三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２７年３月１０日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
平成２７年３月１０日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年３月10日（火） 自 午前10時０分～至 午後１時42分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 村林 聡
副委員長 藤根 正典
委 員 石田 成生
委 員 杉本 熊野
委 員 今井 智広
委 員 藤田 宜三
委 員 服部 富男
委 員 舟橋 裕幸
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［県土整備部］
部 長 土井 英尚
副部長（企画総務担当） 福井 敏人
副部長（公共事業総合政策担当） 水谷 優兆
次長（道路整備担当） 鈴木 学
次長（流域整備担当） 舘 敏彦
次長（住まいまちづくり担当） 永納 栄一
工事検査総括監 湊谷 信行
参事兼道路管理課長 渡辺 高司
県土整備総務課長 小林 修博
県土整備財務課長 吉岡 工
公共用地課長 田米 千秋
入札管理課長 新堂 紳一郎
建設業課長 山口 尚茂
道路企画課長 梅谷 幸弘
道路建設課長 真弓 明光
河川課長 岡田 規生
防災砂防課長 井戸坂 威
港湾・海岸課長 松枝 信彦
流域管理課長 鵜飼 伸彦
下水道課長 向井 孝弘
施設災害対策課長 池山 隆久
都市政策課長 中嶋 中
景観まちづくり課長 長岡 敏
建築開発課長 古川 万
住宅課長 大森 邦彦
営繕課長 岡村 佳則
建設企画監 森 茂也
人権・危機管理監 水谷 寿
建築確認審査監 尾崎 幹明
その他関係職員
［企業庁］
企業庁長 小林 潔
副 庁 長 千代世 正人
次 長 加藤 治夫
電気事業対策総括監 加藤 丈雄
企業総務課長 浅井 雅之
財務管理課長 高須 幹郎
水道事業課長 森 高広
工業用水道事業課長 高松 寛
電気事業課長 小森 健児
危機・事業管理監兼ＲＤＦ発電監 村林 行一
資産管理監 西川 秀樹
機電管理監 西野 佐与武
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 班長 上野 勉
企画法務課 主事 今井 宗直
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第17号「平成27年度三重県水道事業会計予算」
（２）議案第18号「平成27年度三重県工業用水道事業会計予算」
（３）議案第19号「平成27年度三重県電気事業会計予算」
（４）議案第53号 「企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第54号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第85号「平成26年度三重県水道事業会計補正予算（第２号）」
（７）議案第86号「平成26年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）」
（８）議案第87号「平成26年度三重県電気事業会計補正予算（第２号）」
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第52号「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）電気事業について
（２）第２次中期経営計画の取組状況について
（３）第３次中期経営計画（最終案）について
Ⅲ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第14号「平成27年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
（３）議案第15号「平成27年度三重県流域下水道事業特別会計予算」
（４）議案第34号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（５）議案第61号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
（６）議案第62号「北勢沿岸流域下水道（北部処理区）維持管理等に要する費用の市町負担の改定について」
（７）議案第63号「北勢沿岸流域下水道（南部処理区）維持管理等に要する費用の市負担の改定について」
（８）議案第64号「中勢沿岸流域下水道（雲出川左岸処理区）維持管理等に要する費用の市負担の改定について」
（９）議案第65号「中勢沿岸流域下水道（松阪処理区）維持管理等に要する費用の市町負担の改定について」
（10）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
（11）議案第82号「平成26年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」
（12）議案第83号「平成26年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号）」
（13）議案第94号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅳ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第46号「三重県建築基準条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第66号「工事請負契約の変更について（中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センターポンプ機械棟（土木）建設事）」
（３）議案第67号「工事協定締結の変更について（肱江川改修附帯中須橋改築工事）」
（４）議案第70号「新丸山ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見について」
（５）議案第71号「一級河川の指定の廃止に対する意見について」
２ 所管事項の調査
（１）「美しい三重の海と川」を守るため河川上流域における採石、開発事業等に関する請願の処理経過について
（２）平成25年度包括外部監査結果に対する対応結果及び平成26年度包括外部監査結果に対する対応方針について
（３）三重県建設産業活性化プランの取組について
（４）公共工事における入札契約制度の現状と今後の取組について
（５）審議会等の審議状況について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
〇村林委員長 この際、小林庁長からヘリコプター事故に関して発言の申し出がありますので、これを許します。
〇小林庁長 ３月６日に企業庁の三瀬谷発電管理事務所が発注をいたしました工事の作業中に新日本ヘリコプターのヘリコプターが墜落をして、操縦士のお２人が亡くなる大変不幸な事故が発生をいたしました。
企業庁では、７月に大和谷発電所の取水口に敷設されておりました電柱とか電線など配電線の設備を撤去する工事を株式会社トーエネック三重支店に発注をしておりまして、当日は、このトーエネックから委託を受けた新日本ヘリコプター株式会社が撤去した配電線設備を搬出する作業を行っておりました。ヘリコプターは燃料の補給のために紀北町内の荷おろし場から工事用ヘリポートへ向かうところ送電線に接触をして、紀北町の紀伊長島区の山中に墜落をしたというものでございます。
この事故によりお亡くなりになられましたお２人の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、多くの方々に御心配をおかけいたしましたことを、おわび申し上げたいと思います。
私ども企業庁は、日ごろから安全・安心を最優先に心がけてまいりましたけれども、このような痛ましい事故が発生しましたことを大変残念に思っております。現在進められております国土交通省運輸安全委員会による事故調査や警察による捜査等に協力するとともに、原因が判明した段階で必要に応じ受注者に対して適正に対処してまいりたいと思っております。
引き続き当企業庁発注の建設工事につきましては、適切な指導、監督に努め、各現場における一層の安全確保と安全管理を徹底してまいります。
以上でございます。
〇村林委員長 ただいまの庁長発言について御質問等があればお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 それでは、議案の審査に入ります。
１ 議案の審査
（１）議案第17号「平成27年度三重県水道事業会計予算」
（２）議案第18号「平成27年度三重県工業用水道事業会計予算」
（３）議案第19号「平成27年度三重県電気事業会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（小林庁長）
②質疑
〇村林委員長 御質疑があれば、お願いします。
〇今井委員 ちょっと確認だけさせてもらいたいと思います。この計画的な施設改良、すごく大事やと思うんです、地震等も想定しながら。これは長期に何か計画を立てられておるんでしたっけ。２カ年とかの計画なのか、長期で更新時期を今後迎えていくというのを見据えた中で、来年度はこれっていう形になっておるんでしたっけ。その辺の確認をちょっとお願いします。
〇加藤次長 施設の改良計画につきましては、三重県企業庁長期経営ビジョンと同じ平成19年に10年計画ということで、平成28年度までの10年でもって進めておるところでございまして、それで耐震化とか、そういった部分で今、進捗率が上がっておるわけでございます。
それと、今回新たに第３次の中期経営計画を策定する中で、工業用水につきましては制水弁といいますか、バルブなんですけども、維持管理上どうしても老朽劣化してまいりますと閉まらなくなるということもありますので、そういったバルブの更新を10カ年で計画的にやっていこうということで、平成27年度から平成36年度までの10カ年で計画しておるのと、それから耐震化につきましても、液状化が見られるようなところの管路につきまして、これも平成27年度から10カ年で計画立てて耐震化していこうということで、こちらの水道ですと約19キロメートルぐらいを今後10カ年でやっていくと、平成27年度から平成36年度までやっていこうという計画を持っています。今回の第３次中期経営計画の中では、この２つが少し前倒しで頭出しをさせていただいているのと、耐震化の平成28年度までの部分について進捗を図っていくというような感じで進めさせていただいております。
〇今井委員 済みません、私の勉強不足で申しわけなかったです。
計画的に長期的な視野に立ってその年、来年度であれば、再来年度であればということで進めてもらっておるということですので、やっぱり大きな予算がこういった改修等にはかかってくると思いますので、今後も計画的に進めてもらいたいと、そのように思います。
〇村林委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇舟橋委員 ５ページですけども、電気事業の純収益に6000万円ばかりあって、備考欄に水力残務整理で1200万円ぐらいの純利益って、発電して物売ってへんのに何でここで1000万円余の利益が見込まれるんですか。
〇高須課長 確かにおっしゃるとおり電力量収入はゼロになります。今回たまたま人員を削減するということもありまして、今まで積んできました退職給付引当金を今回戻し入れする措置を講じます。そのために利益が上がっておると、そういうことでございます。
〇舟橋委員 そうすると、もう平成28年度からこういう数字は当然出ないということ。逆にＰＣＢがあるでマイナスが出てくる。
〇高須課長 おっしゃるとおりになると思います。
〇舟橋委員 わかりました。
〇村林委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第17号 挙手（全員） 可決
議案第18号 挙手（全員） 可決
議案第19号 挙手（全員） 可決
（６）議案第85号「平成26年度三重県水道事業会計補正予算（第２号）」
（７）議案第86号「平成26年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）」
（８）議案第87号「平成26年度三重県電気事業会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（小林庁長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第85号 挙手（全員） 可決
議案第86号 挙手（全員） 可決
議案第87号 挙手（全員） 可決
（４）議案第53号「企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第54号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（千代世副庁長、加藤次長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第53号 挙手（全員） 可決
議案第54号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第52号「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（加藤総括監）
②質疑
〇村林委員長 御質疑があれば、お願いします。
