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平成２７年５月２７日 総務地域連携常任委員会 会議録
総務地域連携常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年５月27日（水） 自 午前10時０分～至 午後３時６分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 藤根 正典
副委員長 大久保 孝栄
委 員 岡野 恵美
委 員 森野 真治
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 前野 和美
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
〔地域連携部〕
部 長 福田 圭司
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 亀井 敬子
副部長 城本 曉
次長（地域支援担当） 山神 秀次
スポーツ推進局次長 高間 伸夫
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 小野 美治
南部地域活性化局次長（東紀州担当） 小林 修博
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 岡﨑 賢一
参事兼国体準備課長 辻 日出夫
地域連携総務課長 上村 一弥
交通政策課長 福田 由佳
情報システム課長 樋口 俊実
地域支援課長 大西 宏弥
市町行財政課長 西村 高則
スポーツ推進課長 三宅 恒之
東紀州振興課長 長谷川 高史
人権・危機管理監 川端 康博
競技力向上推進監 岩出 卓
その他関係職員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 服部 浩
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
参事 益岡 弘司
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 山口 武美
行財政改革推進課長 中野 敦子
法務・文書課長 野口 幸彦
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 山内 悦夫
財政課長 藤嶋 正信
税収確保課長 水谷 光義
管財課長 鈴木 雅博
コンプライアンス・労使協働推進監 杉野 京太
企画調整監 野呂 幸利
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 吉川 幸伸
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 １名
調査事項
Ⅰ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査事業の推進について
（２）木曽岬干拓地について
（３）交通政策について
（４）情報化の推進について
（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（６）移住促進に向けた取組について
（７）市町の行財政運営への支援について
（８）地域スポーツの推進について
（９）競技スポーツの推進について
（10）第76回国民体育大会の開催準備について
（11）スポーツ施設の管理運営について
（12）南部地域の活性化について
（13）東紀州地域の活性化について
（14）過疎・離島・半島地域の振興について
Ⅱ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）三重県行財政改革取組について
（２）平成27年度組織機構について
（３）ワーク・ライフ・マネジメントについて
（４）改正行政不服審査法への対応について
（５）コンプライアンスの推進について
（６）職員の人材育成について
（７）職員の健康管理について
（８）総務事務の集中処理について
（９）三重県財政の現状について
（10）県税収入について
（11）県税未収金対策について
（12）税外の未収金対策について
（13）県有財産の有効活用について
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〇藤根委員長 本日は、さきの代表者会議で了承されましたとおり、「緊急地震速報」を活用した訓練が実施されます。本常任委員会開催中に緊急地震速報が流れた場合は、委員長の発声で机の下に隠れるなど、身の安全を確保する姿勢をとってください。
調査事項
Ⅰ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査事業の推進について
（２）木曽岬干拓地について
（３）交通政策について
（４）情報化の推進について
①当局から資料に基づき説明（福田部長、城本副部長）
〇藤根委員長 緊急地震速報のため暫時休憩いたします。直ちに身の安全を確保する姿勢をとってください。
（休 憩）
〇藤根委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。当局からの説明を継続いたします。
①当局から資料に基づき説明（城本副部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほども申し上げましたとおり、統括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますよう、お願いいたします。
では、御質問はございませんか。
〇岡野委員 じゃ、２点ほどお願いします。
地籍調査なんですけども、津市などでもようやく始まったということで、海岸部の災害が起こるかもしれないということも想定いたしまして始まっておりますが、なぜこのように遅れたのか。既に国庫負担金も確保できないような状態になってきているというようなことを考えると、もうちょっと前にこういうのを進めておくべきではなかったかなというふうに思っているんですが、その点が１点です。
ほかのこともよろしいですか。順番なんですか。
〇藤根委員長 いや、どうぞ。
〇岡野委員 もう一つは、交通政策について、リニア中央新幹線については私どもでものすごく問題だというふうに思っておりますので、これは意見にとどめておきますが、地域連携部っていうこともありますので、お年寄りたちが今、地域の中でバスがなくなってしまったとかというようなことで非常に困って、買い物にも行けないということで、地域間の地域内バスが走っとるところはいいんですけども、それが走ってないというところが本当に困ってて、そのバスというか、お年寄りたちの足をどう確保していくかっていうのは、やっぱり誰でもがどこでも外へ出られるとかいうのが、お年寄りたちだけでもなく全ての住民の基本的な、どこに住んでいてもそういう権利が認められるという、交通権というんですかね、それが大事かなというふうに思うんですが、それをどのようにしていくのかっていうのが県の政策として基本的に必要じゃないかなって。弱者の足をどう守るか、それから、一人ひとりの交通権をどう守っていくかっていうのが必要じゃないかなと思うので、そのあたりのところを少し聞かせていただけたらなっていうふうに思います。
〇福田部長 まず、地籍調査の件でございます。
御指摘の点は深く反省いたしたい。常にこれは御承知のようにみえ県民力ビジョンでも目標値で取り上げておりまして、集中的に取り組もうという形で、今年度で４年目になりますけど、頑張ってきておりますけども、目標値に届かない状況というのは議会のほうでも従来から御指摘を受けておるところでございます。また、その取組状況につきましても、専門の方々の意見を聞きながら、どこが悪いのかとか、どういうふうに進捗させるのがいいかという形も御指摘を受けながら今やっているところでございますけども、現実問題といたしましてやはり個人の権利関係にかかわることでございますので、立ち会いをしていただくことがまず一つなんですけども、現実的には立ち会いにさえなかなか出てきていただけない状態の地域もあったり、そういうところから一つずつ解きほぐしていかないと、なかなか前に進んでいかないという現実がございます。ただ、そういうことばかりを言いわけにしていても進みませんので、事業実施主体は市町でございますけれども、県のほうではやっぱり必要性、それから、今おっしゃったように、南海トラフ地震なんかで浸水地域なんかでは行政の方々にも地域の皆さんにも必要っていうので理解が進んできておりますので、こういった機運の醸成を図りながら進めさせていただければというふうに思います。
一方で、農地とか林地につきましては進んでいないという御紹介をさせていただきましたけども、三重県の場合、逆に圃場整備が全国に比べて早く進んできたという部分がございます。ただ、その成果が十分に生かされていない。といいますのは、その成果では今国土利用の部分の地籍調査の対象に制度的にならないと。現地ではきちっとくいが打たれておったり、現状もきちっとなっているんですけども、それを図面にあらわす部分で図面の精度が古い測量でやっておりますので、今もう一回それをはかり直すにはやっぱりお金が要るというようなところがございまして、農地の部分で、今現実的には問題に、圃場整備が終わっててならないんだけれども、地籍調査に反映できない状態が続いておるといったところの側面も一部あるというふうに考えておるところでございます。
