平成２７年６月１日　人口減少対策調査特別委員会　会議録

資料はこちら

人口減少対策調査特別委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　平成27年６月１日（月）　自　午前10時０分～至　午前10時50分　

会　 議　 室　　　601特別委員会室

出 席 委 員　　　13名

　　　　　　　　　　　 委　員　長　　　　下野　幸助

　　　　　　　　　　　 副委員長　　　　 中村　欣一郎

　　　　　　　　　　　 委　　　 員　　　　中瀬古　初美

　　　　　　　　　　　 委　　　 員　　　　廣　耕太郎

　　　　　　　　　　　 委　　　 員　　　　山本　里香

　　　　　　　　　　　 委　　　 員　　　　藤根　正典

　　　　　　　　　　　 委　　　 員　　　　木津　直樹

　　　　　　　　　　　 委　　　 員　　　　大久保　孝栄

　　　　　　　　　　　 委　　　 員　　　　津村　　衛

　　　　　　　　　　　 委　　　 員　　　　村林　　聡

　　　　　　　　　　　 委　　　 員　　　　津田　健児

　　　　　　　　　　　 委　　　 員　　　　舟橋　裕幸

　　　　　　　　　　　 委　　　 員　　　　山本　　勝

欠 席 委 員　　　なし

出席説明員　　  なし

委員会書記

　　　　　　　　 　　　議 　事 　課　　主査　　松本　　昇

　　　　　　　　 　　　企画法務課　　主幹　　新開　祐史

傍 聴 議 員　　　なし

県 政 記 者　　　１名

傍 　聴　 者　　　なし

協議事項

Ⅰ　活動計画の作成について

Ⅱ　次回の開催について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　活動計画の作成について

〇下野委員長　本委員会は、去る５月13日の本会議において設置されたところであり、その所管事項は「人口減少対策について」調査するところであります。
　本日は、所管事項を調査するに当たり、今後どのように委員会を進めていくかについて御協議をいただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、お手元に配付の活動計画書の様式を御確認願います。
　よろしいですかね。活動計画書をごらんいただきまして、Ａ３の横のものですけども、活動計画書の作成に当たりましては、最初に重点調査項目の選定からお願いいたします。
　次に、委員会の最終目標、例えば何月に意見書を提出するなどというように、いつごろ、どのような形で最終目標を置くかを御協議いただきます。
　最後に、最終目標に向けて、具体的な調査方法について御協議願いたいと存じます。
　なお、資料といたしまして、お手元に資料１、資料２及び参考資料を配付いたしましたので、ごらん願います。
　まず、配付資料について説明させていただきます。
　配付資料につきましては、事前に正副委員長で調整の上、事務局に資料を作成させましたので、事務局から説明させます。

〇事務局　それでは、資料に沿って説明させていただきます。
　まず、資料１をごらんください。
　２項目めの活動計画について協議のところが本日検討いただく部分となります。
　読ませていただきますと、（１）の特別委員会の所管事項に基づいて、重点調査項目を選定いただきます。
　続きまして、最終の目標、調査期間について御協議いただきます。これ具体的にいいますと、提言ですとか、予算への反映などになります。
　最後、（３）でございますけれども、（１）の重点調査項目に係る具体的な調査方法及び内容を御検討いただきます。これにつきましては、いつごろ、どのような方法で、具体的にいいますと執行部からの説明聞き取り、参考人の招致、県内外調査、委員会での議論、みえ県議会だよりを活用した提案募集などどのような内容の調査を行うかなど、御議論いただく形になります。
　検討いただきまして、決定した内容につきましては、資料２のＡ３の活動計画書の形でまとめることとなります。
　ここで資料２をごらんください。
　本日、御協議いただきます重点調査項目の欄は、３点を空白で仮置きしておりますが、項目数は３項目に限るものではございません。
　また、今後の特別委員会の活動につきましては、来年度当初予算への反映ということを考慮しまして、12月に委員長報告、それまでの間、月１回の開催で仮置きしてございます。この活動計画につきましては、委員会を活動していく中で、変更が生じた場合にはその都度、修正を委員会で御協議するものでございます。
　県内外調査、参考人招致など、本日も含めた今後の検討や議論の中で適宜、追記、修正を加えつつ委員会での議論を進めていただくことになります。
　なお、常任委員会の場合には、執行部からの所管事項説明の後、重点調査項目を決定することとなりますが、特別委員会ではそれがございません。
　そこで、本日の議論に資するため、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進本部会議の資料などを参考資料として配付させていただいております。

