平成27年第2回定例会9月定例月会議　請12

（要　旨）
　 子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由)
　三重県では、2003年度から小学校１年生の30人学級（下限25人）が実施されており、その後も小学校２年生の30人学級（下限25人）、中学校１年生の35人学級（下限25人）と他学年への弾力的運用等、拡充している。少人数学級が実施されている学校では、「個の学習状況を把握しやすい」「実技教科での安全面への配慮が細やかになる」等の教職員や保護者の声があり、大きな成果をあげている。
　一方、国においては、2011年４月の「義務標準法」改正により、小学校１年生の35人以下学級が実現し、2012年には、法改正による引き下げではないものの、小学校２年生への実質的な拡大が実現した。
　2015年度については35人以下学級の拡充が措置されず、教育課題に対応するための定数改善も十分とは言えない状況である。国際的に見ても、日本の１クラス当たりの児童生徒数は小学校で28人（ＯＥＣＤ平均21人）、中学校で33人（同24人）と、平均を大きく上回っているのが現状である。
　自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要である。一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠である。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子どもたちや「障がい」のある子どもたちへの対応、いじめ・不登校などの課題もある。こうしたことの解決にむけて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。
　６月２日の参議院文教科学委員会、３日の衆議院文部科学委員会においては、教育現場の実態に即した教職員定数の充実を求める決議が与野党全会一致で採択されている。
　また、2011年における日本の教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比は3.6％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、データ比較が可能な30カ国において５年連続で最下位で、加盟国平均の5.3％に遠く及ばない。教育予算を拡充し、教職員配置の拡充も含めた教育条件の整備をすすめていくことが、山積する教育課題の解決をはかり、子どもたち一人ひとりを大切にし、子どもたちの豊かな学びを保障することにつながる。
　以上のような理由から、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものである。