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平成２７年３月１０日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年３月10日（火） 自 午前10時０分～至 午後２時17分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ７名
委 員 長 吉川 新
副委員長 中村 欣一郎
委 員 小林 正人
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 日沖 正信
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 山口 千代己
副教育長 信田 信行
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員・施設担当） 福永 和伸
次長（学習支援担当） 山口 顕
次長（育成支援・社会教育担当） 長谷川 耕一
次長（研修担当） 中田 雅喜
教育総務課長 荒木 敏之
予算経理課長 中西 秀行
教職員課長 梅村 和弘
福利・給与課長 紀平 益美
学校施設課長 釜須 義宏
高校教育課長 長谷川 敦子
小中学校教育課長 鈴木 憲
特別支援教育課長 東 直也
生徒指導課長 田渕 元章
人権教育課長 小松 貞則
保健体育課長 阿形 克己
社会教育・文化財保護課長 田中 彰二
研修企画・支援課長 谷口 雅彦
研修推進課長 松井 愼治
学校防災推進監 清水 英彦
教育改革推進監 宮路 正弘
学力向上推進監 山田 正廣
特別支援学校整備推進監 大藤 久美子
子ども安全対策監 倉田 幸則
人権教育監 松村 智広
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 主査 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
（３）議案第21号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」
（４）議案第48号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第49号「県立高等学校等の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第50号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第47号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第51号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「次期三重県教育ビジョン（仮称）」の策定について
（２）県立高等学校募集定員の策定について
（３）県立高等学校活性化に係る地域協議会について
（４）「平成26年度学校防災取組状況調査」結果の概要について
（５）包括外部監査結果（教育委員会関係）について
（６）第三期特定事業主行動計画「子育て支援アクションプラン」（案）について
（７）学力向上の施策について
（８）「三重県特別支援教育推進基本計画（仮称）」（案）について
（９）平成30年度全国高等学校総合体育大会開催に向けた準備状況について
（10）「第三次三重県子ども読書活動推進計画」（案）について
（11）審議会等の審議状況について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（山口教育長）
②質疑
〇吉川委員長 御質疑があればお願いします。
〇北川委員 ローカルな話で恐縮ですが、伊賀管内の名張の２校を統合していただいて、平成28年４月から開校ということで、先般から新校名も決まりまして、条例も出していただいたということで、来年度にその予算が盛り込まれているわけでございますけれども、改めて新校における教育長の思いを聞かせていただきたい。
それから、新高校が育む３つの力があるわけですけれども、いわゆるキャリア教育の部分で、普通科高校で初めて積極的なキャリア教育に取り組んでいただくという意味合いで、そのあたりの具体的な進め方をワーキング等の中でも議論はされていると思いますので、少しかいま見られるところがありましたら、御説明いただきたいというふうに思います。
〇山口教育長 新校の設立に当たっては、長年、地元の皆様方に御迷惑をおかけしてきた中で、一定方向を出して、設置時期も決めていただいたわけでございまして、当地域は非常に普通科志向が強い中で、地域から流出するという問題とかが様々ある中で、県教育委員会としては、学校あるいは地域と一緒になって、この新しい学校については失敗が許されないというように思っておるところでございまして、予算にも計上させていただきましたが、ＩＣＴの設備を県で初めて整備するわけでございますが、情報活用能力、あるいは英語科というのがありましたので、これまで培ってきたところのグローバル教育、そのあたりについても、海外との留学がやられておるということもございますので、そのあたりについても魅力化を図ってまいりたいなと思っておるところでございます。
キャリア教育について、普通科でということで、私自身、本会議場で答弁申し上げましたけれども、やはり大学へ進学するに当たっても、職業観、あるいは大学の研究室、そういうところをのぞきに行くということが非常に大切ではないかと。例えば、工学部を志願するのでも、工学部で、機械科の中でどんなことを勉強するのかということをわからなければ、大学へ行ってから、自分は工学部に向いてなかったんじゃないか、理学部じゃないかとか、そういうことがありますので、修学旅行などで、例えば沖縄とか、北海道とか、いろんなところがありますけれども、例えば大阪でも、あるいは東京でも、行く機会があれば、そこで自分がこの分野に行きたい、あるいはこの大学に行きたいというところを見学するような時間を持って、それをキャリア教育の一環として進めていただければなと思っておるところでございます。
〇北川委員 特にキャリア教育については、何度もお願いさせていただいているんですが、今、人口減少社会への対応ということで、知事も県内高等教育機関の充実ということを盛んに言われているわけですが、その流れの一つとして、これは伊賀の新校ということではなくての話ですけれども、やっぱり県立高校でしっかりと地域に根差して地域に密着をしていただけるような人材、それはすなわち地域の中小企業とかをキャリア教育の中でのインターンシップ等で結びつけていただいて、あるいはその地域の文化や地域資源に触れていただくような機会を、これは当然、高校の場合はカリキュラムの制約がありますので、効率よくやっていただかなきゃならないですが、そういうところをよりしっかりとやってもらうことによって、地元就職だとか、あるいは地域へのＵターンということも見えてくるのかなというふうに思いますので、外を向く部分も大事なんですけれども、やはり地域にとっては地域を支えていただく貴重な人材という意味合いがありますので、内向きと言ったら言葉は悪いですが、地域内向きのキャリア教育というのをしっかりとやっていただきたいなというふうに改めてお願いさせていただきます。
来年度予算は8300万円ということで、要求額より少し削られたところではございますけれども、そこそこの予算もつけていただいて、ＩＣＴの端末機の対応もしていただけるということで、ここは本当に応援させていただきたい部分です。
あと、予算には直接絡まないんですけれども、関連してお尋ねさせていただくと、校舎として活用しないほうの名張桔梗丘高等学校の跡地の関係、このあたりについては、地元、あるいは名張市との協議、話し合いも持たれているやにお聞きするんですが、何か方向性が示されているものがあれば、お答えいただきたいと思います。
〇宮路推進監 名張桔梗丘高等学校の跡地につきましては、一般質問の答弁でも教育長のほうからお答えしましたように、平成30年までは在校生がいるということで、それ以降の活用につきまして、今、名張市のほうと地元の自治会の方の意見も聞きながら協議を進めている段階ですけれども、具体的にまだこれというところで出せるような案には至っていないということで、いろいろ御意見をいただいてはおるんですけれども、市と県でまた協議していくということで、先日もそういう話し合いをしたところでございます。