〇下野委員長　それでは、初めに重点調査項目について御協議を願います。
　特別委員会の調査事項は重要かつ緊急性の高い県政課題とし、あらかじめ常任委員会の所管事項との関係を明確に整理、調整した上で、目的達成型の特別委員会となるよう課題を絞って調査を行うものとするという代表者会議の申し合わせもございますので、このことを踏まえて調査範囲の絞り込みを行っていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、御意見がある委員の方々からよろしくお願いを申し上げます。

〇村林委員　重点調査項目ということですよね。

〇下野委員長　はい。

〇村林委員　先ほどの所管事項と常任委員会の関係があるんで、整理は後々これからつけていってもらえばと思うんです。とりあえず思いだけ申し上げたいと思います。
　人口減少の中には、自然減と社会減があるわけですけれども、まずやっぱり自然減は今まで少子化対策とかいろいろあったので、社会減の対策が遅れておるんじゃないかと心配していますので、社会減対策というのを大きくやっていただきたいと思っております。
　その社会減対策にもいろいろあると思うんですけど、一番はやっぱり仕事をつくるということだと思っています。その仕事のつくり方も従来型の産業振興ではなくて、その地域地域で、大もうけするというよりは、持続可能でそこに住めるというような形の仕事という切り口が要るんじゃないかというふうに思っております。
　それと、社会減で三重県の話というと、県全体の社会増減という話をすぐ県はするんですけど、日本全体の人口を維持するためには、地域地域を維持しなきゃいけないと言っとるわけですから、そもそも今地方創生の話の中で。であるならば三重県全体の人口を維持するのにやっぱりその地域地域がちゃんと住み続けられる地域でないといかんと思うので、ある程度、三重県の中も一律ではなくて、地域ごとに考える必要があるのではないのかなということ。
　最後に、ちょっと所管事項の関係が気になるところなんですけど、これまで教育や県立高校のあり方が、統合統合で、多いほう、多いほうへ行っとるわけですけど、住み続けられる地域ということを考えると、小規模でもきちんと地域で人材が育成できるという観点がないと、住み続けられないんではないかというその辺の思いがあります。
　以上であります。

〇下野委員長　ありがとうございます。そうですね。所管事項のこともあるんですが、まずは今、村林委員おっしゃられたとおり、思いを、皆さんのほうで発言していただいて、その後の整理という形でさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇大久保委員　今社会減というところで、社会増を図る現状として、三重県が移住相談センターを開設したということもあり、移住ということも１つ注目していかなくてはいけないところかなと思っています。例えば東京都なんかでも今住んでいる方の３割以上は、やはり移住の希望があるというのが総務省の発表でもありますので、移住したいという方々がどういうことに着目して移住しようとしているのかとかいうそういう現状の把握も必要なんではないかなと考えますし、三重県がその移住に対してどういうことを今取り組んでいて、今どのような状況ということも、また次どういう展開をしていくべきなのかということも必要なんじゃないかと思います。ただ、地域連携部のほうとかいろんな所管事項との兼ね合いもありますけれども、すみ分けをしながらその辺を進めていったらどうかと思います。

〇下野委員長　ありがとうございます。今、大久保委員から移住相談センターのお話も出ました。これも大変重要なポイントでありますので、今後協議をさせていただいて、取り組むべき課題の一つだと思っております。

〇津村委員　村林委員あるいは大久保委員からもお話がございましたように、どれも本当に大事なことかなというふうに思うんですが、まずやはりそれぞれの地域で実際に子育てをしている方々の世代、親の方々とかも含めて、どうすればこの地域に住み続けていけるのかあるいは子育てする上で、もう少しこういうところがあったら、県としてのこういう支援があったらもう少し子育てもしやすいしというようなあたりを、現実に今子育てしている方々からの意見を伺うような調査もできればなというふうに思っております。

