受け入れ態勢についてであります。
　サミット開催が決まれば、歓迎レセプションをはじめとして、様々な受け入れ準備が必要になると思います。2008年に開催されました北海道洞爺湖サミットにおいては、洞爺湖町を中心に北海道洞爺湖サミット道民会議が設定されまして、受け入れ態勢をとったと聞いています。国の役割と地元地域の役割分担があるかとは思いますが、地元地域の役割としてどのような態勢でどんな準備をしていこうとしているのか、お伺いいたします。
　また、誘致の段階ではありますけれども、サミット開催となれば、国内外の要人が多数来県することになると思います。この点につきましては県警本部長の決意、これもあわせてお伺いいたしたいと思います。

〇廣田部長　地元の受け入れ態勢でございますが、先ほど委員もおっしゃった2016年みえ伊勢志摩サミット関係閣僚会合誘致推進協議会、全議員の皆さんに顧問になっていただいて今開催に向けて誘致活動を進めているところでございますが、もし決まったとなれば、もう少し新たに実際に加わってくださる民間企業なんかにももっと具体的に入っていただいて、もっと大きな組織にしたいというふうに考えております。その後、ホームページ開設でありますとか、あるいはシンポジウム、地元の皆さんにも参加いただいて、こんなに来てもらってすばらしかったなというような、何か次につながるような、そういった取組をしていきたいと思いますし、各国首脳の県内の視察でありますとか、あるいは、せっかく来てくださるならボランティアとして携わりたいなという方がきっとたくさんいらっしゃると思いますので、そういう人たちが参加しやすいような仕組みづくりをしていきたいというふうに考えております。
　以上です。

〇大賀本部長　主要国首脳会議が開催されると、委員御指摘のとおり、各国の要人、閣僚が多数来県することになると思います。そして、そうした場は、国際テロ組織でありますとか、反グローバリズムを掲げる団体等にとってはその存在をアピールする絶好の機会となって、いろいろな抗議活動や反対行動が結構早い段階から展開されることが予想されます。また、昨今の国際テロ情勢を見ますと大変厳しいものがございまして、御案内のとおり、この国際テロ組織が標的とする国の首脳や閣僚が来日されるということになりますので、テロの脅威というものも懸念されるといった状況になろうかと思います。
　こうした情勢の中、もし当県でのサミット開催が決定されるということになった場合には、県警察としましては当然のことではございますけれども、各国首脳の身辺の安全確保、それとともに、会議の円滑な進行に支障が生じることのないように、身辺警護をはじめ、会議場、それからその周辺、こういったところにおける警戒警備等の警備の諸対策を、地域住民の方々、あるいは県民の方々の御理解と御協力を得ながら、的確に推進して警備の万全を期すという方針のもとで所要の措置を講じてまいりたいと、このように考えております。

〇中川委員　今も部長からお話がございましたように、国、県、地元市町をはじめ、県内の各種団体、ボランティア等、一丸となってその態勢づくりをしていただきたいし、警察のほうは遺漏なき態勢で臨んでもらいたい、こんなふうに思います。
　次の質問でありますけれども。
　北海道洞爺湖サミットにおきまして、サミット参加国を中心とした各国の中高生が集まって、サミットに関連した課題を討議したジュニア・エイトサミットというものを実施したと伺っております。このジュニア・エイトサミット自体は、2005年のイギリスのグレーンイーグルスでのサミットから議長国とユニセフ等が協力して開催している公式ユースプログラムで、2010年のカナダのハンツビルでのサミットからは休止しているようですが、今年６月のドイツのシュロス・エルマウでのサミットでは開催されるようであります。2016年の日本での開催の際にこのジュニア・エイトサミットが開催されるかどうかは、今後、国において調整されることと思いますが、国際交流、文化交流の機会にもなっているものなので、日本でのサミットでジュニア・エイトサミットが開催されるのであれば、積極的に関与していただければと思います。
　また、サミットは、世界に向けた情報発信の機会であるのと同時に、世界中から伊勢志摩の地に多くの人が訪れることから、地元の方々にとっても国際交流の絶好の機会であると考えています。特に次世代を担う子どもたちにとっては開催自体が印象深いものになると思います。この機会を生かして国際交流、文化交流など、県独自の取組を実施してはどうかと思いますが、この点に関しましてお考えをお話しいただきたいと思います。

〇廣田部長　小さい子どものとき、自分に身近なところで全世界が注目するサミットが開かれるというのは、自分が大きくなってからもすごい自信になると思うんですね。だから、委員がおっしゃったように、ジュニア・エイトサミットをぜひ三重県で開催のときは実施というのは担当者一同、そのように考えております。
　それを契機に国際交流、文化交流、子どもたちのというお話なんですが、それも実際に考えておりまして、参加各国のサミットのテーマについて、環境の問題とか、貧困の問題とか、難しい題ではなく、もう少し子どもらしい題に変えてだと思いますが、そういう題で学ぶ授業をしたり、家庭料理の給食をしたり、あるいは子どもたち自身がおもてなしを企画したりするような、そんなことを考えていきたいというように考えております。

〇中川委員　それでは、知事に御質問申し上げたいと思います。
　この主要国首脳会議の誘致に成功し、開催となれば、これを一過性のもので終わらせることなく、観光振興をはじめ、今後の三重県の活性化に結びつけていくことが極めて重要であると考えます。この点につきまして、知事のお考えをお願いしたいと思います。

〇鈴木知事　委員御指摘のとおり、誘致して、誘致しっ放し、終わり、ではだめで、一過性にしないというのは大変重要なことであると私も思います。
　そのために、五、六点、やらなければいけないと思っているのは、まず１つが、事前の準備をしっかりやること。それによって人材育成をしたり、例えばホテルをよくしたりということで、国際観光地としてのレベルアップを。事前の準備が後に資産として残ってレベルアップしていくと思いますから、そこをしっかりやらないとあかんということと、せっかく伊勢志摩がそういう形で注目を浴びますから、途切れずに情報発信をどんどんしていくということで誘客に結びつけていくということ。それから、サミットの実績をもって、それをＰＲして、いろいろな国際会議をまた誘致していって、人が集まっていくようにするとか、あと、サミットにおいては、同伴者プログラムという御夫人たちが行くプログラムとかもあり、あと、いろいろな料理が出ますので、そういうので再現ツアーみたいなものをつくって旅行商品にしていくとか、あとは、参加した国との経済交流、文化交流をやっていくとか、あとは、最終的なテーマがどうなるかはわかりませんけれども、仮に温暖化というのが大きいテーマになったとしたら、その発信されたそのものに関係する取組を三重県においてずっと継続していくというようなことで、今言ったのは主な例でありますけれども、いずれにしても、一過性にしない取組というのは大変重要だと思いますので、決まりましたら、そういう思いでしっかり取り組んでいきたいと思います。

〇中川委員　平成６年に世界祝祭博覧会（まつり博・三重‘94）がございました。古い話でありますけれども、当時、69市町村がありまして、本当に全体が盛り上がって大成功をおさめた、こういうことでございます。いまいち盛り上がりがなく、これからの話ではあるけれども、ぜひとも今回も29市町がぐっと盛り上がっていくような、そういう方向でお願いしたいと、かように思う次第であります。
　それでは、次に、観光についてお聞かせを願いたいと思います。
　先日の藤根議員の一般質問の中で、知事から今後の三重県観光について、インバウンド対策の充実やバリアフリー観光などの新たな事業創出と観光の産業化についての必要性などの御答弁がございました。ポスト遷宮への関心が高まる中、三重県観光キャンペーンについても、ポスト遷宮の観点から進み方に工夫が必要ではないかと考えます。
　また、平成28年の伊勢志摩国立公園70周年、同年のサミットの誘致、29年の全国菓子大博覧会と、伊勢志摩地域において大きなイベントの開催が予定されていることから、これらのイベントを活用した誘客対策も必要だと思いますが、ポスト遷宮が問われ正念場を迎えている今、三重県観光キャンペーンの方向性も含め、今後の観光振興についてどのようなロードマップを描いていらっしゃるのかお伺いいたしたいと思います。

〇加藤局長　まず、三重県観光キャンペーンですけれども、３年目に入ろうかという手前ですけれども、この３月１日現在で、キャンペーンの主要な仕組みとしてのみえ旅パスポートの発行なんですけれども、38万5000冊を超え、ファーストステージ、セカンドステージ、プレミアムステージの達成者が６万6000人余りということで、おかげさまで引き続き好調を保っているという状況になっております。
　この２年間、キャンペーンということで官民一体という取組の中では、県内で旬の情報をそれぞれの地域で共通に情報を提供していただくということで、みえ旅案内所も100カ所を超えたと。それから、おもてなし施設も現在850カ所余りということになり、それから、県内の各市町、観光協会が入っております地域部会というようなことで、いろいろな地域資源の発掘、磨き上げ、旅行商品化につなげるというような取り組みも進んできております。そういった意味で、私どもの三重県観光の基盤とも言うべき部分はこの２年でかなり形ができてきているということで、次年度は、キャンペーンの最終年度と、まさに正念場ということで、こういった基盤をしっかりしていこうということが１点。
　そして、大きなイベントについては、来年度についてはそういったものは県内にはありませんけれども、今まで伊勢志摩を、遷宮、おかげ年、それから熊野古道世界遺産登録10周年というようなビッグチャンスを活用して情報発信してきたというところですけれども、そういった流れを受けて、神宮の深い魅力を情報発信するということで、今年の６月には桑名、関のほうでの鳥居の建てかえ、Ｆ１日本ブランプリへのホンダの復帰、斎宮の復元施設が完成する、それから来年３月には美杉で名松線の最終地点までの復活というようなことがありますので、そういった地域の大きなトピックを情報発信、今もそういったことで首都圏等、大都市圏では情報発信をしております。そういった努力をしながら、それ以降、平成28年の伊勢志摩国立公園70周年、あるいはＧ８の誘致、それから全国菓子大博覧会、そういった大きなイベントもありますので、そういったものにつなげていこうということで、今後の三重県観光キャンペーンを含めた観光振興のあり方については、次期観光振興基本計画といったものを来年度中に新たに策定ということになりますので、そういった中で、ポスト三重県観光キャンペーンのあり方も含め、県議会や観光審議会の皆様方の御意見も伺いながら、そういったことを考えていきたいというふうに思っております。