〇舟橋委員 説明があったように、一応約束事は平成28年度ですよね。その際に、この条例上には期限は設けるような項目は入れないんですか。
〇小林庁長 入れないということで、させていただいています。もちろん、平成29年度以降、知事部局がもしやるということになれば、また改正が必要なのかなと思います。
〇舟橋委員 わかりました。
〇村林委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第52号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）電気事業について
①当局から資料に基づき説明（加藤総括監）
②質問 なし
（２）第２次中期経営計画の取組状況について
①当局から資料に基づき説明（千代世副庁長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇石田委員 工業用水道事業の表の下から２つ目の年間給水量目標値に対して実績値が、これは2000万立米ショートしておるということです。これは、ここのところで目標値に対して実績値2000万立米ショートしていますけど、これはこれで別にあかんことではないと思っていいんですか。
〇小林庁長 富士通の撤退等がございまして、10月以降からはもうしていませんので、これはちょっと何ともしようがないかなと思っています。
〇石田委員 富士通の分が減ってきて……
この富士通のことじゃなくて、例えば事業所はそのまま運転をしていて、給水量として例えば当初の計画よりも水の使用が減ってショートしていたとすると、別に工場のもともとの予定の利用水量より減るということもあるわけですよね。それはそれでいいことと理解するのか、あかんことと理解するのか、どっちですか。
〇小林庁長 いいこととは思いませんけれども、企業庁としては最初の契約をさせていただいたときに、これだけの水が要るということで、その分の施設整備をさせていただいていますので、どうしても回収をしなくてはいけないというのが基本原則ですよね。その中で今、景気の動向とかで水を使わなくなってきているというのがありますので、そこのところは今休止水量とかを決めて、半年間、契約水量よりも少し下げた状態の中での契約といいますか、使う水量はこれだけですということで、なるべくそういう努力をするとかでやらせていただいているわけです。
〇石田委員 済みません、ひょっとしたら私の理解がまだ足らんとこがあるのかわからんのですが、契約があるので、使用水量が減っても企業からいただく工業用水料金としては一定ではないんですか。
〇加藤次長 工業用水道事業の場合、二部料金制というのをとっていまして、基本料金と使用料金の二部になっております。基本料金は施設をつくってありますから、その施設部分については回収させていただきます。実際使っている水については、使わないということになれば、電気代とか薬品代などはかかりませんので、その分の使用料金についてはいただかないということになっておりまして、これは休止という制度がございまして、契約はしておるんですけども、半年にわたって使わないということであれば、その申し込み期間が年間２回ございましてもうこれだけは次の半年間使わないということであれば休止水量扱いということになりますので、基本料金は払っていただくんですけども、休止水量分の使用料金は払っていただかなくてもいいというような制度をつくっておりますので、そういった制度をユーザーの方は利用されておりまして、休止水量ということで申し込みをされているということです。
〇石田委員 休止って全く計画使用水量がゼロの場合の話なんかなって気がするんですけど、例えばもともとの計画、契約よりも10％少なくなったとすると、そんだけ使用量部分では10％下がって、それって企業庁側の収支でいうとちょっと減っちゃうのかわからんけども、社会的にいうと、水を少なく使って同じ生産効率ということは、それはええことなんかなと思ってしまうんですが、そこら辺はどう理解すればいいですか。
〇小林庁長 もともとこういう制度で始まっているんですけれども、委員おっしゃるように本当に水使わへんのにずっとお金だけ払っていくんかみたいな話は、これちょっとやっぱり望ましくはないですよね。だから、四日市商工会議所からの要望もございまして、ウェイティングリスト制度とかそういったことも新年度から始めていきますので、それがすぐ解消につながるのかと言われたらつらいんですけども、そういう細かなことから、積み重ねていきたいと考えています。
〇石田委員 また今後ともちょっと勉強させていただきます。今日はいいです。ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、第２次中期経営計画の取組状況についての調査を終わります。
（３）第３次中期経営計画（最終案）について
①当局から資料に基づき説明（千代世副庁長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇舟橋委員 ９ページの二重丸４つ目のＲＤＦのところですけれども、平成29年度以降の事業主体を「県」とすることを協議のうえ決定という、これから決定するんだよというふうに読めるような表現になっているんですけども、５ページには、知事部局がするか企業庁がするかは、決まっていないということやけども、平成27年度、28年度は、もう既に県がすると決まっとるわけですやんか。それやなのに、ここにこういう表現があるのは、ちょっと何かそごがないのかなと思うんですけども。
〇小林庁長 平成28年度までは企業庁がやるということが決まっているんです。平成29年度以降は県としか決まっていなくて、だからこういう表現で上げておるんですけど、県の中には企業庁なのか知事部局なのかが、まだそれは決まっていないということです。
〇舟橋委員 平成31年度か32年度までは県がやるというふうに決まっとるという前提ですよね。だけども、この文章は県とすることを協議のうえ決定というふうに書いてあるということは、これから決定するんやというふうに読み取れるもんで、ちょっとどうなんですかと聞いている。
〇千代世副庁長 ここの第２章の部分は、これまでやってきたことの実績が書いてある部分ですので、決定しましたということがここに書いてありまして、そういうことでございますので御理解いただきたい。
〇舟橋委員 わかりました。
〇村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
〇今井委員 今の９ページの目標のところなんですけども、先ほど御説明いただいた第２次中期経営計画よりも、例えば水道用水、工業用水ともに水管橋の耐震化率というのは、第２次計画のときの目標値よりも目標値が下がっておるのは、現状を見て、実績値が下がっとってということですけども、例えば水道用水やったら第２次中期経営計画のときは目標値99.4％にして、実質いろいろ道路橋下部工との工程調整等により実績値は98.2％になったと。今度のスタートは98.2％スタートで、目標値を98.8％にせざるを得なかった、第２次計画のときのようには持っていけなかったということで、まずこの水管橋２つ、そういうことですか。