〇下野委員長　ありがとうございます。

〇山本（里）委員　今、委員の皆さんから出された意見の中で、仕事のことや定着して安心して住み続けられるためのいろいろな研究、調査をということが出ております。若い人たちを中心として、スローライフとかロハスな過ごし方というのが今一部で大切にされてきています。そういうことからもそれが実現できるような三重県全部がということではないにしても、地域性、特性を生かしたということが必要だと思います。そんな中で若い人方の今のやっぱり現状を、今まで再三一般論としては現状、生活実態やそれから所得や仕事の状況の調査は出ておりますけれども、三重県としてどうなのかということをやっぱり踏まえた上で、そういった着実な堅実な家庭づくりができる。増やせ増やせという社会的な増を一律に押しつけるわけにはもちろんいきませんので、その体制づくりということだと思います。やっぱり実態把握の部分も一般論ではなく、三重県として北から南から西から、ちょっと差はもちろんあると思うのも、少し明らかにしながらというのが一つ要るのではないかと思っています。
　それと、教育のあり方は分野が常任委員会で取り上げるものかもしれないんですけれども、統廃合の話がありましたが、教育の中に今キャリア教育という、今まで従来型のキャリア教育というのがどうしても町思考というのがありました。そんな中で大分前から研究されておりますけれども、東井義雄という方が村を捨てる教育、村を生かす学力、村を育てる教育というのを明言されておるんですけれども、一律にこうであるということを教育するわけではないんですけれども、一時出ていっていても戻ってくるようなというような郷土を大切にするという思いをやっぱり今一生懸命やってみえるところもあると思うんですけれども、それを受験戦争の中で、ともすれば小・中学校でやっているんですけれども、高校で薄れていっているというのが実感としてあります。そこへちょっと立ち返ることをやっぱり教育の中にも取り込んでいかなくてはいけないんではないかなと思っております。教育のあり方ということで。

〇下野委員長　ありがとうございます。
　ほかよろしいでしょうか。

〇中瀬古委員　先ほどから皆様方が言われています中でもやはり実態の把握をする。この県全体の中でそれぞれの地域性というのが非常に濃くあるかと思うんです。中山間地域であったり、三重県の中でもまだ都市部と言われるような中であったりとか、それから人口減少がある中でも地域によっては子どもたちの人口が増えているところもあります。やはりそういう実態の把握をしていくことが大事というふうに思う点と。
　それから、それぞれの地域で、今まちづくり協議会とか住民協議会とか、そのような形ですごく地域で、自分たちの地域は自分たちの手で守っていかなければならないということで、本当にいろんな知恵を出し合って頑張ってみえる地域がございます。そのような実態の把握、それからどちらかというと中山間地域でもその地域で育ってきた人間やその地域に生まれ育った人間よりも、先ほど大久保委員が言われましたように移住であったりとか、それから結婚で中山間地域に入ってきたりとかいう方々が、その地域の資源というものとか、とてもいいものを持っているということを気づかれる点というのが非常に多いと思うんです。そういう中で若いお母さんたちが子育てをこの町を本当に好きになって、ここで住み続けてほしいと思うようなまちづくりをしたい、それから子どもたちもそういう環境で育てたいからということで、一生懸命頑張っている地域があるんですね。そのような把握をして、それからいろんな意味でも県内の視察であったりとか、先進的な部分、頑張っている方々の声をぜひ聞きたいなという点もありますので、あわせてお願いしたいと思います。

〇下野委員長　ありがとうございます。

〇藤根委員　今までの方と重なる部分もあろうかと思いますが、村林委員が言われたように、雇用というところで、今までも地域の雇用対策、これも南部であったら南部、志摩であれば志摩といったようなところで、いろいろな形の雇用対策がとられてきているというふうには思うんですけども、今地方創生ということで、人口減少を何とか歯どめをかける必要があるという中で、やっぱり地域の雇用対策という部分が、今までの雇用対策がよかったのかどうか、それでこれからの雇用対策というのはどうあるべきなのかというあたりのところを、一つ調べていく必要があるのかなというようなところは思っています。でないと、雇用対策を進めていただいておっても、今の状況ということはありますので、そういう現状を何とかしていくという意味では、雇用というところの切り口は必要なのかなと思います。