また詳細につきまして御質問がございましたらお答えさせていただきます。
もう一方、交通政策の問題点につきまして、大きなリニア中央新幹線の話、国土の交通体系の話と生活交通との兼ね合いというふうに私たちで捉えさせていただきますと、生活交通の確保につきましては、基本的には市町の役割が非常に大きいのではないかというふうに考えております。国、県、市町の役割からして地域間、地域内の交通、生活の基盤としての部分をどのように確保していくか、集落間でありますとか中心地へのアクセスをどういうふうに捉えるかっていうのはまさしく市町で、主体的に考えていただき、生活の部分としてどのように対処するかということを地域の方々と一緒になって考えていただくことが必要ではないかというふうに思っております。
県では、都市間の交通でありますとか、少し広域的な取組としてのネットワークをどういうふうにしていくかというところで、バスの補助制度を活用したり、県が関与しております鉄道としての伊勢鉄道でありますとか、そういった広域交通の確保について、一定ある意味、少し強い関与をしているというのが現実でございます。そういった中で、今回少し紹介させていただきましたモビリティ・マネジメントといったような考え方ですね。要するに、非常に道路交通が重視される、また、三重県の場合、非常に自動車の保有率も高うございまして、自動車がないと生活できない状態というのが現実としてあるわけです。ただ、全てそれに頼っていては、高齢化社会でありますとか、公共施設、道路の整備もなかなか進まない中では、そういう考え方を少し変えて、ふさわしい形での公共交通機関のあり方、ないしは移動の手段をどのように自分たち自身で県民の皆さんに考えていただけるかということを一緒になって考えるような取組を進めていく必要があるんではないかという形で、今回モビリティ・マネジメントというような考え方を打ち出して、今後、県民運動的な取組を進めていきたい、というふうに考えておるところでございます。
以上です。
〇岡野委員 地籍調査については、今までのことはともかくとしてというふうに申し上げておきたいと思うんですけれども、ぜひ進めていただくということをお願いしたいと思います。
交通問題に対しては、私どもでどうしても生活交通中心に日ごろ生活しておりますと、生活者の立場からはリニア中央新幹線よりは生活交通が第一やなと、この順番も変えたほうがいいかな、なんて思いながら見せていただいたわけですけれども、いろいろな面で、市町間の取組でいろいろ努力はしておりましても、広域的な流れの中でどこへ人を寄せるかということもありますやろし、公共交通がかなり発達しとるところは自転車もええやろけども、なかなかないところも多いわけですから、総合的に見て県が果たす役割は大きいんじゃないかなと思いますので、市町に提案していただく場合でも、もっと積極的にリードしていただいて提案していただくと、いろんなお金の面の絡みもあるかもわからないですけども、非常に地域の人々が困っているというのは実際の姿だということを申し上げたいと思います。
以上です。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〇北川委員 ２点聞かせてください。
交通対策について、１つが10ページの（３）で「『地域内バス』が国の補助対象となるよう」と、こうなってるんですけども、ＮＰＯ等の立ち上げで３年間支援をするという制度の県で持っていただいてた部分が今どういうふうになってるのかっていうことと、ここでいう国の補助対象っていうのはどういう制度のものなのかっていうのを簡単に説明いただけるんでしたら教えてください。複雑なものだったら、また資料でいただけたらと思います。
２点目は、地域の鉄道会社とのかかわり合いの、地域連携部としての、これは以前聞いたことがあるんですけど、かかわる考え方、ここには伊勢鉄道があるんですけども、我々の伊賀でしたら伊賀鉄道もありますし、その辺のかかわり方の考え方だけ確認させてください。
〇福田部長 交通政策につきましてはまた担当のほうから説明させます。
地域鉄道へのかかわり方でございますけれども、地域という捉え方に大小はございますけれども、基本的に市町の中で完結するような路線につきましては市町主体で考えていただくと。まさしく生活交通の一つとして考えていただくのを基本にして、県は国なり他への影響というのも含めて考えさせていただくというのが県の支援、補助のスタンスでございます。ただ、そうは申しましても、全体の中で鉄道がつながっていたり、他への影響というのは当然ございますので、そういった中で広域自治体として御支援できる部分と御助言できる部分というのを十分勘案しながらかかわらせていただきたいというふうに考えています。
〇城本副部長 １点目のＮＰＯバスの関係でございますけれども、３年間の立ち上がり補助という県単制度は今も続いております。今のところ、対象になっているところが平成25年度、26年度はございませんが、制度としては残っております。３年経過した後のことでございますけれども、どういう国の補助対象になり得るのかという御質問でございましたが、地域内フィーダー系統というのがございまして、主に市町の自主運行バスを対象に考えておりまして、幹線につながるようなフィーダー系統を国の補助対象にするというようなことで、いろいろな会議でも御説明申し上げているところでございますが、なかなかこれまで要件が厳しいところがございまして、うまく移行できないところもございますんですけれども、今また新しい動きが出てまいりまして、これまでは運行経路を変えるとかいうと制約があったわけですけれども、今、例えば地域ぐるみで利用促進の取組を行ってダイヤとか接続改善というようなサービス向上というものをあわせてやりますと、新規路線扱いになって地域フィーダー系統の補助対象となるというような松阪市のような事例も出てきておりますので、そういう事例も御紹介させていただきながら、ぜひこういう制度にも乗っていけるように、これからもいろいろな場を通じて情報提供、助言をさせていただきたいというように思っております。
〇北川委員 地域バスのほうは、地域フィーダー系統のを、また資料でください。それから、３年間立ち上げの補助については、利用もされてない現状を考えると、制度の改正というのも必要なのかなと。これは今後議論させていただきたいというふうに思います。
鉄道に関しては、部長は伊賀にも見えてないと思うのですが、伊賀鉄道も、地域連携部の考え方としては手を差し伸べる対象になるんですよね。
〇福田部長 今回、近鉄と伊賀鉄道と伊賀市の３者で合意された内容に、県は基本的には直接タッチさせていただいてないというような形でございます。
〇北川委員 これもまた、おいおい議論させていただきます。
〇藤根委員長 先ほどのフィーダー系統については、また資料のほうができましたらよろしくお願いいたします。
〇城本副部長 後ほど資料として提供させていただきます。
〇藤根委員長 お願いします。
ほかにございますか。
〇山本委員 木曽岬干拓が何もなかったんでちょっとお聞きしときますけど、わんぱく原っぱはもう、いろいろ供用開始してから、残り２年半ぐらいでは、あと高度化利用ができるんじゃないかなと思いますので、恐らくそろそろ、私もこの１年ぐらいの間には、高度化利用の計画ぐらいが具体的にどんどん出てくるんやないかなと、こう思っとるんですけども、そんな今後の計画、特に地元の木曽岬町では、メガソーラー事業をいろいろ今回誘致されたんですけど、なかなか雇用が発生しないとか、それから、地域への還元というのがある面では大きな期待ができなかったんで、これからはわんぱく原っぱのあとの土地利用というのが特に期待されてもいますんで、その辺のところの今後の、特に高度化利用でそろそろ企業誘致をするとか何とかというような話が出てくるんやないかと思うけれども、そんなような計画と、あと、第２期のわんぱく原っぱの計画あたりも今回、平成27年度から強化していくということでございますけど、その辺のところの計画ぐらい、それから、チュウヒが現在おるんかおらんかぐらいだけは一回御答弁いただきたいなと思います。
以上です。
〇福田部長 わんぱく原っぱの活用は、要するに転用という形になると思いますけれど、５年間ぐらいの中で今後それを使っていくという形で、その間に考えていくということになってると思います。まさしくおっしゃったように、今後少し具体的に動きが見えてこないとまたそのままになってしまう恐れがございますので、我々も企業誘致に関して適正なところ、今どういうところが業種としていいのかどうかっていうことを専門の雇用経済部のほうともいろいろ相談させていただきながら、地元の要望を聞きながら、具体的に進めさせていただければというふうに考えております。御指摘の件につきましては、地元の木曽岬町のほうからも十分伺っておりますので、留意して進めさせていただきたいというふうに思います。
それから、２期のほうにつきましても、まさしく、引き続き、一旦わんぱく原っぱとしての整備を進めながら、今後の展開もにらみながら、同時進行的にやらせていただきたいというふうに考えております。
それから、チュウヒにつきましては、一応おるというふうに認識させていただいております。増えるか減るかというのは私どもで今詳細なデータを持っておりませんけども、引き続き野鳥の会との関係も含めまして適正な形で見守っていきたいというふうに考えております。