〇小林庁長 委員おっしゃるとおりでございます。現実、工事がもうできないということですので、これやりたいわけですけども、河川管理者との調整とか原因がいろいろありまして、やりたくてもできないと、目標値を下げざるを得ないというようなことです。
〇今井委員 わかりました。
次に、工業用水の設備の更新率、これ２つに分かれておるのは、どういう見方をしたら、先ほどのこの説明資料、第２次中期経営計画の、この６ページのを見とるだけなんですけども、このときには設備の更新率は100％を目指して実績値が45.6％やったと。今回、設備の更新率というのは２つに、第３次中期経営計画で追加の更新分は100％やるけども、全ての設備の更新率というのは、第２次計画で100％目指したけど実績値45.6％しかできなかったので、今回、目標値は100％にせずに、これも下げたということでいいんですかね、その理解で。
〇小林庁長 57設備の予定を現実できたのが26設備ということなんですけれども、14設備については、実は富士通が撤去した多度工水の関係で、ちょっとそこは完全にストップです。残りが17設備なんですけど、これは企業会計ではなるべく延命措置というのを考えていますので、ちょっと次年度送りにしようということで、こういう26設備、45.6％という非常に少ない数字になってしまったということです。
〇今井委員 了解しました。
あとちょっと細かいことで申しわけないです。工業用水道事業の主要施設の耐震化率で、平成26年度が目標値92.2％に対して実績値が87.5％になったと。その理由というのは、大規模な耐震化工事が必要となったことで実績値が下になったと。この大規模というのがどれぐらい大規模かは私わからないんですけども、それをやった大規模の耐震化工事をしっかりと２年間でやって、平成28年度の目標値を96.9％まで、ここは第２次中期経営計画より大分上がっとるんですけども、これはできると考えていいんですか。この大規模も全部２年間で、新たに発生した大規模なやつもできると。
〇小林庁長 山村とか沢地の浄水場等がございまして、それはうちの当初の見積もりが甘かったと言ったら甘かったのかもわかりませんけども、詳細に調査した結果、ちょっとこれはきちっと大規模に直さないとだめだというのが判明をいたしまして、当初計画の年度内ではちょっとできないというのがあって、今、野代導水ポンプ所とか沢地浄水場の運転を続けながら、耐震化工事を分割してやっていますのでなかなか時間がかかっていまして、とにかく一遍に工事にかかることができないというのが、私どもの工事の一番のネックになっています。数字の目標としてはやります。
〇今井委員 わかりました。今言われたやつ、こちらの来年度予算のほうでも21億円ぐらい取ってもらってるやつだと思うので、目標を高く持ってもらってやってもらうのは大事やと思いますんで、お願いします。
最後に１点だけ、ＲＤＦの１トン当たりの発電量の考え方を教えてください。先ほど第２次中期経営計画の報告をいただいたときには、目標値、１トン当たりの発電量が1305キロワットアワーに対して1341キロワットアワーやったと、実績は非常によかったということで、今回、第３次の発電量の目標値は、実績値よりも下げとるというのは、これは今後１トン当たりの発電量は下がらざるを得ないということなのか。例えば実績値として平成26年度で１トン当たり1341キロワットアワーという先ほど報告をいただいたんですけど。
〇小林庁長 これは実績値の５年間平均を出して目標にしてますので、平成26年度はたまたま効率がよくて多かったということになると思います。
〇今井委員 ということは、年度によって効率がいいときと悪いときがあるので1310キロワットアワーを目標値にしておるということで、まあ上がることもあるしということですね。わかりました。
〇村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ではないようですので、第３次中期経営計画（最終案）についての調査を終わります。
（４）その他
〇村林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅲ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第14号「平成27年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
（３）議案第15号「平成27年度三重県流域下水道事業特別会計予算」
（10）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
（11）議案第82号「平成26年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」
（12）議案第83号「平成26年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号）」
①当局から資料に基づき補充説明（土井部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第４号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第14号 挙手（全員） 可決
議案第15号 挙手（全員） 可決
議案第73号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第82号 挙手（全員） 可決
議案第83号 挙手（全員） 可決
（４）議案第34号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第34号（関係分） 挙手（全員） 可決
（６）議案第62号「北勢沿岸流域下水道（北部処理区）維持管理等に要する費用の市町負担の改定について」
（７）議案第63号「北勢沿岸流域下水道（南部処理区）維持管理等に要する費用の市負担の改定について」
（８）議案第64号「中勢沿岸流域下水道（雲出川左岸処理区）維持管理等に要する費用の市負担の改定について」
（９）議案第65号「中勢沿岸流域下水道（松阪処理区）維持管理等に要する費用の市町負担の改定について」
①当局から資料に基づき補充説明（舘次長）
②質疑
〇村林委員長 御質疑があればお願いします。
〇舟橋委員 単価が、雲出川だけ際立ってアップ率が高いですよね。説明があったように経費を水量で割るというんですけども、このアップ率が高くなった背景は、分母と分子とどっちに問題があるんですか。
〇舘次長 雲出川左岸につきましては、計画水量が、現行計画は従来どおりの計画で見ておったんですけども、今回については計画水量をかなり実質水量が下回ってましたもので、実質水量で見直しております。それで少ない実質水量で見直したものが分母に入っておりますので、単価としては上がるというような結果になっております。