〇北川委員 地元も大変注目されている跡地利用ということですので、以前からこれは県に県教育委員会としっかりと責任を持って対処いただくということでお話をいただいているところですから、おっしゃったように市と地元の意向も聞いていただきながら、よりよい方向にしていただきたいと思います。
ただ、その活用に当たって、これは私の立場で言うべきではないのかもわかりませんが、新たな活用の中で地元に大きく財源的な負担が出てくるようなところはできるだけ避けていただきたいというか、活用はしたいけれども、後の維持管理的なことも含めまして、当然当初から県有財産だということでお話をさせていただいている部分でもありますので、そのあたりは十分御配慮いただきたいというふうに思います。
これはお願いをさせていただいて、一旦終わらせていただきます。
〇日沖委員 少しお聞きさせていただきます。
学力の向上とあわせて、子どもの体力向上ということにも力を入れていっていただくということになっておりますけれども、これからも国民体育大会とかインターハイとかを見据えながら取り組んでいくという方向性も含めながらの取組だというふうに捉えさせていただいていますけれども、運動部活動の充実というところで今、それぞれの競技というのかスポーツに合った指導者、顧問の先生をつけていただくというのはなかなか難しく、少子化で生徒数が減ってきて、職員の数も減ってきたのが影響しておるのかどうかはわかりませんけれども、部活動の顧問をしていただける人材も限られてきておるという中で、地域の人材を活用しながらということになっていますけれども、現にお世話になってうまく地域の人材を活用できとるのやろかなというところの実態を改めてこの機会に聞かせていただきたい。
もう一つ、学力の向上のところで、地域による学力向上支援事業ということで、子どもたちの学力向上に取り組む市町を支援するということで取り組んでいただいていますけれども、子どもたちの学力向上に取り組むことをしとる市町というと実態はどんなのかということで、これも実態を聞かせていただきたいというふうに思います。
それと、少子化対策で、今年からさらに計画を立てて、それぞれのライフステージごとの取組をしていくということになっておりますけれども、子育て支援の部分については、いろいろと取組があると思うんですけれども、ライフステージごとのという、子ども・思春期のころの取組というものの中で、教育委員会がどのように事業の中でかかわっていくのかというところが、すぐに感じとれるようなことではないので、その辺の平成27年度の事業の中でこういう部分があるんですというようなことを改めてお聞かせいただきたいなと。
今、３つありましたけれども、よろしくお願いします。
〇阿形課長 まず、私のほうから、運動部活動で地域の方々をどのように活用されているかという実績のことについて報告させていただきます。
本年度は、中学校においては67名、県立高等学校においては70名の方々が、学校の実態に応じて部活動の顧問として外部指導者で入っているというところです。引き続き、そういった県立高等学校への外部指導者の派遣、それから今度は市町の中学校について、より高度なスポーツ知識を持った方々が外部指導者として入るということとともに、委員から御指摘いただいたように、顧問のなり手がない、いわゆる種目とその部分がミスマッチというか習熟度が足らないというようなところで、今回、国の動きも、部活動の外部指導者の研修の中でもそういった、言葉で言えば習熟度別研修ということなんですけれども、指導にちょっと不安のある者たちを集めての研修会、そういったものを、この平成27年度一般会計予算の中の運動部活動充実事業の中に折り込んでいきたいと考えております。
〇鈴木課長 私のほうからは、地域による学力向上支援事業ということでお答えさせていただきます。
いわゆる学校支援地域本部の取組でございまして、大学生とか教員経験者とか、地域住民が学校の様々な教育活動を支援する、特に授業の補助あるいは放課後の学習支援に取り組むというような事業でございます。今年度は10市町で取り組んでいただきました。この事業は、国、県、市町の３分の１ずつの補助事業という形になっております。
〇長谷川課長 私からは、ライフステージごとの取組、少子化対策のことについてお答えさせていただきます。子ども・思春期ということでしたが、高等学校段階についてお答えさせていただきます。
核家族化が進んでいたり、兄弟が少なかったりということで、生徒たちは子どもたちや子育ての機会にふれあうことが非常に少なくなっている状況です。したがって、高等学校段階で、幼稚園児や乳幼児などと接することにより、子育ての意義とか難しさとか、また、親と話し合ったりすることにより、その楽しさ、それから厳しさなどを経験させるというふうな取組を本年度、行ってきたところです。来年度に関しましても、いろんな面から自分の将来を考え、自分のライフプランを考えるに当たって、どのように生きていくかという視点も含め、少子化について考えさせていく機会を持ちたいと考えています。
〇日沖委員 まず、子どもの体力向上で、運動部活動の充実のところですけれども、中学校なり、県立高等学校なりで外部指導者に協力いただいて、御活躍いただいておるということで、人数も今、報告いただきましたけれども、報告いただいた人数は、学校なり子どもたちなりのニーズに応えられるだけの数字なのかどうかというところがわかりませんけれども、目指しとるようにいっているんですかね。その辺をもう一遍聞かせていただきたい。それと地域による学力向上支援事業のところで、10市町で取り組んでいただいたということですが、平成27年度はどのぐらい進むのかということと、これは自主的にやっておられるのか、ひょっとしたら、県からのおたくでちょっと取り組まれませんかという働きかけもあったりしながら進んでおるのか、その辺の環境も、もう一遍聞かせていただきたいなというふうに思います。少子化対策のほうは、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
前の２点のところだけもう一遍、済みませんが。
〇阿形課長 外部指導者がニーズに合っているかどうかというところでございますけれども、高等学校でいいますと70名を派遣しまして、その中で生徒側、それから指導者側、学校側というところで年度末にアンケートをとり、その満足度をはかりながら、その事業成果をはかっております。ただ、御質問の中で、例えば人数が70名で予算の範囲の部分ですので、それに応募はしたけれども漏れてしまったという部分は実際にはあります。実際にはあるんですけれども、そこの部分を各学校の実態により、それから指導者の方々のボランティア的な要素も含めて指導されているとは聞いています。満足度はアンケートで両者から聞き取りながら進めております。
〇鈴木課長 学力向上の事業については様々なメニューがございますので、その中で、この地域による学力向上支援事業については、各市町に募集をかけまして、自主的にこの事業を活用しようというような形で手がけていただくというようなところで実施していただいています。
〇日沖委員 もう一回、済みません。学力向上の事業ですけども、平成26年度は10市町で取り組んでいただいたということですけれども、毎年度10市町というふうな数になっているんですか。平成27年度は。
〇鈴木課長 10市町という数を指定しているわけではありません。それぞれの年度でやろうというところで、市町の数は違ってきます。
〇後藤委員 二、三教えてください。
「確かな学力」を育む総合支援事業のところで、三重県独自で「みえスタディ・チェック」等の活用を推進ということが書かれているんですけれども、この見通しといいますか、例えば、全国学力・学習状況調査が続く以上、県としてはこういうのを実施していくのか、ある程度のところで目標に達したら、みえスタディ・チェックなりワークシートなりを一旦中断するとか、その辺の見通しについて教えていただきたいと思います。それと、科学の甲子園ジュニアは、中学生対象ということで、県予選ということが書かれておりますけれども、具体的にどのように実施されていくのか。もう一つ、少人数教育推進事業のところで、下限25人について、やはり現場の要望としてはなくしてほしいと、特に単学級の学校で要望が出てきますので、これはずっと、いつまでも出てくるんですけれども、この辺の見通しも聞かせていただきたいと思います。
以上、３点お願いします。
〇山口次長 １点目の、みえスタディ・チェック等でございます。今までの経緯及び現場の状況を踏まえますと、まず三重県の子どもの学力保障ということにしっかり応えていくということが最優先だと思っております。それに早急に取り組みつつ、状況に応じて適切に判断してまいりたいと思っております。
２点目でございます。科学の甲子園ジュニアにつきましては、国、正確に言うと独立行政法人のＪＳＴの主催ということでございます。最近ですと、高大接続ということで、新しい学習指導要領のあり方につきまして、教科を超えた学びというものが見通されておりますが、いわばそれを先取りするような性格を持った事業でございまして、単なる縦割りの知識ではなく、そういった教科を超えた部分、あるいは技能の部分、そういったものをチーム制で競う、各県から代表チームを出して、その上で全国大会に臨むということでございまして、なかなか有効活用していただいている機会がございませんので、広く周知を図りまして、さらに促してまいりたいと思っております。
〇福永次長 少人数教育に関しましての部分ですけれども、下限のことに関しましては、対応するには相当の予算も要りますので、今の状況を考えますとなかなか厳しいなというふうに考えておりまして、今の少人数教育を後退させないように努力してまいりたいと考えております。
〇後藤委員 １点目ですが、適切に判断するということで、どういう状況になったらどうのこうのというのは、今のところ示すことができないという理解でよろしいでしょうか。それと、まとめてお話しさせていただきますけれども、科学の甲子園ジュニアの県予選、これはチームを募るということですけど、そうすると、各中学校に募集をかけて出ていただくという理解でよろしいか。下限25人については、そういうところになるんだろうなと思いますので、理解させていただきます。
２点について、補足していただければと思います。
〇山口次長 １点目でございますが、現時点で決め打ちをして、時限でやっているものではございません。他県の様子もございますし、また文部科学省の言い方ですと学力観がさらに進化していく中で、指導要領のあり方も変わってくると思いますので、そういった全体的な状況、そして三重県の状況を踏まえながら判断していくということだと理解しております。
２点目は、御指摘のとおりでございまして。ちょっと補足いたしますと、中学校は、特に学校規模が小さいところもございますので、学校を超えてチームを組むとか、そういった配慮などもございまして、そういったところで、交流機会としても有益な機会だと考えております。
〇中村副委員長 先ほどの日沖委員の関連ですけれども。地域による学力向上支援事業の10市町がどこだったかもう一度お聞きしたいんですけど、平成26年度の分で。
〇山口教育長 木曽岬町、鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市、名張市、明和町、大台町、尾鷲市、四日市市が実施市町でございます。
〇中村副委員長 教える対象の人は大学生とか教職員ＯＢということですけれど、先ほどのではこれに大台町、尾鷲市が入っているんですね。南のほうも入っているんですけども、南のほうは圧倒的に大学生が少ないのではないかなというのと、いても通学の時間にほとんどが割かれるのでそういった余裕はないというふうに思われるのと、調べたわけではないんですけれども、教職員ＯＢもやっぱり都市部のほうに集中しているのではないかなということもあるんですけれども、何かそういったことに対する配慮とか、そういったものは考慮に入れられているのかどうか、お聞きしたいんですけど。
〇山口次長 御指摘のところが、まさに課題の一つだと思っております。メニューとしてはございましても、あるいはまた、幸いにも予算が確保できた場合でも、実際、地域での人材確保というのが県内でも比較的北部だと易しいとか、そういったことはかねてから指摘がございまして、我がほうでもその点については課題意識を持って、いろんな選択肢の中で対応していきたいという問題意識を持ってございます。
〇中村副委員長 平成26年度から27年度に移るに当たって、改善点みたいなものはあるんですか。
〇山口次長 国の事業自体としては、スキームが変わるものではございませんので、いわゆるグッドプラクティスのような形で、そのまま当てはめられるかどうかは別としましても、いろんなやり方というのを我々でも情報を集約して御紹介申し上げる、そういった努力をするほか、学力ということで、学校訪問というのも比較的きめ細かく、さらに拡充してまいりますので、そういった中でもどんな支援が可能か、また、具体的にどういうところに優先順位を高く、ニーズがあるかということを把握して、助言とか、検討を進めてまいりたいと思っております。
〇中村副委員長 別の件で、同じように。
教える人材という意味で、防災教育の面でもお聞きしたいんですけれども、この支援ということで、熱心なところへはどんどん支援をしていただけるようですけれども、そうでないところに対する尻のたたき方というんですか、それとか人の配置の配慮みたいなものは、どのように考慮されているんですか。
〇清水推進監 今、委員御指摘のとおり、私どものほうで防災学習を支援する事業、これは希望される学校、市町教育委員会からの手上げ方式になっております。そういうこともありまして、県内の学校は全部で600校以上ありますが、私どもで全てを支援するということは物理的にもなかなか不可能な中、私も全ての市町教育委員会のほうへ年度当初足を運びまして、その際に、市町の防災部局に同席いただきました。県の防災対策部にも同行いただいて、学校でだけじゃなく、地域の方々も学校を支援していただく、学校側からだけのアプローチだけじゃなくて、例えば市町（しまち）のほうで情報を持っておられて、自主防災組織、自治会のほうでそういったことを熱心にされておるようであれば、学校をサポートいただきたいという働きかけをさせていただいておるという状況でございます。
答弁がどこまでできているかというところはありますが、そういった形で取組をさせていただいております。
〇中村副委員長 そういう熱心さの濃い、薄いが子どもたちの命の濃い、薄いになってしまわないように、本当に万全の配慮をしていただきたいというのと、防災リーダーも当然異動があるわけで、その人がぱっと抜けたがために、がくんと防災力が落ちるようでは、本当に困った事態だと思いますので、その辺の補充であるとか異動に対しても心を配っていただくようにお願いしたいと思います。
〇山本委員 以前、野呂知事の時代だったと思うんですが、市町（しまち）と言う議員もおるけども、答弁するときは市町（しちょう）ということでと、総務部長が徹底したということがあるんですね。この前も、南部活性化局長が市町（しまち）と答弁しとったもんだから、私は総務部長のところへ電話して、市町（しちょう）と言ってくれるようにということを言った。だけど、今日の今の答弁では、市町（しまち）と答弁しとるわけ。町（まち）議会なんていうのはないわけで、町（ちょう）議会じゃないですか。そんな話を私が会派控室へ行って言ったら、全くそのとおりやと。市町（しまち）、町（まち）と言うのは町をばかにしとるのかというようなことを言う議員もおるわけですよ。だから、答弁では市町村、村は三重県にはないけども、町（ちょう）ということで徹底してもらいたいなというように思うんですけれども、いかがですか。
〇山口教育長 委員の言われたとおり徹底してまいりたいと思いますので。本当に申しわけございません。
〇山本委員 それと、学力向上に当たっての話なんですが、議長と沖縄県庁の教育委員会へ行ってきました。学力向上の起死回生策は何かあるのかなという話で聞いたんですね。それで、担当していただいた学力向上推進室長にいろんな取組を話してもらったわけですね。三重県庁の方が向こうへ行っていただいて、それからその学力向上推進室長がこちらへ来てお話をされたということですけども、その内容、ポイントだけでいいんですが、どういうところに取り組めばいいのかというようなことを少し説明してもらえばなと思います。
〇山口次長 沖縄県につきましては、私も行かせていただいて、年末のみえの学力向上県民運動「フォローアップイベント」の際には、さらに一般にノウハウを御披露いただいたというところでございます。
多岐にわたるんですが、幾つか申し上げますと、一つは、小学校、中学校につきましては沖縄県もなお苦戦している状況もあるようなんですが、特に小学校につきましては、やはり校長先生のリーダーシップ、これが組織的な取組を徹底させる上で、とにかくキーポイントであると。個別に、象徴的に申しますと、毎日の授業の見回りとか、授業の目当て、振り返り、これの徹底で、ちょっと細かいようなんですが、沖縄県では私も授業訪問に実際に同行させていただいたんですけれども、毎日やっているかではなくて、毎日複数回見回っているかとか、もう一つフェーズが進んでいるような部分もあり、ここはちょっとうらやましいところでもあるんですが、教育事務所等々と重層的な形で組織的に学校の計画訪問をされると。そういった中で、県で全部が全部行くとなりますとなかなか回りきれませんので、２回目以降は基本的に市町にお任せするとか、そういった役割分担、連携のあり方、そういったところなども非常に参考になりました。