〇下野委員長　ありがとうございます。
　ほかよろしいでしょうか。大体もう重要な意見が出てきたと思うんですが。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇下野委員長　それでは、今６名の委員の方から御意見をいただきました。
　村林委員からは、自然減、社会減ともにありますけど、社会減を重点的にということで、まず雇用、それから持続可能な産業振興あるいは教育問題、統廃合を進めておる中での各地域での住み続けられる現場、教育の現場を考えていくということであります。
　あるいは大久保委員からも、移住相談センターのことについて御意見をいただきました。東京の方の３割が移住を希望という御意見もいただきました。その中身の調査をさせていただきたいと思っております。
　あと、津村委員からは、子育て支援の充実ということもいただきました。各地域での要望を聞き取って、それに沿える形で手当てができないのかということであります。
　それから、山本里香委員からは、各地域の実態把握あるいは各地域での薄れている、特に高校生のＵターンの考えをお伝えするということでありましたし、中瀬古委員からも各地域の実態把握という意見もいただきました。まちづくり協議会等も含めて地域資源等も含めてそれぞれ各地域で人口減少を食いとめるような対応、どのような実態でやっているのかということを調査するという御意見もいただきましたし、最後、藤根委員からもこれも雇用対策ということ、今までの雇用対策の検証も踏まえながら特別委員会でどのような提案ができるのかという御意見もいただきました。
　この中から重点調査項目を３点ほどに絞らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇下野委員長　それでは、重点調査項目の文書整理のため、少しだけお時間をいただきたいので、済みませんが、10時30分再開でもよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇下野委員長　よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

〇下野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　それでは、重点調査項目につきまして、先ほど委員の皆様から御意見をいただき正副のほうで取りまとめまして、３点に絞らせていただきました。
　１つ目が、各地域に応じた持続可能な雇用対策ということで挙げさせていただきます。各地域に応じた持続可能な雇用対策。
　そして、２点目でございますけども、教育、キャリア対策、子育て支援という内容を挙げさせていただきます。教育、キャリア対策、子育て支援。
　そして、３点目が三重県への移住の促進についてということであります。
　この３点につきまして、項目を御紹介させていただきましたけれども、詳細につきましては、正副でまた詰めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

〇村林委員　１点目の各地域に応じた持続可能な雇用対策ということなんですけど、雇用対策という言い方ですと、雇用に絞られてしまうので、例えば起業する人とかも全部込みで仕事をもっと創出するというような言い方では無理ですか。雇用ももちろんなんですけれども、自営も含めてということだと仕事創出みたいな言い方のほうがありがたいように思うんですが、皆さんいかがでしょうか。

〇下野委員長　今、村林委員から雇用に限定することでなく、仕事創出というような御意見をいただきましたので、そちらに変更させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇下野委員長　ありがとうございます。
　ほか委員の方よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇下野委員長　それでは、先ほどの３点で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、調査項目にかかわる委員会としての最終目標について御協議願います。
　ここでは、委員長報告の大体の目標月や知事への政策提言、国への意見書など、委員の方からの御意見をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　ちなみに例年、委員長報告は年末、平成26年度は１月の開会日のほうで委員長報告がありましたけれども、年内ですと閉会のときの委員長報告という形になりますが、御意見のほうよろしいでしょうか。

〇村林委員　何度も済みません。
　地方創生のほうの総合戦略でしたか、あれが９月なんですよね。それに何か意見を言うということなら、１回中間か何か９月までに設けたほうがいいのではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。

〇下野委員長　ありがとうございます。
　中間意見書など、提案が村林委員から今なされましたけども、進めていく間で地方創生の兼ね合いもありますので、一度その時期が来たら中間報告を御協議させてもらうということでよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「するかしないかも含めて」の声あり〕

〇下野委員長　そうですね。
　ほかよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇下野委員長　それでは、詳細は正副のほうでまとめさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、具体的な調査方法とその時期について御協議願います。
　調査方法といたしましては、様式の中の例にもありますように、当局からの説明聴取、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられます。
　なお、県内外調査については申し合わせにより、県内については日帰り調査を適宜、県外調査については１泊２日以内の調査を１回行うことができるとされております。
　具体的な調査方法等について県内外調査も含め御意見があればお願いいたします。