計画水量というのは市のほうでいろんな整備の計画とか、そういったものを勘案して市のほうから上げていただきますもので、市のほうから上げていただいた数量にちょっと差が出てきたということでございます。
〇舟橋委員 分母が単価を引き上げたというのはわかりました。今後、使用量がもっと増えて、また単価が下がることもあり得るんですか、将来のときに。
〇舘次長 一般的には、やはり水量が増えますと、固定費というのは余り水量が増えても変わらない部分がありますので、スケールメリットというようなこともございますので、利用量が増えるに従って単価は一般的には減っていくものとは考えておりますが、今回につきましては、申しましたように労務費の上昇とか電気料金の値上げとか消費税のアップとか、そういった要因がありましたもので単価が上がっております。
〇村林委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇藤田委員 その関係で、その辺の数字というのはここへは出てこないんですか。例えば労務費がどれぐらい上がったとか、その数量がどれぐらいだというのは。今の関連で。
〇舘次長 ここには単価の変動だけを入れておりますので、その内訳はここには上げてはおらないです。
〇藤田委員 後で結構ですんで、数字的なことをいただけたらなというふうに思います。
〇村林委員長 では後ほどということで、ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第62号 挙手（全員） 可決
議案第63号 挙手（全員） 可決
議案第64号 挙手（全員） 可決
議案第65号 挙手（全員） 可決
（５）議案第61号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
（13）議案第94号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第61号 挙手（全員） 可決
議案第94号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（福井副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（２）その他
〇村林委員長 何か御意見はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 １点だけ簡単に要望させてもらいたいと思います。ぜひ今回の予算で、自然災害に備える安全・安心の基盤整備であるとか、あるいは命や地域を支える道路網の整備なんかにしっかり予算や事業量を確保して取り組んでいっていただきたい、そのように一言御要望させていただきます。
では、ないようですので、これで委員間討議を終了いたします。
以上で予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会を終了いたします。
Ⅳ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第46号「三重県建築基準条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第46号 挙手（全員） 可決
（２）議案第66号「工事請負契約の変更について（中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センターポンプ機械棟（土木）建設工事）」
（３）議案第67号「工事協定締結の変更について（肱江川改修附帯中須橋改築工事）」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇村林委員長 御質疑があればお願いします。
〇今井委員 この前も説明があったかと思いますけども、もう一度済みません、結構大きく契約金額が変更しとる部分があるのが、工事上のことであるとか、例えば材料等の見直しとかそういったこと、どういったことが要因で上がったのか、議案第66号も上がっていまして、議案第67号は結構なプラスになっておると思うんですけども、その辺ちょっと、もう一回御説明だけ。
〇土井部長 まず議案第66号の志登茂川につきましては、物価のスライドということで資材の高騰ということで上がっております。労務単価とかそういうことですね。
それともう一つ議案第67号の中須橋におきましては、これは国土交通省の中部地方整備局との全体協定を概略設計で全体やっていくという協定であったということで、その後、詳細な調査をした中でいろいろ広報とか、基礎の値入れが浅かったとか、そういうようなことが判明したということで、精算的な要素を含んでいるということでございます。
〇今井委員 物価スライドとか労務単価、適切に対応してもらってありがとうございます。もう議案第67号のほうはそれも含んでおるということは、それプラス物価スライドや労務単価でこういうふうに上がっているということでいいんですか、そちらも。
〇土井部長 物価スライドも当然その中にあった上でということでございます。
〇今井委員 わかりました。ありがとうございます。
〇村林委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第66号 挙手（全員） 可決
議案第67号 挙手（全員） 可決
（４）議案第70号「新丸山ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見について」
①当局から資料に基づき補充説明（舘次長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第70号 挙手（全員） 可決
（５）議案第71号「一級河川の指定の廃止に対する意見について」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第71号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「美しい三重の海と川」を守るため河川上流域における採石、開発事業等に関する請願の処理経過について
①当局から資料に基づき説明（舘次長）
②質問 なし
（２）平成25年度包括外部監査結果に対する対応結果及び平成26年度包括外部監査結果に対する対応方針について
①当局から資料に基づき説明（福井副部長）
②質問 なし
（休 憩）
〇村林委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
（３）三重県建設産業活性化プランの取組について
（４）公共工事における入札契約制度の現状と今後の取組について