また、もう１点だけですが、キャッチフレーズ的なところで、凡事徹底ということがよく言われますが、沖縄県は特にそれを。凡事といってもなかなか難しいこともあるんですが、新しいことに飛びつくというよりは、それをしっかり徹底させるということの大切さということを具体的な形で認識したと思っております。
〇山本委員 それを受けて、三重県の教育委員会としては、それぞれの地域で学力向上の施策としてどういうふうに取り組まれようとしているのか。たくさん方策はあるんでしょうけど、これもポイントだけ聞かせてもらえればなと。教育事務所がないわけですので、それを各地域にどうやって撤底させていくのかということです。
〇山口次長 実際に、年度内で小学校250校という１つの目標を掲げて、まず、ボリュームとしてもそういうことで、とにかく汗を流そうと。ただ、まずはというところがございましたので、１回目に回ってのいろんな反省もございます。また、沖縄県のように、可能な形でより実践的にやってまいりたいと。例えば、管理職と面談をさせていただくんですが、今後、例えばできるだけ授業参観を一緒にさせていただいて、その上で今見た授業についてどうだというような形とか、あるいは、東紀州地域につきましては、一部、いわば教育事務所的な機能の側面のエリアマネジメントと申しますか、きめ細かな、顔の見える関係づくりというのを進めておりますので、そういった状況なども踏まえていきたいと思っております。
〇山本委員 終わりますが、まずは、東紀州に教育事務所的な、重点的ではないんでしょうけど、そこからスタートしていこうよということですよね。例えばそれで非常に効果があるねといった場合には、北勢、中勢、南勢、東紀州というような形でやっていくんですか。その辺はどうなんですか。
〇山口教育長 なくしてもう10年近くたつわけでございますので、今回の尾鷲のことを検証しながら。ただ、中勢地区というと、市町が10も津市の場合はあったわけですが、もう松阪市と津市しかございませんので、昔のようにそこへ事務所を置くのとは若干違うのかなということで、旧に復して事務所を置くということはなかなか難しいのかなということが１点。２点目は、教育事務所をなくしてどうしたのかというと、その定数を少人数教育、少人数学級に振り向けておりますので、そのあたりがうまく回っていくかどうかということで、現在の教育委員会事務局の定数を割いて教育事務所をつくろうとなると、かなり無理が出てくるということですね。今後、研究、検討をしてまいりたいと思っております。
〇北川委員 まとめて２点お尋ねさせてもらいます。
これも何度も議論が出ている話で恐縮ですが、学力向上にかかわって、教職員の授業力向上推進事業を上げていただいてあるわけですが、授業のあり方の改善策について、いろいろと進めていただいているわけですけれども、一方で、よく言われる、あれはＯＥＣＤのでしたっけ、先進国の中でも働いている時間が非常に長いということで、また、少子化の中で、同学年で先生方がやりとりをするような環境というのも随分少なくなってきている中で、まず一つは、この授業力向上という面で、先生方の負担を軽減するような取組というのは、この事業の中に含まれているものがあるのかどうかということをお尋ねしたいというふうに思います。
２つ目に、特別支援学校就労推進事業では、本当に関係の皆さんに頑張っていただいて、障がい者の皆さん方の雇用率も全国で最低ランクから33位まで上がってきたということで、喜ばしいなと思っているんです。まだまだこれから頑張っていただかなきゃならないという、そんな中で、ここに書いていただいてあるような、「生徒の可能性や強みを企業に提示する提案型の職場開拓」というのは、まさに一番重要視されるところだと思います。よく言われるように、企業から見ると、うちではなかなか担っていただく仕事がないよとかいう話になるんですが、実際、コーディネーターの方等に入っていただくと、いや、こういう部分だったらやれますよとか、こういう部分なら担えます、やらせてくださいという、具体的な提案や話が出てきて、そして成立していくという話をよく聞かせていただきますので、ここについては、キャリア教育マネージャー１名及びキャリア教育サポーター６名ということで、企業経験豊かな外部人材を登用していただいているということなんですが、これは本年度の予算なので言っても仕方がないことなんですけど、この人材をもっと増やしていくとかいう考え方は、県教育委員会として特にお持ちではないんでしょうか。
〇中田次長 まず、１点目の教職員の授業力向上推進事業の中で、教職員の様々な忙しい現状の軽減を図るものがあるのかどうかという部分でございます。
それについては、まず、直線的には先生方に夏休みにきちっと自分で休養をとっていただきたいということで、一定期間、私どもで研修を何もしないと。オール教育委員会でこの一定の期間は研究授業とかそういうものを何も入れないという期間を、夏休みと冬休みのところに一部とるようにしています。
また、先生方のニーズを把握していきたいということで、初任者、11年目、６年目の先生方が集まって、課題研究をしていただいたり、自分たちの課題を見つけて、そこで解決を図っていただいたりする、それを総合教育センターとしてしっかり支援していきたい。現場の先生方のニーズに合う、また、そのニーズが自分たちの教育課題を克服していく上で手助けとなるようなもの、そういったものを研修内容の中身に入れながら進めているところでございます。
また、御存じのように、三重県は南北に長いですので、先生方に総合教育センターへ集まっていただくというよりは、大体16のブロックで、なるべくその近く、あるいは教育研究所のほうと連携いたしまして、そちらのほうで研修をしていただくということで、例えば授業が終わってから集まって検証していただくとか、そういった時間的な部分、そういうものの工夫をしています。
また、今年度も400余りのコンテンツがあるんですけれども、ネットＤＥ研修を、「いつでも・どこでも・なんどでも」ということで、先生方が見やすいように。そのネットＤＥ研修は最初から最後まで全部見ないといけなかったものを、段階を分けて、ここまで来て、ちょっと休憩して、もう一回見直そうかというようなシステムも本年度から入れるようにしています。
いずれにせよ、先生方が求めるもの、求める中で自らの課題を解決していくこと、そういったあたりで先生方の負担軽減、そういったものが図れればなと、そのように考えています。
〇東課長 特別支援学校の就労支援に関してでございますけれども、関係部局等のいろんな御理解もいただきながら、今年度、特別支援学校卒業生98名全員が企業に就職したいということで取り組んでいただく中で、全員の就職内定を得ることができました。学校の先生、外部人材として御活躍いただいている皆さんに、本当に感謝申し上げているところでございます。
委員が御指摘のように、僕らも数が多ければそれに越したことはないんですけれども、やっぱり全体の予算というものもありますので、限られた人材の中で一生懸命取り組んでいかないとあかんかなというふうに思っております。ただ、以前のように緊急雇用で毎年度人がかわるという状況ではありませんので、継続して企業の情報というのは持っているわけですので、それを上手に引き継いでいきたいというふうに考えております。加えて、学校の先生方と一緒に回ることにも取り組みながら、委員に御指摘いただいた生徒の強みとか可能性をいかに提案するかというふうなところを視野に入れて、より効率的な職場開拓を今後も続けていきたいというふうに考えております。
〇北川委員 １点目の教員の負担軽減の話では、そのことをしていただくことで余力が出て、学力、授業力向上のためのいろんな改善作業に当たる時間、あるいは直接、児童や生徒に対応していく時間ができていくということになるので、研修となると、やっぱりそれだけ時間がとられますし、恐らくいろんな研修もあるんでしょうから、それが新たな負担になっていくようでも困りますので、その辺は十分バランスをとっていただきながら。