〇中川委員　次に、インバウンドについてお伺いします。
　最近、報道などでも訪日外国人旅行者の話題をよく耳にします。平成26年に日本を訪れた外国人旅行者の数は1300万人に達し、国においては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、訪日客数2000万人の大目標を掲げております。
　しかしながら、やはり訪問地の人気は東京や京都、大阪などの大都市圏、あるいは日本を代表する景勝地である富士山など、いわゆるゴールデンルートに偏っている現状があります。観光庁の消費動向調査の最新値を見ても、都道府県別訪問率は東京都が50％、大阪府が28％、京都府が23％、神奈川県が11％であり、毎年同じような傾向であります。しかしながら、国の目標2000万人を限定された地域だけで達成するのは難しいとの指摘もよく聞くところであり、訪日外国人旅行者を地方にどう分散させるかが大きな課題であるとも言われています。また、外国人旅行者に地方にたくさん来ていただくことは産業振興や雇用の創出につながり、地方活性化の新しい方策として有効であると考えられるところであります。
　こうした中、本県においても、インバウンドにも力を入れた取組を進められているところでありますが、私は、このゴールデンルートに集中する訪日外国人旅行者を一人でも多く我が県に呼び込むことも必要だというふうに考えておりますが、この点について県としてはどのような対策を考えているのか。その際には広域観光の強化も必要と考えますが、その点もあわせてお伺いいたします。

〇加藤局長　インバウンドの関係ですけれども、とにかく三重県は海外において認知度なり知名度なりがないというのが現状ですので、そういったことを高めたいという思いが１点です。そのための取組として、これまでも重点目、地域を定めて、知事のトップセールスをはじめ商談会、セールスコール等重点的なプロモーションを行ってきておりますけれども、来年度は、年々比率の高まっております個人旅行者をターゲットに、交付金等をいただいておりますので、そういった新たな取組を行いたいと思っております。
　具体的には、本県の持つ忍者、海女、Ｆ１日本グランプリ、いわゆる三重県のクールジャパン資源といったようなものを活用した旅行博覧会等での大規模なプロモーション、それから、個人旅行者向けの英語、中国語、韓国語といったようなところでのホームページの作成、それから世界で最も観光者に見られているという口コミサイトがありますので、そういったところでの忍者、海女、Ｆ１日本グランプリの特設ページといいますか、特に三重県の特設ページを設けるというようなことで、本県を露出させるＰＲ、そして、海外の著名ガイドブックの関係者を県内に招聘するというようなことでの情報発信と、そういったことで海外における本県の知名度や認知度を上げたいというふうに思っております。それから、外国人旅行者の受け入れ環境の整備ということで、無料公衆無線ＬＡＮ整備、消費税免税店の拡大、それから施設内の外国語表記整備、こういったことにも取り組みたいと思っております。
　それから、広域観光の強化ということですけれども、あくまで三重県単独で海外からお客様が来るということはありませんので、他県での例えば１週間の中での１日を２日にしてもらう、今まで三重県へ寄ってもらっていない人に三重県に寄ってもらうというようなことになろうかと思いますので、そういった意味では、他県と連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。

〇中川委員　時間の関係で最後にさせていただきますけれども。
　近年、ビッグデータの活用が様々な分野で進んできております。観光地間の競争が激化する中、本県を訪れる観光客のデータを本県の観光振興に活用していくことができれば、さらなる観光振興につながっていくのではないかと考えておりましたが、先般議決しました２月補正予算にビッグデータ活用による県外在住者への再来訪促進事業が盛り込まれ、具体的な取組が進んでいくことを期待しているところであります。そこで、ビッグデータを活用した本事業ではどのような取組を行い、どのような効果を目指していくのかお伺いしたいと思います。

〇加藤局長　ビッグデータの活用ということですけれども、これは、具体的には、先ほど申し上げましたけれども、みえ旅パスポートのステージ達成者が６万人を超えているというところで、そういう人については、どこに住んでみえるかとか、年齢とか男女とか、そういったような属性を全て把握しておりますので、そういう人たちに対してぜひもう一度三重県に来てくださいといった情報発信等し、来訪につなげるということを考えております。このあたりの具体的な内容については、これから詰めるということになります。そういう意味で、こういったデータ活用で再来訪を促し、三重県のコアなファンをつくっていこうというような取組、それからもう一つは、このビッグデータとは直接関係のない部分もありますが、今までにつくり上げてきた体験型の三重県内のいろいろな地域資源がありますので、そういったものを三重県の着地型観光商品ということで売り出す、インターネットを利用して売り出すようなこともあわせてやるというようなことにしております。

〇中川委員　時間の関係で終結させていただきますけれども、一昨年、式年遷宮がございました。そして、知事の方向性としては、次の遷宮に向かって輝き続けるために三重県をつくろうと、こういう方向であります。その中でも特にやはり観光というのはまさに正念場を迎えたと、こんなふうに思っておりますので、皆様方の御理解、御支援をお願いいたしまして終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

〇中嶋委員　志摩市選出の中嶋年規でございます。
　予算決算常任委員会の総括質疑は、事前にこんなことを話しますとか、こんなことを聞きますというのはなしの、まさにガチンコでございますし、平成27年度当初予算に加えて平成26年度の最終補正予算という非常に幅広い中でございますので、散発的な質問になるかもしれませんが、ぜひお答えをいただきたいなと思う次第でございます。
　まず最初に知事に。
　もうすぐ４年目を迎える東日本大震災でございます、来週３月11日に４年目を迎える。あの日は、本当に日本中、世界中が涙した日でありました。私自身はあの日、夜の７時から事務所開きをする予定にしておりまして、そこには鈴木英敬知事選立候補予定者にも来ていただく予定だったんですが、急遽延期にしたというふうなこともございました。昨日の一般質問の中でもちょっと議論がありましたけれども、あれから４年の間に、やはり、震災に対する自然への脅威だとか、地震に対する備えだとか、そういったことが風化してきているんじゃないかという危惧がございます。この４年目を迎えるに当たって、改めて知事御自身の東日本大震災の被災地に対する思い、それから来年度の、さらには４年間の、知事選を控える中での、これからの防災に取り組む思いというのをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇鈴木知事　あの日から４年を迎えるということで、改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしたいと思いますし、被災された方々、まだ仮設住宅で避難生活を余儀なくされている方々もたくさんおみえですし、県内にも500名近くの避難者の方がおられますが、そういう方々に対して、改めてお見舞い申し上げたいと思います。
　私はあの日、たまたま現医師会長の青木先生の病院に行っていて、面談をしているときにあの午後２時46分が訪れたわけでありました。三重県でもあれだけ怖い思いをしましたので、被災地の皆さんは本当に恐怖の中の恐怖という状況だったと思います。私も知事選後、現場へ行かせていただいて非常に凄惨な状況を目の当たりにし、こういう状況が三重県で起こってはならない、仮に万が一大きな災害が起こったとしても被害を最小限に食いとめるための策をとらなければならないと、そういうような思いで防災にも数々取り組んでまいりました。
　被災地との関係については、この３月11日も追悼式典を三重県庁講堂でやらせていただきたいと思っています。被災地以外で４年目になってもこの追悼式典をやっているのは三重県だけというような状況でございまして、それは、私たちが、風化をさせてはならないからと。そういう私自身もそうですし、防災対策部長以下みんなもそういう強い思いを持っていまして、被災地以外では三重県だけがやらせていただくようなことで、被災地に思いをはせる。また、今回も教育委員会の防災教育の予算の中で、宮城県との交流というのをまだしっかりと事業の中に入れさせていただいております。そういう形で被災地に対して支援から交流へという形で、交流することで長く寄り添っていきたいというふうに思っています。
　防災につきましては、防災の日常化ということで、昨年度末で新地震・津波対策行動計画を、今年度末で新風水害対策行動計画と石油コンビナート等防災計画を、そういう意味では、一定の私たちがとっていかなければならないアクションについて道筋を定めたところでありますので、まさにここから、県民の皆様と一緒に、本当に風化させることなく、自らのこととしてアクションをし、防災意識を高めていく、そんなことに全力で取り組んでいけるように努力したいというふうに思っております。

〇中嶋委員　ありがとうございました。
　本当に、支援から交流へという中で、我々自身も常に被災地に思いをはせながら、そしてまた、先ほどおっしゃったように、計画はできた、いよいよアクションのときに来たと。知事も常々おっしゃっているように、訓練でやっていないこと、やれないことというのは絶対本番でできないというのはまさにそのとおりだと思いますので、一人でも多くの県民の皆さんがその思いを共有できるように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、ころっと話題を変えて。これは事前に知事に伝えておいてくださいと言ったんですけれども。
　都道府県格付研究所というのがあって、そこでランキングをしているんです。余りランキング至上主義になってもいかんとは思うんですが、非常に細かい内容になっていまして、これはインターネット上にあるんですけれども、28のカテゴリーで都道府県の1517のテーマについてのランキングが掲載されていて、その1517の中でも重要と思われることから余り重要じゃないよねということまで重みづけもして総合得点ランキングをつけているというやつで、その１位というのは富山県、２位が福井県、３位が長野県と、こういう順位になっていまして、本県は10位という位置づけでございます。特に三重県が他県に比べていいという内容は、ごみのリサイクル率、これが１位でございます。完全失業率については45位ということですので、下から数えて３番目、それと、人口10万人当たりの自殺者数が43位で、これは非常にいいという結果が出ております。逆に、非常に悪いランキングというのは、死者で交通事故で亡くなる方の割合というのが４位ということで、死者1000人当たりの交通事故死者数が高い。それから、午前中、田中委員からも質問のありました助産師の数が人口10万人当たりで全国最下位、それと、公立小学校の国語、算数の全国学力調査の正答率、これが40位台ということでございますね。こういう結果を受けての知事の感想を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇鈴木知事　私はその全国格付研究所のやつを存じ上げてなかったんですけれども、委員からヒントをいただいて、事前に拝見しておきました。
　いろいろなランキングがある中で、1500数余の指標を使ってということで、多角的に見られているランキングなのかなというふうなことで、大変参考になりました。さらに、付録みたいなやつで、とてもいいところ、とても悪いところ、少しいいところ、少し悪いところというような形でも表示されていますので、今後、そのとてもいいところとかいいところはどんどん伸ばし、とても悪いところとか悪いところを改善するというようなことで、しっかり参考にしたいと思いますし、取組を進めていきたいと思います。