〇津村委員　県外調査については、ええとこやんか三重移住相談センターはぜひとも入れていただきたいなというふうに思います。

〇下野委員長　ありがとうございます。
　津村委員から、東京の移住相談センターの御希望がありました。移住相談センターは東京ですので、関東方面で。

〇廣委員　私は、千葉県の船橋市。ちょっと聞いた話ですけれども、ここは結構画期的な子育ての支援をやられておると聞いているんです。これは例えば幼稚園と保育園の費用を極端に安くしているというか、年収500万円とか600万円ぐらいだと大体負担率が高くなるんですけども、そこは抑えて年間で２万円、ですから月々2000円ちょっとで子どもを保育園、幼稚園に行かせることができるとか、というのは、そういうことをやって、これは私のおいっこの話なんですよね。30歳で今子どもが４人いるんです。何でそんなにたくさんつくれるのかなと思ったら、そういう手厚い保護があるというふうなことを聞いたもんですから、今関東方面と聞いたもんですから、もしよければ船橋市のほうにも行ければなというふうに思っております。

〇下野委員長　ありがとうございます。
　今、廣委員から子育て支援の調査に関して、千葉県船橋市が挙げられました。
　ほか県内も含めて各地域という御意見が前段でございましたので、県内も含めて、御意見ありましたらよろしくお願いいたします。

〇山本（勝）委員　県内のほうは、早いうちにやったほうがいいんちゃいますか、いろいろ実態もあるんで。

〇下野委員長　そうですね。
　今、山本勝委員より、県内調査はできれば早目のほうがという実態調査も含めてという御意見がありましたので、内容についてはまた正副で案をつくらせていただいて、早目に県内のほうには調査させていただきたいと思います。

〇津田委員　時間があればなんですけど、移住相談センターは、日本国民に対する移住の相談だとかそういうのを受け付けるんだと思うんですが、四日市市、鈴鹿市、桑名市など外国人が非常に多いんですけれども、外国人から日本に住みたい、日本の田舎に住みたいという方々も何人かおられるのかなということで、外務省になるのかどこになるかわからないんですけども、時間がとれれば、外国からの人々を呼び込むための何らかの勉強ができればなというふうに思いますけれども。時間があればですけど。

〇下野委員長　ありがとうございます。
　外国からの移住に関する説明ですね。外国の方からの。ちょっと調べさせていただきます。ありがとうございます。

〇舟橋委員　県内ですけども、社会減の問題で微増や微減のところはよろしいで、南部の委員も多いですから、南部の中でちょっとこれはいいモデルだよという知恵があるんやったら、それを皆さんに情報なり実態を共有していただく意味で御提案いただいたらどうですかね。幸い南部の人多いですやんか。志摩方面もおる。

〇下野委員長　今、舟橋委員から県内調査について南部の委員の方の中で人口減少に関する政策、現地調査の御提案ありましたんで、即答はあれかと思うんですけど、御留意いただきまして、意見がありましたらお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇大久保委員　全体的に南部は、もうかなりなスピードで人口減少が進んでおりますので、高齢化も進んでおりますし、すごい小さな地域限定で増えているところもなくはないんですけれども、今日のちょうど伊勢新聞の１面かに載っていたかと思うんですけど、認定こども園で御浜町の一定の地域だけ志原地区ですが、そこだけ人口が増えているというのはありますが、どうですかね、藤根委員。

〇藤根委員　特に何かしたからというような政策的な部分は余り感じられなくて、地域で居住するのに便利なところというような意味合いが強いのかなと、その地域で言いますと思いますけども。

〇津村委員　南部ということでいただきましたので、尾鷲高校なんですけど、キャリア教育の一環だとは思うんですが、多分四、五人ずつのグループに分けて尾鷲市内のすごく過疎、高齢化が進んでいる各地域にそれぞれ生徒たちが入って地域の方といろんな交流しながら、その地域の課題とか問題を洗い出して、どうすればもっとこの地域がよくなるかということを地域とのかかわりを議論するという取組をやっています。そういうふうな形で地域にすごく愛着を持っていろんなことを取り組む中で、いずれ大人になったときに、地元に戻ってくるということを選択肢の一つとして考えてもらえたらなというような取組もやっていますので、そういうのをもし大きな意味の人口減少対策という意味で調査もしていただけたらなというふうに思います。