ネットＤＥ研修の流れについては、ごめんなさい、私の勉強不足でどんな内容になっているものなのかというのを十分理解してないものですから。少し前に新聞等で見たんですが、ＳＮＳっぽく、インターネットで、「ＳＥＮＳＥＩ ＮＯＴＥ」でしたか、システムがあって、知りたいこと、聞きたいこと、教材、あるいは子どもに使える教材の題材、材料なんかも瞬時に情報交換ができて使えるというふうなものがあって、あるいは悩みの内容があっても、授業の対応について、どういうふうに改善したらいいんだろうとか、あるいは、生徒指導に関して、こういうケースはどうなんだろうということについて、全国から登録している仲間がいろんな意見を書き込んで、すぐに対応してくれると。これは結構、時間的にすぐいろんな情報を得ることができますので、非常におもしろいシステムだなというふうに感じさせていただいていて、おっしゃっている県のネットＤＥ研修というのがそういうものとかぶるものなのかどうかなのかというのを私はわからないので、そういう、いろんな材料が身近にあって、あるいは相談にすぐ対応できてという環境を三重県としても独自でつくれるものがあれば、できるだけ考えていただきたいなというふうに思います。
それから、特別支援学校の就労の部分については、三重県特別支援教育推進基本計画（仮称）（案）もつくっていただきましたし、恐らく研修にも行っていただくんだろうと思いますけれども、昨日は地元の伊賀つばさ学園の卒業式ということで、高等部の卒業の方が、30名のうち９名だったと思うんですが、一般就労されるということで、大変応援させていただきたいところです。ここ数年は大体それくらいの割合ですねという校長先生のお話だったものですから、もちろん御本人の希望もあるんでしょうけれども、まだまだ、もっともっと一般就労したい、そういう御希望があってくれるという中では、もちろんフォローも重要なんですけれども、キャリア教育マネージャーなり、キャリア教育サポーターなりを充実していただくのがその部分の可能性のパーセンテージを上げていただけることにつながっていくんじゃないかなというふうに思います。経験豊かな方で継続的にやっていただけるということであれば、効果も高いと思いますので。今聞かせていただいたら、変わらずにやっていただけるということなので、大変ありがたいなと思いますし、次の予算も含めて、このあたりはまた議論させていただきたいと思います。
〇吉川委員長 ほかには。
〔「なし」の声あり〕
〇吉川委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第４号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（山口教育長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第73号（関係分） 挙手（全員） 可決
（３）議案第21号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」
（４）議案第48号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第49号「県立高等学校等の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第50号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（山口教育長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第21号 挙手（全員） 可決
議案第48号 挙手（全員） 可決
議案第49号 挙手（全員） 可決
議案第50号 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第47号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第51号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（山口教育長）
②質疑
〇吉川委員長 御質疑があればお願いします。
〇日沖委員 ここで聞かせていだたくべきことなのかどうかはわからないんですけど、参考に聞かせてください。
今度の名張の新しい高等学校ですけれども、普通科７学級程度、普通科・文理探究コース１学級程度の程度というものをどう理解させてもらえばいいか。今後の都合によっては普通科が６学級で文理探究コースが２学級になることもあるかもわからないというふうに捉えるのか、まあ、普通こういうふうに表現するのでそうしてあるのか、その辺の柔軟的な部分があるのかどうかということをお聞きしたいというふうに思いますのと、この新しい学校も入学者選抜試験は前期、後期とがある学校になるのかということで、これは今の時点で聞くことなのかどうかわからないので済みませんけれども、お願いします。
〇宮路推進監 まず１点目の普通科７学級程度、普通科・文理探究コース、仮称でございますが、１学級程度については、学級数については７月に正式に決定することになっておりますので、そういった意味で程度という言葉をつけさせていただいております。２にするとか３にするとかということは今のところ想定しておりません。７と１ぐらいになるだろうということで、正式決定がまだという意味でございます。
入学者選抜については、今のところ、前期、後期とも試験を実施していく方向で検討しているところでございます。
〇吉川委員長 ほかには御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇吉川委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第47号 挙手（全員） 可決
議案第51号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「次期三重県教育ビジョン（仮称）」の策定について
（２）県立高等学校募集定員の策定について
（３）県立高等学校活性化に係る地域協議会について
①当局から資料に基づき説明（信田副教育長）
②質問
〇吉川委員長 それでは御質問等がありましたらお願いいたします。
〇北川委員 次期三重県教育ビジョンの関係で、ちょっと読み込み不足で、言葉の使い方も含めてなんですけど、三重の教育宣言の６つの中では３つ目に「グローバルな視野を持って夢に挑戦する」という表現があって、重点取組方針の中ではグローカル人材の育成という、この辺が何かばらばらな感じがしたんですけど、その辺は問題ないんですね。言っている意味が違うということなんでしょうね。
〇宮路推進監 三重の教育宣言の中のグローバルにつきましては、一般的なグローバル教育を推進していくということで、今の社会の流れを受けたものとしております。重点取組方針の中であえてグローカルとしましたのは、地域を担う人材育成という意見もたくさんいただいておりますので、そうしたことを少し強調したいということで、グローカルという名前をあえて使わせていただいております。
〇北川委員 それから、県立高校活性化の地域協議会の関係で確認ですが、ローカルなことで申しわけないですが、伊賀地域高等学校活性化推進協議会の分で。
「伊賀地域で中高一貫教育校を設置することは難しいと結論づけたい」ということで、これはまだ協議会として結論づけたというところまでは至っていないという理解でよろしいでしょうか。
〇宮路推進監 この報告の中では、表現上、「結論づけたい」という意見のような形で書かせていただいておりますけれども、協議会としては前回のところで諮っていただきまして、伊賀地域としては難しいという結論に協議会でまとめるということで、協議会のまとめとしては、難しい方向でというのがまとまっております。
〇北川委員 詳細についてはまた教えてください。
〇日沖委員 「三重の教育を考える県民懇談会」の開催結果についてという６ページの２のところで特に挙げていただいてあるんですけれども、これを次期教育ビジョンの審議に反映させるために行ったということですが、例えば、一番初めの「全国学力・学習状況調査の結果に一喜一憂せず、テストで測ることができる学力だけでなく」というようなところがありますけども、三重県はどちらかというと、一喜一憂しながら、テストの点数をとれる訓練もして、全国学力・学習状況調査で順位を上げていくんやという姿勢やと私は捉えておるんですけれども、その辺とか、まあ、いろいろありますけど、学校現場の話でも、教員にゆとりがないので教員が子どもと向き合える環境が必要であるというところ、まさに私もいつもそのようなことを発言したりしとるんですけれども、現場がいろいろと忙しい中で、なかなか教員にゆとりがない、向き合える時間がない、環境がないというところをまず、というところの御意見とか、こういうものを次期教育ビジョンに反映させていっていただけるんですか。