〇山本委員 特に、チュウヒのほうは保全区で、57ヘクタールくらいですか、広大な土地を予定されておりますので、一番これは、ある面では海岸に近いところですので、いろいろ、全体的な構想からいくと、この辺のところも大変、土地利用の面からいくと重要な地域でございますので、その辺のところは私も注視して、また、チュウヒのところも見守っていきたいと思います。
以上です。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〇北川委員 資料要求で、携帯電話の不通話地域の資料をください。
〇城本副部長 後ほど提供させていただきます。
〇藤根委員長 よろしくお願いいたします。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（６）移住促進に向けた取組について
（７）市町の行財政運営への支援について
①当局から資料に基づき説明（山神次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇北川委員 ばくっとした話で恐縮ですが、地域連携部の考え方を確認しておきたいんですが、まず一つは、ちょっと大上段の話ですが、地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係ですが、計画自体は当然戦略企画部ですよね。今つくっていただいている最中で、個々の様々な事業っていうのは当然各部局が担当することになりますよね。じゃ、地域連携部としては地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略にどういうスタンス、あるいはどういう具体的なかかわり方をなされるのかっていうのを１つ確認しておきたい。
特に地方創生で、私も２月に代表質問をさせてもらいましたけれども、いわゆる広域的な取組、そういうところにどう対応していくのかっていうのもありますし、基本的に市町の策定に当たっては協議会的なものをつくらないということだったので、例えば、じゃ、策定に当たっての相談窓口的には全部戦略企画部になっていくのか、地域連携部もかかわる部分があるのか、そんなところをまず確認しておきたいのと、２つ目には、これは今どんなに変わってるのか、ちょっと選挙で飛んでしまって頭の中があれなんですが、小さな拠点という考え方がありましたよね、中山間地域等の。こういう議論っていうのは、地域連携部でこれから県として議論をしていくのかどうか。御承知のとおり、小さな拠点の整備については、何とか地域が生き延びるための手段だという考え方と、一方で切り捨てもあり得るのではないかという懸念もあった議論だと思うんですが、この話っていうのは生きてるのかどうか、あるいはそれは地域連携部なのか、県土整備部なのか、戦略企画部なのかというところの議論を確認しておきたいのと、３つ目には、ちょっと細かい話ですが、「ええとこやんか三重 移住相談センター」を東京のほうにつくっていただいて、具体的な県内の市町の戦略にとっては、例えばちょっとローカルで恐縮ですが、伊賀地域であれば人の移動はやっぱり関西圏、大阪にとられている、あるいは、逆に言うと大阪方面からの転居、移住というのも東京からよりははるかに可能性があるといった面で、例えば関西事務所では、範疇が地域連携部ではないんですけども、こういう移住相談的な部分を持っていただけるのか、あるいは既に持っていただいてるのか、あるいは名古屋、愛知県、東海圏についてはどういうアプローチになるのか、その辺の考え方だけ、３点教えてください。
〇福田部長 まず、地方版の総合戦略についてでございます。
従来から県のほうでは県内の組織としてどういうふうにするかということで、県の総合戦略は戦略企画部のほうで立てますけれども、市町の総合的な窓口は地域連携部のほうでさせていただくという形で、昨年度からそのように説明させていただいております。ですから、具体的には市町に対する説明会をやる段階では私どものほうで案内をさせていただいたり、ただ、県の取組を説明するには直接戦略企画部の担当のほうから説明していただいておりますけれども、基本的には私どものほうで総合的な窓口をさせていただいておると。ただ、北川委員がおっしゃいましたように、例えば農林の事業であったり、建設の公共設備だったり、教育の問題だったりという個々の部分については各部のほうで相談に乗っていただきますけれども、どこかわからないとか、複合的にこう考えているんだけれどもどうだろうかという相談につきましては私らの地域連携部の市町行財政課のほうでやらせていただいているということでございます。
スタンス的には、私どもの具体的な動きとして少し紹介させていただきますと、国への説明会の伝達は当然のことでございますし、市町と県との勉強会を既にやらせていただいております。この新年度になりましてからもトップセミナーという形で国の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の地方創生総括官をお招きして市長会と町村会のほうとも共同で講演会で勉強させていただいたり意見交換をさせていただいたりといったようなところも、私どものほうもかかわらせていただきながらやらせていただいておるといったようなところでございます。
そのほかにも、国の制度で地方創生コンシェルジュでありますとか、いろんなアドバイスが受けられる制度がございますので、それから、新しい地域特性の人口分析システムでありますとか、経済動向の分析システムが国のほうから出されますので、そういったところの活用の仕方でありますとか、そういったところで御質問とか、どういうふうにしたらいいんだろうといったようなところがございましたら、私どものほうに問い合わせていただければ対応させていただきたいというふうに、各市町のほうには御説明させていただいたところでございます。
２つ目の小さな拠点の関係でございますけれども、総務省のほうでも小さな拠点と中核市のような関係、それから国土交通省のほうでもコンパクトシティーという従来の考え方を地方創生の中でどのように実現していくかという形で、国のほうからいろんな機会を生かして説明されています。直接市町のほうへ国土交通省の担当のほうが説明に行ったということも情報として聞いておりますけれども、県としましては、主体的にどのような形で取り組まれるかということに関して情報提供をまずさせていただく、それから勉強会をさせていただく。それから、今回総務省のほうで定住自立圏の話もございます。中核的なものとその周辺地域のあり方という形で定住自立圏の話も県内のところで１つずつ進めてきていただいておりますので、そういった中で地域の事務所も含めた形で一緒に勉強させていただいたり、意見交換をさせていただく中で、助言をさせていただける機会が今後もあるんではないかというふうに考えております。ただ、県として、小さな拠点を県の方針として採用するかしないかという議論にまでは至ってないというのが現状でございます。
それから、移住に関してでございますけれども、実際の話として、これもローカルな話で申しわけないんですけども、名張市長からは御相談を受けたことがございます。こんなことを考えてるんだとか、こんなことはどうなんだろうなという形でございます。ですから、１つずつ御相談がある段階では各担当ないしはそれぞれの部署で十分検討させていただくということになろうかと思いますし、関西方面とか、北勢のほうですと名古屋との関係をどうするんだとか、市町によって、全ての市町に取り組んでいただくことも必要かと思いますけども、何に自然減・社会減対策の中で重点を置くかというのは、それぞれの市町に考えていただく。ただ、考えていただいたときに県として全国への情報発信でありますとか首都圏で発信する段階では「ええとこやんか三重 移住相談センター」なんかを使っていただいて、より総合的に、情報発信が効果的にできるように県のほうで取りまとめさせていただければというふうに思ってます。
それから、御指摘のあった関西事務所の話ですけども、当然関西でも中京圏でも一応相談窓口として相談会を実施するのはやっております。そういった中でネットワークを利活用させていただいたりという形で事務所の方々にも御協力いただいておると。今後さらにそういった側面を重視しながらやらせていただくように努力させていただければというふうに考えております。
もし具体的に補足がございましたら。
〇山神次長 18ページをもう一度ごらん願いたいと思います。
少し補足ということで恐縮でございますが、委員から御指摘いただきましたように、大阪方面も十分我々の念頭に置いておりまして、この（３）の②でございます「大阪ふるさと暮らし情報センター」における移住相談会の開催が６月14日と来月にも控えておりますし、全国規模の移住フェアも東京２回、大阪１回ということで、常設の窓口は東京に開設しておりますけども、大阪のほうも十分念頭に置いた対応を、雇用経済部とも連携を図りつつ進めていきたいと考えておるところでございます。
私からは以上です。
〇北川委員 所管事項のあれなんで中身の議論ではなくって、ちょっとどういうさばきになるのかなというふうに思ったもんですから確認をさせてもらいました。基本的に地方創生にかかわってはもう橋渡し的な情報提供だとか勉強会だとかで、結局、地域連携部としては、今の部長の答弁の中では、中身的な話の議論には携わらないってことですか。確認ですけど。