〇下野委員長　ありがとうございます。

〇大久保委員　逆に南部は減っているけれども、県内、南部でほかのところで例えば増えているところがあるとしますよね、伊勢市内ですとか、そうした場合の成功事例というか、うまくいっているところを南部から見に行きたいという思いのほうが逆に大きいような気がします。

〇下野委員長　三重県でも三重郡川越町とか、ありますよね。

〇大久保委員　伊勢市小俣町も増えとる。

〇村林委員　もし南部のほうへ調査いただくということなら、私の地域を顧みると、いい知恵というよりは、どんだけ大変なことになっとるんだという、こういうところを見てもらうということになろうかと、そんなふうに思いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「あとは委員長、副委員長に任せますか」の声あり〕

〇中瀬古委員　今の学校のお話の中で、キャリア教育の部分と以前にも三重県議会のほうからは行っていただいているようなことを聞かせていただいたんですけれども、松阪市の飯南高校で中高一貫教育をしておりまして、行っていただいた議員の方々もあると思うんですけれども、またこういう特別委員会の中での調査というのも一つかなというふうに思っております。中高一貫教育で、それから本当につい先日なんですけれども、聞かせていただいた中で、最近は実は高校への進学が地元といいますか、飯高、飯南というよりは、旧松阪市のほうからの進学のほうと逆転をしまして、以前と比べて地元が少ないという現象になっているんですけれども、中学校の先生が今年は多かったんだというような話もありました。そういう中で、中学校２校が１校に合併になって、来年度から地元の中学校が１校になってしまいます。そういう中でやはり地域の学校、高校としては残していかなければならないという声も非常に多くて、中高一貫教育とそれから就職のことも非常に手厚かったりとか、就職のことも言ってみえましたので、そういう意味でもひとつどういうところに高校があって、地元とのかかわりとか、それから地域の方々との連携という意味でも見ていただいたり、いろいろ中学校等も含めて話を聞いていただいたりというのも一つかなというふうに思いました。

〇下野委員長　各地域いろいろ高校のキャリア教育もやっていらっしゃるということでありがとうございます。
　そうしましたら済みませんが、今いろいろと御意見いただきましたので、正副のほうで精査をさせていただきたいと思いますが、もう１点、委員の方にお諮り、御協議いただきたいのは、学識経験者の例えば先生とかを参考人招致で呼んでという御希望あるいは今日いろいろと前段でお話を聞いた、地域性によっていろいろ違うんだということであったり、雇用対策これまで何やってどういう成果が出たんやとかいうことにつきましては、やっぱり執行部を呼んでいろいろ説明を聞くという機会も必要だと思いますが、そこのところ、委員の方の御意見いただきたいと思うんです。例えばまず地域性の実態把握やから、執行部呼んで説明聞いたほうがいいとか、あるいはまず先には、大まかに学識経験者の先生を参考人招致でお呼びして、人口減少の全体的な把握をされたいとか、御意見をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　正副一任と言っていただければもうそれまでなんですが、御意見ありましたら。よろしいですかね。
　人口減少に関する、もし著名というとあれなんですけど、そういう方もいらっしゃいましたら、また教えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ひとまず正副一任でお預かりさせていただいてよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇下野委員長　ありがとうございます。
　以上で活動計画書作成に当たっての協議すべき事項を終了とさせていただきます。
　これまでの御協議いただきましたことをもとに、正副委員長で活動計画書をまとめて、後日各委員に配付させていただきたいと存じます。

Ⅱ　次回の開催について

〇下野委員長　最後に、次回の委員会ですが、所管事項について総括的に執行部から聞き取り調査を行うために開催いたしたいと存じます。
　開催日程につきましては、後刻日程調整いたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　御協議いただく事項は以上でございますが、ほかに何かございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

人口減少対策調査特別委員長　　　　　下野　幸助