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇服部委員 この24ページの建設業を取り巻く状況の中で、受注機会の減少ということで説明をいただいておりますが、この約４割の業者が受注機会に恵まれない状況であると。これいろいろと統計とっていただいたと思うんですが、１社が例えばＡランクだったらＡランクで、１社が公共工事の中で大体30％から40％ぐらい入札でとっている地域もあるんじゃないかなと私は思うんですね。１社に１つという意味じゃなくて、１社がこの１年間で５つの入札、落札したとか、そういう偏った落札状況があるのではないかなと、ちょっと私も調べていないんであれなんですが、管内が四日市にしても津にしてもいろいろとあろうかと思いますけど、特にそういう地域性が業者に偏った落札結果になっている状況、これは調査していただいたことがあるのかどうか、ちょっとその点だけ確認したいんですが。
〇水谷副部長 特に総合評価案件については、余りいい言葉かどうかわかりませんけども、勝ち組、負け組がおるのではないかということで、特定の業者に偏っている傾向にはないのかという御指摘をいただくこともあります。
我々としましても落札状況を確認しておるんですけども、大きく１社が４回、５回というような落札回数を重ねるようなことはほとんどないような状況になっていまして、かなり皆さん総合評価そのものにもなれてきて、それぞれの技術力が適正に評価される状況になってきて、偏りというのは改善方向にあると考えております。
〇服部委員 改善方向だということを今お話もいただきましたけど、今まではかなり偏った落札結果であったということも事実なんでしょうね。私もちょっとそれは確認をしなきゃいけないんですが、どうですか。
〇水谷副部長 過去においては、一部地域においては特定の業者が５回、６回と落札を重ねているような状況がありましたが、この地域においても現況においては改善状況にあるというふうに確認をしております。
〇服部委員 これからもしっかりと改善いただいて、これはどういうふうな状況の中で落札したかわかりませんけど、くじ引きとかそういうものは、これくじ運もあろうかと思いますのであれですが、非常にその点しっかりと確認をしていただいて、できるだけ平等と言ったらおかしいですけど、これは競争入札ですから、当然平等性はないんだろうとは思うんですが、ある程度満遍なく当たるような状況の中での方式に改めていただければと、これは要望でございますのでお願いいたします。
〇村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
〇舟橋委員 39ページの（３）の国土交通省は１次下請業者まで社会保険云々の話です。いいことやと思いますので、三重県としても進めていただけたらありがたいなと思います。
その前提で、本来入っとるで、そういうことは配慮が要らんのかもしれませんけども、今まで１次下請が社会保険に入っていなくて、今度から入れるということになると１次下請のコストが増大しますよね、当然。それが県が発注する際に、いわゆる設計価格に反映がされるというふうに考慮するのか、いやいやそんなの今まで入っとるのが当たり前なんですから、価格には反映されませんというのかを知りたいのが１つと、それから、今までは受注者と下請は民対民やでわしら知らんというのが一貫した県土整備部の言い分でしたけども、今度から入っとるか入っとらんかのチェックまでを、もしも導入するんだったらされるおつもりなのか。
〇水谷副部長 委員おっしゃるように、あるべき方法としては改良に向けての取組だと思っています。
39ページの表－６を見ていただきますとわかるように、我々としましても既に経営審査事項等の機会を捉えて、全ての数多くの業者に加入への取組を進めてきました結果、Ａ、Ｂランク業者については今100％の加入率になっております。また、Ｃランクについても95.4％とかなりのところまで来ていますので、導入に向けての大きな障害はないのかなと思っていますので、積極的な議論を進めていきたいと思っています。
これが予定価格等へどう反映されるかということになりますと、一応、本来的には加入すべきものという位置づけになっていますので、これに基づいて設計単価が大きく上がるということはないのかなと思っています。ただ、最低制限価格等の考え方の中で、一般管理費の率等へどう反映されていくのかなということについては、国等の取組も確認しながら適切に対応していきたいというふうには考えております。
あと、そういうことですので下請業者に当然ルール化をして、１次下請まで社会保険等の加入を条件とする場合については、厳格に審査をしていきたいと考えております。
〇舟橋委員 厳格に審査をするということは、チェックをしっかりしますという意味ですか。
〇水谷副部長 そのように考えています。
〇舟橋委員 わかりました。
〇村林委員長 ほかに御質問は。
〇今井委員 先ほどの服部委員、また舟橋委員のこともどうぞよろしくお願いします。
いろいろな取組をしていただいて、その上で、25ページのほうで経常利益率は上がってきておるということで、でも産業全体から見ればちょっと低いですよと。それで今後の最終的な取組のほうで適正な利潤が確保できるよう予定価格を設定するために、様々な単価をその時期に合ったものをやってもらうということで、先ほどのやつでも物価スライドでちゃんと対応してもらっとるので、今後これはその利益率が上がっていくと考えとっていいんですか。
〇水谷副部長 まずは、入り口の段階で予定価格が適正でなければ全て物事は始まらないのかなとは考えておりますので、まず予定価格の適正化に向けては常に改善をし、最新のもので、実勢に合ったものでできるような取組は引き続きやっていきたいと思っています。
あと、こういう取組をしてきた結果として改善方向に向いていますので、今の取組をしていけば一定の改善はあるのかなとは考えておりますが、最後は、いかに落札率自体が適正なものになっていくのかというところもありますので、その落札率を適正化するための取組もあわせてやっていく必要はあるのかなと考えております。
〇今井委員 ありがとうございます。労務単価の上昇であるとか様々取り組んでいただいて、やっぱり若い人たちに建設業のほうに就業していただくには、会社がある一定の利益をしっかりと確保してもらえるような仕事の取り方をしてもらわないといけませんし、その辺で非常にバランスをとりながらというのは、いろいろとまた今後も各業者の方々の御意見も聞きながら、またブラッシュアップをしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、42ページの県内業者がＪＶ代表者となる資格要件を総合点1200点以上から1100点以上に見直しますということで、これは、要は三重県内で1200点以上の業者がないので、県外業者が頭になって、あと県内業者がということですけど、これで1100点以上に見直すことによって、大体何社ぐらいがＪＶの筆頭者になれるというような感じなんですか。