〇福田部長 相談の段階で、私どものほうで持っているいろんな支援制度もございますので、そういったのを活用していただくことにはやぶさかではないし、どんどん活用していただければなというふうに思っております。ですから、それぞれの制度がございますので、うまい活用の仕方というノウハウの仕方も含めて、総務省関連の事業でありますとかそういった部分も含めて支援措置がございますので、そういったものも含めて御支援できればなというふうに考えておるところでございます。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（８）地域スポーツの推進について
（９）競技スポーツの推進について
（10）第76回国民体育大会の開催準備について
（11）スポーツ施設の管理運営について
①当局から資料に基づき説明（村木局長、高間次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇後藤委員 11のスポーツ施設の管理運営のところで、特に県営という冠がついております松阪野球場では、これまでもいろいろと使用者、利用者から要望等が出ておりますし、そういう署名活動があって私も要望させていただいてきたという経緯もあるんですけども、この施設は高校野球の予選に向けて指定管理者等と芝生を整備するというような話を私も聞いておるんですけども、今後県としてこのままずっと県営球場は指定管理者という方向でいくのかどうか、その基本的な今後の展望について、ずっとこのままでいってちょこちょこ直していくというような形で維持していくのか、いやいや、そうじゃなくて、例えば市へ譲るとか、そういった構想もあるのかどうかも含めて、あそこは大規模改修となると物理的に難しいというような話をちょっと聞いとるんですけども、どんな展望をお持ちなのか、基本的なお考えを聞かせていただきたいと思います。
〇村木局長 県営松阪野球場につきましては、これまでも過去10年以上前から、これをどうするのだというふうなことで、市への移管であるとか、そういった話題もございまして、そういった協議もしてきたところではございますが、なかなかそういった協議がまとまらなかったといった経緯もございます。そんな中で、本県としましては県営の野球場だけじゃなくて全体のスポーツ施設をどうするのかなというふうなところで県のスポーツ施設についての整備方針というのを平成24年の３月に策定させていただいたところでございますが、その中で松阪野球場についてはこれ以降も現状の維持をしていこうというふうに明記させていただいておるところでございますが、利用者の方々のいろんな声も聞きながら、少しでも使いやすい施設にしていくのは大事なことかなというふうなことで、今回はグラウンド内の整備に少し手を入れさせていただくというふうなことでございますので。また、これを今大規模な改修云々ということのところには行っておりませんので、今のところはまず県民の方々に使っていただくための維持、補修をしていくというふうな考え方でございます。
〇後藤委員 局長のほうから現状の維持ということを聞かせていただきますと、これから大規模な改修、改装等はちょっと難しいと。したがって、指定管理者等といろんな利用者の声も聞きながら維持管理していくという方向性なんだろうと思いますけども、松阪市との協議が、過去にもそういうのがあったと私も伺っておりますけれども、これからさらにその辺の話がちょっと前へ進んでいく方向なんか、いやいや、もうとまったままでずっと県営のままでいくのかどうか、そのあたりを聞かせてください。
〇村木局長 松阪市との協議は、一旦もうこれについては市としては受けないというふうなことで御返事をいただいて、なかなかいろんな条件がございますので、条件が折り合わなかったというところがあろうかと思うんですけども、今後そういうことが再度いろんな条件面で話ができるようであれば、我々としてはそこのところを、いささかも、もうこれで話はついとるというふうには思っておりませんので、協議していくという姿勢は持っておるところでございます。
〇後藤委員 全くそういう交渉の窓口といいますか、それは閉じてませんよという確認でよろしいですか。
〇村木局長 お話があれば我々としてはお話を受けさせていただくという心構えはございます。
〇後藤委員 その辺をちょっと確認させていただきました。
それと、施設の利用者からいろんな声が届きますんで、ぜひとも県として恥ずかしくない程度には指定管理者とともに、ちょっと県にしてはというのが随分出てきてますんで、要望させていただきたいと思います。
終わります。よろしくお願いします。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〇前野委員 高校総体、そして中学校の全国体育大会、それから国体ですよね、この辺に向けて選手の強化っていうことで取り組んでいただいているんですが、その中でも運動部の強化をするということで強化指定運動部というのを指定してアスリートを育てるという取組をしてもらってるんですが、例えば中学校で強化指定をしてますよね。ここでこの学校を指定しているってことは、ここに競技スポーツで将来性のある子がいてるということで強化指定してるんですよね。それでよろしいですか。
〇村木局長 中学校につきましては、単年度の指定を基準に考えてございますので、例えば本年度であれば、本年度に活躍、全国大会で入賞できそうだといったことを調査させていただいて、指定をさせていただいておるということでございます。
〇前野委員 なるほど。
この子どもたちが中学校を卒業して高校に進学することになってきます。そうなってくると、その子どもが、スポーツもやりたいけども勉強もしたいと。勉強したいけども自分が目指すクラブが自分の行きたい学校にないとなっていたり、あるいは、まげてでもクラブのある学校へ行こうかということになっていったりしたときに、その辺の人たちの強化はどんなふうにしていくのか。ないクラブをつくったりして指定校にしていくんか。その辺はどんなふうに考えているのかね。
〇村木局長 先ほど申し上げましたように、中学校につきましては、いろんなことがございますので、単年度の指定でと。高等学校につきましては、単年度ではなくって、将来的にそこが競技の拠点になるような指定をという考え方で現在指定をさせていただいております。今、委員がおっしゃったような、自分が行きたい学校になかなかその部がないというふうなことは、一般的に強化指定をしていなくても中学生が自分の進路を決めるときに何を優先順位に決められるのかなというふうなことで、我々は競技力を推進したいというふうな思いがございますので、ぜひとも進路選択の一つとして、例えば柔道をしておるんであれば柔道部のあるここの学校へ行くとより力が出るよねという進路選択もあるということも念頭に置きながらと。しかしながら、進路選択につきましては中学生の個人に任されたことでございますので、そこをなかなかこうしろと言うことはできないと思いますので。例えば、その子が柔道部のない学校へ行って、じゃあそこで柔道部をつくるかというと、なかなかそこは、果たしてそれがすぐ強化に結びつくかというのもございますので、強化指定と進路選択というのはずっと課題にはなろうかと思いますが、そういうふうな認識でございます。
〇前野委員 村木局長は柔道ですんで今柔道を参考に出されたんですけど、柔道を見てますと、久居中学校に柔道部の強化指定がされてるんですよね。この生徒が高校へ行くときに、今言われたように自分が行きたい学校に柔道部がないと。高校で指定してるのは、柔道部っていうと四日市中央工業と名張しかないんですよね。これ以外のところへ行きたいということで、行かなければ強化指定校として、自分も、スポーツを伸ばしていくことができやんということになってしまうんですけども、そうすると、自分の行きたい学校に行かなくて、こちらへ行かんならんと。自分の将来が変わってきますよね。この辺をどんなふうにやっていくんか、これは教育委員会の仕事やから教育委員会に任せたらええんやと言うんかもわかりませんけども、何と考えてんのかな。
〇村木局長 強化指定をした中学校の生徒が全てそのまま強化指定をしている高等学校へ行かなくてはならないということはございませんし、今柔道を例にとりましたが、今指定している学校以外にも、柔道部もありますし、柔道の指導者もおりますので、わざわざ、私、僕は強化指定をしてないけどもここの学校、例えば津市内のある学校へ行って、柔道をして、勉強を頑張ってやるという子も、私はいてもいいだろうなと、こう思っておりますので。そこはもう全て、個人の方の思いの部分かなというふうに考えております。
〇前野委員 いろいろ議論すればこれはなかなか難しい問題なんですけれども、とにかく子どもの選択肢っていうものは大事にしていかないかんと思いますし、できたら中学校から高校へ上がるときにせっかく中学校で強化指定、個人に与えるような強化指定ですよね、中学校の場合は。優秀な選手がいる学校を指定しているわけですから。そうでもないんですか。
〇村木局長 種目によりましては団体の種目もございますし、陸上競技とかであれば当然個人のあれなんですけども、あくまで我々の考え方としては何々中学校の何々部に対しての考え方でございますので、そこで個々に君は指定選手ということではございませんので、あくまで部という考え方でございます。