〇信田副教育長 教育改革推進会議のほうで最終的に意見をまとめていきたいと思っておりますので、御意見があったということは示させていただいてもおりますし、先ほど委員がおっしゃいました教員のゆとりのところにつきましては、11ページの施策体系のところの教職員が働きやすい環境づくりという施策も設けて、その中で何らか反映できればと思っておりますので、そういったところで検討していきたいと思っております。
〇日沖委員 もちろん、意地悪でお聞きしとるわけではないので。貴重な御意見をいただいておられるので、真摯に向き合いながら、ぜひいい教育につなげていっていただきたいと思いますので、改めてお聞きはしませんけれども、よろしくお願いいたします。
〇吉川委員長 ほかにはございませんか。
〔発言の声なし〕
〇吉川委員長 なければ、「次期三重県教育ビジョン（仮称）」の策定についてから、県立高等学校活性化に係る地域協議会についてまでの調査を終わります。
（４）「平成26年度学校防災取組状況調査」結果の概要について
（５）包括外部監査結果（教育委員会関係）について
（６）第三期特定事業主行動計画「子育て支援アクションプラン」（案）について
①当局から資料に基づき説明（信田副教育長、福永次長）
（休 憩）
②質問
〇吉川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇日沖委員 学校防災取組状況調査のところで。
学校が避難所に指定されているということから、24ページの（６）を見せていただきますと、「自主防災組織や市町の防災担当課等と協議または訓練を行った学校が55.6％と増加しており」という記述をしていただいてありますけれども、まあ、55.6％が大変進んどるのかどうかというところもわからないんですけども、以前にも学校現場でお聞きしたことがあるんですが、避難所運営ということになると、学校現場と行政なり、自主防災組織なり、自治会なりとの役割、一体誰が現場に居合わせて、誰がどうその運営を始めたらいいのかとか、そういうところがなかなかはっきりせずに、協議もできてなくてということを数年前によく聞いたんですけど、今はどうなんですか。そういうことを協議とか、訓練を行っておるということですと、この55.6％は相当進んできておって、また、これからそういう連携とか役割分担というのが明確になって、スムーズにいざというときの避難所運営を学校現場でできるようになってくるのかどうかというところを、今の状況を踏まえて、私の言わせていただいている懸念のところも含めて、お答えいただきたいんですけれども。
〇清水推進監 阪神・淡路大震災のときの教訓から、原則、そこを活用、利用される地域住民が主体となって運営されるのが第一義的には一番いいかと。それを行政と施設管理者の学校がサポートしていくという形が一番望ましいというふうにされておりまして、御指摘のとおり、私どもも、防災に関する手引を作成している中では、そういった形で各学校、市町教育委員会にお示しさせていただいております。
さはさりとて、東日本大震災のときでもそうですが、住民が殺到してこられて、行政、市町の防災担当機関の方々がなかなか来られない中、学校の教職員において初動的な対応をしなければいけないという部分も現実問題としてはあるということを踏まえて、私どもとしましてはこういった形で。55.6％が進んでいるとは、この数字がいいというふうには思っていないんです。もっともっと進めなければいけないと思っております。そういった役割分担の話をしていかないと、委員がおっしゃったとおり、いざというときに誰が何をやっていくんだという混乱を招くことになりますので、こういった協議の場で一つ一つ役割を詰めていっていただきたいというふうなことをお願いしている次第です。
〇日沖委員 いざというときには、学校が休みのときとか、授業中とか、いろんなケースがあり、学校が動いとるときにはいろいろと想定して取組をしていただけるようなところがありますけれども、避難所としての役割、運営というところになると、今申されたように地域の方々がどんどん押し寄せてきて、学校がやっている昼間でしたら、学校現場には教職員がみえるわけで、行政の担当者とかの方になると、ひょっとしたらすぐに来られないとか、いろんなケースがあって、ケースごとに想定した分担をしていただいて、どういうケースのときにでもスムーズに学校の避難所としての機能がスタートできるようにしといていただかないとあかんのはもちろんわかっていただいておるんやと思いますけれども、それはどこの学校でも地域としっかりと協議していただければいいようには思うんですけど、なかなか進まないんですよ。協議は、いつでもできるようにいろんなケースを想定して、ケースごとにこういう場合はまず誰が運営を始めるとか、そういうことをできると思うんですが、もう一遍、どうですか。
〇清水推進監 私のほうで市町教育委員会を回らせていただいている中とか県立学校の取組を聞かせていただいてる中では、例えば、おっしゃるように夜間ということもありますので、まず施設の開錠を誰か行うのかで、必ずしも学校の教職員だけではなく、最近は震度、揺れに基づいて鍵を入れといた箱が開いて、そこから取り出せるというようなものを導入している市町が多いということとか、中には地域の自治会と協定を結んで自治会長のほうに鍵をお預けし、そういったときに入ってきていただくとかといった取組を進めておられるところもあります。去年、県内に初めて大雨特別警報が出されて市域全体に避難勧告が出たというようなことも踏まえ、四日市市では、市内の全ての県立学校を集めて避難所の開設、運営に関する協議を始めたところであるというように伺っております。ですので、まだまだ万全ではないんですけれども、そういった取組で市町、学校、また地域住民の方々と話を進めていくということがまず必要であるというふうに思っております。
〇日沖委員 もう繰り返しませんけど、そういうことについては、以前からわかっとるはずのことですので、ぜひしっかり市町と協議しながら進めていっていただけるようによろしくお願いいたします。
〇中村副委員長 日沖委員の意見に触発されて発言させてもらいます。
私も地元でそういう想定をして、七、八年前に地域の人と学校との顔合わせの会をしたことがあるんですけれども、さっき言われたように、お互いに顔を全然知らなくて、学校の先生にしてみても、誰が自治会長かもわからないような、誰が市役所の職員かもわからない、そんなレベルなんですよ、現実は。
ですので、誰が何をやる以前の問題で、誰が誰かもわからないようなところがあるというのが本当に現実なので、午前中にもあったような、学力の面でも地域に協力を願うみたいなことを書いてありながらも、そんな現実ではさっきの言葉も空疎な言葉になってしまいますので、学校を中心にした近隣の人たちとコミュニケーションをちゃんととっておくというのは本当に大事なことやというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私らも選挙があるので、選挙事務所を構えると、近隣に挨拶して回って、今度こんなことがあって迷惑をかけるけれどもよろしく頼みますということをやっぱりやるわけなんですよね。そんなことに例えるのはちょっと失礼かもしれませんけれども、とにかく目を子どもたちやら学校に向けといていただくためには欠かせないことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
要望だけです。
〇吉川委員長 ほかにございませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇吉川委員長 なければ、「平成26年度学校防災取組状況調査」結果の概要についてから、第三期特定事業主行動計画「子育て支援アクションプラン」（案）についてまでの調査を終わります。
（７）学力向上の施策について
（８）「三重県特別支援教育推進基本計画（仮称）」（案）について
①当局から資料に基づき説明（山口次長）
②質問
〇吉川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇日沖委員 以前にお聞きしとるのかもわからないんですけど、学力向上の施策のところの全国学調問題等の活用のところで、全国学調問題とみえスタディ・チェックとワークシートの活用の仕方というのを改めて、確認のため教えてもらえませんか。みえスタディ・チェックは学期ごとにテストを受けるんでしたっけ、というところも含めながら、もう一遍、復習で教えてもらえませんか、この３点セットの活用の仕方を。