〇水谷副部長 きちっとした品質を確保できるような実力がある業者が、たまたまいろんな今の仕事量が減ってきているということが原因でＪＶ代表者となれないという状況は改善すべきかなということで、実力がある、品質の確保できる、仕事ができる業者を県内業者にも評価できるようにしたいと考えています。現在のところ10社を少し超える程度のものが1100点を超えている状況にありますし、1100点という一つの目標ができれば、もう少し微妙なところも上がってきてもらえるので、十数社までは増えていくのかなという期待をしているところです。
〇今井委員 ありがとうございます。その方が代表者になってもらった上で、今、県外、県内、県内とかですけど、県内、県内、県内もちゃんとあり得るということでよろしいんですかね。
〇水谷副部長 そういうことになることを期待した取組です。
〇今井委員 ありがとうございました。
それと、あといろいろとその総合評価をさらなるいいものにするために、アンケート調査というのを昨年の４月１日から12月末までの間の仕事を受けてもらった方に出してもらったと、結構細かくずっとアンケートを出して回答してもらっとると思います。これも回答を全部もらったのかどうかですけど、このアンケートの回答を回収されて結果を検証するのか、それで次へつなげていくのかというのは、どういうところでやってもらうんでしょうか。
〇水谷副部長 そのアンケートで今の総合評価のあり方について、総合評価の参加された業者に対してアンケート調査をやっているものでありまして、総合評価の改善にそのアンケート調査等を参考にしながら、また業界等の意見交換をしながら、そのアンケートに基づいていろんな意見交換をするとかというところで、総合評価の改善に取り組んでいくための資料として使っております。
〇今井委員 ですので、それは決まった何かその総合評価の改善をする話し合いの場みたいなものが、何かチームみたいなものがあるのか、県土整備部と業界の方々とのそういうアンケートの集計結果について協議をする場というのが定期的に決まったメンバーであるのか、そのときそのときでつくっておるのかというのはどうなんですか。
〇水谷副部長 総合評価のあり方については、学識者から意見を聞く場がございます。そのときにそのアンケート結果を紹介しながら、アンケート結果から生まれてきた課題等についても御意見をいただいておりますし、もう一つは、業界とも定期的にというか年に何回か意見交換をしていますので、当然アンケートについてもお答えしていただいた皆さん、そこからのアンケートに基づく御意見とかということについて総合評価の各評価項目の中の改善すべき点とかというのを意見交換しながら、改善の方向を探っているような状況です。
〇今井委員 ありがとうございました。しっかりまた、各業界の中でもＡランク、Ｂランク、Ｃランク、それぞれの地域によって様々な総合評価の入札制度に関する御意見もあると思うので、また幅広く聞いたっていただいて、そういった有識者の方々等と三重県として最善の総合評価入札の形をつくっていってもらいたいと思います。期待を込めて、どうぞよろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
〇石田委員 26ページの下の表の年齢構成ですが、ここちょっとやっぱり心配するところで、若い人が減っていて、何かこの業界の中の少子高齢化が進んでおるみたいな感じですよね。若い人が少ない理由をどう分析されて、どんな対策がええのかとか、そういうことを考えておみえになりますでしょうか。
〇水谷副部長 この点についても常に業界とも意見交換をしておるところですけども、そもそもは全体としての工事量が減ってきておるとか、なかなか先が見えない状況の中で新規雇用については、いろいろ会社としての不安もあるということも聞いておりますので、その辺のところについても少し意見交換しながら、方向性を定めながらやっていきたいなというところと、それから、やはりどうしても一般論として建設業界というものについての一定のイメージとかそういうのもありますので、先ほども少し説明させていただいたように、建設業界自体はこういうものなんですよということを紹介しながら、建設業界に興味を持っていただく方を増やすということの取組もあわせてやっていく必要があるのかなというふうには考えておって、協会と一緒になって、そういうことも現在取り組んでいる状況です。
〇石田委員 これは年齢29歳以下になっていますけど、若い人って入ってすぐなかなか間に合わんもんで、しばらくは教育期間というのがあって、教育期間というのは企業からすると採算合わない時間で、先行投資部分ですよね。そうするとその分ももっともっと利益から出していかんなんので、もう今日食べられてもそれだけではだめで、将来的に安定、持続的に安定的に公共事業の品質を確保していこうと思うと、やっぱりそういう意味での人に対しての投資も必要なんだろうと思うんですね。
〇水谷副部長 当然そのようなところもございまして、おっしゃられるように、かなり経営的に厳しい状況にあって、人を育てるという部分についても、我々として一緒に取り組んでいく必要があると考えておりまして、現在、地域人づくり事業、その中で新たに就業された方もそうですし、既に建設事業についておられる方についても資格取得とか、少しレベルアップするための研修を運営していくための経費等も、今の地域人づくり事業の中で支援するような活動もやっておりますので、また新たにそういうような取組ができれば、引き続きやっていきたいと考えております。
〇石田委員 ありがとうございます。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇服部委員 入札の参加資格の中に地域貢献というふうな形であります。特にＢランクの入札の中で、その地域が公共工事が非常に多い場合、本店といいますか、本社をその地域だけに一時期持ってきて、そして参加資格を得て参加すると。そして、その事務所がプレハブをちょっと建てて電話だけ一本引いておいて、実態があるのかないのかというような状況の中で入札参加もできていく、そして仕事も取れると。くじ引きで取ったりなんかするんでしょうね。そういった現状もやっぱりちょっとしっかりと調査をいただいて、急に、どこに本社があるのかわからないような、ちょっとほかのところの、例えば地域外のところに本社がある場合、ぽんと地域のところに持ってきて、本社機能を移転したからということで参加できていくと。ちょっとその点も非常に危惧する声が多いもんですから、特に集中して公共工事のあるところは、どんどんどんどんみんなが目を光らせているわけですから、競争しようと、仕事欲しいというような気持ちもわからんではないですが、しっかりとした本社機能がないのに入札参加ができていくと、これもちょっといかがなもんかなと思いますので、そういったところもしっかりと調査をしていただいて、例えば本社が移転しましたよ、それはもう県に言っても県の人は調査したと、見えましたよと、それだけで終わらないで、しっかりと事務的なこととか、そういったことも含めてそこでやっているのかどうか、そういったこともやっぱり追求して調査していただきたいなというふうに思うんですが、要望でいいんですけど、調査はやっぱりしっかりとしてほしいというふうに思います。