〇前野委員 わかりました。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇前野委員 また議論させてもらいます。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 じゃ、２点ほどお伺いして、まず、三重県スポーツ推進条例がつくられていろいろあれですけども、私は今回この所管は久しぶりで状況というのをあんまり把握してないんですけど、地域の中へ行って、三重県民の皆さん方にスポーツをしようとか、楽しい、「する」「見る」「支える」とかっていうことで、こういうものをあんまり肌に感じやんのやけど、その辺の運動はどうやってみえんのかなと思うことと、僕も今、週に４回ぐらい民間のジムへ通っとんのやけど、そこの中へ例えば、三重県はスポーツをやりましょうというようなことで、やってますとか、そんなところぐらいのポスターがちょっとあると何かおもしろいな、スポーツをもっともっとやりたいなと、こんなことを思うんやけども、その辺のところを１点お伺いするということ。
もう１点は、国体の成績、これを本年は何とか紀の国わかやま国体のところで男女ともを20位台に押し上げていこうということで目標をしてみえるのやけど、一昨年からずっと眺めてみますと、40位台ぐらいから、昨年は総合では32位ぐらいかな。今年は20位台ということやけど、例えば20位台に押し上げていくという面での、要は、目標はあるんやけど、そのプロセスをどうやって分析しながらそういうところに順番に、平成33年には国体で天皇杯をとろうということを考えてみえるのか、お教えいただきたいと思います。
〇村木局長 まず１点目の、スポーツの広がりの部分であろうと思うんですが、これにつきましては条例もつくらせていただいて、その中で、先ほど説明させてもいただきましたが、スポーツ推進月間というふうなものもつくらせていただいて、より県民の皆さんにスポーツに親しんでいただけるような、そういう機会が増えるような意識醸成を図っていきたいなと。先ほど委員がおっしゃっていましたが、まずそのポスターをつくるとか、そういったことも含めて広くそういう広報をしていきたいなというふうに考えております。
２つ目の国体でございますが、今年については紀の国わかやま国体で20位台ということでございますが、昨年の長崎がんばらんば国体の反省の大きなものに、成年、大人の部分でなかなか入賞できてなかったと。特に、団体種目で入賞できていなかったというようなことがございますので、今年につきましてはそういったところにも少し昨年とは違った形で手を入れながら入賞が果たせるように取組を今進めておるところでございます。そして、ジュニアにつきましては、徐々に中学生、高校生が力をつけてきておりますので、全国大会等の優勝等もございますので、引き続き取組を進めていきたいと。平成33年に向けましては、先ほど申し上げました成年の部分が成績に結びついておりませんので、三重県で育った子が他府県の大学へ行って強い子がなかなか帰ってきてないとか、そういった状況もございますので、そういった方々が帰れるような受け皿を準備するであるとか、あるいは他の都道府県で生まれて育ったけども三重で何か競技をしたいといった環境づくりを進めながら競技者を育成していくのが大事かなと。あわせて、そういったものには必ず指導者も大事でございますので、指導者を育成するであるとか、あるいは特別に来ていただくとか、いろんなことを考えながら33年の天皇杯の獲得に向けて取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇山本委員 もう時間がないのであれですけど、そういう面ではせっかく中学校、高校で、大学も含めてあれですけど、就業支援のところが三重県内のところを見とってもやっぱりちょっと弱いんかなと。やっぱり許容量がありますんで。そんなことを見てみるとやっぱり総合的にいろいろ、もう一回もうちょっと考えていかなあかんかなと思ってますんで、また後であれですけども。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇山本委員 今日は結構でございます。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（12）南部地域の活性化について
（13）東紀州地域の活性化について
（14）過疎・離島・半島地域の振興について
①当局から資料に基づき説明（亀井局長、小野次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、質疑に入ります。質問はございますか。いかがですか。
〇山本委員 地域おこし協力隊の件なんですけど、移住の施策の全般の中でお聞きしますけど、この間テレビを見てましたら、地域おこし協力隊で女性の方が三重県の大紀町かどこかのところに応募してみえて、一緒に地域おこしをやってみえて、期限が過ぎたら愛知県のどこかのところへかわられて、そこで移住されて今楽しくやってみえるというような放映があったんですけど、ちょっと見とって僕は寂しいなと思いましたんやけど、もしそんなニュースを知ってみえたらちょっと一回。何であの人があっちのほうへ行ったんかようわかりませんけど、せっかく三重県のほうで活躍してみえたのに。知りませんか。
〇亀井局長 個別のことにつきましては承知しておりませんが、この制度は、地域で３年を上限としていろんな地域おこしにかかわっていただくということで、都市圏から若い方に来ていただいて地域で活動していただくという制度でございます。その間にその地域でずっと住み続けて今後そういった地域活動にも携わっていきたいと思われる方にはそのまま残っていただきますし、その３年が終了した時点で、もしくは途中ででも構わないんですけれども、また違う道があればまた違う道に進んでいただくということもやぶさかではございません。そういった制度でございますので、仮に他地域での移住を選択されたということであれば、それを私どもが無理にとめることもできないですし、そういう制度となっているというふうに考えております。
〇山本委員 もうあれですからやめますけど、局長はそうやってさっと言われましたんやけど、せっかく三重県のところでそれぞれに地域おこしをやってきていただいとって、当然そこで地域おこしを引き続いて移住を含めてやっていただくのは普通やないかと思いますのやけど、そこへ行かれたんで、それは選択肢の範疇で仕方がないと言うのは、所管としては少し物足りないような、ある面ではあなたたちが今取り組んでみえることがちょっと的外れのような気がするけども、それを述べて、もう返答は結構です。
〇亀井局長 返答はということでしたが、そういう制度ではありますけれども、当然国のお金もいただいてその地域にしっかりと根づいていただけるということを目標にやっておりますので、そういった形で私どもも市町を支援していきながら取組を進めていきたいというふうに思っております。
〇岡野委員 移住のことなんですけども、移住の促進というふうなことで、じゃ、どの程度の方々が移住されてきたのかとか、取組によって。そこら辺の数字などは把握されているんでしょうかっていうのが１つ、それから、三重県過疎地域自立促進方針やとかいろいろなので事業があって、計画期間が終了するということで、たくさんのいろんな事業予算を伴ってこれができておって、計画改定にこれからまた取り組むということなんですけども、そういったいろんな事業に対して総括することですね。この事業はこれぐらい使って結果はこうなんやったとかいうような、そういうことがまとめられたようなものは出てるんでしょうか。できましたら、そういうことがいただけたらなというように思います。
〇小野次長 １点目の移住につきましては、現在南部の管轄の13市町の中で８つの市町に空き家バンクなんかを整備していただいておりますが、空き家バンク制度を使って移住してきていただいてる数っていうのは把握できるはずなんですけども、そういう制度を使わずに自分で住むところを探していただいて職も探していただいて移住してきていただく方は、役場の住民課のほうで転入の手続をしていただきますけども、そこで詳しく、おたくは移住してきたんですかとか、そういうようなところまでは当然聞けませんので、はっきりとした数字を現在示させていただくというわけにはまいらないと思います。さはさりながら、できるだけ今年つくっていただいた「ええとこやんか三重 移住相談センター」で相談を受けて特に南部地域に移住してきていただいた方の把握には努めたいと思っております。
２点目の過疎地域のほうの自立促進計画は、県民力ビジョンに県の活動指標として進捗率をのせまして管理させていただいてるところでございまして、おおむね平成27年度までの計画で取り組んできたところですけども実際に今数字が出てるのは平成25年度まででございまして、それの進捗率が昨年度の段階で61.8％、それに16％上乗せするような格好で目標をつくってございまして、まだちょっと総括という部分では行っておりませんが、おおむね毎年度の進捗率、上昇率がクリアできておりますので、それは達成できるのかなというのが現段階の考えでございます。
以上でございます。
〇藤根委員長 ほかに。