〇山口次長 全国学調問題等の活用につきましては、まさにここに３点書かせていただいたものを重点に考えてございます。みえスタディ・チェックにつきましては、本年度はかなり広い形で、回数についても学期末ということでやってきたんですが、テスト形式でやる形としては、先ほど御説明させていただいたように、原則年１回とすると。ただし、その後、再活用とか、そういったことは著作権法上もできますので、授業のプロセスとして使っていただきたいと。
それに対しまして、ワークシートと申しますのは、単元ごとに、例えば二、三時間授業をやったごとに使えるようなイメージのものでございまして、10分か15分ぐらいの見当で、実践的に使えると。授業の復習とか、家庭学習用に宿題としてとか、それに限りませんが、そういった形で柔軟に使えるものということでございます。
〇日沖委員 もちろん学力向上の取組を全く否定するものでもないですし、ぜひ効果を上げていっていただきたいとは思うんですけれども、こういうものは、今までの学校現場の授業というかカリキュラムの消化の中ですんなりと溶け込んでいくものなのか、全く別で、プラスで取り組まんとならんのやろかというところも含めて、私も現場のことが明確にわからないので申しわけないんですけども、子どもたちの極端な負担感につながってしまうというところの心配もちょっとしたりするものですから、そういうところは、極端な負担が子どもたちに増えて、あれもこれもせんとならんなというような感じになってくるというわけではないんですか。
〇山口教育長 みえスタディ・チェックというのは一斉テストと考えていただいていいと思うんです。現在の全国学力・学習状況調査の問題というのは、非常に考える、活用能力の問題、Ｂ問題というのが中心なんです。
そんな中で、教員の30代後半から40代の人たちは、ドリル学習をやってきとるんですね。教科書会社のそういうプリント、特に小学校は教科書会社のドリル問題をやって、基礎学力を定着させると言っとったんです。それはそれで、基礎学力で一定の効果はあるんですけれども、最近の学習指導要領のＯＥＣＤから出たＰＩＳＡという問題は、非常に活用能力が大事だと。知識の上にそれをどうやって活用していくかということが大事であると。
そんな中で、小学校の先生方は自分で問題をつくるということを非常にされてないということで、市町の教育長方から、やはり県で、宿題でも、考えさせるような宿題をつくってくれへんかというのがこのワークシートなんですね。これは、福井県がそれをやっとると。先生が忙しくて宿題を出せないという場合に、ドリルを出すんじゃなしに、この県のワークシートをダウンロードして、それを印刷して子どもらに渡すという意味でつくらせていただいておるということで、現場の教職員の一定の負担感もなくすし、子どもたちには、教科書を見ただけの問題じゃなしに、教科書を参考にしながら、もう一歩踏み込んだ応用力のつくような問題をワークシート内で展開しておると。ですので、全国学力・学習状況調査の新しい考え方に基づいて、みえスタディ・チェックもつくられ、ワークシートもつくっておるということで、子どもたちには、一貫して、基礎力の上に活用をどうやって積み上げるかという、そこをやらせておると。
本県の子どもたちは、問題を見ただけで、ああ、やめたという率が非常に高いんです。特に小学校の無回答の率というのは非常に高うございまして、そのあたり、文章を読み込む力というか、粘り強くやるという力がないというのは、ドリル学習の欠点なんですね。民間業者のいろんなテストがあるんですけれども、それだけではつかない力というのが今の新学習指導要領の趣旨でございますので、ぜひこの３点セットを活用していただけるように、そして現場の教職員の負担も何となくなくしていきたいということで、ワークシートを倍増したいと。それで、宿題に出したり、授業の節目節目に使ったりすると。そうやって使っていただければなということでございますので、御理解を賜りますようお願いします。
〇小林委員 学力向上の取組に関しては本当に評価させていただくんですけれども、県教育委員会だけに聞くのはどんなものかなと思うんですけれども、学力格差と貧困の連鎖、こういうようなところで、私も以前からこういうことがかなり全国学力・学習状況調査の正答率にも反映しておるということは聞いておったんですけれども、この資料を見せていただいて、ここまで差があるのかなというふうに思ったんですね。こういうところに対しての取組というか、どうしていったらいいのかというようなことで、教育長、もし思いがあったらお聞かせ願いたいんですけど。
〇山口教育長 確かに学力格差と家庭の教育環境の問題というのは大きいということで、クロス分析をしておりまして、学校は、子どもたちはいいときもあれば悪いときもあると思うんですが、そんな中で、一貫して悪いようなところというのは、やはり何か構造的な問題があるんだろうということで、教員加配を集中的にやろうと。昨年度までは、教員加配といっても講師ということで正規の教員をなかなか入れてなかったので、やはり正規の教員をしっかりと配当しないと、講師が悪いとか、そういうことじゃなしに、担任を持ってもらって、残ってもらって、しっかりと仕事をしてもらうためには、やはり正規の教員を入れて頑張ってもらうというのが一番いいだろうということで、そこの率を増やしていくように、市町教育委員会と相談しながら、教えるところについてはやっております。
あと、ＳＳＷといってスクールソーシャルワーカーということで、学校の先生だけでは家庭の状況を把握できませんので、例えば、要保護世帯だとか準保護世帯だとかいう、そこへ家族に対する経済的な自立をアドバイスできるような社会福祉士に入ってもらって経済的な助言ができないかとか、そんなことも遅ればせながら、来年度予算で１名増の８名にさせてもらうということで予算要求をさせていただいておるんですが、そういう学校の先生方ではなかなか気づかないところへ手を入れ、そして学校の先生にはなるべく正規の教員を置いてしっかりと向き合ってもらうということで、学力の低いところとか教育環境に恵まれないところについては講師の時間数を減らしていくという、そんなことに市町教育委員会の御理解をいただかないと。今日も教職員定数のところで御議論いただきましたが、総数というのはそんなに増えてませんので、配置の仕方を変えやなあかんのかなということで御協力を願っておるような状況でございます。何とかしていきたいなと思っております。
〇小林委員 よろしくお願いします。
〇吉川委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇吉川委員長 なければ、私のほうから１点。
先ほどの、学力の向上では３点セットで過去問も含めてやっていくというお話なんですが、新規に過去問をやるとか、さっきのみえスタディ・チェックをやるとか、ワークシートを授業の中でやるとか、そういうのが全国学力・学習状況調査絡みの対応というか基礎学力確保のための対応として新たに加わるのかどうかはわかりませんけど、その割合は１年の授業数のうち何授業ぐらいを考えてみえるのか、お教えください。
〇山田推進監 みえスタディ・チェックの活用等でございますけれども、来年度については、先ほど次長から申し上げましたようにテストでは１回でございますので、国語、算数・数学、理科、それぞれで年間のうちの１時間ずつ実際のテストを受けるということになります。それにつきましては、平常の学校で行われているテストと同じように、テストの採点をし、協議を行いましたら、それを子どもたちにフィードバックするという形で、それぞれの学級の子どもたちに解説をしながら返していくというような活動とか、そういうので１時間程度はなされるかなというふうに思いますし、あるいは繰り返し子どもたちの状況の中で弱点というものが見られてまいりましたら、それを克服させるためのワークシート、この問題がちょっと弱いときにはこういうワークシートがありますよということを関連づけて提供させていただきますので、それを用いて授業をしていただきますとか、それを含めて家庭学習をしていただくとかいうような活用の仕方が、日常の授業の中で営まれていくというふうに考えております。
そういう意味では、ワークシートとか、現行の全国学力・学習状況調査の問題の振り返り、あるいはみえスタディ・チェックの問題の振り返りということも、特設の時間というよりは、日々の授業の中での子どもたちの学びを深めていく材料として使っていただくのではないかなというふうに考えておるところでございます。
〇吉川委員長 そういうお言葉は先ほど来伺っておるんですが、テストとかワークシートを自分の授業の中でするとか、過去の問題で、何年かわかりませんが、複数回のを授業の中でやられるという御説明でしたので、それが１年間の授業数の中で何時間ぐらいを占めるのかなということをお聞きしたんですが。