〇水谷副部長 特に総合評価の地域加点について、そのような御意見を過去からいただいておりまして、我々としても、そもそも地域加点をする趣旨というのは、いろいろ考えてみると、それが全てではないですけども、その地域に古くから根差して、その地域の仲間としての活動をして地域から一定の信頼を受けているというところが他の地域の業者との差別化というところで、そういう視点での加点ということも考えておりますので、来年度からですけど、総合評価の地域加点のあり方を見直しをして、一定期間、その地域に根差して地域での活動をしていただいた方をその地域での地域加点をすると。ただし以前いた地域においても、そういう地域での活動をしてきたということですので、以前いた地域において移転後一定期間、地域加点をしていくということで、地域を移動することを阻害することはできませんので、そのような配慮もしながら、よりあるべき地域加点のやり方について引き続き検討していきたいと考えております。
〇服部委員 よろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかにいかがですか。
〇藤田委員 石田委員の質問に関連してなんですが、県内の建設労働者の年齢構成が、若い人がもうどんどんどんどん減ってきておるこの現状の原因は何だというふうに捉えてみえるのかなというのを１点お聞きしたいなと思うんですが。
〇水谷副部長 その点も業界とも常に意見交換しておるところなんですけども、やはりなかなか建設投資が減少していって先が見えないと、そういう状況の中で新しい人がとりにくい状況がひとつあるということと、それから、やはり建設業の特性として、定期的な休みが確保できないとか、業としての魅力という部分にも少しあるのかなとは考えていまして、工期の設定の方法でありますとか発注時期の問題とか、そういうこと、発注の仕方によって就業環境をよくしていく方法について今後検討していく必要があるのかなというふうには考えております。
〇藤田委員 そうすると、労務環境がひとつ大きいというのと、それと雇う側が若い人を雇いたくないというんですか、雇わないというのが大きな原因だというふうに捉えてみえるということですか。
〇水谷副部長 雇いたいという意向は持ってみえます。今回も地域人づくりの事業の中で、少し人を入職させるための方法についても、うちのほうから一定の支援をすれば、やはりたくさんの応募というか募集もかけていただくことができまして、一定量の、先ほども言いましたように56人からの新規の入職者もできましたので、業界としても雇いたいという強い思いはあるようなんですけども、それを実現できるには、もう少しいろんな工夫が要るのかなというふうには思っておるところですけども、決して雇いたくはないという状況ではないというふうに思っています。
〇藤田委員 そうすると雇いたいんだけども雇えない状況があると。それは、この先の工事含めての方向性が見出せないというところで雇えないと、こういうことですか。
〇水谷副部長 その辺については、現時点で結論を出すには少し早いのかなと、もう少し来年度の三重県建設産業活性化プランの取組の中でも大きな要素になってくるのかなと思っていますので、もう少し時間をかけて現状でありますとか、いろんな意向とかを確認した上できちっとした答えは出していきたいなと考えています。
〇藤田委員 ありがとうございます。やっぱり私の若いころ、建設業界で働いていた方々というのは給料もよかったし、生活もそれなりに自分自身が納得できるような生活をしていけた、やはりそれだけの給料をもらえていたというふうに思っています。その辺のところが、確かに魅力という問題もあるし、労務環境の問題もある、それからイメージの問題もあろうかと思うんですが、それを超えるだけの、いわゆる給与的なものがちゃんと受け取れないような環境があるんではないかなという、そんな思いもします。これはあくまでも私の想像ですので、この給与的な調査というのは、県としてはやられているんでしょうか。
〇水谷副部長 前回も少し御説明させていただいたように、労務費調査という形で実態把握には努めていますが、今言われたような視点では、なかなか我々として調査できないような状況にありますけれども、いずれにしましてもこの件、いかにして就業者を増やして、継続的に業として維持していけるような建設業になってもらうかということについては、活性化プランの中での重要な目標の一つですので、来年度そこら辺のところについてもしっかりと業界とも議論をしながら、実態も少しでも明らかにしながら取り組んでいきたいと考えています。
〇藤田委員 本当に若い人がいないというのは、農業でもそうですけども、いろんな産業で若い人がいないというのは単に少子化の傾向だけではなしに、やっぱり仕事と、それに対するというようなことも含めて重要なことであると思いますし、特に建設業の中で熟練した技術者が少ないというのは、非常に大きな問題やと思ってますので、ぜひともその辺のところ調査いただいて、この産業が活性化していくように、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
〇村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 それでは、三重県建設産業活性化プランの取組について及び公共工事における入札契約制度の現状と今後の取組についての調査を終わります。
（５）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（福井副部長）
②質問 なし
（６）その他
〇村林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、最後に私から一言要望させていただきたいと思います。
ぜひ、予算とか事業量というのは確保していってもらいたいと思うんですけれども、そうしたことを前提に、次期の三重県建設産業活性化プランの検討というのは、ぜひしっかりやっていただきたいということ。
それと、実勢に応じた速やかな単価改定などを品確法の趣旨を踏まえて、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成確保に資するような入札制度になるような、不断の取組を今後ともしっかり取り組んでいただきますようにお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
〇村林委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
村林 聡