〇北川委員 伊賀地域からですが、南部地域のことについてで、先ほどの、くどいですが、地方創生で、当然南部の市町は全部人口ビジョンと戦略計画を立てるわけですよね。このことについては何もここの所管の中で触れられてなくって、地方創生の各市町の戦略等に地域連携部としてはかかわらないという考え方なんですやろか。例えば、東京からの移住の話は書いてもらってありますが、実際の人口動態を見ていくと、南部からは中南勢への移動がかなりあるようにも聞きますし、現実に、南部の市町にとってはそれも大きな対策の一つになりますよね。そういうことも含めて、南部地域活性化局としては地方創生の市町の戦略にかかわらんのやろか。
〇福田部長 県としてのスタンスという形で少しお答えさせていただければ、人口ビジョンのほうは、南部地域の市町の人口動態について戦略企画部のほうもこの13市町の色分けをした上でお示しすると。それは南部地域を今管轄しとる南部地域活性化局が担当しとる13市町をまとめた形での人口動態を少し見てみると。というような、データとして、どういう考え方を市町がとられたときとかいうときに役に立つようにという形でお示しするというのが今の県の考え方で、ただし、一般論としての地方創生に対する対策、社会減対策ないしは自然減対策、これにつきましては、例えば自然減対策というのはそれぞれの市町が少子化対策でありますとか子育て支援についての独自の政策を既にとられておりますし、社会減対策にしてみれば、県として打ち出すべき、例えば高等教育機関での受け皿のものでありますとか、南部も含めた形での定住、働き口をどうやってその地域で確保していくかといったようなところの考え方をお示しするという形での施策は今までどおり出させていただくつもりでおりますので、そういったところを市町が県の考え方として見られて具体的な形の展開を市町の創生計画の中で取り組まれるかというところで、私どものほうはそういうスタンスで臨むと。ですから、具体的にこれをしましょうとか、この方向でやりましょうということで県のほうから一定考え方をお示しして、これで統一してやりましょうという形をお示しするという考え方は現在のところとっていないということでございます。
〇北川委員 人口流出、人口減少対策っていうのはまさに南部にとって大きな課題だと思うので、そういう意味で、地方創生にかかわって何も記述がないので、県としては余りかかわりたくないのかなというイメージを持ったもんですから。また今後議論させてもらいます。
〇亀井局長 北川委員がおっしゃったように、６月３日の全員協議会で人口ビジョンの中間案というのが出てくるかと思いますけれども、その中で南部が2060年には現在の半分以下になってしまうというような数字も出てきております。先ほど部長が申し上げましたように、地方創生につきましては各市町で今年度中に総合戦略をつくっていくという中で、南部の局といたしましては、それぞれの市町がどういうふうに捉えてどういうふうな方向で人口減少を食いとめるのかというようなところを注視して、それをしっかりと支援していけるような、そういう形での取組をしていきたいというふうには考えております。
〇中川委員 半島地域の振興ということで、本年３月に期限が来るということで、新たに、半島振興法の一部が改正されて、三重県版のものができるわけですね。野呂知事の時代にこういった半島振興法とかリゾート等々があって華々しくこれがスタートしたわけですけども、10年経過して、これを一遍検証することだと思うんです、県として。そして、今まさにこの半島地域は正念場であり、待ったなしの状況であると思うんです。したがって、これからのこの振興計画というものがやはりこの地域の浮沈に係る大きな計画になるんではないかなと、こう思いますので、当然ながら計画改定に取り組みますということなんですが、方向性としてはまだ示されていないと思うんですけども、大変私は、気持ちを前面に出しながらきちっとつくってもらいたいと、こう思うんですけども、その方向性だけ今、エッセンスでも結構ですから、エキスでも結構ですから教えていただきたいと思うんですが。
〇亀井局長 半島ももちろんそうなんですけれども、ここに上げさせていただきました過疎・離島・半島地域につきましては、県の条件不利地域ということでかなり深刻な状況に来ていると思います。法律が延長されたということで今回改正するわけなんですが、過去の延長ということではなくて、今年度取り組んでいきます地方創生も絡めて、こういった条件不利地域に対してどういうふうな手が打てるのかというあたりも加味しながら、計画のほうは改定していきたいというふうに考えております。
〇中川委員 大変期待しておりますから、よろしくお願いいたします。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
(15)その他
〇藤根委員長 なければ、最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。
なければ、地域連携部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでした。
ただいま12時５分過ぎでございますので、ここで一旦休憩とし、再開は13時10分からということでお願いいたします。
（休 憩）
Ⅱ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）三重県行財政改革取組について
（２）平成27年度組織機構について
（３）ワーク・ライフ・マネジメントについて
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長、服部副部長、山口課長、中野課長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほども申し上げましたとおり、統括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますよう、お願いいたします。
御質問はございませんか。
〇岡野委員 ワーク・ライフ・マネジメントということで御説明いただいたんですけども、何しろ初めてですのでとんちんかんなことを言ってるかもわかりませんが、そうしますと、県庁の中で働く方々に対する正規職員とか非正規職員とかの区別の中でのことでしょうか。正規職員のとしてこのような目標を立てていらっしゃるんでしょうかっていうこと、それから、時間外勤務時間ですけども、一人あたり時間外勤務時間数が平成26年度実績で204時間というふうになっておりますが、これでは超長時間勤務者数が260人となっておりますが、非常に長く働かれている方々の時間数としてはどれくらいに当たるんでしょうか。平均で204時間ですよね、割って出して、この数字が。
〇中野課長 まず、最初の対象職員の話でございますけれども、正規職員を対象にこの実績の調査は行っております。
それと、２点目の平均時間でございますけれども、これはいわゆる全庁平均というふうな形で出しておりますので、幅としましては、大体100時間単位で集計をしておりますけれども、100時間未満という方もいらっしゃれば500時間以上の長い時間外勤務をしてらっしゃる方もいらっしゃいますので、それを具体的にというとなかなか申し上げにくいんですけれども、幅はまちまちな状況でございます。ただ、全体としましては平成25年度の実績に比べて、26年度につきましては目標を10％削減というふうに掲げておりましたけれども、その目標には達しておりませんが、７％ほどの削減が実現する方向で結果が出ております。
〇岡野委員 私も勉強不足で論評はようしませんのですが、そうすると、非正規職員の方々じゃなく正規職員に限ってこういうふうなことで、したがって全庁目標も正規職員の目標で言うということですね。それと、長時間勤務についてはきっと表があるんだろうと思うんですが、また時間がありましたらそういうのも出していただきたいなっていうふうに思います。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（４）改正行政不服審査法への対応について
（５）コンプライアンスの推進について
（６）職員の人材育成について
（７）職員の健康管理について
（８）総務事務の集中処理について
①当局から資料に基づき説明（野口課長、杉野推進監、更屋課長、野呂課長、山内課長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、質疑に入ります。質問はございますか。
〇岡野委員 18ページ、職員の健康管理なんですが、この職員といった場合、先ほども非正規、正規って聞いたんですが、正規の職員ですよね。だから、職員数としては何人ですか、それから、非正規の方は何人ですかっていうこと、あと、メンタルヘルスがやっぱり非常に大切だなということの中で、福利厚生課のここからルーム（健康開発室）の体制はどんなふうになっているのかということをお聞かせください。
〇野呂課長 まず、１点目の職員でございますが、正規職員と。それから、健康診断につきましては一定事業主の責務として常勤的非常勤職員も行うことになっておりますんで、健康診断につきましては正規職員、それから非常勤の嘱託あるいは業務補助職員といった者にも同時に実施しているところでございます。
それから、職員数につきましてですが、私どもは健康管理として知事部局の職員を担当しておりますので、一応5158名という数字が平成25年度でございますけども、という職員数を把握しております。一定、例えば企業庁でありますとか病院事業庁といったところは、それぞれが健康管理を行うことになっておりますので、私どもは知事部局の職員を対象としておるということでございます。