〇中嶋委員　本当に、ランキングだけがよければいいというものではないんですが、三重県としての強み、弱みというところが客観的にわかるという意味においては参考にしていただき、我々議員もそれで弱みのところについて質問をばんばんやるとか、そういう使い方もできると思います。次期知事選に向けての政策集というものはまだ作りになっていないというか作成中だと思うんですが、それをつくるときにも参考にしていただければなと思う次第でございますが、ちまたのうわさで聞いたんですが、ある副議長が、今度政策集をつくるんだったら、もうＡ４判の表裏ぐらいで、マッチで火をつけたらすぐ燃えるような、そんなものにしておけよというふうなことを昨日おっしゃったというふうに聞きました。これは私の希望ですけれども、政策集は、分厚いものというよりは、ポイントを絞ってつくって、シンプルなものがいいのかなという思いがしておりますので、しっかりと、どんなものができ上がるか楽しみにしたいと思っています。
　じゃ、予算編成のことについてちょっと。予算決算の委員会でございますので。
　予算調製方針というものが知事のほうから示されて、各部の皆さんがいろいろと知恵を絞って、既存の事業を見直して、今回予算案として出していただいている、その予算調製方針の過去の経緯、野呂前知事時代からのやつも改めて見させていただきました。
　野呂知事時代は、施策別に包括的配分方式というものをとっておりました。その包括配分方式というのは、当時私も、今の健康福祉部の北岡部長だとか西城子ども・家庭局長の下で働かせていただいたときに、施策別の包括的配分方式というのを当時の企画当局の方だとか財政当局の方と一緒につくらせていただいたものでございます。これをつくったときの考え方というのは、現場に近いところに権限をお渡しすれば、やはり県民のニーズだとか現場のニーズに応じた政策ができるだろうし、それはやはり成果を問われるだろうし、説明責任も各部が負わなければいけないよな、ということで、細かく査定するよりは、包括的に各部にお渡しして、その中で考えていただく、事業を組み立てていただこうという結果主義、成果主義、それと分権型庁内運営という、そういうコンセプトでそういうのをつくらせていただいて、それは野呂県政時代の８年間、ずっと続いてきたわけです。ただ、残念ながら、あのときにここまで財政が右肩下がりになるとは思っていなかった。右肩上がりになっていけば、あの仕組みというのは比較的回ったのかもしれないんですけれども。しかしながら、残念ながらどんどん下がっていく中で、施策別の配分は毎年度毎年度、対前年度80％とか70％とか、どんどん減っていって、平成22年度は、施策別財源でいくと、平成17年度を100％とすると30％ぐらいにまで減ってしまった。ただ、その間、様々な重要政策課題枠という、そのときそのときのニーズとか政策的な問題だとか、そういったものに対応する予算は別途要求できるという形で、新しい課題への対応も臨機応変にできるような予算の編成のされ方がずっとされてきました。
　鈴木英敬知事になって、平成24年度当初予算というのが初めて本格的に予算を組まれたわけでございますけれども、そのときのトピックといいますと、三重県版事業仕分けで、この成果を踏まえて予算編成をしていただき、加えて、管理職の皆さんに御無理をお願いして給与を抑制したものを財源にした東日本大震災等災害関連枠というので事業もやっていただきました。
　その24年度当初予算を組んでから予算編成プロセスの見直しを大胆にしていただきまして、平成25年度当初予算の予算調製方針におきまして、三重県経営方針案を踏まえた予算編成ではありますけれども、従来の施策別財源配分制度というものが廃止されました。部局横断的な優先度判断に基づいて、限られた財源を柔軟に無駄なく配分できる仕組みに改めたいと。加えて、知事と部局長による協議を充実させるとともに、その協議の場の公開、査定理由の公表ということで予算編成過程の一層の透明化を図り、また、県債の要求上限額がそれまではなかったんですが、対前年度90％というような設定もされました。優先度をＡＢＣでつけたり、そういうことをやっていただいたわけであります。平成25年度三重県経営方針案というのも、それまでの県政運営方針とはタイプが変わって、三重県のブランド力アップ、地域を守る、子どもを守るという、この大きな３つの政策のポイントを明確化して、めり張りをつけやすくしたというところについて、非常に画期的な取組であったなと思っておる次第でございます。
　平成26年度当初予算についても、従来の一律のシーリングを見直し、少子化対策に資する施策を重点化施策として設定して、さらなる選択と集中を図るというふうな取組をされ、この27年度当初予算は、一応骨格的予算ということなんですけれども、中身が皆さんもおわかりのように、かなり分厚いものになっています。この中でも少子化対策というものについてはＡプラスの優先度、それ以外はＡとＢに分けるというふうな形で予算の要求をし、そして査定を終え、今回予算案として出てきておるわけでございますが、こういうやり方に変えてきたことによる見直しの手応えというんですか、知事として予算をつくっていく中で、この４年の間にどういうふうに予算編成というのが変わってきたなという手応えを自分の中では感じていらっしゃるのか、また、加えてそれに伴ってこんな課題も残っているよなという、そういうところのお考えというか、今時点での思いというのを聞かせていただきたいと思います。

〇鈴木知事　まさに中嶋委員が御指摘のように、財政状況の右肩上がりが続かないということが大きな出発点で、例えば包括的配分制度の見直しや優先度の判断をつけるやつも、やはり財政状況が厳しくなって財源配分が固定化されたり、それによって固定化し、かつ薄切りになっていくというような状況で、全体最適という観点からは、少し見直したほうがいいのではないか、でも、やはり分権的な思想というのは残すべきだったので、優先度判断は自分たちでしっかりつけろよな、というような形でやらせていただいたりして、るる委員からおっしゃっていただいたような形で進めてきました。
　その手応えということでは、やはり財政状況が厳しい中ですので選択と集中を図らなければならないということでありました。そういう意味では、平成24年度当初予算では、事業本数が1735ぐらいあったと思うんですけれども、今回は、骨格的予算とはいえ、1590まで本数を減らしていますので、そういう意味では事業の選択と集中というものに少しは寄与しているのかなと。加えて、県債の発行抑制についても、残高の抑制という関係では、平成23年度末が8190億円ぐらいだったと思いますが、今回の平成27年度予算では、骨格的予算とはいえ7896億円（平成26年度最終予算後時点）というようなことで、残高も削減することができたというようなことがあると思っています。
　そして、私が初めて知事査定をやったのが平成23年度の６月補正で、24年度の本格補正があって、その後、25年度から協議を入れているわけですけれども、やはり査定の最後のときの意思疎通というのが協議を増やすことで全然違いました。これは、私と部局長の関係だけじゃなくて、やはり財政が厳しいので、各部局は各団体の皆さんとしっかり調整してきて、それで知事査定とかに臨むわけですが、そこでばさっと切られると、その団体などとの信頼関係もなくなってしまったり、例えば24年度のときでいくと、放課後児童クラブの予算みたいなのも多分そうだと思いますが、そういう最後の最後でばさっといかざるを得ないというようなこととか、そういうようなことがあって、ステークホルダーの皆さんに御迷惑をかけるリスクが緩和されてきたのかなというふうには思っています。
　そういうような定量的、定性的な手応えとともに、一方で、まだまだ財政状況は厳しいですし、経常収支比率が高いですから硬直度が高いので、機動的な、そして社会のニーズに合わせた柔軟な財政運営をしていくためには、まだまだ財政規律の確立、健全化というのが必要だと思っていますので、仕組みも一定やってきましたけれども、今度のみえ県民力ビジョン・行動計画の見直しもありますから、そういうものと相まって、改善できるところは改善すべきではないかなというように考えております。