〇山田推進監 申しわけございません。
問題形式で行うとしましたら、実際に行うのが１回と、あと、過去問の再実施ということで、全国学力・学習状況調査の問題等をその学校の状況に応じまして一回、二回していただくということであれば、３時間程度のものになろうかと思います。各教科、３時間程度でございますので。そのように考えております。
〇吉川委員長 また後で詳しく。
ほかに御意見は。
〔発言の声なし〕
〇吉川委員長 なければ、学力向上の施策について及び「三重県特別支援教育推進基本計画（仮称）」（案）についての調査を終わります。
（９）平成30年度全国高等学校総合体育大会開催に向けた準備状況について
（10）「第三次三重県子ども読書活動推進計画」（案）について
（11）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（長谷川次長、信田副教育長）
②質問 なし
(12)その他
〇吉川委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇吉川委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議 なし
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
〇吉川委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇吉川委員長 異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇吉川委員長 それでは、そのようにいたします。
５ その他
〇山本委員 ２つ質問したいことがあります。
１点は、教育委員会に海女さんの、国の重要無形民俗文化財指定、あとユネスコ無形文化遺産登録というようなことで窓口になっていただいておるんですが、農林水産部との連携、ですから、海女さんが現在はみえるわけですけれども、依然としてだんだん減っていくという中で、海女さんをどうやって育てていくかというような施策というのはどこでやるんですか。
なぜそういうことを聞くかというと、昭和62年、63年ぐらいのリゾート華やかなりしころに、水産高校にリゾート学科だったか、名前はどうだったか、をつくったと。違うかな。
〇山口教育長 水産高校じゃなしに志摩高校に、リゾート法にのっとって国際コースというのを、その当時、パルケエスパーニャという遊園地ができて、そこへスペインとの連携とかいうことでつくらせていただいたということが１点。２点目は、委員が言われましたように、水産高校については、漁業科という名前を海洋科に変え、そこで水上バイクだとかディンギー、そういうものを買って、あるいはダイビングをするということでダイビング場をつくらせていただいたことがございまして。その２点でございます。
〇山本委員 そうですね、海洋科。それで、海女さんを育成してほしいというような声が、鳥羽とか志摩で時々あるんですよ。その人たちを育てていくために、どこが窓口になっていくのかな。例えばこれが行政なのか、三重外湾漁業協同組合なのか、市がやるのかというようなことなんですけど。窓口がたまたま教育委員会だから私はこの場でこうやって質問しておるんですけど、どんなのでしょうか。
〇山口教育長 委員が言われましたように、三重外湾漁業協同組合なのか、志摩市あるいは鳥羽市なのか、あるいは県の行政なのか、県の行政でも教育委員会なのか、農林水産部なのかと、様々あるわけでございます。
確かに海女さんの後継者をどうやってつくっていくかというのでは、私どももそういう中へ入れてもらって、協議もさせてもらっておるわけでございますけれども、とりあえず水産高校の現状を申し上げますと、稚貝の放流なんかで海女さんと一緒になって子どもたちがそれを学んでおる実習があるという話で、あるいは地元の人たちから話を聞く機会を持ったらどうかとか、そういう海女さんたちの話があるんですけれども、一方で、後継者が育つと非常に難しい漁業権という話もあったりし、そのあたりについては農林水産部なり三重外湾漁業協同組合なりにしっかりとサポートしてもらわなきゃいけないということで、私どもとしては、水産高校で海女さんの仕事をわかってもらえるような機会を子どもたちの前に提示していくと。志摩市の和具に育っても、あるいは鳥羽市の相差に育っても、海女さんというのがどんなのかあんまり知らないということが言われてまして、特に、鳥羽市の海女さんの中に親子３代の海女さんがおるんですけども、その一番若い子の、私が講演に行きますので、ぜひ使ってくださいねというような話も我々は間接的に聞いておりますので、鳥羽高校だとか水産高校だとか志摩高校にはそういう方々に話を聞ける機会をつくっていく必要があるのではないかということをしていただくのと、あと、知事と志摩市長の１対１対談のときに海女さんの後継者育成ということが話題になっておりまして、そのあたりについても、今後、関係者が集まってやっていく必要があるのかなというふうに課題意識は持っておりますので、今後、農林水産部も含めてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇山本委員 一朝一夕に海女さんを育てて、一人前の海女さんにということはなかなか難しいんですよ。たまに、例えば数年に１回ぐらい、宮城出身の方が志摩へ来て海女さんにというようなことぐらいで、今、教育長が言われたみたいな、地元の人が率先して、自分は漁師になれよ、自分は海女さんになれよと言うような時代じゃないものですから、地域の大きな課題の一つかなというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
がらっと変わって、例の朝日町の亡くなられた子どもへの加害者のほうの公判が今日から津地方裁判所で始まると。この二十何日かに判決が出ると。
我々の同僚の中で、遺族の方と接触したのか、それとも希望が寄せられたのかはわかりませんけれども、一回卒業証書を渡したということに関して、遺族の方が少し納得してないというようなことを言っとるものですから、これは第一審ですので、これから、例えば控訴した場合には控訴審があって、最高裁ということになっていくんですけど、判決が出たときには、卒業証書を渡したということに関して変更もあり得るのかどうかというようなことなんですよ。これはどうなんでしょうか。
〇山口教育長 昨年６月の本会議場でも御答弁申し上げたところで、本当に御遺族の心中を思いはかると、あるいは、このことについては、議員からの質問のときに、三重の教育への影響、悪いことをしてもわからんだらいいのかというようなことを議員が言われましたけれども、そういうことも含めて、そのときも答弁させていただいたんですけれども、非常に心苦しい限りでございますけれども、法曹関係者とか、様々なところと協議した中で、卒業の取り消しについては非常に難しいというようなことを回答いただいておりまして。高等学校の卒業認定は学校教育法施行規則で校長が行うと、校長の行政行為ということになっておりまして、在学中の教育課程を瑕疵なく修めていれば、たとえ在学中に教育課程の外で犯罪行為があっても、卒業認定を行った判断の根拠に影響を与えるものではないというようなことを回答いただいておりまして、今日、公判初日を迎え、２週間後には判決というような話もありまして、私たちも、１年たって、自分たちがやれてきたことというのは本当に微々たるもので、御遺族の方々にこういう答弁をするのが非常に申しわけないなとは思うんですけれども、卒業の取り消しはなかなか難しいのかなということで、我々としては、教育に携わる者として、二度とこういうようなことを起こさないよう、命の大切さなどをしっかりと教育していく必要があるのではないかというように、今日の公判日を迎えて、改めて思わせていただいておるところでございます。
〇山本委員 最後に。
昨日、中学校の卒業式に行ってきたんですよ。それで、私がびっくりしたのは、在校生が君が代、国歌を斉唱しとるんですよ。本当にすばらしいハーモニーで、非常によかったです。卒業生もみんな歌ってるんですよ。国歌を歌う時間というのがあったのかな、音楽の時間でやるのか、何の時間にやるのかはわからんけども、よく教育されとるなというふうに思ったんですね。イデオロギーは別にして、国歌斉唱と言ったらすぐに出てくるような教育がされとるのかなと思って、昨日は本当に感動した１日でした。
報告がてら、そんな状況でした。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
吉川 新