それから、ここからルームの職員の体制でございますが、先ほど保健師を常駐させておると申し上げましたけれども、常勤の保健師が１名、それから非常勤嘱託として保健師をもう１名と。通常はこの２名が常駐しております。
それから、そちらで面談等の業務を行っていただく職員としましては、いずれも非常勤でございますが、精神科の先生が２名、それから臨床心理士の方が１名で、日ごろは常勤でいらっしゃいます健康管理の先生、益岡参事がおみえになりますので、益岡参事と保健師が対応しまして週に１回ないしは２回といった形で精神科の先生なり臨床心理士の方に来ていただいて面談を行っておるという状況でございます。
〇岡野委員 そうすると、このメンタルヘルスのところの年度をずっとこうやって実数とありますが、三重県と全国の対比なんですが、この実数部分というのは、知事部局だけではなく全ての、企業庁だとかそういうのを含めて実数としてあるんですか、表は。
〇野呂課長 ここでは、教育委員会、公安委員会除くとなってますけども、教職員と警察のほうの職員を除く職員の数を集計しております。
〇岡野委員 そうしたら、１万何千人ということになりませんか。実数は131ですよね、メンタルに係る。左のうちメンタルが71で、連続１ヶ月以上の病休者・休職者が131となってますよね、平成25年度。それは知事部局だけではなく、教育委員会と警察関係を除いた部分が対象として入ってくるわけですよね。
〇野呂課長 そのとおりでございます。
〇岡野委員 そうすると、5158人じゃなくて、もっと多いですよね。１万4000……
〇益岡参事 私、県庁の健康管理産業医をいたしております。それで、現場を知る立場として若干補足の説明をさせていただこうかと存じます。
これのメンタルヘルスの分母になる数字ですけれども、例えば教育委員会とかの、定義とかがいろいろあるんですけれども、分母は、5500か6000ぐらい。知事部局が4500ぐらい、企業庁が400ぐらいでしたか。あと、各種委員会とかが入ってきますけれども、病院事業庁と申しましても現場のところとか、それから教育委員会も現場のところは入ってこないということで、教育委員会の学校職なんかも入れて１万とかになってきますね。ここに入るのは5500ぐらいということだと思います。そういうことでよろしゅうございますか。
〇岡野委員 わかりました。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
（９）三重県財政の現状について
①当局から資料に基づき説明（紀平副部長）
②質問 なし
（10）県税収入について
（11）県税未収金対策について
（12）税外の未収金対策について
①当局から資料に基づき説明（横山参事、水谷課長、藤嶋課長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇北川委員 簡単なことですが、特別徴収の関係なんですけども、本当に御努力いただいて、パーセンテージを随分特別徴収では上げていただいて、指定の徹底もしていただいたということで、あと残りの部分というのは、これも時間をかければ解決していくというか、パーセンテージが上がっていくのか、このあたりはまだハードルが高いところという認識を持っていいのか、このあたりはどんなぐあいなんでしょうか。
〇横山参事 27ページの右下の棒グラフの表を見ていただくとわかると思いますけども、平成26年度に指定の徹底といいますか、法に基づく指定を、これは県と違いまして県内29市町が指定書を送って指定したということでございます。そこのあたりで、例えば給与所得者であっても、半年間Ａという会社で働いて半年間Ｂという会社で働いとったとか、流動人口のような給与所得者ですとか、パートですぐやめてしまったとか、給与をいただいとっても引ききれないところがあるという現状がございまして、そういうとこら辺を確実に把握するのが非常に難しいという現状がございます。
それと、29市町の中で指定の徹底に対して、多少市町によって濃淡がございましたので、弱かったところについては地区の税収確保対策会議を県と市町でつくっておりますので、県税事務所が中心となりましてそういう市町への働きかけをより一層強めて、この平均値より低かった市町に関しては、少なくともこの平均値以上に上げていただくように御努力をお願いしておるところでございます。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（13）県有財産の有効活用について
①当局から資料に基づき説明（鈴木課長）
②質問 なし
(14)その他
〇藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いします。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、総務部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇藤根委員長 引き続き、公開のままで御協議をお願いします。
ただいまから、当委員会の向こう１年間の年間活動計画の作成の検討に入ります。
事務局に資料を配付させますので、お待ちください。
（事務局配付）
〇藤根委員長 それでは、ただいま配付しました資料１、「総務地域連携常任委員会年間活動計画作成について」をごらんください。これから、この資料の中ほどにあります２、年間活動計画について協議の部分について御協議をお願いいたします。具体的には、重点調査項目の選定、調査の方法等、県内外調査についてを、先ほどの所管事項概要について説明を受けた内容、あるいは課題等を踏まえ、委員間で御協議いただきます。その後、資料１の３、年間活動計画書の作成にありますとおり、本日の協議の結果を踏まえ、私と副委員長で計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと思います。
次に、資料２の「総務地域連携常任委員会 活動計画書」をごらんください。こちらは活動計画書の様式に、年間議事予定等で既に決定しているものについて記載させていただいたもので、これからこの計画書をつくり上げていくことになります。なお、これまでの委員会の重点調査項目で両部に関係のあるものを資料３としてお配りさせていただきましたので、参考としてください。
ではまず、重点調査項目から御協議いただきたいと思います。資料２をごらんください。本委員会の調査事項としましては、１、所管調査事項のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目を重点調査項目として調査していくこととなります。今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、何かございませんか。
〇中川委員 いろいろあるかと思うんですが、基本的にスポーツの推進と南部地域の活性化は外せないんではないかと思いますね。あとはどの部分をつけ足したらいいのかわかりませんが、この２つは基本だと思うんですけども。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 いわゆる南部、東紀州の活性化に合わせて、どういうつなぎ方がいいのかわかりませんが、移住促進に向けた取組というのも今年度から始まったことですので、それを少し柱に置いていただきながら、南部の活性化について調査をしていくということにしていただけるとありがたいなと思います。
スポーツのほうもやっぱり１つ、視点をどこに持っていくかっていうのは議論いただかなならんのかなと思いますが、国体もだんだん近づいてきますし、恐らく間もなくほぼ競技も確定してくる中で、その準備なり市町への支援なりっていうところを調査いただくというのはどうでしょうかね。
〇藤根委員長 ほか、ございませんか。
〇山本委員 重点調査項目は幾つでもよかったんかな。
〇藤根委員長 大体、例年３つから４つ程度ということで重点的に進めているということになっておりますので、それぐらいで考えていくべきかなというふうなところは思っております。そうですので、総務部と地域連携部とから選ぶという形になりますので、資料の３を見ていただきましたら例年大体総務部のほうで１、そして地域連携部のほうで２ないし３ぐらいかなというふうなところで進んできておりますので、そこらあたりも踏まえて……
〇森野委員 昨年度も交通政策について調査いただいているようなんですけれども、逆に悪化しているっていうか、地域でもこのことについては特に問題もよく言われることですので、引き続いて重点項目として調査してはどうかなというふうに思うのと、総務部のほうはなかなか難しいんですが、毎年度少しずつ視点を変えて調査してきていただいているようですので、もしあれでしたら、最近コンプライアンスの関係でいろいろな事案が発生してきてて、他県にも免許証のことのように影響を及ぼしたような事案があったこともあるので、それについて少し、ほかで予防的な取組とか、ほかの事案を調査して未然防止するとか、何かそういうことをやってみたらどうかなと思います。
〇藤根委員長 ほかはいかがですか。