〇中嶋委員　改善するべきところは改善するという、その不断の見直しというのは非常に大事で、どうしても予算編成のテクニックの面でいくと、いろいろと変えて、手を変え品を変え総務部が各部に示しても、やはり薄切りにする。そのほうが楽だし、そういう意味では、本当にめり張りをつけると言葉で言うのは簡単ですけれども、どうしても続けていかなければならない事業というのは、やはりこれがありで、その中でそれをちゃんとやりながら、新たな知事からの要望というか、それは県民からの要望ということですけれども、また、我々議会からの様々な、玉石混淆な要望にどう応えていくかということについて非常に頭を悩まされると思いますけれども、常に工夫をしていただきながら、予算編成のあり方を見直していただきたいなと思う次第であります。
　特に、さっきちょっと申し上げた、どうしてもやらなければいけない事業、ルーティンワークだけれども、これは県が必ずしなければいけないというものは幾つかあります。それの予算については、やはりしっかりと予算をとっていただく中で、見た目は地味かもしれませんけれども、しっかり取り組んでいただきたいなと思うところでございます。
　では、次の質問へ行かせていただきます。
　今回の最終補正の中での一つに、指定管理者に関する補正予算を上げていただいております。平成26年は非常に電気代、ガス代が高騰しました。これはもう皆さんも御承知のとおりで、原発は全部とまっています。円安になったというものの、ＬＮＧの価格は高どまりのままだとか、あと、太陽光発電等で再生可能エネルギーの買い入れが増えることによって電気料金が上がってしまうという、いろいろな数字があるんですが、平成22年と比べて去年の単価というのは1.5倍ぐらいになっているというデータもございます。自分のところの家でも、何でこんなに電気代が高いねんというふうな、何でこんなにガス代が高いねん、と思われる方はたくさんみえると思うんですが、そうなると、三重県の公の施設でいけば、大量の光熱費を必要とするところというと、やはり前の県営鈴鹿のスポーツガーデン、「三重交通Ｇ　スポーツの杜　鈴鹿」だとか、あと伊勢にある県営サンアリーナ、それから津にある総合文化センター、こういったところへの影響が大きいんじゃないかなというふうに私は思っていまして、これに対して執行部にはどのような対応をしていただいているのかなということが気になりまして、聞かせていただきました。今回は、この平成26年に単価がぐんと上がったということで、それに対する補正予算をしていただけたということは、非常に高く評価をさせていただきたいと思いますし、感謝を述べたいというふうに思います。
　その補正の内容をちょっと私のほうから説明させてもらいますが、「三重交通Ｇ　スポーツの杜　鈴鹿」、これについては325万円の補正をされております。この補正の根拠、見積もりの根拠というのは指定管理料で、光熱水費が大体8071万円かかるかなというふうに思っていたけれども、実際はそれよりも400万円ぐらい高い使用見込みになると。400万円ぐらい高い、その見込みと、実際の差額425万円のうち、なぜかここで修繕費という考え方が出てくるんですが、物を直したりする修繕費の100万円見合いを引いた325万円という、そんな見積もり結果になっておるということを教えてもらいました。県営サンアリーナは、平成22年に指定管理を受けて今やっているわけですけれども、電気単価とガス単価が平成22年から26年にぐっと伸びて、大体、さっき言った1.5倍になっているわけですね。その1.5倍になっているうちの、いわゆる50％増えた分の、半分の25％を超える増加分として500万円の補正をされています。総合文化センターについては、平成25年と26年の電気単価、ガス単価を見比べて、電気単価はほぼ一緒で、ただ、ガスの単価が非常に上昇しておるので、ガス単価の上昇分掛けることの使用見込みということで、607万円ほどの補正をされています。
　それぞれの施設にはそれぞれの特徴があるわけで、考え方はいろいろあるのかもしれないんですけれども、この光熱費の物価変動というのは、指定管理を受けた指定管理者にとっては、いかんともしがたい、自分たちの経営努力ではなかなか吸収できない部分だと私は思っております。そういった光熱費の物価変動があったときに、協定上ではどういうふうになっているのかというと、リスク分担表というのがあって、リスク分担をする中の一つとして、その都度、指定管理者と県とが協議をするという項目になっておるわけでございます。
　指定管理者制度というのは、目的としてサービスの向上と経費の削減という両面から、これまで特定の団体にしか公の施設を外部委託できなかったものを、委託ではなくて協定という形で、広く、企業だとか、ＮＰＯだとか、そういうところに包括的に経営権を委ねてやっていただこうという仕組みというふうに私は理解しておるんですが、どうしても経費削減のほうばかりが優先されているような議論になっているんじゃないかなと危惧しております。
　いろいろと申し上げましたが、私が申し上げたいのは、こういう光熱費みたいに、ある程度、上がる、下がるというのが数値としてはっきり発揮するようなものについては、その都度、協議するというのじゃなくて、上がったときにはこれだけの光熱費の補正として県が見ます、逆に下がったときは指定管理料から差っ引きますというふうなルールをつくったらどうかなというふうに思うんです。そのほうが安定的な経営、ひいては県民サービスの向上のほうに、より指定管理者が力を入れられるというように私は思っていまして、そのあたりについて総務部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

〇稲垣（清）部長　御案内のとおり、指定管理制度につきましては、指定管理料と利用料金制度という中で一定の経営の自由度を発揮していただいて運営していただくということでございますので、その１年間運営をやっていく中で当然経費の増減がございます。ただ、その経営の事業の中で、まずは、経営努力と委員もおっしゃいましたけれども、その中で吸収できるものは吸収していただくというのが第一義的な部分だと思います。
　その上で、経営努力をもってしても吸収し切れない部分、これをどうするかという部分については、私どもも問題意識を持っているわけでございまして、今回、個々に対応させていただいたということでございますけれども、それはなぜかといいますと、一律の基準というのはなかなか考えにくく、各施設によって収益構造も異なりますし、それから、収支の弾力性みたいな部分も違うと思うんです。その利用料金制度の中においては、例えば収益が上振れしても、下振れしても、基本的にそれは全部、事業者のほうに帰属するというふうな考え方でございますので、そういったところを見ると、一律に基準を定めてというのは今のところちょっと難しいのかなと思うんですが、いずれにしましても、そういった部分について何らかの対応なりを考えていかなければいけないと考えておりますので、他府県の事例とか参考になるような事例等も研究させていただいて、勉強させていただきたいなと思っております。
　以上でございます。

〇中嶋委員　さっき申し上げた３つの施設というのは、どうしても経費として光熱費が非常にかかってしまう、大量の光熱量を使うのでそうなると利用者が増えれば増えるほど赤字要因が増えるというふうなことになって、幸いにしてこの３社にはしっかりと経営していただいていますので、使用を抑える、県民のサービスを低下させるということはなかったわけです。余りにも光熱費のことが見えない中で、指定管理料の面倒を見てくれるかどうかわからないという中でいった場合に、性悪説に立てば、利用を抑える方向へディスインセンティブが働いてしまうおそれもあろうかと思いますので、なかなか難しいことを申し上げているのは私自身も理解するところではありますが、せめて光熱費だけでももう少しルール化というものをできないか、というようなことをお願いしたいと思います。
　例えば水産業でいけば、これは質問じゃない、例えの話ですが、燃油高騰対策というので、過去３年間の平均と比べて何％以上アップした場合はその何割を補填するというふうなルールが明確に決まっているわけですね。それによって漁業者の方も安心して操業できる、いわゆる油を使いながら漁に行けるというふうなところもありますので、ちょっと例が悪かったかもしれないですけれども、指定管理者にとってみればそういった自分のところのとは違う外部的な要因で、かつ、どうしても光や熱を使わなければいけない施設を運営しているこの３施設については、特に何らかのルール化というものをぜひ考えていただきたいなと思う次第でございます。よろしくお願いします。
　次の質問へ行かせていただきます。
　防犯カメラの設置のことなんですが。環境生活部長になるんだと思うんですけれども。
　大久保議員にさきの一般質問でも取り上げていただきましたけれども、今回、警察本部がモデル的に防犯カメラを設置していただく予算で提案をしていただいております。いろいろな事件、痛ましい事件等が起こる、それから、行方不明者、今日、認知症の話も出ましたが、そういった様々なことを考えると、防犯カメラの効果というものが非常に見直されているというか高まっている。一方で、プライバシー保護とか、それの設置だとか維持管理の費用の問題、ここら辺がある中で、防犯カメラの設置のガイドラインを今、策定中というふうに聞いております。
　御承知のとおり、四日市市ではこの４月１日から条例が動き出します。防犯カメラの設置及び運営に関する条例というものをつくっていただいておりますし、また、近隣の愛知県だとか滋賀県、京都府、静岡県でも、これは条例じゃないんですけれども、ガイドラインというものを既に策定していただいているんですね。そういった中で、三重県の取組はちょっと遅いのではないかなという気がするんですけれども、このガイドラインをつくっていこうというタイムスケジュール、どれぐらいの間につくろうと思っていらっしゃるのか、それから、つくった暁には、実際に設置を促進していかなきゃいけないと思うんですよね。その設置促進に対して、この平成27年度の当初予算では特に入ってないとは思うんですけれども、今後に向けてのお考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

〇髙沖部長　今、現在の状況について少しお話をいただいたんですけれども、他県の状況を見ますと、既に24の都府県でガイドラインなり指針なり要綱なりをつくっておるのが現状でございます。それで、県としても、そのガイドラインの策定に向けて今、いろいろ準備をしております。最終的に今、スケジュールとしては、平成27年度にはきちんと策定して公表したいと。それで、ガイドラインそのもののアウトラインについては、基本的にはもう他県の状況がわかっていますので大体できるんですけれども、あとそれにプラスして、ガイドラインの解説であるとか効果的な設置、あるいはその注意点をより詳しく説明したものが必要なのかなというふうに思っておりますので、これから県民の方の意見、あるいは有識者の会議というのもございます。そういったことの手続を経て考えるとして、できるだけ早くしたいとは思っていますけれども、年度内には何とかしてつくりたいと。できれば年内に、この平成27年12月までにできればというふうに思っておりまして、その後、費用とか予算的な話については、特に27年度には盛り込んでおりませんけれども、犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例というのがございますので、そこでの推進会議というところへ諮るというのは、もちろんその手続上必要だと思っていますし、そういったところでしっかりとした意見をいただきながら、その場を活用してそれについての意見をいただきたいというふうに思っております。手続、順序を踏まえてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

