平成28年定例会2月定例月会議　請18

（要　旨）
　診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める。
　１　診療報酬の引き下げは行わないこと。
　２　公立病院の運営に対する地方財政措置の充実・確保を図ること。
　３　地域の医療需要を満たす医療提供体制を構築すること。

（理　由）
　2016年度は２年に１度行われる診療報酬改定の年に当たる。
　2016年度の政府予算案では、診療報酬本体はプラス0.49％としたものの、薬価等についてはマイナス1.33％と、実質マイナス改定とした。
　安心・安全の医療を国民に安定して提供できるようにするためには、「国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保」が求められる。
　医療技術の質を保つために必要な報酬が手当てされなければ、国民は安心して医療機関にかかれず、かかりたい医療が保険から外されてしまえば患者の負担は深刻となる。診療報酬の引き下げは、医療機関の経営を危機に追い込むこととなる。
　また、政府は公立病院への交付税算定基準を許可病床数から稼働病床数に切りかえた。このことによって、交付税措置額が減少し、僻地、救急医療など不採算部門を担っている公立病院の経営は一層厳しいものとなっている。
　医師・看護師不足のために一時的に閉鎖している病床を、将来にわたって閉鎖を固定化する事態も想定される。
　県内医療機関における病床削減は、出産のできる医療施設や救急医療の受け入れ施設が減少している現状に、さらに拍車をかけることにもつながりかねず、安心して住み続けることがますます困難になることが予想される。
　よって、地域の医療需要を満たす医療提供体制を構築するよう、国に対して意見書を提出するよう請願する。