〇岡野委員 ４つぐらいやっていいっていうことですね。そうしたら、私も皆さんのおっしゃることをそのとおりだと思うので、スポーツと南部地域の活性化の中に移住も入れて、それからコンプライアンス、それから交通対策についてっていうことで４つでいいと思いますが。
〇藤根委員長 いかがでしょうか。１つ、今総務部の関係として出てますのがコンプライアンスの確保についてということです。で、地域連携部のほうで上げていただきましたのがスポーツの推進について。これは国体への準備も含めたような形でということで上がってきております。もう１点が、移住対策についてということと南部地域の活性化を合わせるような形でどうだろうかと。中川委員のほうからも南部地域は言っていただきましたので、そこを地域連携部としてうまく合わせていくような形の部分で活性化ということを踏まえてという御意見がございました。そしてもう１点は、交通政策については引き続きどうだろうかということなんですが、いかがですか、そのような形で。
じゃ、確認を。
〔「言葉としてですか」の声あり〕
〇藤根委員長 それでは、本委員会として重点的に調査していく事項として、国体に向けてのスポーツ振興について、ここには競技力の向上や市町への支援を含めた形で調べていくというの、２つ目が移住を含めた南部地域の活性化について、３つ目が交通政策について、４つ目がコンプライアンスの確保についてといいますか、そういった内容についてということにすることにしたいと思いますが。
〇北川委員 移住対策について、今ので構わないんですけれども、移住対策自体は県全体の課題でもあるので、ちょっとそこは幅を持っといてほしいなって。そんなにこだわらないですけど。
〇藤根委員長 それでは、先ほどの件に御意見がありましたので、移住対策、南部地域の活性化と、並列でということで。
〇北川委員 そうですね。
〇藤根委員長 両方あわせて考えていくという認識でさせていただこうと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤根委員長 それでは、先ほど私のほうから述べさせていただきました４点について、重点調査項目として取り扱っていくという形にさせていただきます。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法としましては、様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、何か御意見はございますか。
〔「県内外調査はあるやろね」「ありますやろな」の声あり〕
〇藤根委員長 やっていくという御意見で。
〔「はい。参考人まではまだやね、具体的に」の声あり〕
〇藤根委員長 それでは、県内外調査については重点調査項目に絡めて実施していってはどうかという御意見をいただきましたので、そこも含めまして正副委員長のほうに御一任していただくということでもよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤根委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
まず、県内調査について御協議願います。調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で上げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月22日から24日までのうちでいずれか１日、また、８月３日から５日までのうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから後ほど別途協議することとし、本日は調査内容について御検討いただきたいと存じますので、御了承願います。
それでは、調査内容について御意見のある方はお願いいたします。先ほど県内調査についても実施してはという御意見がございましたので、実施するということで、あと、調査内容、あるいは調査先等で御意見がありましたらお願いいたします。
〇中川委員 ちなみに平成26年度はどんなところへどれぐらいで行ったんですか。わかる範囲で。
〇藤根委員長 昨年度はスポーツの関係で伊勢市と熊野市へ行っております。あと、熊野古道世界遺産登録10周年の関係の地域活性化、あるいは交通政策等も含めて熊野市、尾鷲市ということで、昨年度は南部中心に実施しているという形になっております。昨年度は１泊２日という日程で南部で行っております。
〇山本委員 今年度、地域おこしのあの辺のところの実態をちょっと一回見たいなと思ってますんやけど。市町がいろいろ重点的にやってみえると思うんやけど、どうかな。
〇藤根委員長 地域おこし。
〇山本委員 ええ。
〔「この中に地域おこし的なものを絡めていくかどうか」の声あり〕
〇藤根委員長 それについては、県内どこというあれではなしにですね。
〇山本委員 だから、恐らく南部の……
〇藤根委員長 南のほうで。
〇山本委員 南と思うんですよ。僕がこの前テレビで見とったのも、あれは大紀町やったかな。とにかく南部のほうでした。
〇藤根委員長 南部のほうの地域おこしのあたりはどうかという御意見ですが、ほかに何かございますか。
〇山本委員 ３カ所か４カ所の中の１カ所ぐらいで入れといてもらえりゃ結構でございますので。それに向かって行ってもらわんなんので。
〇藤根委員長 了解です。
あとはございませんか。南部での地域おこしについて１つ御意見をいただきました。そこだけで終わるわけではございませんので、当然。ほかのところも幾つか上げて調整していかなければならないというふうに思いますので、その辺については正副委員長のほうでまた考えさせていただくような形でよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇北川委員 今言われているのは地域おこし協力隊の話なんですよね。だから、私もそれを言おうと思ったんですけど、そういうメンバーと意見交換とかをさせてもらえるとありがたいなと思ってるんです。他県から来るわけですから、我々の地元の目とは違う視点で感じてられることだとか、思いがあって来ると思うので、そんなところの声を直接聞かせてもらえるとありがたいなと思うんですけどね。
〇藤根委員長 見るんではなくって、意見交換という形で。
〇北川委員 いやいや、それは私ではあれですやん。
〇藤根委員長 わかってます。山本委員のおっしゃったのを今北川委員に補足していただいたような形でよろしいんでしょうか。
〇山本委員 そうです。
〇藤根委員長 地域おこし協力隊の県内での活動状況というような形になるのかなというふうにも思いますので、そこらを１つ。あと幾つか、正副委員長で相談をさせていただいて、県内調査を進めていくというような形でよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤根委員長 あと、先ほど日程については７月中に１回と８月で１回という、１回ずつの日程でお願いしたんですが、１日ずつ別々に実施するのか１泊２日で実施するのかということもあるんですが、このあたりについては特に御意見はありませんか。
〇北川委員 正副委員長に一任します。調査先によると思いますので、組み合わせなり。
〔「１泊で東紀州なり」の声あり〕
〇藤根委員長 それでは、それも含めて御一任いただくということでよろしくお願いいたします。
〔「委員長はどうでしょうか」「８月の３日はちょっといかんねや」の声あり〕
〇藤根委員長 またそれについては後で調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
では、続いて県外調査について御協議をお願いします。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会においては、５月13日の委員長会議において９月２日から４日までのうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくか、大まかな方向性について御協議願いたいと思います。
では、先ほど山本委員からありましたように、県外調査も含めて実施してはという方向で言っていただいておりますので、実施する方向としてよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤根委員長 では、調査先、あるいは日程等について希望と御意見がございましたらお聞かせください。
〔「日程は決まっとんの」の声あり〕
〇藤根委員長 日程については２日から４日ということで、中身によって１泊２日になるのか、２泊３日になるのかということになってくるかなというふうには思っております。
調査先についてはどうですか。特にございませんか。
〇北川委員 重点調査項目に従って正副委員長でピックアップしていただければと思いますが。
〇藤根委員長 一任というようなお声をいただきましたが。
〔「いろんな意見も聞いていただいて。今はなかなか出せませんから」の声あり〕
〇北川委員 すぐに思いつくところがない。
〇藤根委員長 わかりました。そうしたら、今後正副委員長のほうへ御意見をいただきながら、正副委員長で調整させていただくというような形でよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤根委員長 以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
藤根 正典