〇中嶋委員　大久保議員のほうからは県立高校への設置のお話がございました。公共施設において防犯カメラを設置していくという方向性については、県の中で十分できる話だと思っていますので、もちろん慎重な議論もしていただきながらではありますが、ぜひともガイドラインを早期につくっていただき、かつ、できた暁には率先して県から防犯カメラの設置をしていただきたいということを要望させていただきます。
　次の話題に移らせていただきます。
　本当に小ネタばかりで申しわけないんですけれども、地域包括ケアです。これまで何回も、一般質問でも取り上げさせていただいておるところでございますが、医療介護総合確保促進法に基づく基金の事業というのを昨年から医療の分野で進めていただいておりまして、医療の部分が国としては904億円、これは平成26年度と同額で、聞くところによると、この904億円の各都道府県への内示というのは、平成27年、今年の６月というふうに伺っております。一方で、今年からスタートする介護の部分が724億円、これは来月、もう４月には内示があるというふうに聞いておるんです。
　今回、当初予算案の中で、介護施設等の整備として地域密着型サービス施設等の整備支援、約12億3000万円を新規事業として出していただいております。加えて特別養護老人ホームの整備支援、これは継続でございますけれども、４億幾らかを出していただいております。来月４月に内示があるであろう、この基金の介護の部分の事業の申請の内容というんですか、細かくはいいんですけれども、ポイントというところをお聞かせいただきたいなと思います。

〇北岡部長　今回の介護の関係のメニューとしまして、大きくは施設整備と人材確保があるんですけれども、施設整備につきましては、先ほどおっしゃったような地域密着型サービス施設と介護施設の開設準備の資金、それから特別養護老人ホームの多床室のプライバシー保護のための改修と、この３つがございます。それから、人材確保につきましては、基盤整備、参入促進、資質の向上、労働環境と処遇の改善と、この大きな４項目が示されております。
　それで、それぞれ現在のところ、施設整備では、地域密着型サービス施設につきましては９市町の27施設から、そのほかにも同じ施設から開設準備とかそういうのも出ていますので、件数は一概にあれなんですけれども、規模的には約13億5000万円の要求になっています。それから、介護人材の確保につきましては、２市22団体から83本の事業が出ていまして、県も14本出しておりますので、合計して約９億5000万円ということで、両者合わせて約23億円の規模となっております。実は明日、厚生労働省でヒアリングがありまして、先ほどおっしゃったように国から基準が示されるのは当初予算の成立後ということですので、ちょっとまだ時期は未定なんですけれども、その後、計画を決めて、７月ぐらいに医療とあわせて県計画を出したいというふうに考えております。
　以上です。

〇中嶋委員　明日ヒアリングということなので、御担当の方にはしっかりと説明していただいて、満額をとれるように頑張っていただきたいと思います。
　例えば、みえライフイノベーション総合特区なんかで介護支援ロボットというものの取組、ロボットスーツＨＡＬそのものは別のところですけれども、そういういろいろなことも入ってくるじゃないですか。そういったものというのは、全くこの基金の事業の対象にならないものなんですかね、今まで、という言い方は悪いかもしれませんが、さっきおっしゃっられたような、公的な施設だったりとか、そういうところへの整備補助、それから社会福祉法人等がやるものに対する補助、そういったものしかない。
　今申し上げたような新たな産業、介護ビジネスというところへの基金の利用というものがあるやなしやということをお聞かせいただきながら、もう１個、医療の部分のことについてもお聞かせいただきたいと思います。
　医療の部分について、例えば診療所だとか歯医者だとか、あとリハビリのところだとかをバリアフリー化するということについての、医療の分でバリアフリー化に対する支援というのはこの基金の対象となっているのか、なっていないのか。どうも県計画のメニューの中にはないようなんですけれども、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

〇佐々木局長　医療介護総合確保基金の中身でございますけれども、まず、最初に御指摘のございました介護ロボットへの支援については、このメニューの中に入ってございます。それから、医療機関におけるバリアフリーは対象としてございません。
　以上でございます。

〇中嶋委員　ちょっと聞きづらかったんですが、介護ロボットのやつは入っている、だけれども、バリアフリーのほうは入っていないということですね。
　何でバリアフリーの話をしたかということなんですが、今回の医療介護総合確保促進法の、一つの推進の方向性として、在宅医療、在宅介護を充実させていこう、この方向性は私も正しいと思っているんですが、ただ一方で危惧するのが、本来であれば通所でいける、家から出られる、車椅子で行った先がバリアフリーになっていれば自分で行けるのに、そこがバリアフリー化されていないがゆえに、在宅でお医者さんに来てもらう。行ったお医者さんにしてみれば、在宅医療のほうが診療報酬が高いわけですね。そうすると、どうしても、本来、外へ出ていける方が、在宅医療を過度にとは言いませんが、在宅のほうへ押し込められているおそれがあるんじゃないかなと。それを解消するためにどうしたらいいんでしょうかね、と現場の方とお話ししていると、さっき申し上げた多くの歯医者さんなり診療所が、バリアフリー化できるものならばしたいというふうなことをおっしゃっているけれども、やはり先立つものがないという中で、この医療の部分についてそういうことはできないのかなというようなことを思ったわけでございます。
　もちろん、バリアフリーにすれば在宅に押し込めることが100％なくなるかというと、そういうわけではないと思いますが、何らかの、過度な在宅医療、在宅介護のほうへ行かない、やはり外へ出て会話をしてというふうな、ソーシャルキャピタルの話も今日はありましたけれども、人と人のつながりを持ち続けていただく中で健康づくりというものは保たれていくということでいくならば、在宅に押し込めるような方向へ持っていかないような努力をぜひしていただきたいなと思います。これは要望で終わらせてもらいます。
　急に飛びまして、紀南の中核的交流拠点施設の話について、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　平成21年７月に熊野市に「里創人　熊野倶楽部」というのが建ちました。10年間にわたって県からも地元の市町からも補助をしていただくという中で、５年たって、10年の補助のうちの半分が終わって、あと半分残っている。これまでの成果、それから今後の地域振興への期待をどのように考えていらっしゃるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。要は、エムアンドエムサービスにも努力していただいていますが、10年間補助を続けて、それで10年たったら、じゃ、もう終わりね、というふうなことではないんですよねということの確認も含めて、担当局長として、東紀州地域への熱い思いを語っていただきたいと思います。

〇森下局長　平成21年にオープンしまして５年たったわけですけれども、その間、いろいろ「里創人　熊野倶楽部」のほうでも、魅力的な宿泊プランの提供でありますとかやっていただきました。そのおかげをもちまして、宿泊者数なんですけれども、紀伊半島大水害がございました平成23年度を除きまして、順調に伸びてきております。過去最高であったのが平成25年度なんですが、本年度はこれを１割程度上回ると予想させていただいております。
　こういう状況の中で、平成25年度は単年度収支が黒字ということになってまいりました。今後の取組でございますけれども、運営事業者のほうといろいろ話をさせていただいておるんですけれども、引き続き、ＰＲでありますとか、魅力的な商品の開発でありますとか、あるいは熊野地鶏、新姫、そういった地元産品を使った料理の提供とか、いろいろやっていただけるというふうに聞いております。現在、地元雇用で54名を確保していただいておるんですけれども、これも引き続き維持、拡大をしていきたいと、このように伺っております。そこで、現在なんですけれども、宿泊者数を見ておりますと、首都圏から25％の入り込みがございます。これは、県内のほかの観光地に比べて比較的というか、かなり多い数字でございまして、これからの運営にはこれをヒントにしていきたいというふうに思っておりますし、地域との連携という部分ではもっとやらないといかんなというところもございますので、引き続き関係者の皆さんとともに、文字どおり中核的交流施設となるように頑張っていきたいというふうに思っております。

〇中嶋委員　エムアンドエムサービスでも、地元の方をたくさん雇用していただき、非常に努力をされていらっしゃいます。ぜひとも10年間の補助が終わっても、引き続き、紀南地域中核的交流施設として、その機能を発揮していただけるような取組を、今からしっかりと取り組んでいただきたい、今の方向でお願いしたいというふうに思います。
　今度は土井部長のほうにお尋ねさせていただきます。職員時代から非常にお世話になった土井部長でございまして。
　私も農林水産事務所にいた時期があって、そのとき、随分技師の方に助けていただきました。私は用地担当だったんですけれども、やはり技師の方と一緒に用地交渉に行くと、現場をどうしたらいいのかというところ、そこについて非常にわかりやすく、かつ、その場でアイデアを出していただいて、地権者との交渉でも非常に助かったという思い出があって、やはり我々事務屋にはない技師のすごさというものを感じさせてもらっていました。
　ただ、最近になって、若手の土木技師の技術力の低下ということが危惧されているわけです。先般、「ＭＩＥ　職員力　アワード発表会」で、尾鷲建設事務所の方に若手の土木職員の技術力向上のための取組というものを発表していただきました。これから若手土木技師の育成はどうあるべきか、そのことについて土井部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

〇土井部長　土木技師の経験、自分もずっと土木技師でやっていたわけで、その経験からいうと、２つの側面があるような気がします。
　まず、現場において、仕事において技術を上げるということで、それを先輩とか上司から教えてもらう、これが１つ大きい要素。そのために、今は、ある事業で工事をするときに、２年間と長期にわたって、この時期にはこういうことをやれとか、例えば、河川協議をやれ、あの道路の協議をやれとか、設計をやれとか、そういうことを事前に所長とか上司と、ネゴシエーションということではないんですが、協議して決めておく。そうすることによって、若手に、前もってこういうことをやらなあかんと、だから調べておこうとか、そういうことがわかる、もしくは、所長とか上司が、遅いんじゃないのかというときにわかる、そうすると指導ができるというような取組をやっている。これが１つの側面。
　それともう一つの側面は、各個人が研修を受けていますよね、ただ研修を受けるだけではなくて、その習得レベルを自分で確かめる、こういう範囲が漏れていないかとか、レベル的にいいか。それは自分の今の考えでは、いろいろな資格がありますよね、土木関係の資格、事務的な資格、そういうのを取って、判断していく、そのようなふだんの取組を個々にやってもらう。
　この２つの側面を伸ばしていくことによって、一定レベルが上がっていくんじゃないかということで、部としてはそのような取組をやってほしいなと思っているし、やっていくべきではないかと考えている次第でございます。

〇中嶋委員　ありがとうございます。
　田川県政時代だったと思うんですけれども、いきいき土木というかけ声があって、土木当局の人らがすごく、みんなでそれぞれモチベーションを高めて技術力を上げていこうということをされていたというのを聞いたことがあります。予算がいっぱいつくので、イケイケ土木や、と言う人もいましたけれども、ぜひともその文化をもう一度。やはり土木の技師がちょっと意気消沈している、もっと伸びてもいいんじゃないかなということで、ぜひ明るさを持って仕事をしていただきたいと思います。非常に明るい部長が歴代続いていましたので、ちょっと職員の皆さんの元気さがもうちょっとあればなという思いがありますので、ぜひともお願いしたいというふうに思います。
　あと２分ですけれども、世古局長、済みません、トップアスリートの応援募金がありますよね、この平成26年度の寄附額の実績と27年度の目標を教えていただきたいと思います。

〇世古局長　トップアスリートの応援募金でございますが。
　スポーツ議連の先生方には本当に大変お世話になっています。今年度は、確かな数字ではありませんけれども、430万円ほど集まりました。そのうち300万円程度の支援をトップアスリートの方々へ既にもう支援をさせていただいております。これは、最低限、国民体育大会までは続けていこうというようなことで、来年度も大体10人程度を目指して最低300万円は集めたいなというふうなことで、まだまだ努力が足りませんけれども、一生懸命させてもらいたいと思っております。
　以上でございます。

〇中嶋委員　こういう寄附金というのは、スタートのときは本当に一生懸命やるんですけれども、やはり続けていくことが非常に大変だと思いますので、その努力をぜひお願いしたいというふうに思います。もちろん結果が出てくれば、活躍する選手の姿を見れば、さらに寄附金が集まるインセンティブが高まると思いますので、応援した選手がどんな活躍をしているんだということも幅広くＰＲしていただきながらの寄附金を集めていただく活動をしていただきたいと思います。
　要望を１つ言わせていただきますと、さっき事前キャンプの話が田中委員のほうからあったんですが、この３月20日から意思表明申請書というものの受け付けが始まるというふうに聞いていまして、早くやればいいというものではない。７月の終わりまでありますので、ぜひ三重県としてのやる気度をぜひ示した中で、事前キャンプの誘致に張り切っていただきたいと思います。
　あと、今年は改選期ということでございまして、選挙まで40日を切りました。ここでこれだけの方と一緒に会えるのは多分最後になるかと思いますけれども、私もぜひとも帰ってきたいと思っていますし、知事にも帰ってきてもらえるようにエールを送らせていただきまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。

〇稲垣委員長　次に、鷹山、御質疑をお願いします。

〇大久保委員　皆さん、こんにちは。熊野市・南牟婁郡選出の鷹山の大久保孝栄でございます。よろしくお願いいたします。
　今年度最後の総括質疑ということでお願いいたします。
　先ほども防災意識が低下してきているのではないかというお話がありましたけれども、済みません、さっきの土井部長の熱い答弁にちょっとうるっときてしまいまして、ありがとうございます。防災意識が低下しているのではないかというお話が中嶋委員の質問の冒頭にもありましたけれども、実は、今日は３月４日ということで、紀伊半島大水害からちょうど３年半ということになる日でございます。災害の質問も今日が最後になるかと私も思います。
　発災から３年半、知事はじめ各部局には、復旧、復興に向けて心ある取組をしていただきました。当時の速水熊野県民センター長もいらっしゃいます。そして、当時の小林東紀州対策局長もいらっしゃいますし、いろいろなことがよみがえるんでありますけれども、土井部長はじめ、県土整備部の皆さんには、特に熊野建設事務所で、当時の里所長ですね、それからその後を引き継いでいただいた青木所長。そして、災害復旧室をつくっていただいて、職員の皆さんの御苦労も本当に大変なものでした。
　いよいよ災害復旧工事も大詰めとなりまして、多少繰り越しもあると思いますので、来年度予算にも入っている、ということから、災害復旧工事の現状について土井部長のほうからお話しいただければと思いますので、よろしくお願いします。

〇土井部長　熊野建設事務所関係の災害の関係の今の状況について御説明したいと思います。
　単独災害復旧事業等は終わらせていただいて、あと残っているのが県道小船紀宝線及び七色峡線、それと井戸川の一部の改修ということで、小船紀宝線につきましては、御存じのように狭い中で順次、両側から直して、最後の小鹿橋という橋を今、工事しております。本当は昨年の12月に供用したかったんですが、一部、台風12号で下部工が少し傷んだということもありまして、この３月ということで、４月早々には供用開始を図って完成したいと思っております。
　次に、七色峡線におきましては、上流部の製材所の手前側について今、最終工事を、路側工事と舗装工事を仕上げて、この３月中には何とか供用したいということで考えております。
　それと、一部、井戸川の下流部のほうで用地買収ということがあって残っているところがありまして、その用地に対しての少し裁判というような状況を見守った上で、最終的に工事を進めていきたいと。
　そのような状況でございます。

〇大久保委員　ありがとうございます。
　そうしたら、あとは小船紀宝線と七色峡線と井戸川の一部ということで、ありがとうございます。
　災害は一瞬で起こって、復旧には莫大な費用と年月とマンパワーが要るというのをすごく痛感したわけですけれども、特に七色峡線は、３月を入れると昨年11月から５カ月間、全面通行どめということにさせていただいて、工事をしていただいているわけですけれども、この通行どめの先には、熊野市の神川町と育生町とを合わせて319世帯、551人が住んでいるわけなんですね。普通なら七色峡線を通れたら20分で通行できるところを、今、ローカルな話で済みませんが、五郷町、飛鳥町と５倍近くかかるような距離を遠回りをして迂回してもらっています。やはり神川町、育生町も高齢化の激しいところですから、年金生活の方が多くて、多額のガソリン代ですとか所要時間を費やして迂回してもらっているという中で、そういうことの重みを、大きな負担を与えているのをわかっていただきながら、一日も早い開通に向けて頑張っていただいているというのはよくわかっておりますので、一日も早い開通をよろしくお願いしたいと思います。また、ちょうど４月５日には、神川町の熊野神川桜まつりというのが開催されますので、それまでにというか、３月中にも開通していただけるということですね、ぜひよろしくお願いいたします。
　また、災害後、土井部長が部長になられてから何度も高速の開通式ですとか、くわ入れ式ですとかに私も出席させていただきましたけれども、知事をはじめ県土整備部の皆さんの災害があったからこその道路の大切さというのを、やはり一気に進んでいることに感謝を申し上げる次第です。
　来年度予算は、骨格的予算ということで80％ということなんですが、今後の激化する自然災害への緊急的な対応による地域防災力の強化ということで、土砂災害防止施設の整備として、土石流やがけ崩れなどの土砂災害から人家、公共施設等を保全するため、土砂災害防止施設、砂防堰堤、擁壁などの整備を進めるというのを28億4799万4000円計上していただいておりますけれども、数々のたび重なる豪雨とかがありますので、砂防堰堤には土砂がたくさんたまっているというところも結構あると思うんですね。だから、ぜひ知事に再選後、私のようにたっぷりと肉づけした予算を防災、減災のために組んでいただきたいなと思う次第です。肉づけ予算をよろしくお願いいたします。
　次は山口教育長にお伺いしたいと思いますけれども、来年度予算の中に特別支援学校東紀州くろしお学園の予算が見当たらないんですが、どうなっているのか御説明ください。

〇山口教育長　お答え申し上げます。
　東紀州くろしお学園については、紀伊半島大水害で浸水地域にあった紀南高校の旧寄宿舎が浸水したということで、用地選定に手間どりまして、本当に遅れていることを地元の方々に申しわけないと思っておるところでございます。統合整備事業につきましては、昨年３月19日から今年の３月26日にかけて実施設計に取りかかっておりまして、当初予算の編成時には工期とか工事費が確定できなかったということで、予算計上を見送らせていただいたということでございます。学校用地については御案内のとおり、７月１日に三重県土地開発公社が先行取得をしておりまして、敷地造成工事につきましては、現在、公社が入札を公告中ということでございます。なお、今後とも計画的な整備に努めてまいりますので。本当に御迷惑をおかけしております。
　以上でございます。

〇大久保委員　ありがとうございます。
　東紀州くろしお学園も、本当に、先ほど教育長が言ってくれたように、紀伊半島大水害がなければうまく紀南高校のほうに併設できる計画でしたので、水害の弊害とも言える事業で、復旧がもう終わるということなので、やはり生徒や保護者の大きな期待を裏切らないように、一日も早い東紀州くろしお学園の新校舎の開校に向けてよろしくお願いしたいと思います。また、補正とかでということも出てくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、健康福祉部子ども・家庭局の西城局長にお伺いいたします。
　子育て支援課のライフプラン教育の推進についてです。思春期ライフプラン教育事業費ということで、２月補正含みベースで予算額521万2000円上げていただいておりますけれども、この中で命の教育セミナーというのがあるようですが、その中身について教えていただいてよろしいですか。

〇西城局長　ライフプラン教育の中で、来年度の命の教育セミナーについてのお尋ねでございます。
　今年度から、全ての中学校でライフプラン教育を行っている市町に対しまして、経費の補助を県としてさせていただいております。来年度は、新たに命の教育セミナーと称しまして、中学生のライフプラン教育を、今年度はパンフレットをつくっておりますので、このパンフレットを使ってやっていただく市町に対して補助を行っていこうというふうに考えております。

〇大久保委員　ありがとうございます。
　その教育セミナーの中身は、男の子と女の子の体の成長ですとか、そういうことについて書かれているのではないかと思うんですが、その中に命を大切にするというような教育は入っていますか。

〇西城局長　ライフプラン教育は、主たる目的は、性ですとか妊娠、出産の適齢期などについての医学的に正しい知識、これをきちんと身につけていただいた上で、家族の大切さなどについても御理解いただき、自分の生き方について考えていくことができるような人を育てていきたいということを目的として取り組んでおります。当然、命の教育セミナーの中でも、名称もそうでございますし、家族の愛情ですとか命の大切さについても、そういった教育の中で学んでいっていただきたいというふうに考えています。

〇大久保委員　ありがとうございます。
　命の教育ということですから、やはり、昨今の中学生や高校生による本当に悲しい事件が起きておりますので、命というのは本当になくなったら終わりなんだよという、すごく当たり前のことですけれども、そういう大切さも一緒に伝えていっていただきたいなと思います。
　また、今、中学生を対象にということでしたけれども、今は女の子なんかでも初潮を迎えるのが結構、小学校の高学年であるとか、随分前から早くなってきておりますので、もし可能ならば、小学校の高学年からというのも考えていただければどうかなと提案させていただきます。
　そのときに、高校はどうなっているのかなと思うんですが、それは教育委員会のほうでお願いします。

〇山口教育長　高校のライフプラン教育につきましては、体験を重視しました幼稚園とか保育所での保育実習、さらにはライフプランの策定とか、あるいは子育て、結婚などについての専門的な講師を招くと。あるいは、妊娠、出産の医学的な知識を身につけるための講座とか講習会を、保護者や先生も含めて高校でやらせていただくことになっております。
　以上でございます。

〇大久保委員　ありがとうございます。
　やはり、今、聞かせていただいたように、医学的なことをセミナーとして、教育としてやっていただいているようですから、それにプラスしてメンタル的なところをしっかりと支えていただく。私はいつも感じているんですが、学校教育の中で抜けているなと思うところでは、そのメンタルの部分とお金のことについての勉強がすごく足りないなと。だから、そういうところも今後、補えるような形で命の教育セミナーとかライフプラン教育をつくっていただけたらなと思いますので、そして、やはり子ども・家庭局と教育委員会とがすごい協力、連携のもとにしていただかないといけないかなと思いますので、その辺の連携をよろしくお願いいたします。
　今から皆さんは人事異動の時期にも入りますし、これは県民の方々からよく言われるんですけれども、特に第１次産業の方に言われるんですが、地域でやっと地域のことを理解していただいた担当者が、どうしても人事異動でかわりますよね、そうしたら、また一からの人間関係の構築から始まって、事業が引き継がれていないと。中身を理解していただいていない人がまた来て、それで、理解していただいたときにまたかわっていくということをよく聞きます。だから、人事異動のときの引き継ぎですとか、状況の把握ですとか、そういうことをやはり考えながらしていかないと、どんどん前には進んでいけない状況が続いてしまいますので、その辺を各分野が順調に進展できるように気をつけていただきながらお願いしたいと思います。
　また、退職の皆さんには大変御苦労さまでした。まだ委員会はありますけれども、総括での質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

〇稲垣委員長　次に、公明党、御質疑をお願いします。

〇今井委員　こんにちは。公明党の今井でございます。
　たくさん書かせてもらったんですけれども、時間は５分ということですので、簡潔に質問させてもらいたいと思います。
　先ほど中嶋委員のほうと知事のほうで予算調製、財政運営のところで少しお話がありました。それに少しだけ関連してくるんですけれども、来年度はみえ県民力ビジョン・行動計画の最終年度というのがあり、また一方で、知事におかれては、次の選挙にも立候補されるということで、当選されることを期待しておる一人でありますけれども、２期目を迎えていただいたら４年のスタートの１年であるという両方の側面がありますので、そういったところでちょっと確認も含めてさせてもらいたいと思います。
　先ほどの議論の中で県債残高のお話がございました。平成27年度のほうでも県債の発行を抑制して、1082億円と26年度より118億円減らすということで、知事が目標として掲げてきた26年度末の県債残高が、見込みが8080億円で、23年度末の8190億円より減ったという結果、これは一つ、達成したと思うんですね。この平成27年度、来年度末の見込みが7927億円ということで、結果として来年度も県債残高が減るということですけれども、先ほど言った次の４年の１年目という考え方からいけば、今後も知事のお考えの中では、三重県は県債残高をしっかりと抑制しながら発展を成し遂げていくバランスがすごく必要になってくると思うんですけれども、そういったお考えなのかどうかというのを聞かせてください。

〇鈴木知事　真に必要な事業にはしっかり取り組むという中で、しかしながら、次世代にツケを残さないというようなことで、可能な限りの抑制をしながらやっていくという基本的な姿勢は踏襲していくということだと思っております。

〇今井委員　ありがとうございます。
　そうですね、先ほどもありました、必要な事業はやはりやっていただきたいと思います。一方で、将来世代に先送りをしない、そういった考えも大事ですけれども、どの段階でどのように考えるのかは、時期時期の判断を持ってもらいたいと思います。やはりぐっと攻めるときには攻めて。攻めることが最大の防御となることにもつながるところもありますので。その辺の判断は、しっかりとまた皆さんと連携を図りながらしていってもらいたいなと、そのように思います。なぜならば、平成27年度以降も硬直的な予算が続くというふうにこちらのほうで書いていただいておりますので。先を見越してどのようにやっていくべきかというのも考えてもらいたいと思います。
　時間が少ないので、もう１点。
　ＰＤＣＡサイクルとよく言ってもらいます。これは、みえ県民力ビジョンの進行管理ということでのＰＤＣＡで、プラン、ドゥー、チェック、アクションということで、ずっとアクションのところで課題を見て、それで次の改善へとつなげていくということで、このサイクルが回っていく。これは進行管理として、この考えでいいと思うんですけれども、やはり一方で、行動管理というのもあったり、結果をしっかり管理するという考え方もあると、そのように思っております。その意味では、平成27年度というのは、みえ県民力ビジョン・行動計画の４年目、最後であります。これまでの説明でも、来年度は次の行動計画をつくるためのしっかりと考える、検討する来年度であるということであるんですけれども、やはり４年の一定のしっかりとした評価であるとか、一定のけじめというのはつけないといけないと思うんですね。そのあたりを来年度、どのような形で行っていただくのか。例えばＡのところで、成果レポートのつくり方を例えば４年目ということで変える、Ａのところに成果レポートという位置づけがあって、Ｐのところに単年度の経営方針という位置づけがあろうかと思いますが、その辺をどうされるのか、済みません、あと30秒ですけれども聞かせてください。

〇鈴木知事　次になればということでありますけれども。
　特にＣ、Ａ、Ｐのつながりが弱いと思うんですね。Ｄのところばかり結構ぎょうさん言うことがあると思いますので、その部分について適正にどう評価するかということは仕組みのあり方で、それから、もっとシンプルな仕組みであったほうがいいと思います。よく副議長からも分厚過ぎると言われますので、もっとシンプルにできることも含めて改善のことは、せっかくの節目が来ますので、みえ県民力ビジョン・行動計画の見直しの際にその仕組みの見直しもできるところはしたいというのが私の思いでございます。

〇今井委員　時間になりました。どうもありがとうございました。

〇稲垣委員長　次に、能動、御質疑をお願いいたします。

〇長田委員　亀山市選出、能動の長田でございます。
　今、今井委員のを聞いておりまして、５分というのは短いなと思いましたので、早速始めさせていただきたいと思います。
　亀山市の中でいろいろ、県政報告会とかをさせていただきます。そのときによく使わせていただきますのが、このみえ県議会新聞でございまして、この中ではやはり皆さんに身近なところから説明をさせていただくわけでございますが、比較的難しい項目が多くて、よく聞いていただくのがこの三重県議会だよりのデータ放送の開始と。このところについては比較的身近だということで、皆さんに結構意見を聞いていただけます。
　それで、ここの内容を説明させていただくと、ちょっと難しくてわからんということですので、実は戦略企画部からこういうチラシがあるよということをお聞きして、これを配らせていただきながら、今はどうなっておるよということを説明させていただくんですが、この中にまず、データ放送が始まりましたよという項目が書いてあります。ところが、まずこの１番のところでまず、このデータ放送を見ている人は何人いますかと会場で聞くと、平均1.3人ぐらいでございまして、ほとんどの方がデータ放送を見ていないということです。各会場でテレビなんかがある場合は実際にｄボタンを押して説明をさせていただくんですが、このデータ放送が悪いと申し上げるよりは、まず、ｄボタンを押したこともないという方が大半というのが実際でございます。
　それで、来年度の予算を見ておりますと、県政だより事業の予算額で6862万5000円というのがございまして、事業やイベントなどの様々な県政情報を県民の皆さんが手軽に入手できるよう、県政だよりをデータ放送版と紙版で発行するほか、新聞折り込み等を活用し情報発信を行います、また、データ放送の利用について、周知に取り組みますということで書いていただいていますが、その辺のところをどのような形で周知させていただくのか。また、この中に、紙で見る場合は公共施設とか民間施設のどこに置いてありますということが書いてあるんですが、やはり亀山の旧郡部のほうに行きますと、まず、こんな公共施設があらへんで、とか、民間施設に行っても、十数部ある中で一部一部とってくるのはちょっと恥ずかしくてとってきにくいな、という意見も聞きますので、その辺のところについて来年度はどうしていくのかについてお伺いしたいと思います。

〇竹内部長　県政だよりみえのデータ放送の関係なんですけれども、御指摘いただきましたように、利用の状況なんですけれども、データ放送により情報を入手しているとお答えいただいた方は、今年度にアンケートをした結果14.4％と、まだまだ低いということで、今年度もイベントあるいはマスコミ媒体等を使ってＰＲしておるんですけれども、さらに来年度もしっかり周知をしていきたいなというふうに思っております。
　それから、予算の関係なんですけれども、御指摘いただきましたように、全体で6800万円余りの中でデータ放送の部分が2600万円余り、それから紙版の県政だよりのほうが4000万円余りというふうになっております。それで、来年度の施設配置につきましては、来年度は信用金庫５行に御協力いただいて、それを紙版の県政だよりの配布施設に追加をさせていただこうと思っております。
　以上です。

〇長田委員　ありがとうございました。
　今、聞かせていただきましたけれども、信用金庫も亀山市には何支店あるのかなという程度しかございませんし、やはり紙ベースで見たいなという方もたくさんみえます。そんな中で、置いている場所が、今申し上げた公共施設も少ない、そんな中ではなかなかとりにいきにくいということでございますので、ぜひ来年度に向けましては、いろいろな形の中で置いていただくところを増やすとともに、このデータ放送の見方、どうしたら見られるんだよというようなことも、いろいろなところでＰＲしていただければいいかなというふうにも思います。
　また、近鉄主要駅なんかには置いてあるんですが、例えば亀山市には近鉄駅がございませんし、ＪＲ駅であったり、いろいろなバス停であったり、いろいろなところでこういうようなところから見られるような環境を整えていただきますとともに、なかなかそこに誰もいない公民館に送っていただいたりするのは難しいかもわかりませんけれども、皆さんがお手軽に見られるような形での広報広聴が充実されますことだけを１つお願いさせていただきまして、私のほうの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ちょうど県政レポートの中にいろいろなレポートを書きますが、今日の質問の内容をまた書かせていただきますと、あと１年間、県政報告会をするたびにこれを使わせていただくことになると思いますので、今後ともそれが上がってくることを期待したいと思います。
　以上でございます。

〇稲垣委員長　次に、新しい翼、御質疑をお願いします。

〇中西委員　こんにちは。しんがりを務めさせていただきます、松阪市選出の新しい翼、中西勇です。よろしくお願いします。４年間、５分の質疑をさせていただいてきました。最後になるかもわかりませんが、よろしくお願いします。また来ますけれども。
　それでは、ちょっとくどいですけれども、私も平成22年12月まで仕事上携わっていましたので、木造耐震化の部分で。
　待ったなし！耐震化プロジェクトということで、大分、知事の思いがあってしてこられた部分だと思います。そして、先ほども話がありましたが、来週11日には東日本大震災からちょうど４年ということです。この東日本大震災では、津波で亡くなられた方がほとんどだと思うんですね。そして、今年は１月17日が阪神・淡路大震災から20年ということです。阪神・淡路大震災では、住宅が壊れて圧迫死、また火災が起こって焼死という方が6000人余りの中で90％ばかりあったと、そのように聞いておりますけれども、そういったところで私が思うのには、耐震化をしっかり進めていくということはもちろんで、東日本大震災があった後、平成24年度、25年度はある程度進んだんですけれども、この26年度、急激にとまっているような状態があります。先日の議論の中でも、耐震診断が県内で1500件弱、耐震補強設計200件弱、補強工事は152件という話です。
　そういった中で、土井部長のほうからもいろいろ話を聞かせていただいて、今までの診断に対しての方を今後進めていくというようなことも聞かせていただいたんですけれども、あえてここでもう一度、鈴木知事に、この待ったなし！耐震化と言われた４年前のことを踏まえて、もう一度意気込みを聞かせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

〇鈴木知事　おっしゃっていただいたように、その進捗が厳しい状況というようなことでございますので、これまでの一般質問などにおきましても、担当部長のほうから、次の耐震改修促進計画の改定のときにそれぞれ見直しながら、なぜだめだったのか、そして、じゃ、どう改善すればいいのかということで、新たな計画をつくってやっていきたいというふうに答弁させていただいておりますので、その次の計画の中で、しっかりこれまでのことを真摯に踏まえながら、反省すべきは反省し、しっかり前に取り組んでいく、そんなことでという思いでございます。

〇中西委員　ありがとうございました。
　よくわかるんですけれども、少し中身で、県独自の考え方を少し取り入れられるようなことをやっていただくといい。今、鈴木知事のほうからリフォームに補助金をプラスしてみえます。それはよくわかるんですけれども、私も仕事をしていた上で言わせていただくと、今、少しその状態はとまりましたけれども、最初からいくと、使っているソフトがどんどん更新されて、技術的なことやそういうことも踏まえて、どんどん、すごく新しくなるんですね。ということは、診断者として、ついてこられない方たちはやはり減ってきている。今、木造住宅耐震促進協議会のほうでは、最初に登録を受けた方がやはり減ってきている状態で、250人ぐらいになっているらしいですね。そうすると、診断が出たときに、やはりぱっと見ると難しい家とか、そういうのを、懸念してやめてしまう、断るという状態なんかも出てきているようなんですね。
　そんなことを考えると、三重県独自の考え方を少しやっていただくというのも一つやと思います。独自というか、考え方を少し変えていただいて。耐震診断をやられる方というのはもう特定されてきておりますけれども、私も150軒ぐらいさせていただいたんですね。補強設計もしましたし、いろいろさせていただいたんですけれども、やはり難しい物件があります。そういった物件で懸念される方もありますので、そういったところもちょっと踏まえてほしいのと、国のほうでは、95％まで持っていこうという考え方もありますので、そういったことを踏まえてお願いしたいのと、減額補正にならないようにやっていただきたい、予算を組んでいただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。
　それでは、終わります。ありがとうございました。

〇稲垣委員長　以上をもって、予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑を終了いたします。
　暫時休憩いたします。なお、再開は午後３時20分といたしますのでよろしくお願いいたします。

（休　　憩） 

　２　議案の審査

　　（１）議案第72号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第９号）」

　　　　①分科会委員長報告及び質疑、執行部に対する補足質疑

〇稲垣委員長　最初に、戦略企画雇用経済分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

〇津田分科会委員長　御報告申し上げます。
　戦略企画雇用経済分科会で詳細審査を分担いたしました、議案第72号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分につきましては、去る２月27日、分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。

〇稲垣委員長　ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇稲垣委員長　なければ、これで戦略企画雇用経済分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、戦略企画雇用経済分科会に係る執行部への補足質疑を行いますが、質疑は付託議案に係るものに限定いたしますので、御了承願います。
　それでは、御質疑のある方は、お願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇稲垣委員長　なければ、これで戦略企画雇用経済分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
　次に、環境生活農林水産分科会委員長から、分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。

〇小野分科会委員長　御報告申し上げます。
　環境生活農林水産分科会で詳細審査を分担いたしました、議案第72号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分につきましては、去る２月27日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
　なお、この際、本分科会で特に議論のありました事項について、申し述べます。
　まず、みえジビエ消費拡大事業についてであります。本事業は、みえジビエの購入やみえジビエを使った料理店で利用できるプレミアムクーポンを発行することなどにより、みえジビエの消費拡大を図っていこうとするものですが、県内でみえジビエが買える、又は、みえジビエの料理が食べられるお店はあまり多くない状況であるなど、本事業の効果が限定的になってしまうことが懸念されます。このため、今回の取組を契機として、新たにみえジビエを取り扱うお店を開拓していくなど、さらなるみえジビエの普及拡大に向けて取り組まれるよう要望します。
　次に、首都圏や大都市などにおいてイベントを開催し、県産品の消費拡大を図っていこうとする、みえのイチ押し食品フェア開催事業等についてであります。これらの事業は、イベント会場においてプレミアム付商品券を発行して、県産品や県産農水産物の消費拡大を図っていこうとするものですが、イベントを開催しているときだけ消費拡大が進むような一過性のものとして終わらせることなく、事業の終了後も県産品等の消費が継続されていくような仕組みづくりを検討していただくことが必要であると考えます。
　さらに、首都圏等で開催されるイベントには、実績のある事業者にだけではなく、これまで首都圏等に出店していない事業者にもしっかりと光が当たるような取組としていただくなど、県内の多くの事業者にとって販路開拓のチャンスとなるイベントとして開催されるよう要望します。
　以上、御報告申し上げます。

〇稲垣委員長　ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇稲垣委員長　なければ、これで環境生活農林水産分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、環境生活農林水産分科会に係る執行部への補足質疑があれば、お願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇稲垣委員長　なければ、これで環境生活農林水産分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
　最後に、総務地域連携分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

〇粟野分科会委員長　御報告申し上げます。
　総務地域連携分科会で詳細審査を分担いたしました、議案第72号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分につきましては、去る　　２月27日、分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。

〇稲垣委員長　ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇稲垣委員長　なければ、これで総務地域連携分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、総務地域連携分科会に係る執行部への補足質疑があれば、お願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇稲垣委員長　なければ、以上で総務地域連携分科会委員長報告及びこれに対する質疑を終了いたします。

　　（２）全体を通しての質疑　　　なし

　　（３）委員間討議

〇稲垣委員長　次に、委員間討議として皆様の御意見をお願いします。

〇中西委員　話が出たかどうかの確認も含めてなんですけれども、環境生活農林水産分科会のところで、住宅関係の部分のやつがあったと思うんですけれども、何かそれに対しては意見が出ておりました。話として、どうでしょうか。

〇小野分科会委員長　県産材を使用するというような意見はいただいておりました。

〇中西委員　これは新築に関するような話だったと思うので、リフォームなんかにも活用できるといいのかなと、そんなことを思っておりますので、そういった部分も今後話をしていただければと思う。

〇橋爪部長　新築に対する補助のようなものを基本に置いていますけれども、内装材等についてはリフォーム等も今回の対象にしております。

〇中西委員　それでは、よろしくお願いします。

〇稲垣委員長　ほかに御意見はございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇稲垣委員長　よろしいですか。なければ、これで本議案に対する委員間討議を終了いたします。

　　（４）討論　　　　　なし

　　（５）採決　　　　　議案第72号　　　　　起立（全員）　　　　　可決

　　（６）委員長報告で処理経過を求める事項　　 　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員長　　稲垣　昭義